迂回輸出と迂回対策の入門ガイド。第三国経由の取引で確認すべき点

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

「うちは相手国に直接は出していない。取引先は第三国の商社で、リストにも載っていない」。輸出管理の相談で、いちばん多く耳にする言葉のひとつです。ところが日米欧の当局が出している資料を順に開いていくと、同じ前提の上に立つ注意書きが何度も出てきます。直接の相手が問題なくても、その先で貨物がどこへ向かうかを見なさい、というものです。

この記事の結論を先に書きます。第三国を経由すること自体は、貿易の日常です。問題になるのは、規制や制裁を避ける目的で、最終的な行き先や使い道を隠す、または書類と実態を食い違わせるときです。そして当局が企業に求めているのは、犯人探しではありません。最終仕向地、最終用途、最終需要者を、契約と質問と公開情報で確かめ、おかしな点が残るなら止める、という手順を持つことです。

この記事では、迂回輸出とは何か、日本・米国・EUとG7がそれぞれどんな仕組みで迂回に備えているのか、そして自社で今日からできる確認を、一次資料で確かめた事実だけで整理します。特定の国や企業が迂回に関与したと断定する内容は書きません。出典は公的機関の資料です。

自社の確認体制がどのあたりまでできているか知りたい方は、先に3分の輸出管理診断で現在地を確かめておくと、後半の話が自分ごととして読めます。

先に押さえる言葉。「経由」と「迂回」は何が違うのか

宅配便にたとえてみます。あなたが荷物を、まず知人の家に送り、そこから別の人の家へ転送してもらうとします。転送自体は普通のことです。ところが、本当の届け先に荷物を受け取らせたくない誰かが、送り状の宛先を知人の家に書き換え、受取人の名前も別の人にして、さらに先で元の宛先に付け替えたとしたらどうでしょうか。荷物が別の家を通ったという事実は同じでも、後者は「届け先を隠すための経由」になります。輸出管理でいう迂回は、この後者にあたります。

話を進める前に、この記事で使う言葉を表にまとめます。初めて読む方は、ここだけ先に目を通してください。

言葉	意味
迂回輸出（ダイバージョン）	規制の対象となる相手や地域を避けるために、第三国や別の会社を経由して貨物を届けること。英語ではdiversionやcircumventionとも呼ばれます
トランシップメント（積替え）	貨物を途中の港や空港で別の船や飛行機に載せ替えること。それ自体は通常の物流です
再輸出	いったん輸入された貨物を、さらに別の国へ輸出すること
最終仕向地	貨物が最終的に届く国や地域。途中の経由地とは別の概念です
最終需要者（エンドユーザー）	貨物や技術を最終的に使う人や組織。運送会社や商社は通常ここに入りません
最終用途（エンドユース）	貨物が何のために使われるか
キャッチオール規制	規制リストに載っていない貨物でも、使い道や相手に懸念があれば許可を求める日本の仕組み。正式名称は補完的輸出規制です
インフォーム要件	経済産業大臣から「許可を申請してください」と通知を受けたとき、許可が必要になる仕組み
共通高優先度品目（CHPL）	日米英EUが、迂回調達の警戒対象として共通に挙げた50品目。HSコード（貿易で使う6桁の品目番号）で示されます
レッドフラグ	取引に潜む異常を知らせる警戒サイン
制裁回避	制裁の網をくぐる行為全般。迂回輸出はその代表的な手口のひとつです

もうひとつ、混同しやすい点を片づけておきます。2026年8月に米ホワイトハウスが公表した報告書が話題になった「迂回輸出」は、主に関税を逃れるための原産地偽装の話でした。この論点は別の記事で一次資料から整理しているので、そちらを読んでください（関税逃れの迂回輸出とホワイトハウス報告書）。本記事が扱うのは、関税ではなく輸出管理と制裁の迂回です。「いくら払うか」ではなく「出してよいか」の問題で、同じ貨物に二つの質問が同時にかかることもあります。

