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商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断

公開2026-11-20更新2026-11-22原文と照合2026-11-21濱本 隆太
輸出管理商社機械商社仲介貿易ストック販売中古機械該非判定書需要者確認TRAFEED

工作機械・産業機械を扱う商社の担当者向けに、自社の取引が仲介貿易・輸出・ストック販売・中古機械のどれに当たるかを数問で見分ける方法を整理します。メーカー該非判定書の受領点検10項目、依頼メールの文例、需要者・用途確認の書類の文例、包括許可の使いどころまでを、外為令17条5項など一次情報で確認した事実と合わせて示します。

商社の輸出管理|仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断
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商社向け 判定チェックリスト(4つの判断と判定書の読み取り記録・記入式Excel)
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商社向け 判定チェックリスト(4つの判断と判定書の読み取り記録・記入式Excel)

仲介貿易の判断、メーカー判定書の受領点検、ストック販売・中古機の確認、需要者・用途の確認を、取引1件ごとに記録できる記入式チェックリストです。各シートに条文・Q&Aの出典つき。

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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

(2026年11月21日)海外支店の扱いの説明を訂正しました(支店そのものは外為法上は非居住者で、支店が結ぶ契約が日本の本社の契約になります)。役割分担表では、法令上の統括責任者と社内の実務責任者を分けて書きました。また、「CP等保有者」について「Q&A自体には定義が書かれていない」としていた説明を訂正しました(工作機械のQ&AのQ4-6の条件(2)に定義があります)。

(2026年11月22日)役割分担表の下で「統括責任者には代表権のない役員や部門長を充てることはできません」と言い切っていた点を改めました。原則は代表取締役ですが、経産省の CP の Q&A(Q13)は、委員会設置会社などで代表取締役から選ぶのが難しい場合に、例外として代表執行役・取締役・執行役から選ぶことも考えられるとしています。

たとえば、機械商社の輸出管理を任された担当者がいるとします。朝一番に、営業から3通のメールが届きます。1通目は「タイの仕入先から買った機械を、そのままベトナムの客先へ送りたい」。2通目は「展示会用に海外へ置いている在庫が売れそうだ」。3通目は「10年落ちの中古機を引き合いに出された」。

3通とも、輸出の許可がいるかどうかは、取引の種類で入口が変わります。仲介貿易なのか、輸出なのか、ストック販売なのか、中古機の扱いなのか。そこを見誤ると、後ろの手順がすべてずれます。この記事は、その入口の見分け方と、そこから先の実務を一本にまとめたものです。扱う読者は、工作機械や産業機械を扱う商社の輸出管理担当者に絞ります。

先に結論

  1. 取引は「日本から貨物が出るか」「日本の会社が売りと買いの両方の当事者か」「在庫か」「中古か」の4問で分類できます。
  2. メーカーの該非判定書は使えますが、輸出者である商社の責任は消えません。受領時に10項目を点検します。
  3. 仲介貿易に包括許可も少額特例もありません。取引のたびに、地域・貨物・用途の3点を確かめます。

取引を4つに分ける:判断フローと入口の表

最初にやることは、取引を4つの型のどれかに分けることです。型が決まれば、次に読むべき節が決まります。

4つの問い

順番に答えてください。

  1. 貨物は、日本から外国へ出ますか(日本の港・空港・倉庫から積み出す)。
  2. 日本の会社(居住者)が、外国の会社から買う契約と、外国の会社へ売る契約の、両方の当事者ですか。
  3. 売り先(最終の需要者)は決まっていますか。決まっていない在庫の輸出ではありませんか。
  4. 貨物は中古で、製造から20年以内ですか。

居住者とは、ざっくり言えば、日本に住所や本店を持つ個人・法人です。日本企業の海外支店そのものは、外為法の上では非居住者として扱われます。ただし法人格は本社と同じなので、支店が結ぶ売りと買いの契約は、日本の本社(居住者)の契約です(経産省の仲介貿易Q&A Q46・Q57・Q58)。独立した海外現地法人は別の法人です。

分類の表

取引の姿 型 入口の確認 読む節
日本から出す。売り先は決まっている 輸出 該非判定、需要者・用途の確認 該非判定書の節、需要者確認の節
日本から出す。売り先は決まっていない(海外に在庫を置く) ストック販売 7条件(工作機械の場合)、または需要者・転売の確認 ストック販売の節
日本から出す。中古で製造から20年以内 中古機の輸出 製造年の特定、実測値の根拠、届出書 中古機の節
貨物は外国から外国へ動き、日本の会社が売りと買いの両方の当事者 仲介貿易 貨物の項番、船積地域・仕向地、おそれの有無 仲介貿易の節
外国から外国へ動くが、片方の相手が日本の会社 仲介貿易の対象外になりうる 契約の形(意図的な形の整え方は別) 仲介貿易の節
日本で積み替えるだけ 外国から来た貨物を日本で仮に陸揚げし、日本以外を仕向地とする船荷証券で送り出す 武器は常に許可、別表第三以外の国向けは「おそれ」かインフォームで許可(輸出令第4条第1項第1号) 積み替えの節

型は1つとは限りません。たとえば「日本から出す中古の在庫機」は、表の2行目(ストック販売)と3行目(中古機)の両方を見ます。海外の倉庫に置いている在庫を、別の外国の顧客へ売る取引は、売りと買いの両方に日本の会社が絡めば、仲介貿易の形になりえます。経産省Q&Aは、貨物がまだ製造されていなくても(Q3)、売り手以外の人が持っていても(Q4)対象になると答えています。手元に現物があるかどうかは、判断の軸になりません1。

検索でよく出る言い方との対応

現場の言い方と、法令の言葉はずれています。

現場の言い方 法令・Q&Aでの言い方
三国間取引、外国間の取引 仲介貿易(外国相互間の貨物の移動を伴う取引)
在庫販売、海外在庫、デモ機を置く ストック販売(需要者が確定していない輸出)
中古機械、中古品 中古の工作機械(製造者以外の者による該非判定)
メーカーの判定書、非該当証明 該非判定書、非該当証明書

この対応を、営業にも共有してください。営業は「三国間」と呼び、輸出管理は「仲介貿易」と呼びます。この呼び名のずれが、相談の遅れを生みます。

仲介貿易:許可が要るかを、5つの問いで見る

分類の表で「仲介貿易」に当たった取引は、この節の5つの問いで許可の要否を見ます。その前に、根拠の条文と、許可が要る場合の組み立てを押さえておきます。外国が絡む取引で、あわせて確かめる輸出の承認と積み替えの制度も、この節の後半に置きました。

根拠条文と、条番号の注意

仲介貿易取引の許可の根拠は、外為法第25条第4項です。具体的な範囲は、外国為替令(外為令)第17条第5項が定めています。2025年10月9日の施行より前は、同じ内容が第17条第3項にありました。現行の第3項は、技術の提供に関する別の規定です。当社が2026年11月20日にe-Govの現行条文と、2025年5月28日版・2025年10月9日版の条文を見比べて確認しました23。

古い解説、社内規程、記事の中には、いまも「第17条第3項」と書いたものが残っています。条番号を引く場面では、現行の第5項に直してください。旧3項と書いた文書を見つけたら、改正前の版を写したものか、確認する価値があります。

許可が要る場合:武器と「おそれ」

外為令第17条第5項は、許可が要る取引を2つに分けています2。

貨物 条件 許可
輸出令別表第1の1の項(武器) 地域は問わない 必要
別表第1の2から16の項 船積地域または仕向地が別表第3の地域であるものを除く。そのうえで、核兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合として経産省令で定める場合、または経産大臣から許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合 必要

別表第3は、いわゆるグループAと呼ばれる地域の一覧です。船積地域か仕向地の片方でも別表第3の地域なら、武器以外はこの規制から外れます。

ここでの「核兵器等」には、核兵器だけでなく、軍用の化学製剤・細菌製剤、その散布装置、射程または航続距離が300キロメートル以上のロケットや無人航空機が含まれます2。

「おそれ」は、書類と連絡で決まる

「おそれ」の中身は、仲介おそれ省令(平成18年経産省令第101号)が決めています。省令の文言では、契約書または居住者が入手した文書・電磁的記録に、貨物がそうした用途に使われる旨が書かれているとき。もう1つは、居住者が、取引の相手方の非居住者、需要者、その代理人から、そうした用途に使われる旨の連絡を受けたときです4。

つまり、相手の印象や国名では決まりません。手元の書類と連絡に、何と書いてあるかで決まります。商社の営業が受け取るメール、仕様書、見積依頼、すべてが「入手した文書」になりえます。経産省Q&Aは、公開情報を含め、その取引で居住者が入手したものを広く含むと答えています。そのうえで、通常の商習慣の範囲内で入手したものを指し、特定の文書の入手を義務付けるものではない、とも書いています1。

