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取引先に非該当証明書を求められたら|返信の文例と、出せないときの対応

公開2026-11-20更新2026-11-22原文と照合2026-11-21濱本 隆太
輸出管理非該当証明書該非判定文例返信メール部材メーカー記録TRAFEED

取引先から「非該当証明書をください」と頼まれた兼任の担当者に向けて、返信の前に確かめる4つの理由、出せる・出せない・条件付きの3通りの返信文例(日本語と英語)、証明書に書く6つの要点、部材メーカーへの依頼文、パラメータシートや該非判定書との違い、記録の残し方を、外為法・輸出令・関税法と経産省の入門編で確かめて整理します。

取引先に非該当証明書を求められたら|返信の文例と、出せないときの対応
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株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

月曜の朝、こんなメールが届いたとします。差出人は取引のある商社の海外営業部で、「海外のお客様向けに、貴社のユニットを輸出します。非該当証明書を、添付の弊社書式で今週中にいただけますか」。受け取ったのは、品質保証課で輸出管理も兼ねている担当者です。前任者が3年前に出した Word のファイルが共有フォルダに1つだけ残っていて、それを日付だけ変えて返してよいのか、見当がつきません。

この記事は、その担当者のために書きました。制度の全体は非該当証明書の解説に任せ、ここでは頼まれてから返信するまでの実務と文例に絞ります。例には、架空の部品メーカー「D社」が架空の商社「E商事」から依頼を受けた場面を使います。条文は e-Gov の現行版、経産省の資料は「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版で確かめました(2026年11月20日から21日に確認)。

先に結論

  1. 返信の前に、なぜ求められたのか(客先の輸出手続、通関、社内規程、海外の客先)を確かめます。理由によって、返す書類と範囲が変わります。
  2. 返信は「出せる」「出せない」「条件付き」の3通りです。どれでも、型式と版、判定日、判定に使った法令の版を書き、16の項の確認が残ることを添えます。
  3. 証明書は判定の結果を外に示す紙にすぎません。判定書がなければ先に判定し、部材の情報が足りなければ部材メーカーに仕様を尋ねます。
  4. 誰が、いつ、何を、どの版で出したかを台帳に残します。法令に様式も期限もないぶん、記録が自社を守ります。

まず、求められた理由を確かめる

最初に知っておいてほしいのは、「非該当証明書」は法令の言葉ではないということです。外為法、輸出貿易管理令(以下、輸出令)、貨物等省令、輸出者等遵守基準を定める省令の現行版を e-Gov で検索すると、「証明書」も「非該当」も本文に出てきません1。許可を受ける義務を負うのは、貨物の輸出をしようとする者です(外為法第48条第1項)2。部品メーカーが証明書を出すよう義務づけた条文も、確認した範囲では見つかりませんでした。

それでも依頼が来るのは、相手の側に確かめる理由があるからです。理由が分かれば、何を返せばよいかが決まります。返信の前に確かめたいのは、次の4つのどれに当たるかです。

求められた理由 よくある依頼主 背景にある決まり 返すもの
輸出する客先の手続 商社、完成品メーカー 間接輸出でも輸出者は商社で、責任を問われるのも商社です。入門編は、メーカーの判定書を入手したら、名称と型式、判定理由、最新の法令かを自社で確かめるよう求めています3 判定の結果と根拠(確認した項番、規制値との比較)、判定日、法令の版
通関 通関業者、商社の物流担当 許可が要る貨物は、許可を受けた旨を税関に証明します(関税法第70条第1項)。税関長は申告内容の確認に必要な書類を出させることができ(同第68条)4、該非に疑義があれば経産省に判定を依頼できます(運用通達1-1(8))5 許可が要らないと判断した根拠
社内規程 購買部門、品質保証部門 法令ではなく取引先の社内ルールです。全部の購入品の該非を集める、発行から1年以内に限る、といった定めがあります 相手の書式と文言を確かめてから返します
海外の客先の要請 海外の商社、メーカー 日本の法令の判定か、米国の分類番号(ECCN)かで答えが変わります。EAR99 は、米国の輸出管理規則(EAR)の対象品目のうち規制品目リストに載らないものの呼び名です(15 CFR 734.3(c))6 日本の法令の判定結果。米国の分類は別物と明記します

