(2026年11月22日)「事業部長や代表権のない取締役は、統括責任者の『代表する者』に当たりません」と言い切っていた点を、経産省のCPのQ&A(Q13)のとおり、代表権のない取締役は原則として当たらないが、委員会設置会社などでは例外として代表執行役・取締役・執行役から選ぶことも考えられる、に改めました。配布のExcelも同じように直しています。
株式会社TIMEWELLの濱本です。
たとえば、こういう場面です。従業員300名ほどの部品メーカーで、総務課長のもとに、ある日、上司から声がかかります。「輸出管理、君が見てくれないか。いまは営業が言われるままにやっているだけだから」。専任の担当者はいません。前任者の引き継ぎ資料はファイルが1つ。輸出管理という言葉は聞いたことがありますが、何をどこまでやればよいのか、見当がつきません。
この記事は、そういう立場の方に向けて書いています。一般論ではなく、最初の30日に、何を、どの順で、どこまでやるかに絞りました。制度の全体像や、大企業向けの内部規程の作り方は、別の記事に任せます。条文の確認は、e-Govの現行版(2026年11月20日閲覧)で行いました。
先に結論
- 最初に決めるのは3つだけです。責任者の名前、輸出している製品と技術の一覧、出荷前に止める関所です。
- 取引先の確認は、毎回5項目に絞れば、兼任の担当者でも回ります。判定書と記録は、型を作って残します。
- 書類の保存は、輸出管理の法令では努力義務、関税法では5年の義務です。罰則は外為法第69条の7と第72条です。
まず3つだけ決める。後回しにしてよいことも先に決める
兼任の担当者が最初にやりがちな失敗は、全部を一度に始めようとして、どれも終わらないことです。内部規程の作成、システムの比較、全社研修の企画、包括許可の勉強。どれも大事ですが、最初の30日で手をつける順番ではありません。
最初の3つを選ぶ基準は、次の2つです。ひとつは、法令上すでに課されている義務を満たすこと。もうひとつは、事故が起きる場所を先にふさぐことです。この基準で選ぶと、次の3つになります。
1つめ。責任者の名前を決めて、文書に残す
輸出者等遵守基準を定める省令の第1条第1号は、輸出や技術提供を業として行う者すべてに、該非確認の責任者を選任することを求めています1。該非確認とは、輸出する貨物や提供する技術が、規制リストの対象に当たるかを確かめる作業のことです。実務で該非判定と呼ばれる作業と同じものと考えて問題ありません。
この義務は、外為法第55条の10第4項により「従わなければならない」ものです2。内部規程を作っていない会社にも、すでにかかっています。そして、いちばん早く満たせる義務でもあります。誰にするかを決め、辞令か社内通知に名前を書けば終わります。最初に着手する理由はここにあります。
責任者の名前が決まっていないと、判定書に誰が承認印を押すのか、取引先に疑問が出たとき誰が止めるのか、答えられません。事故の多くは、悪意ではなく、誰も責任者ではなかったことから起きます。
2つめ。輸出している製品と技術の一覧を作る
自社が何を海外に出しているかを、一覧にします。製品名、型式、輸出先の国、年間の出荷回数のおおよそ、そして該非判定の状態です。状態は3色で十分です。「判定書がある」「判定書はあるが古い、または確認が要る」「判定書がない」。
この一覧は、後のすべての作業の出発点になります。どの製品から判定を整えるか、どの取引先を先に確認するか、誰に説明するか。一覧がなければ、順番が決められません。技術の提供も忘れないでください。図面、仕様書、ソフトウェアを海外の取引先やグループ会社に送る行為は、貨物の輸出と同じく外為法の対象です2。
3つめ。出荷の前に止める関所を1つ作る
最後の3つめは、出荷前チェックです。出荷の直前に、次の3点を確かめる関所を置きます。この製品は、該非が判定済みか。この取引先は、5項目の確認を終えているか。出荷しようとしている貨物は、判定した貨物と同じものか。
3点目は、遵守基準の第1条第2号ホにある手続きです。出荷の際に、書類に記載された貨物と、実際に輸出する貨物が同一であることを確認します1。型式の変更や仕様の改良で、判定書の貨物と出荷する貨物がずれる事故は、現場では珍しくありません。関所は、承認印ひとつで始められます。出荷の担当者が、確認欄に印がない案件を止められる。それだけで、仕組みになります。
後回しにしてよいこと
次のことは、最初の30日では着手しません。理由も添えておきます。
| 後回しにすること | 後回しにしてよい理由 | いつ着手するか |
|---|---|---|
| 輸出管理内部規程(CP)の作成と届出 | CPの届出は任意で、遵守基準は届出がなくても適用されます。型ができてから文書にするほうが、実態と合います | 3か月目以降 |
| 包括許可の取得 | 個別の許可案件が実際に出てから検討します | 許可案件が出たとき |
| システムやツールの導入 | 手作業の型がないまま入れると、使い方が決まりません | 型を1〜2か月回した後 |
| 全社研修の企画 | 最初は輸出に関わる部署だけで足ります | 2か月目 |
| 監査 | 遵守基準では努力義務です(入門編は1事業年度内に1回以上を示しています)。運用実績ができてから着手します | 半年後 |
CPについては、輸出者等遵守基準の解説に、遵守基準との違いを書きました。CPを出していない会社にも、遵守基準は常にかかっています。
なお、CPを経産省に届け出ると、話が変わります。入門編は、届出企業については、遵守基準で努力義務とされている監査、教育(研修)、子会社への指導等、文書管理を、確実に実施する必要がある、としています3。届け出るのは、これらを回せる見通しが立ってからにしてください。
3か月目以降に CP を書くときは、中堅企業の輸出管理内部規程(CP)の骨子10条(Word)が下書きの土台になります。10条それぞれに条文の案と記入欄、架空のA社の記入例、遵守基準省令の号と入門編の頁を付けています。経産省の様式ではなく当社の案なので、法務の確認を前提に使ってください。
法令上の最低ラインを、兼任者の言葉に直す
責任者を決める理由を、もう少し丁寧に確認しておきます。上司や経営層に説明するとき、条文の番号で話せると話が早いからです。
全員にかかる義務は2つ
遵守基準省令の第1条第1号は、輸出や技術提供を業として行うすべての者に、2つを課しています。イは、該非確認責任者の選任です。ロは、輸出等の業務に携わる人に対し、最新の外為法と関連する命令の周知、その他関係法令を守るために必要な指導を行うことです1。