商社が見落としやすい5つの場面

1つ目は、海外支店の取引です。支店は法人格が本社と同じなので、支店が結ぶ売りと買いは、日本の本社の取引です(Q&A Q46・Q57・Q58)。支店の担当者が現地の仕入先と顧客の間に入る取引も対象になりえます。独立した海外現地法人は、この規制の対象になりません1。

2つ目は、契約書のない取引です。申込みへの承諾の通知だけで成立するので、メール1本で、売りと買いの契約が成立することがあります。3つ目は、リースや所有権移転付きの取引です。満了後に所有権が移るリースは売買として扱われます。名称を変えても、実体が売買なら同じです。

4つ目と5つ目は、時点の見落としです。基本契約と個別注文に分かれる取引では、許可の時点は、個別注文など、貨物の移転を具体的に可能にする段階です。基本契約の時点だけを見て済ませません。成約を待たずに先に貨物を動かす場合は、許可は、その移動より前に必要です。

許可の時点と、包括許可がないこと

許可は、売りと買いの契約のうち後に成立する契約より前の時点までに必要です。貨物の発送や提供で成立する場合は、その前です。経産省Q&Aは、仲介貿易の許可はすべて個別許可で、包括許可の制度はなく、少額特例も適用できないと答えています1。

「毎回同じ仕入先と顧客だから、まとめて取れないか」という質問を、営業からよく受けます。この規制では、まとめて取る道は用意されていません。毎回、確認する前提で社内の流れを作ります。

罰則

無許可で仲介貿易取引をしたときの罰則は、外為法第69条の7第1項第1号です。7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその併科です。目的物の価格の5倍が2,000万円を超えるときは、罰金は価格の5倍以下になります。核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい貨物として政令で定める貨物の場合は、同条第2項第2号により、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科(5倍の上限あり)です3。

古い資料に「第69条の6」と書いたものがあります。現行の第69条の6は経過措置の規定で、罰則の条文ではありません。確認日は2026年11月20日です3。

判断の手順(5問)

  1. 貨物は外国から外国へ動きますか。動く場合に進みます。
  2. 日本の法人などの居住者が、売りと買いの両方の当事者ですか。海外支店が結ぶ契約も、当事者は日本の本社です(Q&A Q46・Q57・Q58)。
  3. 貨物は武器(1の項)ですか。そうなら、地域を問わず許可が要ります。
  4. 武器以外なら、船積地域または仕向地のどちらかが別表第3の地域ですか。そうなら、この規制の許可は要りません。
  5. 両方が別表第3以外なら、契約書・入手した文書・相手方などからの連絡に、核兵器等の開発等に使う旨の記載や連絡がありませんか。あるいは、経産大臣から通知を受けていませんか。

3で武器に当たるとき、または5で記載・連絡・通知のいずれかがあるときは、取引の前に許可申請を行います。申請者は、取引を行おうとする居住者本人です。海外支店の取引は本店が申請者になります(Q&A Q53からQ55)。迷う場合は、経産省への事前相談を、契約の前に入れてください。

詳しい解説は、仲介貿易の基本、許可の時点と海外支店、仲介貿易規制の全体像にあります。

問6:日本以外の法令も確かめる

5問は、日本の外為法の仲介貿易規制の判断です。外国から外国へ動く貨物には、日本以外の法令もかかります。商社が見落としやすいのは次の3つです。

確かめる法令 何を見るか 当社の関連記事
船積国の輸出規制 貨物が実際に出る国の輸出管理法令で、許可が要るか。判断はその国の法令と、現地の輸出者・代理人で確かめます —
米国のEAR 米国原産品は、所在地を問わずEARの対象です(15 CFR 734.3(a)(2))。米国原産の部品を一定以上組み込んだ外国製品(de minimis、734.4)や、米国の技術から作られた外国製品(外国直接製品規則、734.9)も対象になりえます 域外適用の見分け方、FDPRとde minimis
中国から積む場合 中国の輸出管理法と両用物項の輸出管理の対象か。対日の措置が出ている品目もあります 中国の対日デュアルユース規制

日本の許可が要らないと分かっても、ここで止めないでください。三国間取引の記録には、3つの法令それぞれの確認結果を残します。

ロシア・ベラルーシ向けと、第三国の指定団体向け(輸出の承認)

仲介貿易の5問のほかに、外国が絡む取引で確かめておく制度が、あと2つあります。ロシア・ベラルーシ向けなどの輸出の承認と、日本での積み替えです。リスト規制・キャッチオール規制の「許可」とは別に、ロシアとベラルーシに関わる輸出には、外為法第48条第3項に基づく経済産業大臣の「承認」が要る場合があります。根拠は輸出貿易管理令第2条第1項で、リスト規制の別表第1とは別の表(別表第二の三・別表第二の四)を使います5。

輸出令第2条第1項 仕向地・相手 対象の貨物
第1号の3 ベラルーシ 別表第二の三の貨物(第1号の2、第2号(32)〜(85)、第2号の2、第3号を除く)
第1号の4 ロシア 別表第二の三の貨物
第1号の6・第1号の7 ベラルーシ・ロシアの、告示で指定された者 上の2行に当たらない貨物でも、指定された者との直接・間接の取引による輸出
第1号の8 別表第二の四の10か国(アラブ首長国連邦、アルメニア、中国、インド、カザフスタン、キルギス、シリア、タイ、トルコ、ウズベキスタン)の、告示で指定された者 別表第二の三の貨物(第3号を除く)を、指定された者との直接・間接の取引で輸出するとき

どの号にも、除かれる項(別表第二の特定の項の貨物)があります。最後は条文で確かめてください。

工作機械の商社が押さえる点は3つです。

1つ目に、工作機械は、別表第二の三に入っています。第2号(43)「工作機械及びその部分品並びに工作機械用の数値制御装置」です。リスト規制で非該当でも、ロシア向けなら承認の対象になります(第1号の4)。

2つ目に、第三国の取引先も対象です。中国・トルコ・アラブ首長国連邦・中央アジアなどの取引先が、告示で指定された者に当たるなら、工作機械を含む別表第二の三の貨物の輸出に承認が要ります(第1号の8)。取引先の照合に、この告示の一覧を加えます。直接の取引だけでなく、間接の取引も対象です。

3つ目に、2026年10月16日に、対象の品目が広がりました。輸出令の改正(政令第325号)で、別表第二の三第2号の2の品目が増えました(プラスター、クロム鉱などの鉱石、塩素・硫黄、プラスチックの単繊維、鉄鋼製の有刺線や鎖、銅・アルミニウムとその製品、機械の部分品など)。税関への通達は、これを「ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出並びにロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置」と説明しています6。広がった第2号の2の品目は、ベラルーシ向け(第1号の3)からは除かれています。

承認の見通しも、先に知っておいてください。経産省の運用通達(令和8年2月14日施行の版)の2-1-1の3は、ベラルーシ、ロシア、ウクライナまたは別表第2の4の地域を仕向地とする第1号の3から第1号の8までの輸出(第1号の4は、別表第二の三の第1号から第2号の2までの貨物に限る)について、「原則として承認を行わない。ただし、別に定める輸出承認基準に該当する場合には承認を行うことがある」としています。ロシア向けの別表第二の三第3号の貨物は「承認を行わない」です7。工作機械(第2号(43))のロシア向けは、この版の「原則として承認を行わない」に当たります。なお、経産省のページには、2026年10月9日付の運用通達の一部改正が載っています。当社は、その改正の本文を確認していません。

告示で指定された者の一覧は、経産省の「対ロシア等制裁関連」のページに載っています。このページには、「輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者」という題の資料(包括許可取扱要領が、令和5年経済産業省告示第162号の名称として引く文言と同じです)と、ロシア連邦、ベラルーシ共和国、ロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の、それぞれ輸出等の禁止措置の対象となる団体の一覧へのリンクがあります(2026年11月22日に確認)8。当社は、告示と一覧の中身や、指定された者の数を確認していません。取引先の照合は、このページの最新の版で行ってください。指定は制度上の区分で、国や企業の評価ではありません。

中継地を経由してロシアへ届く取引(迂回)の見分け方は「迂回輸出・積み替えの見抜き方」、別表第二の承認の仕組みは「別表第2の輸出承認」にまとめています。

ロシア・ベラルーシ向けと指定された者向けの承認を5問で確かめる表は、商社の判定チェックリスト(Excel)の「①仲介貿易の判断」シートにあります(自動の判定は、承認の対象になりうる号を示すだけです)。

日本で積み替える貨物(外国向け仮陸揚げ貨物)

