株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
たとえば、eラーニングの受講率が98%で、報告書には「全従業員に研修を実施」と書けるとします。それでも、無償のサンプルを海外の顧客へ送りかけた、海外拠点と設計データを共有フォルダで回していた、という話は研修の後にも出てきます。受講したことと、自分の持ち場で止められることは別物だからです。
この記事は、毎年の研修を任されている大企業の輸出管理の責任者と担当者に向けて書きました。条文はe-Govの現行版、経産省の資料は原文で確かめています(2026年11月20日)。例の「C社」は架空の機械メーカーです。
先に結論
- 研修の根拠は2つです。全輸出者等の義務である「指導」(遵守基準省令 第1条第1号ロ)と、リスト規制品を扱う会社の努力義務である「研修」(同第2号ト)。CPを届け出ている会社は、努力義務の側も確実な実施を求められます。
- 全員向けの一般教育とは別に、営業・技術・物流・経営へ30分ずつ、経産省が分類した違反の型から逆算した実務教育を置きます。
- 理解度テストは点数より誤答の偏りを見て、手順の直しに回します。記録には、教材の版と前提にした法令の版を残します。
研修は義務か、努力義務か。遵守基準省令での位置づけ
外為法第55条の10第4項は、輸出や技術提供を業として行う者に、輸出者等遵守基準に従って輸出等を行うことを求めています1。その基準を定めた省令で、教育にかかわる規定は3か所です2。
| 条文 | 対象 | 中身 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 第1条第1号ロ | 輸出等を業として行う者すべて | 業務従事者への最新の法令の周知と、遵守に必要な指導 | 義務 |
| 第1条第2号ト | リスト規制品を業として扱う者 | 統括責任者と業務従事者に、知識と技能を習得させる研修 | 努力義務 |
| 第1条第2号チ | 同上で、子会社が業務に関わる場合 | 子会社への指導、研修、業務の確認 | 努力義務 |
努力義務だから軽い、とは読まないでください。経産省の入門編(第3.0版)は、CP(輸出管理内部規程)を届け出た企業について、努力義務とされる監査、教育(研修)、子会社への指導等、文書管理を「確実に実施していただく必要があります」と書いています3。
条番号にも注意が要ります。研修のトは2010年の制定時から同じ位置ですが、令和3年経済産業省令第79号(2022年5月1日施行)で第2号にチ(子会社への指導等)が入り、文書保存はチからリへ、違反時の報告はリからヌへ、1つずつ繰り下がりました4。2022年より前に作ったスライドに「第2号チ=文書保存」とあれば、古い番号です。教材は受講者が条番号を社内文書へ写す元になるので、毎年e-Govの現行版と突き合わせる作業を計画に入れておきます。
入門編は、対象を役員、幹部社員、管理職、実務従事者、転入者、新人社員を含めた全員、頻度を年1回以上とし、基礎の「一般教育」と社内の手続に習熟させる「実務教育」に分けること、階層別の教育も考えられることを示しています。従事者には営業、技術、出荷、輸出管理の各部門が入る、という注記もあります3。私は、全員向けのeラーニングを一般教育に、次の役割別30分を実務教育に充てる組み合わせが、大企業ではいちばん回りやすいと考えています。
役割別の30分。見落とすと違反になる場所から逆算する
役割別の研修は、「何を教えるか」より「どこで見落とすと違反になるか」から組み立てます。材料は、経産省の安全保障貿易検査官室が公表している違反事案の分析です。2024年度版(2024年4月から2025年3月に処分を決めた事案)の原因の分類は次のとおりです5。
| 大分類 | 内訳 |
|---|---|
| 該非判定 52% | 判定未実施・非規制思い込み 32%、判定誤り・法令解釈誤り 15%、他者誤判定鵜呑み 5% |
| 管理体制 36% | 管理ルール・体制未整備 19%、外為法認識欠如・知識不足 9%、輸出管理体制の不備・形骸化 8% |
| 取引審査 10% | 許可不要特例適用誤り 9%、許可証適用誤り 1% |
| 出荷管理 0%、故意 2% | 出荷・申告時の誤り 0% |