ロの「指導」は、大げさな研修を意味しません。法令改正があったときに、関係者へ知らせる。新しく担当になった人に、基本を説明する。この程度から始めてよいと、私は考えます。ただし、やったことは記録します。後述の記録の節で扱います。入門編(第3.0版)は、輸出管理に関わる人への教育を「年に1回以上」とし、記録の項目例として、実施日時、方法、講師名、受講者名を挙げています3。
リスト規制品を扱うなら、10項目が上乗せされる
さらに、特定重要貨物等を業として輸出する、または提供する事業者には、第1条第2号の基準が加わります。ここでいう特定重要貨物等とは、輸出貿易管理令別表第1の1から15の項に掲げる貨物と、外為令別表の1から15の項に掲げる技術のことです4。リスト規制の対象品、と言い換えられます。キャッチオール規制の16の項は含まれません。
自社の製品がこのリストに当たるかは、まだ分からない段階かもしれません。その場合は、当たる前提で体制を作っておくのが安全です。第2号の内容は、義務と努力義務に分かれます。
| 号・条 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 第1号イ | 該非確認責任者を選任する | 義務(全輸出者等) |
| 第1号ロ | 業務従事者に法令の周知と指導を行う | 義務(全輸出者等) |
| 第2号イ | 代表する者の中から統括責任者を選任する | 義務 |
| 第2号ロ | 輸出業務を行う部門の権限と責任、部門間の関係を定める | 義務 |
| 第2号ハ | 該非確認の手続を定める | 義務 |
| 第2号ニ | 用途と需要者を確認する手続を定め、実施する | 義務 |
| 第2号ホ | 出荷時に、書類上の貨物と輸出する貨物の同一性を確認する | 義務 |
| 第2号ヘ | 監査の体制と手続を定め、定期的に実施する | 努力義務(「努めること」) |
| 第2号ト | 統括責任者と業務従事者に研修を行う | 努力義務 |
| 第2号チ | 子会社への指導と確認の体制を定める | 努力義務 |
| 第2号リ | 輸出業務に関する文書等を適切な期間保存する | 努力義務 |
| 第2号ヌ | 違反または違反のおそれがあるとき、速やかに経産大臣へ報告し、再発防止の措置をとる | 義務 |
条文の文言は、イからホとヌが「選任すること」「定めること」「行うこと」、ヘからリが「努めること」です。この違いが、文書保存の扱いを考えるときの根拠になります。経産省の入門編(第3.0版)も、リスト規制貨物・技術を扱う輸出者等の基準10項目のうち、監査、研修、子会社への指導等、文書保存の4つを、「努めること」と書いています3。
最初の3つは、この表の義務のうち、すぐ満たせるものから選んでいます。対応は次のとおりです。
| 最初の3つ | 対応する省令の項目 | 入門編での位置づけ |
|---|---|---|
| 責任者の名前を決めて文書に残す | 第1号イ(該非確認責任者)、第2号イ(統括責任者) | 全輸出者等の基準①、リスト規制を扱う者の基準① |
| 輸出している製品と技術の一覧を作る | 第2号ハ(該非確認の手続)の前提。第1号ロ(従事者への周知・指導)にも使う | 該非判定のSTEP1「対象の特定」 |
| 出荷の前に止める関所を作る | 第2号ホ(出荷時の同一性の確認)、第2号ニ(用途・需要者の確認)の入口 | 出荷管理のSTEP2、取引審査のSTEP1 |
残りの義務(第2号ロの部門の権限と責任の明確化と、ハ・ニの手順の文書化)は、最初の30日の中で、第2週から第3週にかけて、台帳と5項目シートの形で満たしていきます。
なお、第2条は、特定重要貨物等輸出者等が、同じ人を該非確認責任者と統括責任者に選任できると定めています。兼任が認められているということです。第4条は、外為令第17条第8項で経産大臣が指定した取引、または輸出貿易管理令第4条第1項に掲げる場合に当たる輸出だけを業として行う者に、第2号イからリを適用しないと定めています1。自社がこれに当たるかは、輸出の実態を確かめたうえで判断してください。
罰則はどこにあるか
遵守基準を守らなかった場合の流れは、段階的です。経産大臣は、必要があるとき指導と助言をでき(外為法第55条の11)、それでも基準に違反していると認めるときは、勧告ができます(第55条の12第1項)。勧告に従わなければ、措置を命じることができます(同条第2項)。この命令に違反した場合は、第71条第11号により、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です5。
より重いのは、許可が必要な取引を、許可を受けずに行った場合です。外為法第69条の7第1項は、7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその両方としています。ただし、違反行為の目的物の価格の5倍が2,000万円を超えるときは、罰金は価格の5倍以下です。第2項は、核兵器等の開発に用いられるおそれが特に大きい技術や貨物などについて、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方で、同じく価格の5倍が3,000万円を超えるときは5倍以下です6。
法人については、第72条が、従業者が業務に関して違反したとき、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑を科すと定めています。上限は、第69条の7第1項の違反で7億円(目的物の価格の5倍が7億円を超えるときは5倍)、第2項の違反で10億円(同様に5倍)です6。
経営層への説明に、数字を使うときの注意を書きます。7年・2,000万円・7億円が基本で、10年・3,000万円・10億円は第2項、つまり核兵器等の開発に用いられるおそれが特に大きいと認められるものに限られます。「一律で10年・10億円」と説明すると不正確です。また、刑事罰のほかに、経産大臣は許可なく輸出した者に対し、3年以内の期間を限って輸出を禁止できます(第53条第1項)5。罰金より、輸出そのものが止まることのほうが、事業には重いかもしれません。
兼任でも回る役割分担と、社内への説明
兼任者が一人で全部をやる設計は、続きません。最初から、役割を分けて、他の部署に頼むところを決めます。
役割分担表
| 役割 | 担当の例 | 仕事の中身 | 兼任者との関係 |
|---|---|---|---|
| 統括責任者 | 会社を代表する者(一般の企業では代表取締役。遵守基準第2号イ) | 輸出業務全体への責任。出荷を止める最終権限。年に1回の見直しの承認 | 兼任者が報告を上げる相手 |