外国から来た貨物を日本の港や空港で仮に陸揚げし、日本以外を仕向地とする船荷証券(航空貨物運送状などを含む)のまま送り出す貨物を、輸出令は「外国向け仮陸揚げ貨物」と呼びます(第4条第1項第1号)5。

場面 外為法第48条第1項の許可 根拠
別表第1の1の項(武器)の貨物 常に要ります 第4条第1項ただし書
仕向地が別表第三の27か国(米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、オーストラリアなど) 要りません 第4条第1項第1号
仕向地が別表第三以外 核兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合(省令で定めるとき)か、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知(インフォーム)を受けたときは要ります。どちらにも当たらなければ要りません 第4条第1項第1号イ・ロ

輸出の承認(第2条。上のロシア向けなどの承認を含む)は、仮に陸揚げした貨物の輸出には原則としてかかりません(第4条第3項第1号)。ただし、別表第二の一・三五・三五の二・三七〜四一・四三〜四五の項の貨物は除かれます。日本を仕向地とする船荷証券で運ばれてきた貨物は、この定義に当たりません。いったん日本向けとして運ばれた貨物を外国へ送るなら、通常の輸出として判断します。

「おそれ」の判断は、仲介貿易と同じく、書類と相手からの連絡で決まります。仕向地が別表第三以外で、需要者や用途がはっきりしない積み替えは、仲介貿易の5問と同じ順で確かめてください。仲介貿易と同時にかかることもあります。経産省の仲介貿易Q&A(Q23)は、移動の途中で日本で積み替えだけを行う予定の取引も「外国相互間の移動として扱います。この場合、積替規制も同時にかかることがあります」と答えています1。日本の会社が売りと買いの両方の当事者なら、仲介貿易の5問と、この表の両方で確かめます。

支払いの時点にも注意が要ります。許可や承認を受ける前の支払い・受け取り(承認等前決済)の問題です。外為法第16条第5項は、許可や承認を受ける義務がある取引について、政令で定める場合を除き、許可・承認を受けないでその取引に係る支払等をしてはならないと定めています3。政令の例外(外為令第6条第5項)は、外為法第48条第1項の許可か輸出令第2条第1項の承認が要る貨物の輸出入のうち、経済産業大臣が告示で指定したものの支払等に限られます。仲介貿易の許可(外為法第25条第4項)は、この例外に挙がっていません2。

定義の見直し案も出ています。2026年10月19日に意見公募が始まった政令案は、輸出令第4条第1項第1号の「外国向け仮陸揚げ貨物」の定義から、同条第2項第3号を削除する案です。同じ案には、承認等前決済の禁止の対象から除外するもの(外為令第6条第5項)に、輸出令第1条第3項に規定する輸出を加える内容も入っています9。e-Govには、2026年11月22日時点で、輸出令の未施行の改正は登録されていません5。案の中身は「外為法の改正を初心者向けに解説【2026年2月施行から10月パブコメ案まで】」にまとめています。

日本で積み替える貨物の許可と承認を、5問で別々に確かめる表も、同じチェックリストの「①仲介貿易の判断」シートにあります。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

サービスカタログをダウンロード製品について問い合わせる

日本から出す貨物:判定書、在庫、中古機の確かめ方

ここからは、貨物が日本から出る取引です。分類の表でいえば、輸出、ストック販売、中古機の輸出の3つの型に当たります。どの型でも、まず手元の貨物が規制のどこに当たるかを確かめ、そのうえで型ごとの条件を見ます。在庫として先に置く機械にも、中古で仕入れた機械にも、判定書の点検はついて回るので、そこから始めます。

メーカーの該非判定書を受け取る:10項目の点検と依頼文例

輸出の型で、商社の手元に最初に届く書類が、メーカーの該非判定書です。

責任は、商社に残る

経産省のQ&Aは、該非判定は経産省では行わず、輸出者が責任をもって行うよう答えています。自分で判断できないときは、製造者などから該非判定書を入手して使って差し支えありません。ただし、輸出者が判定結果を確認し、輸出者が責任をもって判定した結果としてください、と書かれています10。

判定書は判断の材料で、責任の肩代わりではありません。経産省の入門編(第3.0版)も、メーカーが製造した貨物を商社が輸出する場合、法令上、輸出を行う者は商社であり、法的な責任を問われるのは商社だと書いています。購入品については、判定書の名称・型式が輸出貨物と合っているか、判定理由が明確で妥当か、最新の法令で確認しているかを、自社で改めて確かめるよう求めています11。商社は、自分でつくっていない貨物でも、輸出者になりえます。だから、受け取ったら読むこと、読んだ記録を残すこと。この2つが、商社の輸出管理の基本動作です。経緯と責任の考え方は、経産省Q&A:該非判定と許可申請前と、非該当証明書の書き方と受け取り方にもあります。

受領点検10項目

届いた判定書を、次の10項目で点検します。1つでも欠けたら、メーカーに戻します。

No. 点検項目 見るところ 欠けたときの動き
1 製品名・型番 自社が売る型番と一字一句同じか。末尾の記号やシリーズ違いにも注意 型番を特定して再依頼
2 構成・オプション 制御装置、軸数、追加ユニット、搭載ソフトウェアまで含めた判定か 構成ごとの判定を依頼
3 判定日 日付があるか。古すぎないか 判定日入りで再発行
4 法令の版 どの時点の法令で判定したか。直近の改正の施行日以降か 参照した法令の施行日を記載してもらう
5 項番の網羅 貨物等省令の項番ごとに、該当・非該当が書かれているか。一部の項番だけの判定ではないか 全項番の判定を依頼
6 非該当の理由 「非該当」と「対象外」を区別して書いているか。理由の根拠があるか パラメータシート等の添付を依頼
7 根拠資料 仕様値の根拠(実測値、カタログ値、申告値)が分かるか 照合表・パラメータシートを依頼
8 16項の記載 「1項から15項は非該当、16項には該当します」の意味を、自社で読み取れているか キャッチオール規制の確認へ進む
9 発行者・署名 発行部署、会社名、担当者名、記名押印があるか 発行元を明記して再発行
10 有効性・再判定 製造年、仕様変更、法改正のどれかで、再判定が必要な状態ではないか 再判定の時期を決める

項目4の「直近の改正」は、思っているより頻繁です。e-Govの履歴で、輸出令の改正の施行日を見ると、2026年だけでも、1月19日、2月14日、6月5日、10月16日があります(2025年は11月15日と12月1日にも施行されています)12。判定書の判定日が、直近の施行日より前なら、改正で判定が変わっていないかを、メーカーに確認してください。

項目8は、実務でいちばん誤解されます。「1項から15項に非該当」と書いてあっても、16項に該当するなら、用途・需要者を確認する義務が残ります。判定書が非該当でも、取引先の確認は省けません。詳しくは非該当証明書の記事とキャッチオール規制の3要件にあります。

点検の結果は、判定書の写しと一緒に、1枚の記録として残します。誰が、いつ、どの項目を確認したか。後から「メーカーの判定書を、読まずに使った」と言われないための記録です。この10項目は、商社の判定チェックリスト(Excel)の「②判定書の受領点検」シートに、判定書1通ごとに記入できる形で入っています。

判定書は、商社の仲間うちでも流れてくる

商社には、仕入先のメーカーだけでなく、別の商社や代理店から判定書が回ってくることがあります。その場合も、上の10項目は同じです。ただし、発行者が自社の仕入元から1段離れていると、項目9と項目7が崩れやすくなります。製造者の判定書の写しまでさかのぼれるか、確認してください。

メーカーへの依頼メール(文例)

次は、そのまま使える形の文例です。当社の別記事(非該当証明書の記事)にある依頼文例と同じ考え方で、商社向けに製造年やシリアル番号を足しています。法務・輸出管理責任者の確認を経てお使いください。

件名:該非判定書類ご提供のお願い(貴社製品「(製品名・型番)」)

株式会社○○
営業部 ○○様

いつもお世話になっております。株式会社△△ 輸出管理担当の□□です。

貴社製品を海外のお客様へ納める予定があり、外為法に基づく該非判定を
弊社で行っております。つきましては、下記をご提供いただけますでしょうか。

1. 該非判定書(貨物等省令の項番ごとの該当・非該当と、判定日)
2. パラメータシートまたは項目ごとの照合表など、判定根拠のわかる資料
3. 判定に使った法令の施行日(改正後の最新版での判定をお願いします)

【対象製品】
・製品名・型番:
・構成(制御装置、オプション、搭載ソフトウェア):
・シリアル番号(中古品の場合):
・製造年月(分かる範囲):

【納入先の地域】(国名までで構いません):
【ご提供希望日】○月○日(出荷予定日から逆算した日付)