迂回の3つのかたちと、実際に起きた手口

迂回と呼ばれるものを、私は3つに分けて考えています。ひとつ目は、貨物そのものを第三国経由で送る形です。二つ目は、取引の名義を変える形で、最終需要者が別の会社の名前で注文します。三つ目は、書類で隠す形で、仕向地や品目や価格を実態と違う内容で申告します。現実の事案は、この3つが組み合わさって出てきます。

実際にどんなことが起きるのか、公表されている事例で確かめます。経済産業省の2025年9月の資料には、行政処分の事例が載っています。大阪の貿易会社とその代表者が、2022年8月から2023年6月までの間に計18回、ロシアへの輸出が規制されているバイクや水上バイクなど523点を、実際の最終仕向地がロシアであったにもかかわらず別の国向けと申告し、経済産業大臣の承認を受けずに輸出したというものです。処分は、会社と代表者に対する1年間の輸出禁止（2025年5月16日から2026年5月15日）で、刑事罰も科されました。同資料によると、会社には罰金500万円、代表者には懲役3年（執行猶予4年）です¹。

この事案が教えてくれるのは、迂回の本体が「書類に書いた行き先と実際の行き先が違う」という点にあることです。注意したいのは、この事案から読み取れるのは、特定の企業の行為であって、経由地とされた国の関与ではないということです。経由先に指定された国や地域は、申告上の名目にすぎない場合があります。

同じ資料は、次のような図も示しています。日本のメーカーA社が、海外の子会社で使う予定の機械部品を、第三国の企業B社から買うよう子会社に指示し、B社が部品を調達してロシアの子会社に送る、という流れです。営業の現場と法務部の間の連絡が足りなかったことが、背景として書かれています¹。ここで見ておきたいのは、迂回が悪意だけから生まれるわけではないことです。社内の連携が薄いと、善意の取引でも結果として規制を回避する形になりえます。

もう少し身近な場面を、仮の例として描いてみます。実在の事例ではありません。ある部品メーカーが、国内の商社に電子部品を月に数十個ずつ売ってきたとします。ある月から注文が急に増え、最終用途を尋ねても「国内の設備向け」としか返ってこない。出荷先の住所は倉庫で、代金は商社ではなく、取引に登場しない別の国の会社から振り込まれる。一つひとつは説明がつくかもしれませんが、並べると、貨物がどこへ向かうのか見えなくなっています。当局の資料が「レッドフラグ」と呼んでいるのは、こうした小さな食い違いの積み重ねです。

日本の枠組み。キャッチオール規制とインフォーム要件

日本の輸出管理には、大きく二つの網があります。ひとつはリスト規制で、輸出貿易管理令の別表第1に載る品目を、性能や仕様で縛ります。もうひとつがキャッチオール規制です。リスト規制に載っていない貨物でも、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使われるおそれがあれば、許可が必要になります。ここで、迂回との関係が出てきます。リスト規制は「何を出すか」を見ますが、迂回は「誰に、どこへ、何のために」を見えにくくする行為だからです。キャッチオールは、その見えにくくなった部分を輸出者に確かめさせる制度です。

許可が必要になる入口は二つあります。ひとつは客観要件で、輸出者が、契約書や入手した文書などの手がかりから、貨物が兵器の開発等に使われるおそれがあると知ったときです。これは用途要件と需要者要件に分かれます。もうひとつがインフォーム要件で、経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けたときです²。細かい中身は、キャッチオール規制の3要件で条文から整理しています。需要者に懸念があっても「用途が兵器開発ではないことが明らかなとき」は許可を求めない、という「明らか」の判断基準は、明らかガイドラインの解説に書きました。

迂回との関連でいちばん押さえてほしいのは、2025年10月9日に施行された見直しです。経済産業省は、2024年4月の審議会の中間報告を受けて関係する政令などを2025年4月9日に公布し、同年10月9日に施行したと案内しています³。条文を確認すると、輸出貿易管理令第1条第3項は、別表第1の16項の貨物（リスト規制品以外のほぼ全貨物）を別表第3の国・地域、つまりグループA向けに輸出する場合も、外為法第48条第2項に基づく許可を要すると定め、第4条第2項第3号が、インフォーム通知を受けていない場合にはこの規定を適用しないとしています⁴。言い換えると、従来は規制の網の外にあったグループA向けの取引にも、政府から通知が届けば許可が必要になる回路が開いたということです。