| 取引審査の責任者 | 営業から独立して判断できる取締役等(入門編49頁)。小さな会社では、代表取締役が統括責任者と兼ねる形も示されています | 取引先確認で懸念が出た案件で、取引を行うかどうかの最終判断 | 兼任者が、判断の材料(5項目シート・追加の回答)をそろえて上げる相手 |
| 該非確認責任者 | 兼任者本人、または技術部門の課長 | 判定書の承認。取引先確認で懸念が出た案件の整理(最終判断は取引審査の責任者) | 兼任者が務める場合が多い |
| 代理者 | 兼任者の同僚か、技術部門の担当者 | 責任者の不在時に承認を代行します。年に数回は実際に代行して慣れておきます | 休暇と退職への備え |
| 判定の原案作成 | 技術・設計部門 | 自社製品の仕様を整理し、規制値との突き合わせを行います | 依頼を出し、結果を受ける |
| 取引先情報の収集 | 営業部門 | 取引先の名称、所在地、用途、需要者を、見積りの段階で聞き取ります | 5項目シートの1、3、4、5を営業が記入します(2のリスト照合は兼任者) |
| 出荷前チェック | 物流・出荷担当 | 確認欄に承認がない案件を止めます。出荷貨物と判定書の同一性を見ます | 関所の運用 |
| 記録と台帳 | 兼任者(総務) | 判定書、確認シート、教育記録の保管と台帳の更新 | 兼任者の定常業務 |
統括責任者は、会社を代表する者から選びます。遵守基準第2号イは、統括責任者を「代表する者の中から」選任すると定めています1。経産省の入門編も、一般の企業であれば代表取締役を最高責任者として定める必要がある、と説明しています(第四章Ⅰ(3)、49頁)3。事業部長は、この「代表する者」に当たりません。代表権のない取締役も原則として当たりませんが、経産省のCPのQ&A(Q13)は、委員会設置会社などで代表取締役から選ぶのが難しい場合の例外として、代表執行役や取締役・執行役から選ぶことも考えられる、としています(その理由と妥当性を慎重に検討し、取締役会の決議などで明確にしておく)。同じQ&Aの注は、CPの最高責任者が遵守基準の統括責任者に相当するとしています7。この決まりは理にかなってもいます。兼任の課長が責任を負うだけでは、出荷を止める権限と釣り合いません。営業が急ぐ案件を、課長ひとりで止めるのは難しいからです。止める権限を代表者に置き、課長はその判断材料を整えます。
取引先に懸念が出た案件で、取引を行うかどうかを最後に決める人も、先に決めておきます。遵守基準省令の条文には「取引審査の責任者」という語はありません1。一方、経産省の入門編は、輸出管理体制の構築の章(第四章)で、責任者の一人として取引審査の責任者を挙げ、輸出担当部門(営業部門等)から独立して判断できる立場であることを推奨し、組織として取引の最終判断を行うため、取締役等の中から選任することが求められる、としています。それぞれの責任者を選ぶのが難しい中小企業は、代表取締役が最高責任者と取引審査の責任者を兼ねる形も考えられる、とも書いています(第四章Ⅰ(3)、49頁)3。内部規程の策定と見直しに関する経産大臣の通達も、取締役以上が規制貨物等の取引審査の最終判断権者になることを求めています8。兼任者や技術部門の課長は、懸念の内容を整理して上げる役にとどめ、最後の判断は取締役等に任せる形にしておくと、内部規程を届け出るときにも組み替えずに済みます。
経営層と営業部門に、どう説明するか
役割分担は、頼む相手に伝わらなければ動きません。経営層には、義務であること、リスクの大きさ、必要な時間と権限を、営業部門には、自分たちの仕事がどう変わるかを、それぞれ短く伝えます。次の文例は、そのまま使える形にしてあります。自社の事情に合わせて直し、使う前に法務や専門家の確認を受けてください。
文例(経営層への依頼) 輸出管理の体制づくりについて、ご承認をお願いします。外為法第55条の10により、当社のように輸出を業として行う会社には、輸出者等遵守基準が課されています。最低限、該非確認責任者の選任と、関係者への指導が必要です。許可なく輸出した場合の刑事罰は、個人が7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその併科、法人は7億円以下の罰金です(いずれも、目的物の価格の5倍が上限を超えるときは価格の5倍以下)。大量破壊兵器等に関わる場合は、さらに重くなります。 つきましては、次の3点をお願いします。1. 統括責任者として、代表取締役など会社を代表する方を充てていただくこと。2. 該非確認責任者として私を、代理者として技術部の○○さんを選任いただくこと。3. 出荷前チェックで確認欄に承認がない案件は、出荷を止められる権限を、責任者に明文で付与いただくこと。当面の作業は、月に○時間を見込んでいます。
文例(営業部門への案内) 来月から、海外向けの見積りと受注の前に、取引先確認シートの記入をお願いします。記入するのは、相手の名称と所在国、使い道、実際に使う会社の4点と、気になる点の有無です。5分ほどで済みます。仕様の変更や新しい型式を出すときは、見積りの前に私へ知らせてください。判定書の確認が済むまで、出荷できません。納期に影響する場合は、できるだけ早い段階で相談してください。
営業の抵抗には、先に仕組みを見せる
営業部門が最初に心配するのは、納期が延びることです。ここは、約束できる範囲を先に示すと落ち着きます。たとえば、判定書が整っている製品と、既存の取引先の組み合わせは、シートの記入だけで当日中に承認する。判定書がない製品や、新規の相手は、数日を見込む。こう分けて伝えれば、止まる案件は一部だと分かります。
最初の30日の計画
ここからは、週ごとの計画です。所要時間は、あくまで目安です。兼任者が、日常業務の合間に取れる時間を、週に5〜8時間と置いて組みました。製品数や取引先の数で大きく変わるので、自社の規模に合わせて調整してください。
| 週 | やること | 成果物 | 時間の目安 |
|---|---|---|---|
| 第1週 | 責任者の選任、経営層への依頼、製品と技術の一覧づくり | 任命の文書、製品・技術一覧(3色) | 5〜8時間 |
| 第2週 | 判定書の収集と点検、出荷前の関所の設計 | 判定書の台帳(初版)、出荷前チェックの様式 | 6〜10時間 |
| 第3週 | 取引先の棚卸しと5項目の確認、営業への説明 | 取引先リストと確認済みの印、営業向け案内 | 8〜12時間 |
| 第4週 | 試運転、記録の保管ルール、90日計画 | 試運転の振り返りメモ、保存ルール、次の90日の計画 | 5〜8時間 |
