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取引先に懸念が出たとき、誰が止めるか|取引審査の責任者と兼任担当者の役割分担

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理取引審査取引審査の責任者兼任中堅企業輸出管理内部規程CP輸出者等遵守基準権限の委任TRAFEED

取引先の確認で懸念が出た案件を、誰が止め、誰が最後に判断するかを整理します。遵守基準省令と内部規程(CP)で求められる責任者の違い、入門編49頁の4つの責任者、中小企業での兼任の形、最終判断の権限の委任、判断の記録、経営層への依頼文を、経産省の原文とe-Govの条文で確かめて書きました。

取引先に懸念が出たとき、誰が止めるか|取引審査の責任者と兼任担当者の役割分担
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

営業から「この取引先、最終需要者の欄が空のままなのですが、出してもいいですか」と聞かれたとき、兼任の担当者がその場で「いいですよ」と答えてよいのでしょうか。私の答えは、懸念が出た案件の最後の判断は営業から独立した取締役等に置き、兼任の担当者は止めて材料をそろえる役に徹する、です。これは経産省の入門編と内部規程の大臣通達が示す形ですが、輸出者等遵守基準の条文が直接求めているものではありません。義務と推奨を分けて読めば、取締役が少ない中堅企業でも、無理のない分担が組めます。

先に結論

  1. 遵守基準省令に「取引審査の責任者」という語はありません。省令が求めるのは、該非確認責任者と統括責任者の選任、部門の権限と責任を定めること、用途と需要者等の確認の手続を定めて確認することです。取引審査の責任者は、入門編(49頁)、内部規程の大臣通達、CPのQ&Aが、体制と内部規程(CP)の形として示しているものです。
  2. 取引審査の責任者は、取締役等の中から選ぶことが「求められ」、営業から独立して判断できる立場が「推奨され」ています。人が足りない会社では、代表取締役が最高責任者と兼ねる形も示されています。
  3. 兼任の担当者の役は、止めること、事実と許可の要否を整理すること、記録を残すことです。最終判断の権限を担当者に委ねるなら、範囲を限り、委任先と範囲を規程に書きます(2024年度の立入検査の指摘)。

この記事でいう「懸念」は、取引先の確認で、不明な点や確かめるべき点が出た状態を指します。取引先の是非を決めつけるものではありません。外国ユーザーリストなどへの掲載は規制上の区分であり、その企業の是非の判断ではありません。国籍や出身で取引先や人を区別する運用も、この記事は勧めていません。

最初の30日の全体の計画と、取引先確認の5項目シートの書き方は、兼任で任されたときの最初の30日の記事にあります。この記事は、その役割分担表のうち「懸念が出たとき、誰が止めて誰が決めるか」の部分だけを掘り下げます。

遵守基準で決まっていることと、CPで求められていること

最初に、2つの層を分けておきます。1つは、外為法第55条の10にもとづく輸出者等遵守基準です。同条第4項は「輸出者等は、輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない」と定めていて、内部規程を作っているかどうかに関係なく、輸出を業として行う者にかかります1。もう1つは、輸出管理内部規程(CP)です。経産省のCPのQ&Aは、CPの策定と届出を任意とし(Q2)、遵守基準はCPの策定の有無に関わらず守らなければならない基準だとしています(Q3)2。入門編も、CPは「法的な規制ではなく、自主管理を強化するための任意のもの」と書いています(50頁)3。

では、遵守基準省令は責任者について何を定めているのか。e-Govの現行の条文(2025年10月9日施行の版)を読むと、名前が出てくる責任者は2つだけです4。

遵守基準省令の規定 中身 かかる相手
第1条第1号イ 該非確認についての責任者(該非確認責任者)を選任する 輸出等を業として行う者すべて
第1条第2号イ 「当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から」、輸出等の業務を統括管理する責任者(統括責任者)を選任する 特定重要貨物等輸出者等
第1条第2号ロ 輸出等の業務を行う部門の権限と責任、複数の部門で行う場合の部門間の関係を定める 同上
第1条第2号ニ 用途と需要者等を確認する手続を定め、手続に従って確認する 同上
第2条 同じ者を、該非確認責任者と統括責任者に選任できる 同上

条文のどこにも「取引審査の責任者」という語はありません。「取引審査」という語自体も出てきません。特定重要貨物等輸出者等は、CPのQ&A(Q3の注2)の説明では、リスト規制貨物等(輸出令別表第1と外為令別表の1から15までの項の貨物・技術)を輸出等する者です2。なお第4条は、外為令第17条第8項で経産大臣が指定した取引、または輸出令第4条第1項に掲げる場合に当たる輸出だけを業として行う者に、第1条第2号イからリを適用しないとしています4。