税関に「非該当証明書」という名前の書類を出す決まりはありません。運用通達が挙げる税関の確認書類は、許可証の原本などのほかは「その他税関が特に必要と認める書類」です(運用通達5(2))5。求められるのは、許可が要らないと判断した理由を説明できることです。

D社の場面では、E商事の依頼は「輸出する客先の手続」でした。返すべきなのは、日付を変えた古い紙ではなく、いまの法令で確かめた判定の結果です。聞き返しは、次の短いメールで足ります。

件名:非該当証明書のご依頼について(確認のお願い)

E商事株式会社 海外営業部 ○○様

D社 品質保証課の○○です。ご依頼ありがとうございます。
準備を進めるにあたり、次の点を教えてください。

1. 対象の型式と版(銘板の Rev. 表示、ファームウェアの版)
2. 証明書の使い道(貴社の該非確認、通関、社内規程、海外のお客様への提出)
3. 海外のお客様へ出す場合、日本の法令の判定でよいか(米国の分類番号を求められていないか)
4. 書式の指定の有無と、ご希望の期限

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

サービスカタログをダウンロード製品について問い合わせる

返信は3通り。出せる、出せない、条件付き

返信の型は、手元の判定書の状態で決まります。判定済みで非該当なら「出せる」。リスト規制に該当する、または判定が終わっていないなら「いまは出せない」。判定済みだが、相手の求める範囲の一部にしか答えられないなら「条件付き」です。

どの型でも、1から15の項に当たらないことと、16の項の確認が残ることは分けて書きます。輸出令別表第1の16の項は、1から15の項に当たらない貨物のうち、関税定率法別表の第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、第95類の貨物などを広く含みます7。入門編もキャッチオール規制の対象を「リスト規制品以外の全品目(食品、木材等を除く)」と図示しています3。ここに触れない証明書は、「許可が一切いらない」と読まれるおそれがあります。

以下の文例はいずれも架空の例です。型式や日付は D社の設定で、実在の製品ではありません。使う前に自社の事情に合わせて直し、法務や専門家の確認を受けてください。

文例A 出せる

D社の DU-300(架空)は、2026年3月に判定を終えていました。判定に使ったのは、2026年2月14日施行の版の輸出令別表第1と貨物等省令です。その後、輸出令は2026年6月5日と10月16日に改正されていますが、e-Gov で前後の版を比べると、変わったのは第14条と別表第2の3で、別表第1は変わっていません8。貨物等省令は、2月14日施行の版がいまも現行です9。D社はこの確認を判定書に書き足し、証明書を出しました。

件名:Re: 非該当証明書のご依頼(型式 DU-300)

E商事株式会社 海外営業部 ○○様

ご依頼の件、当社書式の非該当証明書(発行番号 D-2026-031)をお送りします。

・対象:制御ユニット DU-300(Rev.C、ファームウェア 2.1)
・判定:輸出貿易管理令別表第1の1から15の項のいずれにも該当しません
・判定日:2026年3月12日(2026年11月18日に、その後の法令改正が
 判定に影響しないことを再確認)
・判定に使った法令:輸出令別表第1と貨物等省令(2026年2月14日施行の版)

本品は輸出令別表第1の16の項の対象です。輸出の際は、用途と需要者の
ご確認をお願いいたします。判定の根拠(確認した項番と仕様値)の明細が
必要な場合は、秘密保持のお取り決めのうえでお出しします。
Subject: RE: Request for Certificate of Non-Applicability (Model DU-300)

Dear Mr./Ms. ___,

Thank you for your request. Please find attached our Certificate of
Non-Applicability (No. D-2026-031) for the item below.

- Item: Control unit DU-300 (Rev. C, firmware 2.1)
- Result: Not covered by any of Items 1 to 15 of Appended Table 1 of
  Japan's Export Trade Control Order
- Classified on: March 12, 2026 (re-checked on November 18, 2026 that
  later amendments do not affect the result)
- Regulations used: Appended Table 1 and the related METI Ordinance,
  as in force from February 14, 2026

The item does fall under Item 16 (Japan's catch-all control). As the
exporter, please check the end use and end user before shipment.
We can share the detailed basis (items checked and specification
values) under a confidentiality agreement.