この計画を表計算で管理したいときは、兼任担当者の最初の30日計画と取引先確認の5項目(Excel)が使えます。開始日を入れると週ごとの期限が出る30日計画に、製品・技術一覧、判定書台帳、非該当証明書の発行台帳、取引先5項目、出荷前チェック、経営層・営業への依頼文例のシートを付けています。
第1週。名前を決め、現状を一覧にする
月曜に、上司と経営層へ依頼します。前節の文例が使えます。承認が下りたら、任命の文書を作ります。文書には、責任者と代理者の氏名、任命日、役割を書きます。
並行して、製品と技術の一覧を作ります。営業が持っている出荷実績、見積りのフォルダ、経理の売上データが材料になります。分からない項目は空欄で構いません。空欄が見えること自体が成果です。判定書の状態は3色で塗り分けます。
第1週の終わりには、次の3つが手元にあるはずです。任命の文書、製品・技術の一覧、そして「判定書がない製品が何点あるか」という数字です。この数字が、第2週以降の作業量を決めます。
第2週。判定書を集め、関所を作る
第2週は、判定書の収集です。仕入れ品は、メーカーに依頼します。依頼文の書き方は、次の節で扱います。自社で設計している製品は、技術部門に、仕様と規制値を突き合わせる作業を頼みます。
判定書が届いたら、台帳に書き込みます。製品名、型式、メーカー、判定書の日付、判定の結果(該当・非該当の項番)、確認した人、次回の見直し時期。この台帳が、後で記録の中心になります。
関所の設計もこの週です。出荷前チェックの様式は、1枚で足ります。項目は、製品の該非判定が済んでいるか、取引先確認シートがあるか、貨物と判定書の型式が同じか、そして確認者の署名と日付です。出荷の担当者に、様式を渡して、使い方を5分で説明します。
第3週。取引先を棚卸しして、5項目をかける
取引先は、過去1年に輸出した相手を、出荷実績から拾います。多い会社でも、実際に取引のある相手は、数十社に収まることが多いはずです。全員に同じ深さで確認する必要はありません。
先に、新規の相手と、リスト規制品を売っている相手から確認します。確認の方法は、後の節の5項目シートです。懸念のある相手は、責任者がその場で追加の調査を判断します。
営業部門への説明もこの週に行います。前節の文例をもとに、10分で話せる内容にまとめます。質問は、実際の案件を例にして答えると、納得が早くなります。
第4週。試運転して、型を直す
第4週は、実際の案件で、仕組みを一度通します。直近の案件か、これから来る案件を1〜3件選び、5項目シート、台帳、出荷前チェックを、本番と同じ手順で回します。止まったところ、迷ったところ、時間がかかったところをメモします。
最後に、保存のルールを決めます。何を、どこに、何年残すか。これは記録の節で詳しく扱います。そして、次の90日の計画を書きます。たとえば、2か月目は判定書が未整備の製品の解消、3か月目は取引先確認の定着と研修、というように、30日で見えた課題から逆算します。ここまでが、最初の30日です。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
該非判定は誰がするのか。メーカーの判定書を軸に進める
該非判定で最初に迷うのは、「誰が判定するのか」という点です。答えを先に言うと、責任は輸出者、つまり自社にあります。判定そのものの作業は、製品の仕様を知っている人がします。兼任者の役目は、判定を決裁し、記録を整えることです。
自社で設計する製品と、仕入れた製品で分ける
自社で設計・製造している製品は、仕様を一番よく知っているのが技術部門です。技術部門の担当者が、経産省のマトリクス表と、貨物等省令の規制値を、項番ごとに突き合わせます。兼任者は、その結果を見て、承認します。
仕入れた製品を輸出する場合は、メーカーの該非判定書を取り寄せるのが基本です。ただし、受け取って終わりにはなりません。経済産業省のガイダンスは、メーカーの判定書を入手した後に、名称と型式が輸出する品物と一致しているか、判定の理由が妥当か、最新の法令で確認されているかを、輸出者が確かめるよう求めています3。判定書に誤りがあっても、外為法の責任を問われるのは輸出者です。
確認の手順は、次の3つです。
- 判定書の名称と型式が、出荷する貨物の銘板や仕様書と同じか。
- 判定の理由が書かれているか。「非該当」とだけ書かれ、項番ごとの理由がないものは、追加の資料を求める。
- 判定書の日付が、直近の法令改正より前でないか。輸出貿易管理令は、e-Govの履歴で、2026年に入ってから1月19日、2月14日、6月5日、10月16日に改正が施行されています(2026年11月22日に確認)9。判定日が直近の改正の施行日より前の判定書は、改正を反映していない可能性があります。
この3つの確認は、入門編の「注意5」が求める内容と同じです。入門編は、メーカー等の判定書に誤りがあり、該当を非該当と判定して輸出した場合、外為法違反の責任を問われるのは輸出を行う者であり、必ず自社で再確認するよう書いています3。
メーカーへの依頼は、書面で、項目を決めて
メーカーへの依頼で、手間取る原因の多くは、依頼の仕方です。何が欲しいのかが曖昧だと、返事が遅れます。次の文例は、依頼のたびに使える形にしてあります。使う前に、自社の事情に合わせて直し、必要に応じて専門家に確認してください。
文例(メーカーへの該非判定書の依頼) 平素よりお世話になっております。当社は、貴社の製品「○○(型式:△△)」を海外のお客様へ輸出する予定があり、外為法に基づく該非判定を行う必要がございます。つきましては、下記の資料をご提供いただけますでしょうか。
- 該非判定書(輸出貿易管理令別表第1の1から15の項、および外国為替令別表の該当・非該当の別と、項番ごとの理由が分かるもの)
- 判定の根拠となった法令の施行日(直近の輸出令改正の反映の有無)
- 製品の仕様書または型式の識別が分かる資料 ご提供いただいた資料は、当社の輸出管理の目的のみに使用します。お手数ですが、○月○日までにご返信をお願いできれば幸いです。
メーカーが海外にある場合や、判定書を出していない場合は、仕様書を取り寄せて、自社の技術部門が判定するか、外部の支援を使います。選択肢の整理は、該非判定の外部委託と内製化の解説にあります。
様式は、ゼロから作らない
判定書には、法律で決まった様式がありません。経産省の公開様式や、業界団体の様式を参考に、必要な項目を入れて作れば足ります。この点は、非該当証明書の解説に詳しく書きました。
当社では、Word と Excel の様式セットを、記入ガイドつきで無料で配布しています。該非判定書・非該当証明書の様式セットから入手できます。
判定の手順の全体像