なお、貴社の判定書は、弊社が輸出者として内容を確認したうえで、
弊社の責任で判定結果として用います。ご不明点がありましたら、
お電話でも構いませんのでご連絡ください。何卒よろしくお願いいたします。

メーカーが「判定書という形では出していない」と答える場合があります。その場合でも、輸出者の判定義務は消えません。カタログやデータシートで仕様を洗い出し、項目ごとの照合表で候補の項番を絞ります。不明な仕様は、判定書ではなく「この製品の○○の仕様を教えてください」という技術の質問として聞くと、答えてもらえることが多いです。この流れは、当社の非該当証明書の記事に書いた方法と同じです。それでも埋まらなければ、判定不能として扱い、許可申請の検討や専門家への相談に進みます。

ストック販売:工作機械の7条件と、そのほかの在庫

ストック販売は、需要者が決まっていない段階で、先に現地へ機械を置いておく販売です。商社が最も使いたい形ですが、条件は重く、種類によって別の定めが働きます。ここでは2つに分けて読みます。

工作機械(2項(12)1)のストック販売:7条件

経産省の工作機械のQ&Aは、2項(12)1に該当する数値制御工作機械のストック販売を、次の7条件をすべて満たし、審査を経て許可を得れば実施できると答えています13。商社向けに言い換えると、次の表のとおりです。

No. 条件(Q&Aの趣旨) 商社が準備するもの
1 仕向地がろ地域であること(別表3の2と別表4を除く) 仕向地が、通達上のろ地域に当たるかの確認(後述)
2 輸入者(保管者)が、CP等保有者の子会社等か、その代理店であること 資本関係が分かる資料。代理店ならストック販売に係る代理店契約
3 6か月ごとにストックの状況を報告すること 報告の担当者と、報告日の台帳
4 再販売と再輸出について、事前同意の申請をすること 販売ごとに、事前同意の手続きを回す流れ
5 ストック数量が適正であること 販売計画書(商圏、対象業種など)、既存ストックの数量
6 移設検知装置が設置され、解除パスワードが製造者により適切に管理・運用されていること 製造者の管理書類(代表権者の記名押印入り)
7 輸入者がストック機を厳格に管理すること 設置・保管場所の見取り図、写真、施錠・警備の体制

「CP等保有者」は、Q&A自身が条件(2)の中で定義しています。輸出管理内部規程の整備と外為法等遵守事項の確実な実施について、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付を受けている者です(Q4-6)13。包括許可取扱要領も、特別一般包括許可などの申請者の要件に、同じ2つの受理票の交付を受けていることを挙げています14。条件2は、取引先の現地法人や代理店が、この立場の会社と資本関係か代理店契約でつながっていることを求めています。

次のような動きは、「再販売」と同じ扱いになり、事前相談の対象です。ストック機を、販売予定の会社へ事前に貸し出すこと。現地の法令などで強制的に移転させられること。事前相談なしにストックの設置・保管場所から移すと、許可条件の違反に当たりえます。

委託販売契約で置くストック機は、契約期間が満了したら、許可条件に従って期限内に積み戻すか、再販売の事前相談の手続きを行って所有権を受託者に移すかのどちらかです。設置・保管場所に変更がなければ、契約期間の延長が認められることがあります。

「ろ地域」と「り地域」は、運用通達の別紙の表で決まる

Q&Aは、仕向地を「ろ地域」「り地域」と通達上の名前で呼んでいます。この区分は、輸出令の運用通達(輸出貿易管理令の運用について。最終改正は令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)の別紙にある表で決まります。表は、左欄に国・地域を並べ、「い地域①」から「ぬ地域」までの15列のうち、当てはまる列に丸印を付ける作りです15。当社が表の丸印を読み直した結果は、次のとおりです。

区分 読み取った内容
り地域 インド、シンガポール、フィリピン、マレーシアの4か国
ろ地域 表の多くの国・地域に丸印があります。アジアでは、中国、香港、マカオ、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ラオス、ブルネイ、ミャンマー、モンゴルと、り地域の4か国が含まれます
ろ地域に含まれない例 い地域①の国・地域(米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国など)には、ろ地域の丸印がありません

包括許可取扱要領には「ろ地域(ち地域を除く。)」という書き方が出てきます。ち地域は表で別の列に示された地域で、ろ地域の丸印があっても、ここから除かれる場合があります14。

Q&Aと要領から確認できた、区分に関わる条件は2点です。ストック販売の条件1は、ろ地域のうち、輸出令別表3の2と別表4を除きます13。また、移設検知装置付きの工作機械を、り地域へ特別一般包括許可で輸出するときは、事前届出が要り、受理から14日間は輸出できません。要領にも同じ条件があります14。

国名の一覧は、必ず運用通達の最新の別紙で引いてください。区分は改正で動くことがあります。この表の国名を、古い資料から社内の表に写さないでください。

展示会に出す場合

展示会への出展は、移設検知装置がなくても可能です。所有権を日本から移転しないこと、展示会の終了後に必ず日本へ積み戻すことの2点を確約する書類を出します。ここでいう展示会は、運営主体が第三者であること、開催場所が公共施設であること、出展者が多数であることの3つを同時に満たすものです。自社や自社グループが主催する内覧会は含まれません。原則は「一展示会、一申請」です13。

工作機械以外・別の制度のストック販売

キャッチオール規制や特別一般包括許可の側にも、ストック販売の定めがあります。別表第3以外の地域でストック販売をするときは、特別一般包括許可で求められる確認と同様の確認を、個別許可でも行うのが望ましいとされています。確認するのは、ストック販売先と需要者が軍もしくは軍関係機関またはこれらに類する機関でないこと、輸出令別表第3の2と別表第4の国・地域へ再販売されないことの2点です。確認は、輸入者から文書やメールで行うことが望ましいとされています10。特別一般包括許可の許可条件(包括許可取扱要領)にも同じ趣旨の定めがあり、輸出令別表第3以外の地域でストック販売をする場合は、予定される需要者などを確認し、この許可を使えない第三国へ転売される予定がないことを確認します14。

需要者が未確定なら、キャッチオール規制の需要者要件の確認は原則不要です。ただし、想定される需要者や輸入者の確認は望ましいとされます。2つの制度の違いは、特別一般包括の返送とストック販売と、インフォーム通知とストック販売にあります。

資料の一覧(ストック販売)

  • 輸入者と自社の関係が分かる資料(資本関係、代理店契約)
  • 販売計画書、既存ストックの数量
  • 製造者の移設検知装置の管理書類
  • ストックの設置・保管場所の概要(見取り図、写真、施錠・警備)
  • 6か月ごとの状況報告の台帳
  • 再販売・再輸出の事前同意の記録

詳しくは、工作機械のストック販売・展示会・添付資料の15問で整理しています。7条件の確認と資料のそろい具合は、商社の判定チェックリスト(Excel)の「③ストック販売・中古」シートで、拠点ごとに記録できます。

中古機械:製造から20年以内の届出

在庫の次は、中古機です。商社が中古機を扱うときは、製造から20年以内かどうかで手続きが変わります。

まず製造年を特定する

中古機の輸出で、最初に決まるのは製造年です。製造から20年以内かどうかで、手続きが分かれます。Q&Aは、製造年月日、製造年月、製造年のそれぞれで、20年以内の期限を次のように示しています。表の右端の列は、同じ数え方で当社が計算した、いま持ち込まれやすい年の例です13。

製造に関する情報 20年以内の期限(Q&Aの例) 当社の計算(同じ数え方)
製造年月 2004年12月 2024年11月末日まで 2007年12月なら2027年11月末日まで
製造年月日 2004年12月17日 2024年12月16日まで 2007年12月17日なら2027年12月16日まで
製造年 2004年 2024年12月末日まで 2006年なら2026年12月末日まで。2007年なら2027年12月末日まで

製造年だけが分かる機械は、その年の年末まで、20年以内として数えます。2006年製の機械は、この記事の公開日から数えて残り約40日で、20年を超えます。どの日付を基準に20年を数えるかなど、個別の取引の扱いは、経産省に確認してください。

製造年が特定できないときは、カタログ、パンフレット、仕様書の入手を試み、製造者にも直接確認します。それでも入手できない場合は、合理的な説明ができるよう、特定に努めた経過を書面にします。