なぜそんな設計にしたのか。この制度改正の趣旨について、私は友好国を経由する迂回への備えだと読んでいます。ただしこれは条文から読み取った私の見解で、経済産業省の公式な説明として確認した記述ではありません。ここでわかるのは、輸出者が自分で「怪しい」と気づく網（客観要件）と、政府が持つ情報で網をかける仕組み（インフォーム要件）が、二枚重ねになっているという点です。個々の企業には見えない取引の全体像を、政府は持っていることがあります。

もうひとつ、日本の制度は対ロシア制裁の面でも迂回を意識しています。経済産業省の資料によると、ロシア向けの貨物のうち、特定団体向けのものと輸出令別表第2の3に掲げる品目は、外為法第48条第3項に基づく輸出承認の対象とされ、原則として承認しない扱いです。輸出を禁止する特定団体として、ロシア561団体、ベラルーシ27団体のほか、第三国に所在する団体56団体が指定されています（2025年9月時点）¹。念のため補足しますが、これらの指定は規制上の区分であり、掲載された団体が不正を行ったと認定するものではありません。経産省は同じ資料で、ロシア以外の国や地域に輸出する場合でも、共通高優先度品目を含むロシア向け輸出禁止品目については、最終需要者などをよく確認するよう注意喚起しています¹。

輸出者が自分で確かめるときの目安として、経産省が示している「注意を要する例」は11項目あります。後半のチェックリストで、そのまま使えるように整理します。

米国の枠組み。再輸出の責任と「見ないふり」の禁止

米国の輸出管理規則（EAR）は、米国から出る貨物だけでなく、米国製の品目や米国由来の技術が他国へ再輸出される場面にも及びます。日本企業にとっては、米国製部品を使った製品を日本から第三国へ出すとき、この規則が関わってくることがあります。細かい適用範囲は別の記事に譲り、ここでは迂回との関係で重要な考え方を二つだけ紹介します。

ひとつ目は「Know Your Customer（顧客を知れ）」という指針です。EARの附則（Supplement No. 3 to Part 732）にあり、商務省産業安全保障局（BIS）が示しています。骨格は、レッドフラグがなければ、顧客の説明を裏取りする積極的な義務は原則としてないが、レッドフラグがあれば、疑わしい事情を確かめる義務がある、というものです。そして「自分の目を覆うな（do not self-blind）」と書かれています。通常の取引で入ってくる情報を意図的に遮断したり、都合の悪い情報を避ける方針を取ったりしても、責任は免れない、というのです。従業員がレッドフラグへの対処法を知らないこと自体が、目を覆う行為の一種とみなされうるとも書かれています⁵。疑いが解消できなければ、取引を控えるか、BISに相談する。この流れは、日本企業が自社の手順に取り込むうえでも、そのまま使えます。

二つ目は、知っていた、の範囲です。EARでは「知識（knowledge）」に、確実に知っている場合だけでなく、高い蓋然性を認識していた場合が含まれ、事実を意図的に避けたことからも推認される、と定義されています。BISの2024年7月のガイダンスの脚注にこの定義が引かれています⁶。さらにEARは、規定を逃れる意図で取引や行為をすること自体を、独立した違反類型として禁じています（15 CFR 764.2(h)）⁷。つまり、迂回の「意図」が認められれば、それ自体が問題になりえます。

BISは、リストに載っていない相手についても、いくつかの手段で企業に注意を促しています。2024年7月10日付の同ガイダンスによると、その手段は四つあります。ひとつ目は「サプライヤー・リスト」の通知で、公開リストに載っていないが共通高優先度品目をロシアへ流していたと商用データから見られる外国企業を、BISが企業に知らせる手紙です。二つ目は「プロジェクト・ガーディアン」の依頼で、特定の相手や引き合いに注意し、見つけたら注文の処理を止めて現地のBIS担当事務所に連絡してほしい、という要請です。三つ目は「レッドフラグ・レター」で、その顧客が過去に同種の品目を違法に再輸出した可能性が高いと伝えるものです。四つ目は「Is informed（通知）」で、BISが特定の企業に、特定の品目や相手についての追加の許可要件を通知する制度です⁶。四つ目は、日本のインフォーム要件によく似ています。日米とも、政府が持つ情報で網をかける発想を持っているわけです。