判定の進め方は、経産省の入門編が、対象の特定、情報収集、法令との照合、判定、社内決裁の5ステップで示しています3。詳しい手順は、該非判定の5つの手順の解説に書きました。兼任者として覚えておくのは、2点だけです。判定は、製品名ではなく仕様と性能で行うこと。そして、リスト規制に非該当でも、キャッチオール規制の確認が別に残ることです。
キャッチオール規制は、リストに載っていない貨物でも、用途や需要者によって許可が必要になる制度です。2025年10月9日に見直しが施行されました。仕組みはキャッチオール規制の解説にあります。判定書は、リスト規制の確認を終えたという記録で、輸出してよいという許可ではありません。この区別は、営業にも伝えておいてください。
取引先の確認は、毎回この5項目
取引先の確認は、兼任者が最も悩む部分です。どこまで調べればよいのか、線引きが分からないからです。そこで、毎回かける最小の確認を、5項目に決めます。5項目は、法令に書かれた様式ではなく、遵守基準が求める「用途と需要者の確認」を、現場で回せる形にしたものです。
遵守基準の第2号ニは、用途と需要者を確認する手続を定め、その手続に従って確認を行うことを求めています1。需要者とは、貨物を実際に使う人のことです。取引の相手が商社であっても、その先の使う人まで確かめる、という意味になります。
入門編(第3.0版)は、確認の中身を、用途の確認と需要者等の確認に分けています。用途は、契約書、取引相手のメール、入手した文書から確認し、記載がなければ相手に問い合わせます。そのうえで、用途が相手の事業内容と合っているか、軍事などへ転用されるおそれがないかを見ます。需要者等は、外国ユーザーリストや相手のホームページの会社情報をもとに、概要を確認します3。次の5項目シートは、この2つを、現場で毎回回せる形にしたものです。
5項目シート
次の表を、1案件につき1枚、見積りの段階で記入し、責任者が確認します。1、3、4、5は営業が、2(規制リストとの照合)は兼任者が記入します。コピーして使えます。
| 項目 | 確認すること | 記入欄 | 確認の方法 | 懸念あり |
|---|---|---|---|---|
| 1. 相手の実在と所在 | 正式名称、所在地、所在国。登記や公式サイトで実在を確かめます | ( ) | 公式サイト、登記情報、過去の取引履歴 | はい / いいえ |
| 2. 規制リストとの照合 | 外国ユーザーリスト、米国のConsolidated Screening List(Entity Listを含む)に、相手の名称があるか | ( ) | 経産省の公表リスト、trade.govのCSL | はい / いいえ |
| 3. 最終用途 | 製品を何に使うのか。軍事用途、大量破壊兵器の開発に関わる説明がないか | ( ) | 相手への書面確認、注文書の記載 | はい / いいえ |
| 4. 最終需要者 | 実際に使う会社や機関はどこか。転売や再輸出の予定はあるか | ( ) | 相手への書面確認、誓約書 | はい / いいえ |
| 5. 不自然な点 | 通常と違う支払い、急ぎすぎ、用途の説明の曖昧さ、仕様に不釣り合いな数量など | ( ) | 営業担当者の所見、過去の取引との比較 | はい / いいえ |
記入日、記入者、確認者と、判定(出荷可、追加確認、許可申請検討、中止のいずれか)を、シートの下に書きます。5項目すべてが「いいえ」であれば、責任者の確認印を押して、出荷に進みます。
項目ごとの要点
項目1と2。相手の実在と、リストとの照合です。外国ユーザーリストは、経産省が公表する、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体のリストです。禁輸リストではありません。リストに載っていないことは、安全の保証でもありません。用途と需要者の確認は、別に必要です10。リストの通知(令和7年9月29日、10月9日適用)は、需要者がリストに載っている場合、用途や取引の態様・条件からみて、大量破壊兵器等や通常兵器の開発などに用いられないことが明らかなときを除き、経産大臣の許可が必要になる、と書いています10。載っていた場合の扱いは、外国ユーザーリストの経産省Q&A解説にあります。
米国のEntity Listは、日本の法令上の義務ではありません。ただし、米国原産の部品や技術を含む製品では、米国の規制が別に関わることがあります。最初は、trade.govのConsolidated Screening Listで横断的に検索するのが、手軽です。表記の揺れ(英語名と現地語名、略称、社名の変更)があるため、名称を複数のかたちで検索してください。
項目3と4。最終用途と最終需要者は、聞かなければ分かりません。営業が相手に聞き、書面で残します。聞き方は難しくありません。「製品は、どのような目的で使いますか」「実際にお使いになる会社名を教えてください」。答えにくそうにする、答えが変わる、といった反応も、項目5の材料です。懸念が残る場合は、誓約書の取得を検討します。書き方は誓約書・エンドユーザー証明の解説にあります。許可が要らない取引で、用途と需要者を書面で確かめるための確認書の文例(日本語・英語。許可申請に使う様式2・様式3とは別物)は、兼任担当者の30日計画(Excel)の「用途・需要者の確認書(文例)」シートにあります。法務の確認を前提にした当社の案です。
項目5。不自然な点は、数値で決められません。経験が要る部分です。最初のうちは、「あれ」と感じたら、責任者に上げる運用で構いません。営業が、上げることをためらわない雰囲気を作ることが、大切です。上げた案件が、結果として問題なかったとしても、責めないでください。
懸念が出たときの動き方
5項目のどれかが「はい」、または「不明」になったときに、初めて、調査を深めます。深め方は、次の順番です。
- 相手に追加で質問する。用途、需要者、再輸出の予定を、書面で回答してもらう。
- 取引先の資本関係や代表者を、公開情報で調べる。
- 誓約書を取得する。
- それでも懸念が残る場合は、取引審査の責任者(取締役等)が、許可の申請を検討するか、取引を見送るかを決める。
調べすぎないことも、兼任者には必要な判断です。懸念のない案件に、時間をかけすぎれば、運用が続きません。深さは、懸念の大きさに合わせます。調査の全体像は、取引先調査の実務の解説にあります。
毎回やることと、初回だけやること
新規の取引先には、初回に、5項目に加えて、取引先の概要(事業内容、代表者、株主の概要)を聞き取り、ファイルにします。既存の取引先は、毎回5項目のうち、項目3と4(用途と需要者)に変更がないかを、短く確認するところから始めてよいと考えます。ただし、取引先のリスト照合は、リストの更新があるため、定期的にやり直します。半年に1回を目安に、既存の取引先全体を、あらためて照合してください。入門編は、需要者以外から用途・需要者の情報を得る場合の信頼性を高める手続の例として、公開情報の定期的な確認(例として年1回)や、不正転売などがあった場合に契約を解除できる旨を取引の内容に盛り込むことを挙げています3。半年に1回は当社の提案で、入門編の「例えば1回/年」より厳しい設定です。