製造者以外が、20年以内の機械を輸出するとき

商社は、通常、製造者ではありません。Q&Aの整理は次のとおりです13。

場面 手続き
製造時に該当だった機械を、製造者以外の実測値で非該当と判断した 製造者の確認を得て、届出書(別紙6)のPDFを安全保障貿易審査課に届け出ます。届出受理票がメールで交付されます。受理票で通関でき、許可証は不要です
製造者以外の判断で該当になった 製造者への確認は不要です。該当する項番と仕向地に従って、輸出許可を申請します
カタログ値、仕様書値、申告値が、位置決め精度等に基づくものと明記され、該当だった 実測なしで許可申請ができます
精度の妥当性を確認できない 輸出許可申請が必要です
製造者が確認に対応しない 製造時(新品時を含む)に該当だった場合は、輸出許可を申請します。製造者が製造時の該非についても対応しない場合は、実測結果の確認を拒否された事実を届出書に明記して届け出ます
製造者が解散している 届出書にその旨を記載します。証明資料の例は官報です
製造時から非該当で、製造者の実測値にもとづく非該当証明書がある その証明書を利用できます(Q2-18)
製造から20年を超えている 製造者以外の者も、従来の手続きから変更はありません

届出受理票が出るまでの期間について、Q&Aは「おおよその期間は申し上げられない」と答えています。納期は、余裕を見て組んでください。

仕入れ時に、記録を取る

中古機を仕入れる時点で、次の6つを記録します。後から取り直すのが難しいものばかりです。

  1. 製造者名、型式
  2. 製造年(できれば製造年月日)
  3. シリアル番号と銘板の写真
  4. カタログ値・仕様書値の入手先
  5. 製造者に確認を頼める見込み(連絡先)
  6. 該当プログラムの有無

プログラムが該当で、機械は非該当という場合は、役務取引許可の審査で機械の該非も確認されるため、届出受理票を別に取る必要はありません。税関には、役務取引許可証の写しを出します13。詳細は、中古機と20年ルールの14問にあります。

需要者・用途の確認:アジア向けの取引で押さえる書類

見るのは国名ではなく、事業・用途・設置場所

アジアの顧客でも、中国の顧客でも、確認の手順は同じです。国籍や仕向地の国名だけで、取引先を選別しません。制度が見るのは、貨物がどこで、何のために、誰に使われるかです。外国ユーザーリストへの掲載は、規制上の区分であって、企業の是非の判断ではありません。経産省の通知(令和7年9月29日、令和7年10月9日適用)は、輸出する貨物の需要者がリストに載っている場合、用途や取引の態様・条件からみて、大量破壊兵器等や通常兵器の開発などに用いられないことが明らかなときを除き、経産大臣の許可が必要になる、と定めています16。リストに載っていないことは、安全の証明にはなりません。

なお、仲介貿易の「外国相互間」では、中国、香港、マカオは、それぞれ異なる外国として扱われます(経産省Q&A Q22)1。香港やマカオ経由の取引は、記録の上でも別の国として書き分けてください。

商社が取る確認の4段階

段階 確認すること 残すもの
引き合い 相手の法人名、所在地、事業内容、用途の概略。最終の使い手が誰か 引き合いのメール、会社情報の取得記録
見積 貨物の仕様と、判定書の突き合わせ。リスト照合 該非の判定記録、リスト照合の結果と日付
注文受領 注文書の用途・設置場所・再販売の有無。誓約書の取得 注文書、需要者の誓約書
出荷前 出荷先と注文書の宛先が一致するか。商流の変更がないか 出荷指示書、変更の記録

経産省は、工作機械の許可審査で、加工物がどんなものか分かる資料、加工物が組み込まれる最終製品の資料、設置フロアのレイアウト、同居企業が貨物を使わないことの確認などを、必要に応じて求めています13。商社は、許可申請をするかどうかにかかわらず、注文の段階で、これらを聞ける関係を作っておくと、あとの手戻りが減ります。

聞き方を決めておきます。たとえば、加工するものは何か、完成品は何の部品か、設置する工場の住所と、同じ建屋にほかの会社が入っていないか、貨物を別の会社へ転売する予定はあるか、の5点です。取引ごとの記録は、商社の判定チェックリスト(Excel)の「④需要者・用途の確認」シートに残せます。工作機械をアジアへ出す取引なら、相手に記入してもらう15項目の質問票と取引の兆しの10項目をまとめた工作機械 需要者確認の質問票と取引の兆し一覧(Excel)も使えます。

商社が注意して見る、取引の兆し(当社の整理)

次の兆しは、相手の国籍とは関係なく、どの取引にも当てはまります。1つで断定せず、重なったときに、確認の深さを上げます。

  • 用途や加工物の説明を、求めても出してもらえない
  • 注文者と、納入先・支払元・設置場所の名前や住所がそれぞれ違う
  • 貨物の仕様が、申し出の用途に対して過剰に見える
  • 納期の前倒しや、設置場所の直前の変更がある
  • 輸出管理の質問への回答が、曖昧で、毎回変わる

重なったときは、社内の責任者に上げ、記録を残します。経産省のQ&Aは、一定期間続いた取引先でも、工場の移設や新設があれば、事業計画などを追加で確認するよう示しています10。慣れた取引先ほど、変化に気づきにくくなります。

注文書の文言例(文例)

次は、注文書や売買条件書に入れる条項の文例です。法務・輸出管理責任者の確認を前提に、自社の契約形に合わせてお使いください。

(最終用途および輸出管理に関する条項)
第○条 買主は、売主から購入する貨物(以下「本貨物」)について、
次の事項を表明し、保証する。
1. 本貨物の最終使用者は、別紙記載の者であり、設置場所は別紙記載のとおりである。
2. 本貨物を、核兵器、軍用の化学製剤・細菌製剤、これらの散布のための装置、
   これらを運搬することができるロケット・無人航空機、
   その他、通常兵器を含む軍事用途の開発、製造、使用または貯蔵に、
   用いず、また第三者に用いさせない。
3. 本貨物の用途、最終使用者、設置場所、再販売先に変更が生じる場合は、
   事前に書面で売主に通知する。
4. 売主の事前の書面による同意なく、本貨物を第三者へ譲渡・再販売せず、
   別の国・地域へ移転しない。
5. 売主が、輸出管理上必要と認める確認(用途、最終使用者、設置状況の確認を含む)
   を求めた場合、買主はこれに協力する。
第○条 買主が前条に違反し、またはそのおそれがある場合、売主は、
出荷の停止、契約の解除ができる。

エンドユーザー証明(誓約書)の文言例(文例)

日本の輸出管理では、誓約書の様式は経産省の提出書類通達で定められています(包括許可取扱要領が、その様式番号で誓約書を指定しています)。最終需要者が書くものは様式2、輸入者や取引の相手方が最終需要者でないとき(ストック販売など)は様式3、化学兵器禁止条約で規制される貨物・技術は様式4です。経産省の様式が定められている場合は、その様式を使ってください。次の文例は、様式を要しない取引や、社内の確認用として、相手に書いてもらうときの趣旨を示すものです。様式の選び方は、誓約書・エンドユーザー証明の解説にあります17。

最終用途・最終使用者に関する確認書

宛先:株式会社△△ 御中
発行者:(会社名、所在地、代表者名、日付)

1. 貨物:(製品名、型番、台数、シリアル番号)
2. 最終使用者:(法人名、所在地)
3. 設置場所:(住所、建屋・フロア)
4. 用途:(加工するもの、完成品の概要)

当社は、上記の貨物を、
(a) 上記の設置場所で、上記の用途にのみ使用すること、
(b) 大量破壊兵器および通常兵器の開発、製造、使用、貯蔵に使用しないこと、
(c) 貴社の事前の書面による同意なく、再販売、譲渡、他の場所への移転、
    他の国・地域への再輸出をしないこと、
を誓約します。

記名・押印:

誓約書は、買主や最終需要者の側が書きます。輸出者が代筆するものではありません。原本の保存や、再輸出の事前同意など、扱いの細部は、様式の記載要領で確認してください。

包括許可の使いどころ

仲介貿易には包括許可がないことは、前に述べました。輸出側には、特別一般包括許可(特一包括)や特定包括許可などの制度があります。

移設検知装置を搭載した2の項(12)1の工作機械は、仕向地によっては、条件付きで特一包括を使えます(中国向けの結論は、この節の後半にあります)。包括許可取扱要領で確認できた、り地域向けの条件は次のとおりです14。

条件 内容
需要者 需要者が確定しているものに限ります。要領は、り地域向けではストック販売を行わないものに限る、と定めています
事前届出 輸出の前に、様式第14で届け出ます。受理の日から14日間は、この許可を使って輸出できません
同じ相手への再度の輸出 14日が過ぎたあと、同じ輸入者(買主と荷受人)、需要者、装置の納入先へもう一度輸出するときは、再度の届出は要りません
誓約書 輸出の前に、需要者から様式2の誓約書を取得します
実績報告 1月から6月の実績を7月末日まで、7月から12月の実績を翌年1月末日までに、様式第18で報告します
資料の保存 輸出の資料を、輸出管理内部規程に基づき、2から4項は少なくとも7年、5から16項は少なくとも5年保存します
チェックリスト 許可の有効期間内は、毎年7月1日から31日に、輸出者等概要・自己管理チェックリストを提出します