ガイダンスは、レッドフラグを受け取った企業の責任も書いています。懸念を解消する追加情報を確認し、その検証の過程と判断を詳細に記録し、解消できなければ取引を控えるか許可を申請する。その上で、知識を持ちながら許可なしに進めた場合は、後の行政執行で加重要素として扱う、と述べています⁶。反対に、BISに自発的に情報を提供して協力した場合は、軽減要素として考慮するとも書かれています。

なお、米国には所有関係を見るBIS 50%ルール（Affiliates Rule）もあります。リスト掲載企業が50%以上を直接・間接に持つ会社も対象にする考え方で、迂回の抜け道を塞ぐ役割を持ちます。適用の開始時期が動いてきた規則なので、最新の状況はBIS 50%ルールの解説記事と官報で確認してください。2026年11月6日時点で私が確認しきれていない点なので、本記事では状態を断定しません。

EUとG7。契約条項で売り先を縛る発想

EUは、迂回に対して契約の面から手を打ちました。2023年12月18日に採択された理事会規則（EU）2023/2878で、規則833/2014に第12g条が加わりました。「ロシアへの再輸出禁止（No re-export to Russia）」条項と呼ばれる仕組みです⁸。

条文は、規則の附属書XI、XXおよびXXXVの品目、附属書XLの共通高優先度品目、ならびに一定の銃器・弾薬を、EUの輸出者が第三国へ売る、供給する、移転する、輸出するとき、輸出者は2024年3月20日以降、ロシアへの再輸出と、ロシアで使うための再輸出を契約で禁止しなければならないと定めています。ただし、附属書VIIIに載るパートナー国は除外です。契約には、違反があった場合の適切な救済措置を入れること、相手方が違反した場合は、輸出者がそれを知った時点で所在する加盟国の当局に通知することも求められます⁸。2023年12月19日より前に結ばれた契約は、2024年12月20日か契約の満了日のいずれか早いほうまで猶予されました⁸。

欧州委員会のFAQ（2024年12月18日時点版）は、この条項に、解除権と一定の違約金などの救済を付けることを例示し、条項を契約の本質的要素として位置づけることを勧めています。例示された雛形は、買い手に、ロシアへの直接・間接の販売と再輸出を禁じ、その先の再販売業者による迂回を防ぐために最善の努力を尽くし、監視の仕組みを置き、問題があればすぐ売り手に知らせ、2週間以内に求められた情報を出す、といった義務を負わせています⁹。同じFAQは、パートナー国として日本が2024年6月24日時点の附属書VIIIに含まれていると書いています⁹。現時点の条文に変更がないかは、私は確認できていません。

日本企業にとって、これは自社の義務ではありません。ただ、EUの取引先から物品を調達する場合や、EU企業と第三国での販売で組む場合には、似た条項を求められる場面はありえます。そのとき「なぜ必要なのか」を説明できると、交渉が止まりません。EU企業が自社の売り先に条項を入れる背景には、迂回を契約で抑止するという、法的な仕組みがあります。契約条項の考え方は、日本語のエンドユーザー証明書と誓約書の実務で、書き方まで具体的に整理してあります。

もうひとつ、規則の第12条は、制裁を回避する効果や目的を持つ活動に、知りながら意図的に関与することを禁じています。欧州委員会のFAQは、疑わしいと感じたら、国内の所管当局に報告するか、EUの内部通報窓口を使うよう案内しています⁹。

G7は、これらを国際的にそろえようとしています。G7は2023年2月に執行調整メカニズムを立ち上げ、同年9月にその下で輸出管理の執行に関する作業部会を設けました。2024年9月24日には、その作業部会がまとめた産業界向けの最新指針が公表されています¹⁰¹¹。経済産業省も日本語訳（仮訳）を公表しているので、日本語で全文を読めます。この指針は四つの柱で構成されています。迂回の危険が高い品目の一覧、レッドフラグ、企業が取るべきベストプラクティス、そしてスクリーニングに使える情報源です。