一方、取引審査の責任者は、入門編が第四章「輸出管理体制の構築」で示す体制の一部です(49頁)3。内部規程の大臣通達(平成6年6月24日、6貿第604号)の(2)③は「取締役以上が規制貨物等の取引審査の最終判断権者になる」ことを挙げ、CPのQ&AのQ14も、CPにおける取引審査の最終判断権者を扱っています52。取引審査の責任者は、法令の義務の層ではなく、体制とCPの層の話だということです。

項目 遵守基準省令(義務) 入門編・大臣通達・CPのQ&A(体制とCPの形)
最高責任者(統括責任者) 第1条第2号イ。代表する者の中から選任 入門編49頁「代表取締役を最高責任者として定める必要があります」。Q13は原則として代表取締役(例外あり)。Q13の注は、CPの最高責任者が遵守基準の統括責任者に相当するとしています
該非確認責任者(該非判定の責任者) 第1条第1号イ。すべての輸出者等 入門編49頁「選任する必要があります」。Q36は、CLの該非判定の責任者の欄について、組織内部の者なら所属・役職等の制限はないとしています
取引審査の責任者 規定なし 入門編49頁「取締役等の中から選任することが求められます」。大臣通達(2)③「取締役以上」。Q14は大臣通達の内容を「役員以上」と書いています
出荷管理の責任者 規定なし(出荷時の同一性の確認は第1条第2号ホの義務) 入門編49頁「設置にかかる規定はありませんが、設置を推奨します」

ここで1つ、私の解釈を書きます。省令に取引審査の責任者の語はなくても、第1条第2号ロは部門の権限と責任を定めることを、ニは用途と需要者等の確認の手続を定めることを求めています。懸念が出た案件を誰が決めるのかは、この2つの中身そのものです。CPを届け出ていない会社でも、決める人を文書に書いておくのが、条文を満たす素直な方法だと私は考えています。

大臣通達の性格にも触れておきます。宛先は輸出関連団体の長で、傘下の企業にCPの策定や見直しを検討してもらうよう周知を求める文書です5。現行のCP通達(輸出管理内部規程の届出等について。最終改正は令和7年4月9日公布・5月9日施行)の前文も、この平成6年の通達に基づいて届出を受けてきたと書いています6。罰則につながる道筋があるのは遵守基準のほうです。経産大臣は指導と助言(第55条の11)、勧告と命令(第55条の12)ができ、その命令に違反した場合は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(第71条第11号)1。

入門編49頁の4つの責任者と、取引審査の責任者の条件

入門編(第3.0版、令和8年3月)の第四章Ⅰ「社内管理体制等」の1(3)は、4つの責任者の役割と選任を並べています(49頁)3。言葉の強さが責任者ごとに違うので、原文のまま並べます。

責任者 役割(原文) 選任(原文)
最高責任者 「社内の輸出管理全体を統括し、企業として最終的な責任を負う」 「組織を代表する者、一般の企業であれば、代表取締役を最高責任者として定める必要があります」
該非判定の責任者 「リスト規制に該当するか否かの該非判定について最終的な責任を負う」 「業として輸出等を行う企業は、該非判定の責任者を選任する必要があります」。貨物・技術の知識を持ち法令に精通している者などからの選任が「推奨されます」
取引審査の責任者 「該非判定や用途・需要者等確認をもとに取引を行うか否かの取引審査について最終的な責任を負う」 「輸出担当部門(営業部門等)から独立して判断ができる立場であることが推奨されます」「取締役等の中から選任することが求められます」
出荷管理の責任者 「同一性等確認等の出荷管理について最終的な責任を負う」 「設置にかかる規定はありませんが、設置を推奨します」。「直ちに出荷を止める権限等を有する者であることが求められます」

取引審査の責任者の欄には、2つの条件が別の強さで書かれています。取締役等の中から選ぶことは「求められます」。営業から独立していることは「推奨されます」。理由も添えられていて、独立は「取引の可否に関して、公正な判断を行う必要があるため」、取締役等は「組織として取引の最終判断を行うため」です。この強さの違いは、次の節で兼任の形を考えるときに効いてきます。