特別一般包括許可が使えない輸出(要領Ⅱ4(1)のただし書)

要領は、特別一般包括許可の範囲を定めた段落(Ⅱ4(1))の冒頭に、使えない輸出をただし書で挙げています。原文は次のとおりです14。

ただし、輸出令別表第3の2若しくは同表第4に掲げる地域を経由地とする輸出、輸出令別表第2の4に掲げる地域を仕向地とする輸出(令和5年経済産業省告示第162号(輸出貿易管理令第2条第1項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者。以下同じ。)第三号に規定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。)又は令和5年経済産業省告示第162号第三号に規定する者に提供することを目的とする役務提供は、適用できない。

商社の実務に引き直すと、使えないのは次の3つです。

  1. 輸出令別表第3の2・別表第4の地域を経由地とする輸出
  2. 輸出令別表第2の4の地域を仕向地とする輸出のうち、告示第162号第三号に規定する者との直接または間接の取引によるもの
  3. 告示第162号第三号に規定する者に提供する目的の役務提供

別表第2の4は、アラブ首長国連邦、アルメニア、中国、インド、カザフスタン、キルギス、シリア、タイ、トルコ、ウズベキスタンの10か国です12。り地域のインドも入っています。告示第162号の本文と最新の指定先は、当社は確認していません。照合するときは、前の「ロシア・ベラルーシ向け」の節に書いた経産省のページで、最新の告示と一覧を確かめてください8。これは制度上の区分で、国や企業の評価ではありません。

中国向けの工作機械についての結論(2026年11月22日時点。当社が原文で確かめた範囲)

どの貨物をどの仕向地へ出すときに、どの包括許可を使えるかは、要領の別表A(貨物の包括許可のマトリックス)で決まります。要領は、特別一般包括許可の範囲を「別表Aにおいて「特別一般」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せとなる輸出」(Ⅱ4(1)①)、特定包括許可の範囲を「別表Aにおいて「特定」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せのうち許可証に記載されたもの」(Ⅲ4(1))としています14。別表Aの工作機械の行は、次のとおりです18。

別表Aの行(貨物) 仕向地の欄と、表記された許可
2の項(12)1で、貨物等省令第1条第14号に当たるもの(移設検知装置を搭載したものに限る) い地域①:特別一般・一般/い地域②:特別一般/ろ地域(ち地域及びり地域を除く。):特定/ち地域:-/り地域:特別一般・特定
2の項(12)で、第1条第14号または第17号に当たるもの(上の行を除く) い地域①:特別一般・一般/い地域②:特別一般/ろ地域(ち地域及びり地域を除く。):特定/ち地域:-/り地域:-
6の項(1)から(10)で、貨物等省令第5条第1号から第12号に当たるもの(工作機械の第5条第2号を含む) い地域①:特別一般・一般/と地域②:特別一般/ち地域:-

中国・香港・マカオは、運用通達の別紙の表で、「ろ地域」と「と地域②」に印があり、「ち地域」と「り地域」には印がありません(テキストに変換した写しで、丸印の位置を列の見出しの位置と照らして読みました)15。ここから、次のように読めます(当社の読み取り)。

  1. 第1条第14号に当たる工作機械(2の項(12))を中国へ売るときは、移設検知装置の有無にかかわらず、別表Aの欄は「特定」だけです。特別一般包括許可の範囲(Ⅱ4(1)①)には入りません。包括許可を使うなら、特定包括許可が候補です。修理のために輸入した貨物を返すための輸出などは、Ⅱ4(1)②の別の枠です。
  2. 第1条第14号には当たらず、6の項(2)(第5条第2号)だけに当たる工作機械は、と地域②の欄が「特別一般」です。中国向けも、特別一般包括許可の範囲に入りえます。
  3. どちらの包括許可も、別表第2の4の地域(中国を含む)を仕向地とする輸出のうち、告示第162号第三号に規定する者との直接または間接の取引によるものには使えません(特別一般はⅡ4(1)、特定はⅢ4(1)のただし書)14。

要領Ⅱ4(1)①ロは、り地域向けの2の項(12)1(移設検知装置付き)の特別一般包括許可を、需要者が確定しているものに限る定めです。中国はり地域ではないので、この定めは関係しません。

特定包括許可を使うまでの道筋

特定包括許可は、継続的な取引関係等を持つ同じ相手へ、特定の貨物をまとめて輸出するための許可です(要領Ⅲ3(1))14。

確かめること 要領の定め
申請者(自社)の要件(Ⅲ2。すべて) (1) 特定手続等運用通達に定めるところで申請すること。(2) 安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付を受けていること。(3) 実施状況調査を受けていること(特定輸出者が特定包括輸出許可を申請する場合は要しない)。(4) 輸入者・需要者との間で、Ⅲ5(5)の継続的な取引関係等があること。(5) 受理票の交付を受けた内部規程に基づき内部審査をして、輸出等をしたことがあること
継続的な取引関係等(Ⅲ5(5)。いずれか) 輸入者については、たとえば、申請日前1年以内のいずれかの月の初日から1年間に、同じ輸入者向けの輸出許可が6件以上あるもの(見込みを含む)、または申請日前3年間のそれぞれの1年間に2件以上あるもの。一のプラントに係る輸出や、一部の貨物の保守・修理・交換のための輸出の定めもあります。輸入者と需要者が違うときは、需要者についても定めがあります(Ⅲ5(5)②)
相手方(輸入者・需要者)の要件(Ⅲ3(1)) (イ) 需要者が確定していること。(ロ) 輸入者と需要者の存在と事業内容が明らかと認められること。(ハ) 需要者が、輸出された貨物を適切に管理する旨の誓約書を出していること。(ニ) 輸入者と需要者が違うときは、契約書などで、貨物が需要者に届くことが確からしいと確かめられること
範囲(Ⅲ4(1)) 別表Aで「特定」の欄の組み合わせのうち、許可証に書かれたもの。別表第3の2・別表第4の地域を経由地とする輸出と、別表第2の4の地域向けで告示第162号第三号に規定する者との直接・間接の取引による輸出には使えません

中国の同じ輸入者・需要者へ、同じ機種を繰り返し出している商社なら、まず直近の個別許可の件数が「継続的な取引関係等」に届いているかを数えてください。届いていなければ、当面は個別許可で進めることになります(当社の判断)。くわしくは、特定包括許可の12問にあります。

特別一般包括許可の有効期間は、許可が有効になる日から3年を超えない範囲です。申請者の要件も軽くありません。輸出管理内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付を受けていること、安全保障貿易検査官室の実施状況調査を受けていること、受理された内部規程に基づく内部審査を実施したうえで輸出等をした実績があることが求められます(特定輸出者は、後の2つのうち実施状況調査の要件が外れます)。取得してすぐに使える制度ではありません。

特一包括と特定包括は両方持てますが、1回の輸出申告で使えるのは、どちらか一方だけです。この点は、経産省のQ&A(【許可取得後】包括許可のQ5-3)によります13。

商社が使うときの注意は、3つです。許可を持つのは輸出者で、条件を守る責任も輸出者にあること。使った包括許可の条件を取り違えないよう、案件ごとに記録すること。条件の細部は、許可証と経産省の最新の情報で確認することです。くわしくは、工作機械の包括許可(移設検知装置付き)にあります。

取引先の確認の実務は、エンドユーザー確認の実務で、照合先の使い方まで説明しています。

社内で回す:分担と最初の90日、よくある誤解

ここまでの確認は、担当者1人では回りません。営業が取引の型を聞き分け、輸出管理担当が判定書を点検し、経理・物流が出荷の直前で止める、という分担が要ります。分担を決めたら、最初の30日と、31日から90日でやることを決めて動き出します。商社でよく聞く誤解と、経産省の違反事案の分析にある商社の失敗に近い事例は、社内で説明するときの材料にもなります。

社内の分担と、最初の30日・90日

分担は、役割ごとに、担当と主な仕事を1枚の表にしておきます。

役割分担表

役割 担当 主な仕事
営業 案件の担当者 取引の型の一次判定(4つの問い)、引き合い時の用途の聞き取り、判定書の依頼
輸出管理担当 実務責任者の指名者 判定書の10項目点検、リスト照合、許可・届出の要否判断、記録の保管
調達・仕入 仕入先の窓口 メーカーとの判定書のやり取り、中古機の製造年・銘板の記録
経理・物流 支払い・出荷の担当 注文者・支払元・出荷先の不一致の検知、出荷前の確認の停止権
輸出管理の実務責任者 部門長など(社内規程で指名) 個々の案件の最終判断、経産省への相談、例外の承認
統括責任者 会社を代表する者の中から選任(一般の企業では代表取締役) 輸出等の業務の統括管理。リスト規制品を業として輸出する会社は選任が必要です(輸出者等遵守基準省令 第1条第2号イ)