品目の一覧が、先に挙げた共通高優先度品目（CHPL）です。日本、EU、英国、米国が共同で作り、6桁のHSコードで50品目が示されています。指針はTier 1からTier 4に分けて説明しています。Tier 1は集積回路で、ロシア自身の国内生産が限られ、世界のメーカーも少ない品目です。Tier 2は無線通信などの追加の電子機器、Tier 3は他の電子部品と機械部品、Tier 4は電子部品や回路基板の製造・検査用の装置とCNC工作機械です¹⁰。経産省の資料でも、同じ50品目が、集積回路4品目、通信用機器5品目、ダイオードやトランジスターなど16品目、機械部品や光学機器9品目、半導体製造関連11品目、数値制御式工作機械関連5品目に整理されています¹。品目の構成は更新されることがあるため、最新の一覧は各当局のページで確認してください。

指針は、こうした品目の取引でレッドフラグが見つかったときのベストプラクティスを、具体的に書いています。取引当事者を公開の制裁リストと照合するとき、名称と住所を別々に照合すること。住所だけが一致した場合は、実体のない会社や、会社設立代行業者が関わっている可能性があるので追加の確認が必要であること。さらに、最終用途や最終需要者の追加質問、公開の事業者登記や貿易データの調査、ロシアやベラルーシ、または制裁対象者の第三国に移転しないという書面の誓約の取得、代理店契約の改定などです。確認の結果に懸念が残るなら、取引を控え、所管の機関に情報を提供する、という流れも書かれています¹⁰。日本企業の事例と重ねた解説は、日本製部品の迂回調達とレッドフラグの記事にあります。

今日からできる確認。質問、契約、異常の目安

ここからは実務です。当局の資料をそのまま読んでも、自社で何を始めればよいかは見えにくい。そこで、三つの道具に整理します。取引先への質問、契約に入れる条項、異常を見つける目安です。

まず質問です。新規の取引先、または注文の様子が変わった取引先には、次の質問を書面で出しておくと、後で経緯を示せます。

1. 御社の事業内容と、主な販売先の国と業種を教えてください。
2. この貨物の最終用途は何ですか。どの製品や設備に組み込まれますか。
3. 最終需要者は誰ですか。社名、所在地、事業内容を教えてください。
4. 貨物は、どの国や地域を経由して、最終需要者に届きますか。
5. 第三者に再販売する予定はありますか。ある場合、その相手と国を教えてください。
6. 代金は、どの会社のどの国の口座から支払われますか。
7. 御社は、この貨物をロシア、ベラルーシ、その他の規制対象の相手に移転しないことを書面で誓約できますか。

7番目の誓約は、G7の指針が推奨している措置のひとつです¹⁰。誓約を求めたときに、相手が理由なく拒むこと自体が、指針ではレッドフラグに数えられています。

次に契約です。EU規則の雛形は、日本企業が自社の契約書を見直すときの参考になります。盛り込みたいのは、禁止対象となる再輸出（直接・間接）の明記、再販売業者へ同種の義務を引き継がせること、監視と情報提供の義務、違反時の解除と違約金などの救済、そして相手が問題を知ったときの通知義務です⁹。ただし、EUの条項はEUの規則に対応した書き方です。日本の契約に取り込むときは、準拠法、管轄、日本の外為法上の義務との整合を、弁護士と一緒に確認してください。条項があるから安全、という発想も禁物です。条項は相手に責任を明確にするためのもので、輸出者自身の確認義務を肩代わりしません。

最後に、異常を見つける目安です。経済産業省が共通高優先度品目の輸出で注意を要する例として示した11項目と、G7の指針が挙げるレッドフラグを、私なりに実務の場面に合わせて整理しました¹¹⁰。

場面	目安となる異常
取引先の様子	貨物の用途と相手の事業内容が合わない。最終用途を聞いても明確な答えが返らない。住所が住宅になっている。ウェブサイトがほとんどない
注文の様子	2022年2月以降に初めて引き合いがあった。注文数量が急に増えた、または事業規模に比べて多い。市場価格より高い値段や全額前払いなど、条件が良すぎる。納期が極端に短い
届け先	最終仕向先が運送業者になっている。最終需要者が決まっていない。輸送ルートが不明瞭、または複雑。送り先を直前に変更された
書類とお金	書類に不備や食い違いがある。代金が取引に出てこない第三国の会社から支払われる。請求額を小さく分割している。誓約の書面を拒まれる
相手の背景	ロシアなどに支店や子会社、株主がある。制裁対象の団体と同じ住所にある。関与する団体が、各国の公開リストに関連して挙がっている