部門の役割は48頁にあります。輸出担当部門(営業部門等)は「取引審査に必要となる用途や需要者等について情報を収集し、用途・需要者等の確認を輸出管理部門とともに実施する部門」です。輸出管理部門は、社内の輸出管理の司令塔として「取引審査、取引の承認、経済産業省への許可申請」なども行います3。営業は情報を集める側で、判断を下す側ではありません。取引審査の手順の最後(42頁のSTEP3)も、取引を行うか否かの判断は「⑤取引審査票」を作成し、「取引審査に関する責任者の決裁を得て行います」と書いています3。

CPのQ&Aは、選び方の細部を補っています2。Q13は、CPの最高責任者を大臣通達に基づいて「代表取締役」としたうえで、その理由に、外為法関係法令の遵守を徹底させる責任、違法のおそれのある輸出等の停止を命令する権限、違反が起きたときに原因を究明して行政庁に報告し、再発防止策を作る責任などを挙げます。例外も書かれています。例えば会社法に基づく委員会設置会社のように、代表取締役から選ぶのが難しい場合は、こうした権限と責任と能力を持つ代表執行役又は取締役若しくは執行役の中から選ぶことも考えられる、とし、その際は理由と妥当性を慎重に検討し、取締役会などでの決議その他の適切な手続を経て明確にしておく必要がある、としています。

Q14は、取引審査の最終判断権者です。大臣通達は「役員以上」が最終判断権者になることを要請している、としたうえで、委員会設置会社のように取締役の中から選ぶのが難しい場合は、これに相当する者として執行役の中から選ぶことも考えられる、とします。そして「いずれの場合も、最終判断権者は営業から独立した立場で判断できる者が望ましい」と結んでいます2。Q13もQ14も、委員会設置会社は「例えば」として挙げた例で、例外がそれに限られる書き方ではありません。なお、現行の会社法で執行役と代表執行役を置くのは、指名委員会等設置会社です(第402条第1項、第420条第1項)7。

文言の違いにも気をつけてください。平成6年の大臣通達の原文は「取締役以上」、Q14は大臣通達の内容を「役員以上」と書いています。Q&Aの用語の表は「大臣通達」に平成18年3月3日付けの通達も含めていて、私はその平成18年の通達の原文をまだ確認できていません。どちらの文言でも満たせるのは取締役です。執行役員(会社法上の取締役ではない、社内の役職としての執行役員)を最終判断権者にしたい場合は、どちらの文言とも合わないので、CPに書く前に経産省の安全保障貿易検査官室に相談することを勧めます。Q&Aは、CPの新規策定や変更について、検討の段階から検査官室が助言するとしています(Q4、Q9)2。該非判定の責任者のほうは、Q36が、CPを届け出た企業が毎年提出するCL(輸出者等概要・自己管理チェックリスト)の該非判定の責任者の欄について、組織内部の者であれば所属・役職等の制限はなく、判定書の決裁権者は必ず含まれる、と答えています。兼任の課長が該非確認責任者を務め、取引の最終判断は取締役等に上げる、という分け方は、ここから自然に出てきます。

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中堅・中小企業での兼任の形と、権限の委任

入門編は、人が足りない会社のための書き方も用意しています。49頁の「中小企業の皆様へ」は「それぞれの責任者を選任することが困難な場合には、代表取締役が最高責任者及び取引審査の責任者を兼任する、又は代表取締役が全ての責任者を兼任することも考えられます」とし、「組織として責任をもって実施することが重要です」と続けます。48頁の「中小企業の皆様へ」も、担当を部門として組織できない場合は、実務を行う担当者を明確にするよう求めています3。遵守基準省令の第2条も、統括責任者と該非確認責任者を同じ人にできると定めています4。

この材料から、中堅・中小企業で取りうる形を4つに整理しました。形の名前と「向く会社」は当社の整理です。

形 最高責任者(統括責任者) 取引審査の責任者 該非確認責任者 向く会社(当社の整理) 根拠と注意
A 分ける 代表取締役 営業を担当しない取締役(管理担当など) 兼任の担当者か、技術部門の課長 取締役が複数いて、営業の指揮下にない取締役がいる会社 入門編49頁の原則どおり。当社のCP骨子の記入例(架空のA社)もこの形です
B 代表が兼ねる 代表取締役 代表取締役 兼任の担当者 取締役が少ない会社 入門編49頁の「中小企業の皆様へ」。代表取締役が営業の先頭に立つ会社では、判断の理由を記録に残します(当社の提案)
C 代表がすべて 代表取締役 代表取締役 代表取締役 ごく小さな会社 入門編49頁。省令第2条も、統括責任者と該非確認責任者の兼任を認めています
D 例外 代表執行役又は取締役若しくは執行役 執行役 兼任の担当者など 指名委員会等設置会社など、代表取締役や取締役から選ぶのが難しい会社 Q13・Q14の例外。理由と妥当性を慎重に検討し、取締役会の決議などで明確にします(Q13)