文例B いまは出せない

出せないときに一番まずいのは、返事をしないまま期限を過ぎることです。理由と次の予定を書けば、取引先は段取りを組めます。D社の新しい型式 DU-500(架空)は、組み込んだ制御基板の仕様が分からず、判定が終わっていませんでした。

件名:Re: 非該当証明書のご依頼(型式 DU-500)

ご依頼の DU-500 について、現時点では非該当証明書をお出しできません。

【判定が終わっていない場合】
組み込んでいる制御基板の仕様を、基板メーカーに確認しています。
11月28日までに、判定の結果をご連絡します。それまでに出荷のご予定が
ある場合は、ご相談ください。

【該当と判定した場合】
当社の判定では、輸出令別表第1の○の項(○)に該当します(判定日
○年○月○日)。輸出には原則として経済産業大臣の許可が必要です。
該当を示す判定書の写しをお送りしますので、ご検討にお使いください。
Subject: RE: Request for Certificate of Non-Applicability (Model DU-500)

We are not able to issue a Certificate of Non-Applicability for
DU-500 at this time.

[If classification is still in progress]
We are waiting for specifications of the control board built into the
unit from its manufacturer. We will send you the result by November 28.
If you plan to ship before then, please let us know.

[If the item is controlled]
Our classification is that DU-500 falls under Item __ (__) of Appended
Table 1 of the Export Trade Control Order (classified on __). In
principle, a license from Japan's Minister of Economy, Trade and
Industry is required to export it. We attach a copy of our
classification record for your license planning.

「原則として」は入門編の書き方に合わせました3。輸出令には許可が要らない特例もあるため、その判断は輸出者に委ねます。

文例C 条件付きで出す

E商事の書式には、「将来にわたり該当しないことを保証する」という一文がありました。判定は、判定した時点の法令に対するものです。入門編も、一度判定したものは関係法令の改正がない限り原則として再判定は不要で、改正時は見直すよう書いています3。将来の改正まで保証することは誰にもできないので、出せる範囲を区切って返します。

件名:Re: 非該当証明書のご依頼(型式 DU-300、貴社書式)

ご依頼の件、次の条件でお出しします。

1. 対象は Rev.C(ファームウェア 2.1)に限ります。Rev.B 以前は仕様が
   異なるため、必要であれば別に判定します。
2. 貴社書式の「将来にわたり該当しないことを保証する」の一文は、
   「判定日時点の法令に基づく判定である」に改めさせてください。
   法令の改正や仕様の変更があれば、あらためて判定してご連絡します。
3. 証明の対象は貨物です。設計図面などの技術の提供は含みません。
4. 米国の輸出管理規則に基づく分類(ECCN)は、当社では判定していません。
Subject: RE: Certificate of Non-Applicability on your form (DU-300)

We can provide the certificate on the following terms:

1. It covers Rev. C (firmware 2.1) only. Earlier revisions have different
   specifications and would need a separate classification.
2. We would like to replace "guarantees that the item will not be
   controlled in the future" with "is based on the regulations in force
   on the classification date." We will reclassify and inform you if the
   regulations or the product change.
3. The certificate covers the goods only. It does not cover technology
   such as design drawings.
4. We have not classified the item under the U.S. Export Administration
   Regulations, so we cannot state an ECCN.

条件の4つめは、海外の客先の依頼でよく出てきます。日本の判定は外為法に基づくもので、米国の分類とは別の制度です。EAR の対象になるかどうか自体が、米国原産の部品の組み込み方などで変わります(15 CFR 734.3(a))6。判定していない分類を推測で書かないでください。米国側の考え方はEAR99の判定手順の解説にあります。

証明書の書き方の要点

非該当証明書に法定の様式はありません。記載事項の全体と記入見本は非該当証明書の解説に載せたので、ここでは返信の実務で差が出る6つの要点に絞ります。

要点 書き方 よくある失敗
品名 製品名に一般的な名称を添えます。法令の名称は一般の呼び方と違うことがあります(入門編の注意4は、GPS が法令では「衛星航法システムからの電波を受信する装置」になる例を挙げています)3 カタログの愛称だけを書く
型番 枝番、版(Rev.)、ファームウェアの版まで書きます 「DU-300 シリーズ」とまとめる
判定の根拠の項番 確認した輸出令別表第1の項番と、貨物等省令の条と号、規制値と自社の値の比較を書きます。どの項番の品目にも当たらない「対象外」なら、その旨を書きます 「非該当」とだけ書いて根拠がない
判定日 実際に判定した日と、判定に使った法令の版(施行日)を書きます。改正後に影響がないと確かめたなら、再確認の日も書きます 発行日だけを書き、判定日が分からない
判定者 判定した人と、承認した責任者の名前を書きます 部署名だけで、誰が判断したか追えない
有効の範囲 対象の型式と版、貨物か技術か、日本の法令に基づく判定であること、1から15の項の判定で16の項の確認は別であることを書きます。プログラムや技術資料も渡すなら、外国為替令別表で別に判定して書きます 「以降の版も含む」と書いてしまう