大事なのは、ひとつだけ当てはまっても不正と決めつけないことです。G7の指針も「単独のレッドフラグが不正を示すわけではなく、周辺の事情をすべて考慮する」と書いています¹⁰。当てはまる項目が増えたら、追加の質問と調査に進む。それでも説明がつかなければ止める。この順序を、担当者の勘ではなく、社内の手順として決めておくのが肝心です。取引先の確認の具体的な進め方は、エンドユーザー確認の基本にまとめてあります。

もし気になる取引が見つかったら、次の順で動くのが安全です。

1. 出荷や契約の履行をいったん止める。
2. 上の質問を書面で出し、回答の日付と内容を残す。
3. 公開の制裁リスト、事業者登記、貿易データで、名称と住所の両方を調べる。
4. 説明がつくか、相手の実在と取引の正当性を確認できるかを、記録とともに判断する。
5. 懸念が残るなら取引を見送るか、所管の当局に相談する。日本では経済産業省の貿易管理課が窓口です¹。

判断に迷ったときは、止める側に倒してください。出荷が数日遅れた分は取り戻せますが、疑いをかけられたあとの信用は、取り戻すのに時間がかかります。

よくある誤解と、止めるか進めるかの判断

ここまでの内容を、現場で出てくる誤解の形でもう一度見ておきます。

ひとつ目の誤解は、「相手がリストに載っていなければ問題ない」というものです。リストは、すでに当局が把握した相手の一覧にすぎません。BISが公開リストの外にいる相手について手紙で注意を促していること、G7の指針が住所の一致まで確認するよう推奨していることは、リストの外にもリスクがあるという前提に立っています⁶¹⁰。

二つ目は、「第三国向けだから、日本の規制は関係ない」という考えです。キャッチオール規制は、仕向地が第三国でも、用途や需要者に懸念を知ったときは許可を求めます。グループA向けでも、インフォーム通知を受ければ許可が必要です⁴。

三つ目は、「代理店に任せているから、うちは知らない」という立場です。米国の指針は、従業員がレッドフラグの扱いを知らないこと自体を、目を覆う行為の一種とみなしうると書いています⁵。経産省も、海外の子会社や代理店に制裁対象のチェックを勧めるよう呼びかけています¹。

四つ目は、「契約書に条項を入れたから大丈夫」です。条項は抑止と責任の明確化には役立ちますが、疑わしい兆候を見落とした責任を消してはくれません。条項と確認を、両方とも置いてください。

五つ目は、「迂回は特定の国の企業がやるものだ」という見方です。この記事で引いた経産省の事例は、日本の会社が仕向地を偽った事案でした。迂回は国籍ではなく、取引の構造と書類の食い違いから見るものです。特定の国や民族を警戒するより、どの国の相手でも同じ質問を同じ手順で投げるほうが、公平で、効果も高いと考えています。

台湾経由の取引を扱う方に、一言だけ補足します。台湾の貿易法第13条第1項は、戦略性高科技貨品について、用途と最終使用人を事実どおりに申告し、許可なく変更してはならないと定めています。同条第2項は、輸出が管制される地域向けの特定の戦略性高科技貨品が、台湾の港を通過したり、積み替えられたり、保税倉庫などに搬入されたりする場合にも許可を要するとしています¹²。日本の制度と同じく、台湾でも「貨物がどこを通るか」が規制の対象に入っています。

次の一歩。まず「最終需要者を聞く」ことから

ここまで読んで、制度が多すぎると感じた方もいるでしょう。私も、全部を一度に整えようとは思っていません。いちばん小さく始められるのは、新規の取引や注文の変化があったとき、最終用途と最終需要者を書面で聞く、という一手です。聞くだけで、答えの質や、答えないことそのものが情報になります。