どの形でも、兼任の担当者の席は同じです。該非確認責任者として判定書を承認し、取引先の確認で懸念が出たら案件を止め、事実と法令上の位置づけを整理して、取引審査の責任者に上げます。判断を下す席ではありません。

避けたい形が3つあります。1つ目は、営業部長や兼任の課長など取締役でない人が、最終判断者になっている形です。入門編49頁の「取締役等の中から」にも、大臣通達の「取締役以上」にも合いません。2つ目は、営業を率いる取締役が最終判断者になっている形です。取締役という条件は満たしますが、独立の推奨からは外れます。3つ目は、誰が決めるかを決めず、案件ごとに関係者で決めている形です。2024年度の立入検査では、担当や最高責任者を含めた関係者が案件に応じて都度対応していて、組織として業務分担や責任範囲が明確になっていなかった事例が挙がり、実態に沿った業務分担と責任範囲を社内規定に明確に定めるよう指摘されています(8頁)8。

Bの形について、私の考えを書いておきます。入門編自身が示す形なので、代表取締役が取引審査の責任者を兼ねること自体に問題はありません。ただ、代表取締役が大口の商談の先頭に立っている会社もあるでしょう。その場合は、兼任の担当者が懸念の中身を書面で上げ、代表取締役が判断の理由を取引審査票に書く、という手順を決めておくと、独立の推奨に近づけられると考えています。

最終判断の権限を、担当者に委ねるとき

取引審査の責任者が取締役だと、すべての案件を取締役が見るのか、という疑問が出ます。見積りが月に数十件ある会社で、全部を取締役が決裁するのは現実的ではありません。ここで手がかりになるのが、経産省が公表した2024年度の立入検査の結果です8。

2024年度の立入検査は86件(うちCP届出企業82件)で、従業員300人以下の中小企業は31件でした(2頁)。検査項目のうち指摘が最も多かったのは取引審査で、全体で139件、中小企業で63件です(3頁・4頁)。主な指摘内容の取引審査の欄には、「最終判断権者の権限を委任する場合には、取引の機微度や件数によりその対象範囲や受権者を限定するなど、適切な範囲での委任とすること」とあります(6頁)。具体例には、CPでは取引の最終判断権者が輸出管理責任者とされているのに、一部のリスト規制貨物等を輸出管理部門で承認していた事例が挙がり、「取引の最終判断権限を委任する場合は、委任先及び委任範囲を明確にし、規程類にその旨定めること」と指摘されています(7頁)。

範囲を限り、規程に書いた委任は、指摘の文面の上で想定されている、と私は読んでいます。そこで当社は、次の線引きを提案します。公的な基準ではなく、当社の提案です。

案件 最終判断 委ねてよいか(当社の提案)
リスト規制に非該当で、5項目すべてに懸念がない案件 兼任の担当者(委任を受けた範囲で) 委任の範囲を規程に書いたうえで委ねます。月に1回、件数と一覧を取引審査の責任者に報告します
5項目のどれかが「はい」か「不明」の案件 取引審査の責任者 委ねません
リスト規制に該当する案件(許可申請、包括許可の適用、許可を要しない特例の適用を含む) 取引審査の責任者 委ねません
相手が外国ユーザーリストに載っていた案件、インフォームを受けた案件 取引審査の責任者(最高責任者にも報告) 委ねません

委任と省略は別物です。同じ立入検査の具体例には、同一の貨物・用途・需要者等の継続取引で、年1回の見直しを理由に取引審査を省いていたところ、包括許可証を使うときまで省いていた事例があり、包括許可を使うときは輸出の都度、特例の確認も含めて適用可否の判断と取引審査を行うよう指摘されています(7頁)8。CPのQ&AのQ48は、需要者等の情報は取引の度に変わるものではないと通常考えられるため、需要者等の確認を毎回行う必要は必ずしもないとしつつ、代理人が変わったときの確認と、継続取引での定期的な確認を求めています2。毎回の確認を軽くすることと、判断する人を下げることは、分けて設計してください。

規程の文面は、中堅企業の輸出管理内部規程(CP)の骨子10条(Word)の第2条(管理体制と責任者)、第4条(取引審査)、第5条(許可の申請と特例の適用)から書き始められます。各条に条文の案と記入欄、架空のA社の記入例、遵守基準省令の号と入門編の頁がついています。骨子にはまだ委任の項がないので、上の表を第4条の項として足す形になります。