大企業の目で読むなら、比較の表が役に立ちます。従業員300人超では該非判定52%、管理体制35%。CPを届け出た企業に限ると該非判定が61%に上がり、管理体制は26%です。発覚のきっかけも、CP届出企業では自社での発覚が61%でした。体制が整った会社ほど、残る穴は該非判定、つまり技術部門の持ち場に寄っていると読めます。
年による揺れもあります。2023年度版では判定誤り・法令解釈誤りが30%、他者誤判定鵜呑みが18%でした6。件数は非公表なので傾向とは言い切れませんが、最新の分析が出るたびに30分の中身を組み直す理由にはなります。
30分は、どの役割も同じ型で組みます。5分で違反の型を1枚で見せ、15分で事例を2つ読んで自分ならどこで止めるかを話し合い、5分で社内の手順と相談先を確かめ、5分で次の節のテストを解きます。
| 役割 | 主に扱う型 | 経産省の事例(要約) | 持ち場で止める動作 | 条文 |
|---|---|---|---|---|
| 営業 | 外為法認識欠如、許可不要特例適用誤り、用途・需要者確認の未実施 | 該当品のサンプルを輸出と思わず海外へ送りました。少額特例の上限を超える契約を、出荷を分けて特例で出しました | サンプル、返品、修理品も輸出として相談に回します。特例は契約全体の金額で見ます | 外為法第48条第1項、輸出令第4条第1項第5号 |
| 技術 | 判定未実施・非規制思い込み、判定誤り、他者誤判定鵜呑み | 廃番品の代替品を同等性能だからと判定しませんでした。2項と6項で見るべき貨物を2項だけで見ました。海外子会社がクラウド上の規制技術に自由にアクセスできました | 型番が変われば判定し直します。該当しうる項をすべて見ます。メーカーの判定書を自社で確かめます。閲覧権限を拠点ごとに見ます | 省令第1条第2号ハ、外為法第25条第1項 |
| 物流 | 出荷・申告時の誤り、許可や特例の申告漏れ | 包括許可を持つ貨物を、非該当として税関に申告しました | 承認のない出荷を止めます。判定書と現品を照らします。許可や特例の使用を通関業者へ伝えます | 省令第1条第2号ホ、関税法第70条第1項 |
| 経営 | 管理ルール・体制未整備、形骸化 | 納期が迫り、上長の確認なしに担当者が非該当として輸出しました | 決裁を経ない出荷の経路を残しません。違反のおそれには報告と再発防止を指示します | 省令第1条第2号ロ・ヌ |
事例は2024年度版と、2023年度版の「用途・需要者確認の未実施」から取りました56。物流の型は2024年度は0%でしたが、申告上の不備による関税法違反が事例に挙がり、通関業者に任せても責任は輸出者にある、と経産省は解説しています。
経営の回には、統括責任者本人が入ります。研修の対象は「統括責任者及び輸出等業務従事者」で、統括責任者は会社を代表する者の中から選ぶ決まりです(第2号イ・ト)2。役員の回を報告会で済ませず、テストまで受けてもらう。全社の研修が本気かどうかは、ここで伝わると私は感じています。
理解度テスト10問(架空の場面。答えと根拠つき)
10問は、全員共通が2問、営業・技術・物流・経営が2問ずつです。役割別の回では共通の2問と自分の2問を必ず解きます。場面はすべてC社を舞台にした架空の例で、○か×で答えます。
| 番号 | 対象 | 場面(架空) | 答え | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 共通 | 展示会で知り合った海外の見込み客に、リスト規制に該当する部品を評価用に無償で送ります。無償なので許可の確認は要りません | × | 外為法第48条第1項1。サンプルは有償か無償かを問わず輸出に当たります |
| 2 | 共通 | 3年前に非該当と判定した製品を、その後の法令改正を確かめずに出荷し続けても問題ありません | × | 省令第1条第1号ロ、第2号ハ。改正で該当品になった製品を無許可で輸出し続けた事例があります |
| 3 | 営業 | リスト規制に非該当なので、用途と需要者の確認は省いても問題ありません | × | 輸出令別表第1の16の項、第4条第1項第3号・第4号(キャッチオール規制)7。非該当品でも、用途や需要者によって許可が要ります |
| 4 | 営業 | 契約の金額は少額特例の上限を超えますが、出荷を分ければ1回ごとは上限以下なので、特例を使えます | × | 輸出令第4条第1項第5号。契約額の全体で判断し、理由のない分割は特例の悪用とみなされる可能性があります |
| 5 | 技術 | 後継機は型番が違いますが性能は同等なので、旧機種の判定書をそのまま使って問題ありません | × | 省令第1条第2号ハ。仕様が変わっている場合があり、改めて判定します |