記録は、何を、どこに、何年残すか
記録を残す目的は、2つあります。ひとつは、判断の過程を後から説明できるようにすること。もうひとつは、担当が替わっても引き継げるようにすることです。兼任者の場合、後者が特に重要です。異動で、すべてが消えてしまうからです。
何を残すか
最低限、次の6種類を残します。
| 記録 | 内容 | 保管場所の例 |
|---|---|---|
| 任命の文書 | 責任者・代理者の氏名、任命日、役割 | 総務の規程フォルダ |
| 判定書と判定台帳 | メーカー判定書、自社判定書、台帳 | 製品別フォルダ(共有) |
| 取引先確認シート | 5項目の記入内容、確認者、判定 | 案件・取引先別フォルダ |
| 出荷前チェック | 確認欄、署名、日付 | 出荷書類と一緒に |
| 教育・周知の記録 | 実施日時、方法、講師名、受講者名、資料(入門編の記録項目例に合わせる) | 総務の研修フォルダ |
| 許可・相談の記録 | 許可申請書、経産省や専門家への相談の記録 | 案件別フォルダ |
保管場所は、1か所の共有フォルダにまとめ、担当者が替わっても分かる名前をつけます。個人のパソコンに置かないでください。アクセス権は、責任者と代理者、必要な関係者に限ります。
何年残すか。条文で確かめたこと
保存期間は、当社の記事の間でも、扱いが分かれていました。今回、条文で確認し直したので、結果を整理します。確認した範囲では、次のとおりです。
| 根拠 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|
| 遵守基準省令 第1条第2号リ | 努力義務 | 輸出等の業務に関する文書、図画、電磁的記録を、適切な期間保存するよう努めること。特定重要貨物等輸出者等が対象です。期間の数字は書かれていません1 |
| 関税法 第94条第2項(第1項の準用)、関税法施行令 第83条第8項 | 義務 | 貨物を業として輸出する者は、関税関係帳簿と関税関係書類を、輸出許可の日の翌日から5年間保存します。税関に提出した書類は除かれます11 |
| 経産省ガイダンス(入門編 第3.0版)第四章Ⅱ.3「文書管理」 | 目安(努力) | 貨物の輸出または技術の提供の日から、1から4項関連(武器・大量破壊兵器関連)は少なくとも7年、5から16項関連(通常兵器関連等)は少なくとも5年を、保存するよう努めるとしています3 |
| 包括許可取扱要領の許可条件 | 許可の条件 | 包括許可を使って輸出した場合は、資料を、2から4項関連は少なくとも7年、5年の対象(特別一般包括許可では5から16項、一般包括許可や特定子会社包括許可などでは5から14項)は少なくとも5年保存することが、許可の条件です。ただし、特定包括許可は1から4項関連が7年、特別返品等包括許可は少なくとも7年、特別一般包括許可の返送に係る輸出は7年と、許可の種類で書き方が違います12 |
整理すると、こうなります。輸出管理そのものの書類、つまり判定書や取引先確認の記録は、遵守基準では「努力義務」で、条文に年数は書かれていません。年数の目安は、経産省の入門編に書かれています。起点は、貨物の輸出または技術の提供の日です。保存の対象は、引合いから出荷・船積みまたは技術の提供までの一連の書類のすべてで、入門編は次の3種類に分けています3。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 相手先から入手した書類 | 契約書、注文書、輸出依頼の文書、返品承認書(RMA)、打合せの議事録 |
| 社内審査の書類 | 該非判定、用途・需要者等の確認を含む取引審査の書類(特定類型への該当性の確認書類を含む) |
| 輸出通関の書類 | インボイス、輸出許可証、輸出許可通知書、船荷証券(B/L)、航空運送状(AWB) |
紙の原本のほか、電子ファイルでの保存もできます。入門編は、保管する部門と場所を、保存期間中に紛失せず、すぐ見られるように決めておくことが大切、としています。採用時の誓約書など、従業員の特定類型への該当性を確認した記録は、該当の有無にかかわらず、規制技術の提供が見込まれる期間は適切に保存することが望ましい、とされています。
法的な位置づけを分けると、こうなります。法律で「5年間の保存が義務」と明確に言えるのは、関税法に基づく、輸出の許可に関係する帳簿と書類です。外為法、外国為替令、輸出貿易管理令、輸出貿易管理規則の本文を「保存」で検索しましたが、輸出管理の書類について保存期間を義務づける条は見つかりませんでした。外為令第18条の5には「5年間」の保存がありますが、資本取引の報告に係る帳簿で、輸出の書類ではありません13。
「法令で5年の保存が義務」という説明は、関税法の書類については正しく、判定書については正確ではありません。この違いを、経営層への説明では混ぜないでください。
実務の提案をひとつ書きます。迷うなら、長いほうにそろえるのが、管理は楽です。入門編の1〜4項関連の目安である7年に、全体を合わせれば、関税法の5年の義務も、入門編の5年の目安も満たしたうえで、運用も単純になります。これは法令上の要請ではなく、私の勧める運用です。税法上の帳簿書類の保存や、電子データで保存してよいかの要件は、別の法令の話で、この記事では確認していません。自社の経理部門に確認してください。
よくある誤解と失敗
最後に、兼任の担当者が陥りやすい誤解と失敗を、まとめます。まず、経産省が公表した、実際の違反事案の傾向を見ます。
経産省の違反事案の分析(2024年度)から
経産省安全保障貿易検査官室は、2024年4月から2025年3月に処分を決めた事案を分析し、2025年12月に公表しています14。本記事に関係する部分を、原文から拾います。
| 見る点 | 内容 |
|---|---|
| 違反の原因 | 該非判定に係るものが52%。内訳は、判定未実施・非規制の思い込み32%、判定誤り・法令解釈の誤り15%、他社の誤った判定の鵜呑み5%。管理体制に係るものが36%。内訳は、管理ルール・体制の未整備19%、外為法の認識欠如・知識不足9%、体制の不備・形骸化8%。特例の適用誤りなど取引審査に係るものが10%。故意は2% |
| 違反した企業の規模 | CPの届出がない企業が71%。従業員300人以下が64%(21から300人が43%、20人以下が21%)。資本金3億円以下が61% |