懸念が出た案件を、誰がどの順で止めて判断するか

入門編は、取引審査を「輸出しようとする貨物や提供しようとする技術の用途、需要者等の事業内容等から、安全保障上の懸念がないことを確認し、取引を行うか否か判断する手続」とし、手順をSTEP1からSTEP4に分けています(38〜42頁)3。これを、兼任の担当者がいる会社の役割に割り振ると、次の6段になります。段の分け方と担当は当社の整理で、根拠の頁を右の列に書きました。

段 担当 やること 残すもの 根拠
1 止める 気づいた人(多くは営業) 見積りや受注を先へ進めず、兼任の担当者に上げます。出荷部門は、取引審査が終わっていない案件を出しません 5項目シートの「はい」「不明」の欄 入門編46頁(出荷の前に、該非判定と取引審査が終了しているかを確認)
2 事実を集める 兼任の担当者と営業 相手への書面の質問、公開情報の確認、リストとの再照合(照合したリストの版と日付も) 質問と回答、照合の記録、確認の根拠になった資料 入門編39頁、立入検査6頁(チェックシートだけでなく確認エビデンスも保存)
3 位置づけを整理する 兼任の担当者(該非確認責任者) リスト規制の該非、キャッチオール規制の要件(インフォーム、用途要件、需要者要件)への当てはめ、許可の要否 当てはめの1枚 入門編10頁・13頁・42頁
4 判断する 取引審査の責任者 4つの確実性を見て、進める(条件つきを含む)、許可を申請する、見送る、のどれかを決めます。迷うときは経産省に相談します 取引審査票への決裁 入門編38頁・41頁・42頁
5 実行する 兼任の担当者 許可が要るなら申請し、許可を取得してから出荷を指示します 許可証、出荷の指示 入門編42頁(STEP4)、45頁(STEP1)
6 報告する 取引審査の責任者と兼任の担当者 違反した、または違反したおそれがあると分かったら、最高責任者に報告し、遅滞なく経産省に報告します 報告の記録 省令第1条第2号ヌ、入門編52頁

一番迷うのは4段目です。大事なのは、取引審査の責任者がいつも自由に「出す」「出さない」を選べるわけではない、という点です。リスト規制に該当すれば、許可を要しない特例が適用できない限り、経産大臣の許可が必要です(42頁)。非該当でも、キャッチオール規制の許可要件に当たれば許可が必要になります(同)3。たとえば需要者が外国ユーザーリストに載っている場合について、経産省の通知は、用途や取引の態様・条件からみて大量破壊兵器等や通常兵器の開発などに用いられないことが明らかなときを除き、許可が必要になるとしています。この通知は、輸出令別表第1の16の項の貨物を同項下欄の地域へ輸出する場合などを対象にしています9。経産大臣から許可申請をすべき旨の通知(インフォーム)を受けた場合も、許可が必要です(入門編10頁・13頁)3。こうした案件では、選択肢は「許可を申請する」か「見送る」かの2つに絞られます。

要件に当たらないのに懸念が残る案件こそ、取引審査の責任者の出番です。入門編41頁は、経産省が輸出許可等の審査で使う基準として4つの確実性を挙げ、取引審査の参考にするよう書いています。貨物・技術が需要者に到達することの確実性、需要者が使用することの確実性、懸念用途に使用されないことの確実性、適正に管理されることの確実性です3。この4つを1つずつ埋めていくと、足りないものが見えます。足りなければ、条件をつけて進めるか、見送るかを選びます。条件の例として、入門編40頁は、情報の信頼性を高める手続の例の中で、軍事転用や不正転売などが分かった場合に契約の無条件解除や損害賠償請求をできる旨を取引の内容に盛り込むことを挙げています3。誓約書の取り方は、誓約書・エンドユーザー証明の解説にあります。42頁は、海外子会社等を通じた引合いについて、需要者等や用途に懸念すべき点がないか等を慎重に確認するよう求めています。38頁には「取引審査の判断に迷うような場合は、経済産業省にご相談ください」とあります3。インフォームが届いたときの動き方と、事前の相談の使い方は、インフォーム通知の解説にまとめています。