| 6 | 技術 | 海外子会社の技術者に、規制技術を含む設計データをクラウドで自由に閲覧させることは、技術の提供に当たる場合があります | ○ | 外為法第25条第1項。閲覧を制限するか、役務取引の許可を申請します |
| 7 | 物流 | 包括許可を持つ貨物でも、税関への申告は非該当として問題ありません | × | 関税法第70条第1項8。許可を受けている旨を申告の際に証明します |
| 8 | 物流 | 営業に「承認欄が空でも先に出荷してほしい、後で承認をもらう」と頼まれました。出して問題ありません | × | 省令第1条第2号ロ・ホ。決裁を経ずに出荷できる体制が、違反の原因に挙がっています |
| 9 | 経営 | CPを届け出ていない会社には、輸出者等遵守基準は関係ありません | × | 外為法第55条の10第4項。届出は任意ですが、遵守基準は輸出等を業とする者すべてにかかります |
| 10 | 経営 | 出荷後に無許可輸出のおそれが分かりました。社内の調査が終わるまで、経産省への報告は待ちます | × | 省令第1条第2号ヌ。速やかに経済産業大臣へ報告し、再発防止の措置をとります |
答え合わせで見てほしいのは、点数より誤答の偏りです。営業の回で問3を半数が間違えたなら、個人の理解より、受注の手順に用途と需要者を聞く欄がないことの表れかもしれません。誤答の多かった問いと、それを止める手順を1行で結び、手順の改訂や監査に回す。テストは研修の締めではなく、手順の点検表です。
問3はキャッチオール規制の解説、問4は少額特例と無償特例の解説、問6はクラウドと役務取引の経産省Q&Aの解説で詳しく扱っています。
この記事の台本とテストは、輸出管理の社内研修キット(Word)にそのまま使える形でまとめました。役割別の30分の台本、答えと根拠つきの理解度テスト10問、教材と法令の版まで残す受講記録の様式が、1つの Word に入っています。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
受講記録は「誰が・いつ・何を・どの版で」
入門編は、教育記録を作って保管するよう求め、項目の例に教育実施日時、教育方法、講師名、受講者名を挙げています3。大企業では、これに4つを足すことを勧めます。監査や事後調査で問われるのは「研修をしたか」より「その取引の時点で、担当者は何を教わっていたか」だからです。
| 項目 | 記入例(C社・架空) | 出どころ |
|---|---|---|
| 実施日時 | 2027年6月10日 14:00〜14:30 | 入門編の項目例 |
| 方法 | 本社会議室とWebの同時開催 | 入門編の項目例 |
| 講師 | 輸出管理部 課長(氏名) | 入門編の項目例 |
| 受講者 | 営業第2部 32名(氏名と役割の名簿を添付) | 入門編の項目例 |
| 教材の版 | 営業編 第4版(2027年4月改訂) | 筆者の提案 |
| 前提にした法令の版 | 遵守基準省令は2025年10月9日施行版 | 筆者の提案。条番号のずれを後で確かめるため |
| テストの結果 | 平均8.6点、問3の誤答が41% | 筆者の提案。手順の直しにつなぐため |
| 欠席者と補講 | 3名、6月24日にWebで補講 | 筆者の提案。対象者全員の受講を示すため |
研修記録の保存年数を定めた条文は、省令にも外為法にも見当たりませんでした。省令はリスト規制品の業務の文書を「適切な期間保存するよう努めること」とするだけです(第1条第2号リ)2。入門編が輸出関係書類に示す目安は、1から4の項の関連が少なくとも7年、5から16の項の関連が少なくとも5年です3。私は、研修記録も取引記録と同じ年数にそろえるのが実務的だと考えます。ある取引を調べるとき、その時点の研修記録まで同じ棚から出せるからです。
公表された違反事例は、企業名ではなく原因の型で使う
研修で事例を使うと、受講者の顔つきが変わります。ただ、実在の会社名を教材に載せて「こうなってはいけない」と見せる使い方は勧めません。
経産省の違反事案の分析は、企業名を出さず、原因の型と事例の概要、解説だけを載せています5。教材もこの形にそろえるべき理由は3つです。まず、処分の多くは軽微です。2024年度は報告書の提出が69%、経緯書と口頭注意が26%、経緯書と文書厳重注意が5%で、行政制裁と警告は0%でした。経緯書と報告書の提出は原則非公表です3。次に、公表された事案の当事者も、再発防止に取り組む取引先や同業者かもしれません。そして、社名を出すと「うちは違う」と他人事になり、記憶にも型ではなく社名が残ります。