統括責任者は法令で決まった役割で、原則は代表取締役です。経産省の CP の Q&A は、CP の最高責任者(遵守基準の統括責任者に相当)について、委員会設置会社のように代表取締役から選ぶのが難しい場合に、例外として代表執行役・取締役・執行役から選ぶことも考えられるとし、その理由と妥当性を取締役会の決議などで明確にしておくことが必要としています19。部門長は、この例外にも挙げられていません。実務責任者は社内の役割で、統括責任者から権限を任されて日々の判断をします。小さな会社では、統括責任者が実務の判断まで担うこともあります。

最初の30日

  1. 自社の取引を、4つの型に分けて棚卸しします。直近1年の案件を、仲介・輸出・ストック・中古に色分けします。
  2. 営業向けに、4つの問いを1枚にまとめて配ります。「三国間」と「仲介貿易」の呼び名の対応も載せます。
  3. 受領した判定書を、10項目で点検する様式に落とします。
  4. 社内規程に、仲介貿易の根拠条文が「外為令第17条第5項」になっているかを確認します。旧3項のままなら直します。

31日から90日

  1. ストック販売の拠点について、7条件の資料がそろっているかを台帳にします。6か月ごとの報告日を、カレンダーに入れます。
  2. 中古機の仕入れ記録(製造年、銘板、数値の出どころ)を、標準様式にします。
  3. 注文書の条項と、確認書の文例を、法務の確認を経て、標準の契約書式に入れます。
  4. 過去の取引のうち、仲介貿易の形になっていた案件を洗い、許可の要否の判断の記録が残っているかを確かめます。

よくある誤解・失敗

商社でよく聞く誤解を10個、そのままの言葉で並べます。

1つ目は「日本から出していないから、輸出管理は関係ない」です。貨物が日本を通らなくても、日本の居住者が売りと買いの両方の当事者なら、仲介貿易の対象になりえます。2つ目は「メーカーの判定書があるから大丈夫」です。判定書は材料で、責任は輸出者に残ります。型番や構成が違う判定書を、そのまま使う失敗が起きやすいです。

3つ目と4つ目は、取引の呼び名と相手の形の取り違えです。「取次ぎと呼んでいるから対象外」について、経産省Q&Aは、売買の取次ぎそのものは対象にならないと答えています(Q11)。ただし、取引は契約の名称や形式ではなく実体で見られます(Q31)。実際に売りと買いの両方の契約当事者になっていれば、取次ぎと呼んでいても対象になりえます1。「海外現地法人がやっているから関係ない」は、半分だけ当たっています。海外現地法人は別の法人なので、この規制の対象外です。一方、海外支店は日本企業の一部で、対象になります。支店と現地法人を取り違えないでください。

5つ目から7つ目は、時点と手続きの思い込みです。「基本契約を結んだ時点で確認した」としても、個別注文の時点が基準になる場合があるので、注文ごとに見直します。「内覧会は展示会の一種」も誤りで、ストック販売の展示会の扱いに、自社が主催する内覧会は含まれません。「中古なので、古い数値で非該当にしてよい」とも言えません。製造時に該当だった機械を、製造者以外の者が非該当にするには、届出の手続きが要ります。製造年が特定できない機械を、勘で扱わないでください。

残る3つは、制度と書類の読み違いです。「少額なので特例がある」と考えても、仲介貿易に少額特例はありません。「注文書にある用途の記載だけで足りる」も不十分で、用途の記載は大切ですが、誓約書、設置場所の確認、再販売先の確認とセットで見ます。「条番号を古い資料から写した」場合は、仲介貿易の根拠は現行の外為令第17条第5項、罰則は外為法第69条の7であることを、確かめ直してください。

経産省の違反事案の分析で、商社の失敗に近いもの

経産省安全保障貿易検査官室は、2024年4月から2025年3月に処分を決めた事案を分析し、2025年12月に公表しています。商社の実務に近い事例を、原文から拾います20。

まず、他社の判定書の鵜呑みです。メーカーから入手した判定書に非該当とあったため、自社で確認せずに輸出したところ、メーカーの誤りで該当品だったという事例があります。経産省の解説は、他社から入手した判定書も自社で再度確認するよう努めること、としています。違反原因の分類で「他者誤判定鵜呑み」は5%でした。型番違いの代替品の事例もあります。非該当だった製品が廃番になり、同等の性能だと思い込んで、型番違いの代替品を判定せずに輸出したものです。判定は輸出の都度行います。「判定未実施・非規制思い込み」は32%で、原因の最多でした。

法令改正への対応不足の事例は、非該当と判定した製品が改正で該当品になったのに、改正に気づかず無許可輸出を繰り返したものです。少額特例の適用誤りでは、1つの契約の金額が上限を超えているのに、1回あたりの申告額が上限以内だからと、複数回に分けて輸出していました。少額特例は、個々の申告額ではなく契約額全体で判断します。通関の申告漏れは、包括許可証を持っていたのに、非該当として申告した事例です。許可証や特例を使うことは、通関業者へあらかじめ伝える必要があります。通関業者を使っても、申告の不備の責任は輸出者にあります。

同じ分析で、違反の端緒は税関の事後調査が59%、自社での発覚が30%でした。違反した企業の71%は、輸出管理内部規程(CP)の届出がない企業で、従業員300人以下の企業が64%を占めています。この数字は、規模の小さい企業が責められるという意味ではありません。仕組みを整える余地が、小さな会社ほど大きいという意味に読めます。

あわせて読む商社が特定包括許可を取るまで|継続的な取引関係等の数え方と申請の書類中国向けの工作機械で、特定包括許可を取るまでの件数の数え方と書類

確認できていないこと・この記事の限界

中国などが、ろ地域・り地域・と地域②のどれに当たるかは、運用通達の別紙の表を、テキストに変換した資料で読みました。丸印の位置を列の見出しと照らして読む方法のため、国名を社内の表に写すときは、原文のPDF(別紙、66から70頁付近)で、目視で確認してください。包括許可取扱要領の別表Aは、2026年11月21日に経産省のサイトから保存したPDFを、頁の画像で確認しました。ろ地域の国名は、本文に挙げた例にとどめています。包括許可取扱要領と運用通達は、経産省のPDFを直接確認しました。経産省Q&A(仲介貿易、工作機械、許可申請前の該非判定と申請全般、許可取得後の包括許可、キャッチオールのストック販売)は、2026年11月21日に経産省のページの原文で確認しました。ストック販売の7条件、中古機の届出書(別紙6)と20年の数え方、仲介貿易のQ番号は、Q&A側の内容です。運用通達と要領の本文には、これらの記載を見つけられませんでした。

外国ユーザーリストの団体数・国数は、安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版の表(令和7年10月9日改正、15か国・地域、合計835団体)で確認しました(リスト本体のファイルは取得できていません)。個別の掲載先は、経産省の最新のリストで確かめてください。

経産省Q&Aの原文と、現行の通達・省令の細部は、変わることがあります。この記事の内容は、2026年11月20日時点です(2026年11月22日に足した部分は、その日の時点です)。e-Govには、2027年1月4日施行の外為令の改正が未施行として登録されています。その版の第17条第5項は、現行(2026年9月16日施行)と同じ文でした(2026年11月22日に、法令API v2で両方の版を取得して照らしました)。ほかの条の改正の中身は確認していません。ロシア向けなどの承認の扱い(運用通達2-1-1の3)は、令和8年2月14日施行の版で確認しました。2026年10月9日付の運用通達の一部改正の本文と、告示第162号・団体の一覧の中身は確認していません。

外為令第17条第8項には、経産大臣が指定した取引は許可を要しないとする定めがあります。指定の内容は、確認していません。仲介貿易の包括許可・少額特例がない点は、経産省Q&Aの回答によります。

注文書・確認書の文例は、当社が作った例です。経産省の様式、貴社の契約形、相手国の法令には合わせていません。そのまま使わず、法務と輸出管理責任者の確認を経てください。取引の兆しの一覧は、当社の整理で、経産省が示した基準ではありません。個別の取引の許可の要否は、貴社の輸出管理責任者が判断し、迷うときは経産省に相談してください。

この記事は、取引先の国籍や、特定の国・企業を評価するものではありません。外国人の従業員や取引先の担当者を、リスクとして扱う趣旨でもありません。迷ったら、この記事の分類の表に戻り、取引がどの型に当たるかから確かめ直してください。