1段目の「止める」には、権限の裏づけが要ります。経産省の2024年度の違反事案の分析には、納期が迫っていたこともあり、担当者が上長の確認を得ることなく自分の判断で非該当として輸出した事例が載っていて、解説は「社内の決裁を経ることなく、担当者の独断で輸出できる体制に問題がある」としています(11頁)10。逆向きの圧力もあります。営業が急ぐ案件を、兼任の担当者が言葉だけで止めるのは難しいものです。判断が出るまで出荷と技術の提供を保留できる権限を、兼任の担当者に文書で持たせておいてください。CPのQ&AのQ13が最高責任者の権限として挙げる「違法のおそれのある輸出等の停止を命令する権限」のうち、日常の運用の部分を担当者に預ける形だと私は整理しています2。

時間の目安も決めておくと、営業との摩擦が減ります。当社の目安は、上がってから2営業日で材料をそろえ、取引審査の責任者は次の1営業日で判断するか、追加で何が要るかを返す、です。公的な基準ではありません。目安を過ぎそうなら、兼任の担当者が営業に見込みを伝えます。

判断の記録と、経営層への依頼文

判断は、記録に残して初めて組織の判断になります。入門編は、保存する輸出関係書類の社内審査手続き書類として「該非判定、用途・需要者等の確認を含む取引審査等の書類」を挙げています(55頁)。CPのQ&AのQ50も、社内での審査手続の書類として「該非判定」「顧客審査」「需要者・用途確認」「取引審査」の各書類を挙げます。2024年度の立入検査は、需要者等の審査で「チェックシートのみならず、確認エビデンスも併せて保存すること」と指摘しています(6頁)328。入門編の別添4には、帳票の例として「⑤取引審査票」と「⑦担当部門及び責任者一覧」があります(57頁)3。

次の表は、取引審査票に書く欄と、架空の案件の記入例です。記入例の会社・製品・日付はすべて架空です。

欄 書くこと 記入例(架空の案件)
案件 案件番号、取引先、品目、数量、仕向地 2026-118。輸出令別表第3の地域以外の国の新規の販売代理店へ、自社製の汎用の計測器を10台
品目の該非 判定書の番号と結論 リスト規制に非該当(判定書 2026-031)
懸念の内容 5項目のどれが「はい」「不明」か 項目4(最終需要者)が不明。項目5(不自然な点)は、相手の事業規模に比べて数量が多い
確認したこと 質問と回答、照合したリストの版と日付、公開情報 11月18日に代理店から書面で回答(最終需要者は現地の部品メーカー2社、用途は製品の品質検査)。11月19日に代理店と2社を、外国ユーザーリスト(令和7年9月29日に改正された版)と米国のConsolidated Screening Listで照合し、掲載なし。2社の公式サイトで事業内容を確認
当てはめ 許可の要否と根拠 インフォームの通知なし。照合と回答の範囲で、大量破壊兵器等と通常兵器のキャッチオール規制の用途要件・需要者要件に当たる事実は見つからず、許可は要しないと整理
4つの確実性 到達、使用、懸念用途に使われないこと、管理 到達と使用:2社から代理店への注文書の写しを入手。数量は2社の検査ラインの数(各5台)と合う。管理:設置場所は2社の工場と回答
結論と条件 進める(条件)、許可を申請する、見送る 最終需要者と用途、再販売するときの事前の通知を書いた誓約書を代理店から取ることを条件に進める
判断者と日付 誰が、いつ、どの立場で 取締役 管理本部長(取引審査の責任者)、2026年11月20日
次の見直し いつ、何をきっかけに 次の注文のとき。既存の取引先の再照合(半年に1回)のとき

再照合の頻度について一言。当社の30日の記事とCP骨子は、既存の取引先のリストとの照合を半年に1回やり直すとしています。これは当社の提案で、入門編40頁が信頼性を高める手続の例に挙げる「公開情報の定期的な確認(例えば1回/年)」より厳しい設定です3。

照合の記録そのものは、取引先スクリーニングの照合記録様式と運用設計シート(Excel)の「照合記録様式」と「ヒット判断」のシートで残せます。いつ、どの版のリストと照合したかを、立入検査で聞かれたときに答えられる形です。

役割を決めるには、経営層の承認が要ります。次の文例は、取引審査の責任者がまだ決まっていない会社で、兼任の担当者が出す依頼文の案です。自社の事情に合わせて直し、法務の確認を経てから使ってください。