| 違反が見つかったきっかけ | 税関の事後調査が59%、自社での発覚が30%。CPを届け出ている企業に限ると、自社での発覚が61% |
| 処分の内訳 | 報告書の提出が69%、経緯書と口頭注意が26%、経緯書と文書厳重注意が5%。行政制裁と警告は0% |
兼任の担当者に引きつけて読むと、4つのことが分かります。
最多の原因は「判定をしていない」ことです。型番違いの代替品を、同等の性能だからと判定せずに輸出した事例が挙がっています。判定書と貨物の同一性を見る関所(最初の3つの3つめ)が、この種の失敗を止めます。
担当者の独断も、事例に出ています。納期が迫り、上長の確認なしに、担当者が非該当として輸出した、というものです。経産省の解説は、社内の決裁を経ずに輸出できる体制に問題がある、としています。出荷を止める権限を代表者(統括責任者)に置く設計が、これに当たります。
認識の欠如は、サンプルの提供、不具合品の返送、修理後の納品、海外子会社向けの材料の提供、クラウド上の技術の共有など、「貨物を売る」以外の場面で起きています。いずれも、貨物の輸出または技術の提供(役務取引)に当たりうると、経産省の解説にあります。
そして、小さい会社が多いことは、責められるという意味ではありません。仕組みを整える余地が大きいという意味に、当社は読みます。処分の内訳を見ると、報告書の提出で済む軽微な事案が最多ですが、これは再発防止の宣誓を求められる対応で、「問題ない」という意味ではありません。
よくある誤解
「CPを届け出ていないから、うちには義務がない」。これが、最も多い誤解です。CPの届出は任意ですが、遵守基準は、輸出を業として行う者すべてに、外為法の義務として適用されています2。
「メーカーの判定書があるから、安心だ」。判定書を受け取っただけでは、確認は終わりません。名称と型式の一致、理由の妥当性、法令の版の確認が、輸出者の仕事です。
「リスト規制に非該当だから、自由に輸出できる」。非該当は、リスト規制の確認が済んだという意味です。キャッチオール規制は、用途と需要者を見ます。5項目の確認は、非該当の製品にも必要です。
「取引先がリストに載っていないから、問題ない」。外国ユーザーリストは、禁輸リストでも、網羅的なリストでもありません。載っていないことは、確認の終わりではありません。
「担当者が自分ひとりで全部を抱える」。兼任者が抱え込むと、休暇や異動で止まります。代理者を置き、年に数回は実際に代行させてください。
「判定書を作って終わりにする」。型式の変更や仕様の改良、法令の改正があれば、判定をやり直します。台帳に見直し時期を書き、年に1回は、全体を点検してください。
「営業を、敵に回す」。止めることが目的ではなく、安全に出荷できる条件をそろえることが目的です。営業に、止まらない道筋を先に見せると、協力が得られます。
「罰則の数字を、不正確に伝える」。前述のとおり、第69条の7第1項と第2項で、数字が違います。社内資料に書くときは、条文の番号を添えてください。
確認できていないこと、この記事の限界
次の点は、一次情報で確認できていません。あるいは、変わりうる点です。
経産省ガイダンス(入門編 第3.0版)、包括許可取扱要領、外国ユーザーリストの通知、違反事案の分析(2024年度)は、原文のPDFを直接確認しました。文書保存の「1〜4項は7年、5〜16項は5年」という目安も、入門編の原文で確認しています。外国ユーザーリストの団体数・国数は、安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版の表(令和7年10月9日改正、15か国・地域、合計835団体)で確認しました(リスト本体のファイルは取得できていません)。経産省のQ&Aのうち、この記事で使っているのは、輸出管理内部規程(CP)の届出に関するQ&A(令和7年5月2日作成)のQ13だけです。これは2026年11月21日に取得した原文で確認しました7。ほかの経産省のQ&Aは、この記事の確認には使っていません。
関税法施行令第83条第8項の5年の保存は、輸出の許可を受けた貨物に関する帳簿と書類についての規定です。特定輸出者には、別の規定(関税法施行令第59条の12)があります。自社がどの区分に当たるかは、通関を委託している業者や、税関に確認してください。
法令は改正されます。外為法は、この記事の確認時点で2026年8月12日施行の版、遵守基準省令は2025年10月9日施行の版でした。リストの改正案の意見公募が行われることもあるため、判定の前に、最新の状態を確認してください。
個別の案件の判断、許可申請の要否、自社が特定重要貨物等輸出者等に当たるかは、社内の責任者と専門家の確認事項です。この記事の文例は、そのまま使える形にしましたが、法務や専門家の確認を経てから、お使いください。国籍や出身で取引先や人を区別する運用を、この記事は勧めていません。確認の対象は、用途、需要者、取引の実態、リストへの掲載という、客観的な事実です。リストへの掲載は規制上の区分であり、その団体の是非を判断するものではありません。
次に読む記事
最初の30日を終えたら、次の記事が役に立ちます。体制づくりの全体像は輸出管理体制をゼロから構築する10ステップに、法令上の義務の整理は輸出者等遵守基準の解説にあります。罰則と行政制裁の詳細は輸出管理違反のペナルティの解説に、用語に迷ったときは輸出管理の基礎よくある質問にあります。用途と需要者の確認の背景にあるキャッチオール規制はこちらの解説に、経産省のQ&Aを読みたいときは解説記事の入口に整理しました。
自社の状況で、どこから手をつけるかを相談したい方は、個別相談からお知らせください。
Footnotes
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輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条から第4条。令和7年経済産業省令第41号による改正後、2025年10月9日施行版。e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年11月20日閲覧 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8
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外国為替及び外国貿易法 第55条の10(輸出者等遵守基準)、第25条、第48条。e-Gov法令検索(デジタル庁)、2026年8月12日施行版を参照。2026年11月20日閲覧 ↩ ↩2 ↩3