有効の範囲に期限を書く必要はありません。法令上の有効期限はなく、見直しのきっかけは法令の改正と製品の変更です。逆に「Rev.C 以降」「後継機種を含む」と書くと、判定していない製品まで証明したことになります。範囲は、判定した事実の外に広げないでください。

品名と型番を正確に書くのは、受け取る側が最初にそこを確かめるからです(入門編の注意5)3。銘板と突き合わせられる書き方が、結局いちばん早く通ります。

自社で判定できないとき。部材メーカーへの依頼の文例

D社の DU-500 が止まった理由は、組み込んだ制御基板でした。リスト規制は、部分品や附属品も対象になることがあります(入門編の注意3)3。組み込んだ部品で装置の判定が変わる例もあります。現行の貨物等省令第6条第10号の2は、ユーザーが構成を変えられる FPGA(フィールドプログラマブルロジックデバイス)を1つ以上組み込んだモジュールや装置のうち、ルックアップテーブル入力数の総計が1,800,000以上のものを定めています。2026年2月14日施行の改正で加わった定めです9。基板の数値が分からなければ、D社は判定を終えられません。

こういうときは、部材メーカーに「判定書」と「仕様の数値」の両方を頼みます。判定書を出さない方針のメーカーでも、仕様の質問には答えてくれることが多いからです。

件名:該非判定のための資料のお願い(貴社 制御基板 ○○)

株式会社○○ ○○様

D社 品質保証課の○○です。いつもお世話になっております。
貴社の制御基板「○○(型式 ○○、Rev. ○)」を組み込んだ当社製品について、
外為法に基づく該非判定を行っております。次の資料をいただけますでしょうか。

1. 該非判定書または非該当証明書(確認した項番、判定日、
   判定に使った法令の施行日が分かるもの)
2. 1が難しい場合は、次の仕様の数値
   ・搭載している FPGA の型番と、ルックアップテーブル入力数の総計
   ・暗号機能の有無と、その内容
3. 米国製の部品を含む場合は、参考として ECCN(分かる範囲で)

いただいた資料は、当社の輸出管理の目的にのみ使います。
お手数ですが、11月26日までにご回答いただけますと幸いです。
Subject: Request for export classification information (Board ____)

Dear ____,

We are classifying one of our products that incorporates your control
board ____ (model ____, Rev. __) under Japan's Foreign Exchange and
Foreign Trade Act. Could you provide the following?

1. Your classification record or certificate of non-applicability,
   showing the items checked, the classification date, and the
   regulation version used
2. If that is not available, the following specifications:
   - FPGA part number(s) and the total number of look-up table inputs
   - Whether the board has any encryption functions, and what they are
3. If the board contains U.S.-origin parts, the ECCN for reference,
   to the extent you know it

We will use this information only for export control purposes.
We would appreciate your reply by November 26.

回答を待つ間に、取引先へ文例Bの「判定が終わっていない場合」を送っておきます。数値が埋まらなければ判定不能として扱い、専門家への相談を考えます(該非判定の外部委託の解説)。受け取った判定書は、名称と型式、判定理由、法令の版を確かめてから使います。手順は商社がメーカーの判定書を受け取るときの点検と同じです。

パラメータシートや該非判定書との違い

依頼のメールでは、書類の名前が混ざりがちです。4つの書類の役割を並べます。

書類 作る人 中身 渡す先
該非判定書 輸出者、またはメーカー 判定の過程と結果の記録。該当でも非該当でも作ります。入門編は、判定結果をもとに該非判定書を作り、責任者の決裁を得る手順を示し、帳票の例も付けています 社内の決裁と保存。求めに応じて取引先へ
パラメータシート CISTEC(安全保障貿易情報センター)が発行する分野別の帳票 製品の仕様を書き込み、規制値と照らす道具 判定する人が使い、記入したものを判定書として渡すこともあります
項目別対比表 同じく CISTEC が発行する帳票 規制されている全ての貨物と技術を見ていくための道具 同上
非該当証明書 輸出者、またはメーカー 判定の結果が非該当であることを、社外に示す書面 取引先、通関の場面