文例(経営層への依頼:取引審査の責任者の選任と、委任の範囲) 件名:取引先に懸念が出た案件の最終判断者の選任について(ご承認のお願い) 取引先の確認で懸念が出た案件の最終判断を、現在は該非確認責任者の私が事実上行っています。経済産業省の安全保障貿易管理ガイダンス[入門編](49頁)は、取引審査の責任者を取締役等の中から選ぶことを求め、営業部門から独立して判断できる立場であることを推奨しています。内部規程の策定・見直しに関する大臣通達も、取締役以上が取引審査の最終判断権者になることを挙げています。 つきましては、次の4点のご承認をお願いします。1. 取引審査の責任者として、営業を担当していない取締役の○○さんを選任いただくこと(難しい場合は、入門編が示すとおり、代表取締役に兼ねていただく形も考えられます)。2. リスト規制に非該当で、5項目すべてに懸念がない案件に限り、確認と承認を私に委ねていただくこと。委ねる範囲は別紙のとおり規程に書き、月に1回、件数と一覧をご報告します。懸念のある案件、許可申請、特例の適用は、必ず責任者にご判断いただきます。3. 判断が出るまで、私が出荷と技術の提供を保留できること。4. 責任者のご不在時の代理として、○○さんを充てること。 月の見積りは約○件、うち懸念が出る案件は○件程度と見込んでいます。2024年度の経済産業省の立入検査では、最終判断の権限を委ねる場合に、対象の範囲や受ける人を限り、委任先と範囲を規程に定めるよう指摘されています。

保留したときに営業へ送る連絡も、短く決めておくと揉めません。

文例(営業への連絡:保留のとき) ○○社の案件は、取引先の確認で最終需要者が分からないため、取引審査の責任者の判断が出るまで、出荷と見積りの確定を保留します。先方に、最終需要者の会社名と所在地、使い道を書面で確認してください。回答が届いたら、私が照合と整理を行い、責任者に上げます。納期への影響が見込まれる場合は、早めに知らせてください。

依頼文の土台になる文例(統括責任者と該非確認責任者の選任、出荷を止める権限の付与)は、兼任担当者の30日計画(Excel)の「依頼文例」シートにあります。同じファイルの「取引先5項目」シートは、上の記入例の「懸念の内容」の欄の元になる5項目のシートです。

あわせて読む経産省の自主管理Q&Aを大学の規程に読み替える|届出の要否と規程例の対応表同じQ&Aの責任者の問いを、大学や研究機関の役職に読み替えると

まとめと、確認できていないこと

取引先に懸念が出たとき、止めるのは気づいた人、整理するのは兼任の担当者、決めるのは営業から独立した取締役等です。取引審査の責任者は遵守基準省令の語ではありませんが、入門編49頁、大臣通達(2)③、CPのQ&AのQ14がそろって示す形で、CPを届け出るときにはそのまま使えます。

次の月曜にやることは3つです。自社の役割分担表に、取引審査の責任者の行があるかを見ます。なければ、上の4つの形のどれにするかを決め、依頼文を出します。そして、担当者に委ねる案件の範囲を1枚に書きます。3つ目が抜けると、結局すべての案件が担当者の独断に戻ってしまうからです。

確認できていないことも書いておきます。CPのQ&Aが「大臣通達」に含める平成18年3月3日付けの通達(安全保障貿易に係る輸出管理の厳正な実施について)の原文は、まだ確認できていません。Q14の「役員以上」がこの通達の文言かどうかも、確かめられていません。入門編の「取締役等」の「等」がどこまでを含むかは、入門編に定義がありません。委任の線引きと時間の目安は当社の提案で、公的な基準ではありません。個別の案件の判断は、自社の責任者が、必要に応じて経産省の安全保障貿易検査官室に相談して行ってください。入門編58頁によれば、経産省は中小企業等アウトリーチ事業として、説明会・相談会と輸出管理体制の構築支援を無料で行っています3。

取引先の照合と、懸念が出た案件の判断の記録を1か所に残す仕組みとして、TRAFEEDをお使いいただけます。最終的な判断は、貴社の輸出管理の責任者が行います。

次に読む記事

  • 兼任で任されたら、最初の30日:役割分担表、5項目シート、経営層への最初の依頼文です。
  • 輸出管理体制をゼロから作る10ステップ:責任者の任命からCP、教育、監査までの全体像です。
  • 取引先調査(エンドユーザー確認)の実務:2段目の「事実を集める」の調べ方です。
  • 取引先スクリーニングの運用設計:名寄せ、誤検知、証跡の残し方です。
  • 明らかガイドラインの解説:需要者要件の「明らかなとき」の判断に使うシートです。
  • キャッチオール規制の改正まとめ:3段目の当てはめで使う、用途要件・需要者要件・インフォーム要件です。
  • 経産省の立入検査に備える:監査の準備チェックリスト30項目です。