教材の1事例は、次の4欄で作ります。
| 欄 | 書くこと | 例(経産省の事例を一般化) |
|---|---|---|
| 原因の型 | 経産省の分類名 | 判定未実施・非規制思い込み |
| 何が起きたか | 2〜3文。企業名、製品名、相手国は書きません | 廃番品の代替品を、性能が同じだからと判定せずに出荷しました |
| どこで止められたか | 持ち場と動作 | 型番の変更を、出荷前の確認で技術部門に戻します |
| 自社では | 止める手順や様式。無ければ空欄で課題に回します | 出荷依頼書と判定書の型番を突き合わせる欄(第2号ホ) |
報道で知った事案も、同じ4欄に落とします。起訴や処分の報道には、事実関係が確定していない段階のものも含まれます。教材には確定した事実と型だけを使い、個人や企業を評価する言葉は書かないでください。規制リストへの掲載や行政の処分は、規制上の区分や行政の判断であって、その企業全体の是非を決めるものではありません。
C社の年間計画表(架空の例)
ここまでを、架空の機械メーカー「C社」の1年でつなげます。従業員約3,000名、CPを届け出ており、海外に販売と保守の子会社が4社ある設定で、事業年度は4月から翌年3月です。
| 時期 | やること | 担当 | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 前年度のテスト結果と最新の違反分析を見て、4役割の教材を改訂。条番号をe-Govの現行版と照合 | 輸出管理部 | 教材の改訂履歴 |
| 5月 | 経営の30分(統括責任者を含む役員)。年間計画の承認 | 輸出管理部長、統括責任者 | 受講記録、承認記録 |
| 6月 | 営業の30分(部門ごとに複数回) | 輸出管理部、営業部門長 | 受講記録、テスト結果 |
| 7月 | 技術の30分(設計、品質保証、調達を含む) | 輸出管理部、技術部門長 | 受講記録、テスト結果 |
| 8月 | 物流の30分。海外子会社4社への研修(第2号チ) | 輸出管理部、物流部門長、子会社 | 受講記録、子会社ごとの記録 |
| 9月 | 全員向けeラーニング。欠席者の補講 | 輸出管理部、人事部 | 受講率、補講記録 |
| 10月 | 内部監査。教育の記録も対象に入れます | 内部監査部門 | 監査報告書 |
| 11月 | 誤答と監査の指摘から手順を直します。法令改正の差分を伝える15分の追補も行います | 輸出管理部 | 手順の改訂記録、追補の受講記録 |
| 1月 | 異動者と中途入社者への研修 | 輸出管理部、人事部 | 受講記録 |
| 3月 | 受講率、テスト結果、監査の指摘を統括責任者へ報告 | 輸出管理部長 | 年次報告 |
入門編は、監査を1事業年度内に1回以上、前回と隙間なく行い、項目に教育を含めるとしています3。10月の監査を研修の後に置いたのは、その年の研修記録を確かめるためです。11月の追補を固定の枠にすれば、大きな改正の年も予定を組み直さずに済みます。
計画に迷ったら、どの持ち場の、どの見落としを止めたいのかに戻ってください。受講率は結果であって、目的ではありません。
確認できていないこと、この記事の限界
入門編と2年度分の違反分析は原文のPDFで確かめました。違反分析は件数が非公表なので、割合が少ない件数で動いている可能性があります。違反分析が参照先に挙げる経産省の「Q&A(少額特例)Q5」は、2026年4月23日に掲載場所が変わり、いまは「【許可申請前】特例」のページにあります。同ページのQ2-4が、契約を分けて船積みしても契約額の全体で判断すること、複数契約とする合理性がなければ少額特例の悪用とみなされる可能性があることを示しているのを、2026年11月21日に原文で確かめました(違反分析の「Q5」は、掲載場所が変わる前の番号とみられます)。なお同ページのQ2-1は、少額特例を「輸出令第4条第1項第4号」としていますが、これは改正前の号です。現行の輸出令では第5号です。条文はe-Govの現行版(外為法は2026年8月12日施行版、遵守基準省令は2025年10月9日施行版)です。輸出令第4条第1項は2025年10月9日の改正で号の並びが変わったので、古い資料の号番号はそのまま使わないでください。30分という時間、テストの設問、版の記録など、入門編に書かれていない部分は筆者の提案です。個別の取引の判断は、社内の責任者と専門家に確かめてください。