次に読む記事

  • 仲介貿易の基本を経産省Q&Aで読む
  • 仲介貿易の契約と許可の時点
  • 仲介貿易規制の全体像と罰則
  • 中古の工作機械と製造20年の届出
  • ストック販売・展示会・添付資料の15問
  • 該非判定と許可申請前のQ&A
  • 非該当証明書の書き方と受け取り方
  • 取引先調査(エンドユーザー確認)の実務
  • 経産省Q&A連載の入口

取引の記録と判定書の点検を、台帳にまとめたい方は、TRAFEEDにご相談ください。

Footnotes

  1. 経済産業省「仲介貿易取引規制関連」Q&A(最終更新日 2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda10.html 。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認(Q3・Q4・Q11・Q19・Q20・Q22・Q23・Q26・Q31・Q32・Q36・Q37・Q39・Q42・Q45〜Q47・Q50〜Q55・Q57・Q58)。解説は当社記事(meti-qa-brokering-trade-basics、meti-qa-brokering-trade-contracts-timing)にもあります。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  2. e-Gov法令検索「外国為替令(昭和55年政令第260号)」第17条第5項(2026年9月16日施行の現行版)。2025年5月28日施行版では同じ内容が第17条第3項、2025年10月9日施行版で第17条第5項。確認日 2026年11月20日。第6条第5項と、e-Govに未施行として登録されている2027年1月4日施行の版(令和8年政令第296号による改正)の第17条第5項は、2026年11月22日に法令API v2で取得して確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000260 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)」第16条第5項、第25条第4項、第69条の6(経過措置)、第69条の7(現行施行版)。確認日 2026年11月20日(第16条第5項は、同日に法令API v2で取得した2026年8月12日施行の版で、2026年11月22日に確認)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. e-Gov法令検索「外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成18年経済産業省令第101号)」(2025年10月9日施行改正反映版)。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000400101 ↩

  5. e-Gov法令検索「輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)」第2条第1項第1号の3〜第1号の8、第4条第1項第1号・第3項第1号、別表第二、別表第二の三、別表第二の四、別表第三(2026年10月16日施行の版を法令API v2で取得。確認日 2026年11月21日。改正履歴に未施行の改正の登録が無いことは、2026年11月22日に確認)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩ ↩2 ↩3

  6. 財務省関税局「ロシアの産業基盤強化に資する物品等並びにロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置に伴う税関の対応について」(財関第1185号、令和8年10月9日。別紙に経済産業省の通知と政令第325号)。確認日 2026年11月21日。https://www.customs.go.jp/kaisei/zeikantsutatsu/kobetsu/TU-R08z1185.pdf ↩

  7. 経済産業省「輸出貿易管理令の運用について」(最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行の版)2-1-1の3(1)(2)。2026年11月20日に経産省のサイトから取得した写しで、2026年11月22日に確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/26fy/unyou_tsutatsu.pdf ↩

  8. 経済産業省「対ロシア等制裁関連」https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html (2026年11月22日にページを開き、告示の資料と団体の一覧へのリンク、2026年10月9日付の運用通達の一部改正の掲載を確認。リンク先の資料の中身は確認していません) ↩ ↩2

  9. 経済産業省「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について」(令和8年10月19日)の1.(2)(3)と、「政令案 新旧対照条文」の輸出令第4条第1項第1号。e-Gov 意見公募の添付資料(seqNo=0000322500・0000322501)を2026年11月22日に確認。https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000322500 ↩

  10. 経済産業省「【許可申請前】該非判定」Q1-1、「【許可申請前】申請全般」Q2-5・Q3-3(いずれも最終更新日 2026年4月23日)、「キャッチオール関連 7.ストック販売に関する質問」Q1(最終更新日 2025年10月15日)。いずれも2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。解説は当社記事(meti-qa-classification-application-basics、meti-qa-post-blanket-return-stock-sales、meti-qa-catchall-inform-stock-sales)にもあります。 ↩ ↩2 ↩3

  11. 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)の本文を直接確認。第二章(31頁、間接輸出の責任)、第三章「注意5」(37頁、購入品の該非判定)。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf ↩

  12. e-Gov法令検索「輸出貿易管理令」の改正履歴(施行日:2025年11月15日、12月1日、2026年1月19日、2月14日、6月5日、10月16日)。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩ ↩2

  13. 経済産業省「工作機械(別表第1の2項(12)1、6項(2)等)」Q&A(最終更新日 2026年6月9日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03.html (ストック販売の7条件と「CP等保有者」の定義はQ4-6、資料はQ4-7、展示会はQ4-8・Q4-9ほか、中古機はQ2-18〜Q2-30、審査で求める資料はQ4-11〜Q4-14)と、「【許可取得後】包括許可」Q&A(最終更新日 2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda40.html のQ5-3・Q5-4(特別一般包括許可と特定包括許可の使い分け、事前届出と14日)。いずれも2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。解説は当社記事(meti-qa-list-machine-tools-stock-exhibition-documents、meti-qa-list-machine-tools-used-machines-20years、meti-qa-post-blanket-machine-tools)にもあります。20年の期限の「当社の計算」欄は、Q&Aの例と同じ数え方で当社が算出。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  14. 経済産業省「包括許可取扱要領」(最終改正 令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)の本文を直接確認。申請者の要件(Ⅱの2)、特別一般包括許可の範囲(Ⅱの4)、実績報告(「実績の報告等」の2)、許可の条件(別表)、有効期限(Ⅱの9)。確認日 2026年11月20日。特定包括許可の申請者(Ⅲの2)・要件(Ⅲの3)・範囲(Ⅲの4)・継続的な取引関係等(Ⅲの5(5))は、2026年11月22日に同じ版で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/houkatu_toriatukaiyouryou.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  15. 経済産業省「輸出貿易管理令の運用について」(最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)別紙「い地域①」から「ぬ地域」までの各地域の表(PDF 66から70頁付近)を直接確認。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/26fy/unyou_tsutatsu.pdf ↩ ↩2

  16. 経済産業省貿易経済安全保障局「「外国ユーザーリスト」について」(20250922貿局第1号、令和7年9月29日、令和7年10月9日適用)の本文を直接確認。リスト本体は取得できていません。団体数・国数は、安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版の表(令和7年10月9日改正、15か国・地域、合計835団体)で確認しました(リスト本体のファイルは取得できていません)。最新のリストは経産省のページで確認してください。 ↩

  17. 誓約書の様式2・3・4の使い分けは、経済産業省「包括許可取扱要領」の需要者の誓約書・特定子会社の誓約書の項で確認しました(様式2=最終需要者、様式3=最終需要者でない輸入者・取引の相手方、様式4=化学兵器禁止条約の規制貨物・技術)。記載のしかた(提出書類通達の別記1(カ)・別記2)の本文は確認していません。当社記事「誓約書・エンドユーザー証明とは?」もあわせてご覧ください。 ↩

  18. 経済産業省「包括許可取扱要領」別表A「特別一般包括輸出許可/一般包括輸出許可/特定包括輸出許可/特定子会社包括輸出許可マトリックス」(PDF 10頁。2026年2月10日作成)の[2の項](1〜2頁)と[6の項](6頁)。2026年11月21日に経産省のサイトから保存したPDFを、2026年11月22日に頁の画像で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/matrix_kamotsu.pdf ↩

  19. 経済産業省「「輸出管理内部規程の届出等について」に関するQ&A」(令和7年5月2日作成)Q13。最高責任者は「代表取締役の中から選任することとなっています」としたうえで、委員会設置会社のように代表取締役の中から選任することが困難な場合には「例外的な対応として」代表執行役又は取締役若しくは執行役の中から選任することも考えられ、その際は理由と妥当性を取締役会などでの決議その他の適切な手続を経て明確にしておくことが必要、としている。注で、最高責任者は輸出者等遵守基準(省令第1条第2号イ)の統括責任者に相当する、としている。2026年11月21日に原文を確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/20250502_CPtutatsuQA.pdf ↩

  20. 経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿易検査官室「外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2024年度)」(2025年12月、2024年4月から2025年3月に処分を決定した事案を対象)の原文を直接確認。確認日 2026年11月20日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou6.pdf ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1工作機械の中国・アジア向け輸出|需要者・用途確認の手順と書類工作機械の中国やアジア向けで、需要者をどう確かめるか
  2. 2商社が特定包括許可を取るまで|継続的な取引関係等の数え方と申請の書類中国向けの工作機械で、特定包括許可を取るまでの件数の数え方と書類
  3. 3工作機械の6項(2)を数値で読む|一方向位置決めの繰返し性と判定書の確かめ方受け取った工作機械の判定書を、規制の値と照らして読む

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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