入門編は、マトリクス表以外の主な判定の道具として、CISTEC 発行の項目別対比表とパラメータシートを挙げています3。CISTEC 自身は、これらの帳票を「輸出する貨物や提供する技術が法令で規制されたものかどうかをチェックするシート(該非判定書)」と説明し、主に通関時や許可申請時に使うとしています。輸出令別表第1に関わる帳票は有償の出版物で、2026年11月21日の確認では各分冊とも2026年2月版でした10。取引先に「パラメータシートをください」と言われたら、CISTEC の帳票に記入した明細が要るのか、根拠が分かる資料なら何でもよいのかを聞いてください。自社の判定書の明細で足りることもあります。帳票の写しをそのまま配るのは避けたほうがよいでしょう。

道具、記録、証明という3層で覚えると混乱しません。証明書は最後の層で、下の2つの層がなければ作れません。判定そのものの進め方は、該非判定の5つの手順の解説にまとめています。

記録の残し方

非該当証明書には様式も期限もありません。だからこそ、いつ、どの版で、誰が判断して、誰に何を出したかを後で説明できるかは、記録で決まります。D社が整えた流れを表にします。

いつ 誰が 何を どの記録に
依頼を受けた日 営業の担当者 依頼主、対象の型式と版、使い道、期限、書式の指定 依頼の受付票(メールの保存で可)
判定するとき 技術部門の担当者 確認した項番、規制値と自社の値、法令の版、部材の情報 該非判定書
部材の情報を待つとき 品質保証の担当者 依頼日、依頼先、回答日、受け取った資料 部材の判定書ファイル
承認するとき 該非確認の責任者 判定の承認、条件付きにする場合の条件 該非判定書の承認欄
発行するとき 品質保証の担当者 発行番号、発行日、宛先、送った版、16の項の注記、条件 発行台帳と、送った PDF の控え
法令の改正と製品の変更のたび 品質保証の担当者 影響の有無と、再判定や再発行の要否 判定台帳の見直し欄

発行台帳には、少なくとも発行番号、型式と版、宛先、発行日、根拠の判定書の番号、判定に使った法令の版、条件の有無を並べておくと、改正のときに誰へ出し直すべきかがすぐ分かります。この項目を列にした台帳を、兼任担当者の30日計画(Excel)の「非該当証明書の発行台帳」シートに入れています。

保存期間について。入門編は輸出者等に向けて、輸出や技術の提供の日から、1から4の項に関わるものは少なくとも7年、5から16の項に関わるものは少なくとも5年を目安に示しています3。自らは輸出しないメーカーが出す証明書の保存期間を定めた決まりは、確認した範囲では見つかりませんでした。私の勧めは、証明書の控えと根拠の判定書を、その型式を最後に出荷した日から7年を目安に残すことです。取引先が記録を残している間に、出した側の記録が先に消えると、問い合わせに答えられないからです。自ら輸出もしている場合は、輸出管理を兼任で任されたときの最初の30日にまとめた関税法の保存義務も関わります。

月曜から始めるなら、順番は3つです。共有フォルダにある過去の証明書を集め、発行台帳に書き写す。台帳の型式ごとに、根拠の判定書があるかを確かめる。判定書のない型式から、判定をやり直す。古い証明書の日付を変えて出し直すのは、この3つが終わってからです。

あわせて読むファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録米国の規則で、ファウンドリから確認を求められたときの返し方

確認できていないこと

経産省の資料「非該当証明書発行に当たってのポイント」は、2026年11月21日に原文を読み直しました。非該当証明書は「当省に対して提出する書類ではありません」と書かれ、メーカー等が証明書を出す場合は、16の項に通常は当てはまるので用途や需要者のチェックをするよう「その旨を輸出者に伝えてください」とされています11。