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研修の位置づけは輸出者等遵守基準の解説と輸出管理体制をゼロから構築する10ステップ、体制全体の採点は役員に報告できる自己評価20項目、違反の型は経産省の2024年度の違反分析の解説、監査への備えは立入検査・監査の準備チェックリスト、海外子会社への研修はグループ・海外拠点の統制で扱っています。
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Footnotes
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外国為替及び外国貿易法 第25条第1項、第48条第1項、第55条の10第4項。e-Gov法令検索(デジタル庁)、2026年8月12日施行の現行版。2026年11月20日閲覧 ↩ ↩2
-
輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条第1号イ・ロ、第2号イからヌ。令和7年経済産業省令第41号による改正後、2025年10月9日施行の現行版。e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年11月20日閲覧 ↩ ↩2 ↩3
-
経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)の原文を確認。第二章Ⅵ「輸出者等遵守基準」(29頁)、第二章Ⅶ「法令違反に対する罰則等」(経緯書・報告書の提出は原則非公表)、第四章Ⅰ2の内部規程の届出制度(50頁)、同3「最新法令等の周知及び指導」と脚注44(51頁)、第四章Ⅱ1「教育(研修)」(53頁)、同2「監査」(54頁)、同3「文書管理」(55頁)。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
e-Gov法令API v2で同省令の改正履歴と各時点の条文を取得し、比べました(2026年11月20日)。2010年4月1日施行の制定時版は、第1条第2号がイからリまでで、トが研修、チが文書保存、リが違反時の報告でした。令和3年経済産業省令第79号(2021年11月18日公布、2022年5月1日施行)でチ(子会社への指導等)が新設され、文書保存はリ、報告はヌになりました。令和4年経済産業省令第45号(2022年4月28日公布、同年5月1日施行)は、ホの中の「以下チ」を「以下リ」に直す修正です。https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_revisions/421M60000400060 ↩
-
経済産業省 貿易経済安全保障局 安全保障貿易検査官室「外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2024年度)」(2025年12月。2024年4月1日から2025年3月31日に処分を決定した事案が対象)の原文を確認。処分内容は1頁、規模別は2頁、違反原因と規模別の比較は3〜6頁、発覚の端緒は7〜8頁、違反事例は11〜14頁。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou6.pdf ↩ ↩2 ↩3
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同「外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2023年度)」(2023年4月1日から2024年3月31日に処分を決定した事案が対象)の原文を確認。違反原因は3頁、違反事例(用途・需要者確認の未実施を含む)は11〜14頁。資料中に「件数(実数)は非公表」と記載。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou5.pdf ↩ ↩2
-
輸出貿易管理令 第4条第1項第3号から第5号、別表第1の16の項。e-Gov法令検索(デジタル庁)、現行版。2026年11月20日閲覧 ↩