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経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)の本文を直接確認。第二章Ⅵ「輸出者等遵守基準」(29頁)、第三章の該非判定STEP1から5と「注意5」(33から37頁)、取引審査STEP1(39から40頁)、第四章Ⅱ「体制維持管理のための取組み」の教育(53頁)、監査(54頁)、文書管理(55頁)、内部規程の届出企業の扱い。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf 。当社の解説記事(該非判定とは?5つの手順と該非判定書を最新版にそろえる方法)も参照しています。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12
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特定重要貨物等を定める省令(平成21年経済産業省令第61号)。e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年11月20日閲覧 ↩
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外国為替及び外国貿易法 第53条第1項、第55条の11、第55条の12、第71条第11号。e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年11月20日閲覧 ↩ ↩2
-
外国為替及び外国貿易法 第69条の7、第72条。e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年11月20日閲覧。なお、同法第69条の6は経過措置を定める規定で、罰則の条ではありません。罰則は、第69条の7(個人、第1項は7年以下・2,000万円以下、第2項は10年以下・3,000万円以下)と第72条(法人、7億円以下と10億円以下)で確認しました。 ↩ ↩2
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経済産業省「『輸出管理内部規程の届出等について』に関するQ&A」(令和7年5月2日作成)Q13と注(「輸出管理内部規程における最高責任者は、輸出者等遵守基準(…第1条第2号イ)の統括責任者に相当します」)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/20250502_CPtutatsuQA.pdf 。2026年11月21日に取得した原文で確認 ↩ ↩2
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経済産業大臣「不拡散型輸出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて」(通達)、(2)③(「取締役以上が規制貨物等の取引審査の最終判断権者になる」)。2026年11月20日に取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t06naibukitei/t06naibukitei_daijin.pdf ↩
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e-Gov法令検索「輸出貿易管理令」の改正履歴(施行日:2026年1月19日、2月14日、6月5日、10月16日ほか)。確認日 2026年11月20日(2026年の施行日は、11月22日に e-Gov 法令API の改正履歴で再確認。6月5日は令和8年政令第194号)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩
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経済産業省貿易経済安全保障局「「外国ユーザーリスト」について」(20250922貿局第1号、令和7年9月29日、令和7年10月9日適用)の本文を直接確認。リスト本体は取得できていません。団体数・国数は、安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版の表(令和7年10月9日改正、15か国・地域、合計835団体)で確認しました(リスト本体のファイルは取得できていません)。当社の解説記事(取引先調査(エンドユーザー確認)の実務、外国ユーザーリストとは)も参照しています。 ↩ ↩2
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関税法 第94条(帳簿の備付け等)第1項・第2項、関税法施行令 第83条(帳簿の記載事項等)第2項・第4項・第8項。e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年11月20日閲覧 ↩
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経済産業省「包括許可取扱要領」(最終改正 令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)の許可の条件(別表)のうち、特別一般包括輸出・役務取引許可の(9)、特定子会社包括輸出・役務取引許可の(6)、一般包括、特定包括、特別返品等包括の各許可の保存の条件。確認日 2026年11月20日(各許可の保存の条件の書き分けは2026年11月21日に確認)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/houkatu_toriatukaiyouryou.pdf ↩
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経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿易検査官室「外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2024年度)」(2025年12月、2024年4月から2025年3月に処分を決定した事案が対象)の原文を直接確認。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou6.pdf ↩