保証の文言の直し方や、判定の明細を秘密保持の取り決めのもとで出すかは、取引の条件の話です。文例Cの直し方は私の提案なので、契約上の扱いは法務の確認を受けてください。米国の規則は 15 CFR 734.3 の定めを確かめただけで、個別の製品が EAR の対象になるかは判断していません。個別の案件の判定や許可の要否は、社内の責任者と専門家の確認事項です。

最後に

冒頭の E商事のメールのように、依頼は短い一文で、期限つきで届きます。返信の前に理由を1通で聞き返し、判定書の状態で3つの型から選ぶ。この手順を決めておくだけで、日付を変えた古い紙を出す事故は防げます。

返信の一通は、取引先がその先で輸出管理を回すための材料になります。私は、出せないときほど、理由と予定を丁寧に書いて返すべきだと考えています。

次に読むなら、記載事項と記入見本は非該当証明書の解説、判定の手順は該非判定の5つの手順、用途と需要者の確認はキャッチオール規制の解説にあります。

判定書と証明書の発行の記録を仕組みにしたい場合は、TRAFEED のご相談を受け付けています。Word と Excel の様式は、該非判定書・非該当証明書の様式セットから入手できます。

Footnotes

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)の現行版を、本文の語で検索した結果。外国為替及び外国貿易法(https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 )、輸出貿易管理令(https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 )、外国為替令(https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000260 )、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049 )、輸出者等遵守基準を定める省令(https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 )のいずれも、「証明書」「非該当」は0件。2026年11月20日確認 ↩

  2. 外国為替及び外国貿易法 第48条第1項(輸出の許可)、第25条第1項(技術の提供)、第55条の10(輸出者等遵守基準)。e-Gov法令検索(デジタル庁)、2026年8月12日施行の現行版。2026年11月20日確認 ↩

  3. 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)。規制の概要(7頁)、間接輸出の責任(31頁)、該非判定の手順と「該非判定の効率化」(33から35頁)、注意3から注意5(36から37頁)、マトリクス表以外の判定ツールとして項目別対比表とパラメータシート(発行:CISTEC)を挙げた脚注(35頁)、文書管理(55頁)、別添4の帳票「①該非判定書」(57頁)。2026年11月20日に原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  4. 関税法 第68条(輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類)、第70条第1項(証明又は確認)。e-Gov法令検索(デジタル庁)。2026年11月20日確認 ↩

  5. 経済産業省「輸出貿易管理令の運用について」(運用通達。最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)の1-1(8)「輸出令別表該当非該当の判定」と5(2)「確認の書類」。2026年11月20日に原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/26fy/unyou_tsutatsu.pdf ↩ ↩2

  6. 15 CFR 734.3(Items subject to the EAR)の(a)と(c)。eCFR、2026年11月18日時点の版。2026年11月20日確認 ↩ ↩2

  7. 輸出貿易管理令 別表第1の16の項((一)と(二))。e-Gov法令検索(デジタル庁)、2026年10月16日施行の現行版。2026年11月20日確認 ↩

  8. e-Gov法令API(v2)で輸出貿易管理令の3つの版を取得し、条と別表の本文を比べた結果。2026年6月4日時点の版(令和7年政令第376号による改正後、2026年2月14日施行)と10月15日時点の版(令和8年政令第194号による改正後、6月5日施行)の違いは第14条(引用する外為法の条番号)だけ。10月15日時点の版と11月20日時点の版(令和8年政令第325号による改正後、10月16日施行)の違いは別表第2の3だけ。https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/324CO0000000378 。2026年11月21日取得 ↩

  9. 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年通商産業省令第49号)第6条第10号の2。e-Gov法令検索(デジタル庁)、2026年2月14日施行の現行版。2025年11月15日施行の版にはこの定めがないことも確認。2026年11月20日確認 ↩ ↩2

  10. 一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)「該非判定帳票」のページ(刊行物の一覧と価格。項目別対比表 B01 とパラメータシート B02 から B07 は2026年2月版で有償。別表第2関連のパラメータシート B08 は2026年11月版で、PDF版は無償)。2026年11月21日確認。https://www.cistec.or.jp/publication/gaihi.html ↩

  11. 経済産業省「非該当証明書発行に当たってのポイント」。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/2022053002.pdf 。2026年11月21日に原文を確認((1)輸出者がメーカー等に求める場合の①②、(2)メーカー等が発行する場合の①②)。制度の全体は当社の非該当証明書の解説にあります ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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