そのうえで、自社の取引にどの目安が当てはまるかを、一度チェックリストにして、営業と法務と物流が同じ表を見られるようにしてください。経産省の事例で見たとおり、営業の現場と法務部の間の連絡不足が迂回の入口になりえます。

制度の細かいところで迷ったら、経済産業省の貿易管理課に相談できます。外部の力を借りたいときは、TIMEWELLの輸出管理AIエージェントTRAFEEDが、取引先の照合と確認の記録づくりを支援します。ただし、最終的な該非判定と取引の可否は、貴社の輸出管理責任者が行うものです。自社の状況を相談したい方は、個別相談からご連絡ください。

最後に、私の感想をひとつ。迂回の資料を読んでいちばん印象に残ったのは、当局が企業に「疑え」と求めているのではなく、「確かめて、記録せよ」と求めていることでした。疑いは感情で、確認は手順です。手順にしておけば、担当者が替わっても、新しい国の規制が増えても、会社として同じ質問を投げ続けられます。

参考文献

※ 規制リストや指定への掲載は規制上の区分であり、掲載された企業・団体の是非を判断するものではありません。本記事は公的機関の公開資料にもとづく一般的な解説であり、個別の取引の可否を判断するものではありません。最終的な判断は、貴社の輸出管理責任者が行ってください。

Footnotes

1. 経済産業省 貿易管理部 貿易管理課「対ロシア制裁のリスクと対応の必要性」2025年9月。https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20250912_risk.pdf （2026-11-06確認。行政処分事例は2025年5月9日公表分。事案名と団体名は記載しない） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸

2. 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）第4条第1項第3号・第4号。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 （法令API経由で2026-11-06確認） ↩

3. 経済産業省「補完的輸出規制の見直しについて（2025年10月9日施行）」。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply-01/20251009_catchminaoshi/20251009catchall.html （最終更新2026年4月15日、2026-11-06確認） ↩

4. 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）第1条第3項、第4条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 （法令API経由で2026-11-06確認） ↩ ↩²

5. 15 CFR Part 732, Supplement No. 3 “BIS's ‘Know Your Customer’ Guidance and Red Flags”。eCFR https://www.ecfr.gov/current/title-15/part-732 （2026-11-06確認） ↩ ↩²

6. U.S. Department of Commerce, Bureau of Industry and Security, “Guidance to Industry on BIS Actions Identifying Transaction Parties of Diversion Risk”, 2024-07-10。https://www.bis.gov/media/documents/guidance-complying-bis-letters-identifying-transaction-parties-diversion-risk-v8.pdf （2026-11-06確認） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

7. 15 CFR 764.2(h)（Evasion）。eCFR https://www.ecfr.gov/current/title-15/section-764.2 （2026-11-06確認） ↩

8. Council Regulation (EU) 2023/2878 of 18 December 2023（Official Journal L, 18.12.2023）第1条(28)による規則833/2014第12g条の新設、附属書XL。https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/2878/oj （EUR-LexのPDFで2026-11-06確認） ↩ ↩² ↩³

9. European Commission, “‘No re-export to Russia’ clause: Frequently Asked Questions” (as of 18 December 2024)。https://finance.ec.europa.eu/system/files/2024-02/faqs-sanctions-russia-no-re-export_en.pdf （2026-11-06確認） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

10. G7 Sub-Working Group on Export Control Enforcement, “Preventing Russian Export Control and Sanctions Evasion: Updated Guidance for Industry”, 2024-09-24。BIS掲載版 https://www.bis.gov/media/documents/g7-updated-guidance-industry-preventing-russian-export-control-sanctions.pdf （2026-11-06確認） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷

11. European Commission, “Sanctions vis-à-vis Russia: Commission publishes G7 industry guidance on preventing sanctions evasion”, 2024-09-24。https://finance.ec.europa.eu/news/sanctions-vis-vis-russia-commission-publishes-g7-industry-guidance-preventing-sanctions-evasion-2024-09-24_en （2026-11-06確認） ↩

12. 中華民國《貿易法》第13條。全國法規資料庫 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawSingle.aspx?pcode=J0090004&flno=13 （2026-11-06確認） ↩