Footnotes

  1. 外国為替及び外国貿易法 第55条の10(第4項を含む)、第55条の11、第55条の12、第71条第11号。e-Gov法令API v2(法令ID 324AC0000000228、令和8年法律第64号による改正後・2026年8月12日施行の版)で2026年11月22日に取得した条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩ ↩2

  2. 経済産業省「『輸出管理内部規程の届出等について』に関するQ&A」(令和7年5月2日作成)。用語の表(大臣通達の定義)、Q2、Q3と注2、Q4、Q9、Q13と注、Q14、Q36、Q48、Q50。2026年11月21日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/20250502_CPtutatsuQA.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  3. 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)。第四章Ⅰ1(2)輸出管理に関わる担当部門と「中小企業の皆様へ」(48頁)、(3)輸出管理体制における責任者の役割と選任と「中小企業の皆様へ」(49頁)、2 輸出管理内部規程(CP)の策定(50頁)、5 違反時の報告及び再発防止策(52頁)、Ⅱ3 文書管理(55頁)、第三章Ⅲ 取引審査(38〜42頁)、Ⅳ 出荷管理(45〜46頁)、第二章Ⅲ3 キャッチオール規制(10頁・13頁)、別添4(57頁)、中小企業等アウトリーチ事業の案内(58頁)。2026年11月20日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16

  4. 輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条第1号イ・ロ、第1条第2号イ・ロ・ニ・ホ・ヌ、第2条、第4条。令和7年経済産業省令第41号による改正後・2025年10月9日施行の版。e-Gov法令API v2(法令ID 421M60000400060)で2026年11月22日に取得した条文で確認(条文中に「取引審査」の語がないことも同じ版で確認)。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩ ↩2 ↩3

  5. 通商産業大臣「不拡散型輸出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて」(平成6年6月24日、6貿第604号、輸出関連団体の長あて)3、(2)①(「社内に輸出管理の最高責任者を代表取締役とする輸出管理組織を設け、業務分担及び責任範囲を明確にすること」)、(2)③(「取締役以上が規制貨物等の取引審査の最終判断権者になるとともに、規制貨物等の輸出又は提供の可否について疑義のある取引の遂行を未然に防止する体制を整備すること」)。2026年11月20日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t06naibukitei/t06naibukitei_daijin.pdf ↩ ↩2

  6. 経済産業省「輸出管理内部規程の届出等について」(輸出注意事項17第9号・平成17・02・23貿局第6号。最終改正 輸出注意事項2025第10号、令和7年4月9日公布・5月9日施行)の前文。2026年11月21日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/20250509yushutsukanrinaibukitei.pdf ↩

  7. 会社法 第2条第11号の2・第12号、第402条第1項、第420条第1項。e-Gov法令API v2(法令ID 417AC0000000086、2026年8月12日施行の版)で2026年11月22日に取得した条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ↩

  8. 経済産業省 貿易経済安全保障局 安全保障貿易検査官室「外為法法令遵守立入検査の結果について(安全保障貿易管理関係)(2024年度)」(2025年12月)。2頁(86件、うちCP届出企業82件。中小企業は31件。中小企業は従業員数300人以下の企業)、3頁・4頁(取引審査の指摘は全体139件、中小企業63件)、6頁(主な指摘内容の取引審査の欄)、7頁(取引審査関連の具体例)、8頁(業務分担・責任範囲の具体例)。2026年11月21日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/rikken_r6.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  9. 経済産業省「『外国ユーザーリスト』について」(20250922貿局第1号、令和7年9月29日、令和7年10月9日適用)。2026年11月20日に経産省サイトから取得した原文で確認。同省の法令改正の一覧(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html 、2026年11月21日取得)で、外国ユーザーリストの改正は令和7年9月29日のものが最新であることを確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20250929_2.pdf ↩

  10. 経済産業省 安全保障貿易検査官室「外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2024年度)」(2025年12月)11頁「(1)管理体制に関する違反事例」。2026年11月20日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou6.pdf ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1【2026年版】取引先調査(エンドユーザー確認)の実務|外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法懸念の事実を集める段で、取引先をどこまで、どう調べるか
  2. 2経産省の自主管理Q&Aを大学の規程に読み替える|届出の要否と規程例の対応表同じQ&Aの責任者の問いを、大学や研究機関の役職に読み替えると
  3. 3インフォーム通知とは。届いたときの対応と、経産省への事前相談の使い方インフォームが届いたとき、判断の選択肢がどう狭まり、経産省にどう相談するか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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