こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
(2026年11月21日)明らかガイドラインの構成(20項目の見出しは7つではなく8つ)と、e-Govに2027年1月4日施行の改正が登録されている法令(輸出令ではなく外為令)を訂正しました。
たとえば、中堅の機械商社で輸出を担当している方を想像してください。国内のメーカーから仕入れたマシニングセンターを、中国の取引先に売る商談が進んでいます。メーカーの該非判定書は「非該当」。注文書も届きました。ここで「非該当なら、このまま出荷できる」と考えてよいのでしょうか。
結論から言うと、そう言い切れません。判定書の「非該当」は、リスト規制の結果です。工作機械には、リスト規制とは別に、キャッチオール規制の確認があります。この記事は、中国・香港・マカオ、そのほかのアジア向けの工作機械の取引で、需要者と用途を、どの順で、何を見て、どう記録するかに絞って書きます。商社そのものの輸出管理の全体像は、商社の輸出管理の記事にまとめてあります。あわせて読むと、重なる部分を飛ばせます。
先に結論
- 工作機械は、リスト規制に当たらなくても、別表第3の27か国以外向けでは需要者と用途の確認が要ります。国名ではなく、書類と連絡で判断します。
- 確認は、引き合いから出荷後までの5段階です。質問票の回答と裏付けの書類を、注文ごとに残します。
- 包括許可を持っていても、確認は省けません。使える範囲と条件を、案件ごとに記録します。
非該当でも、確認が要る理由:工作機械は2つの層で見る
1層目はリスト規制、2層目はキャッチオール規制
工作機械の輸出管理は、2つの層になっています。
1層目は、リスト規制です。輸出令別表第1の2の項(12)など、性能の数値で決まる規制品目に当たるかを調べます。位置決め精度や制御できる軸数といった数値が、貨物等省令に並んでいます。ここは、メーカーの該非判定書が材料になります。判定書の読み方は、メーカーの判定書の点検10項目で扱っています。
2層目が、キャッチオール規制です。リスト規制に当たらない貨物でも、用途や需要者に懸念があれば許可が要る、という補完の網です。工作機械は、この網の入口である16項(1)にはっきり挙がっています。輸出令別表第1の16項(1)の1から6が、次の貨物です1。
- レーザーや放電などで材料を取り除いて加工する機械、ウォータージェット切断機械
- 金属加工用のマシニングセンター、ユニットコンストラクションマシン、マルチステーショントランスファーマシン
- 旋盤
- 金属用のボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ねじ切り盤、ねじ立て盤
- 研削盤、ホーニング盤、ラップ盤、研磨盤などの仕上げ用加工機械
- 平削り盤、形削り盤、立削り盤、ブローチ盤、歯切り盤、金切り盤、切断機などの加工機械
範囲の線は、HSコードで引かれています。貨物等省令の第14条の2第1号が、関税率表の第84.56項から第84.61項に当たるものを挙げています2。自社の取扱機種が、この6つの項に入るかを、先に型式ごとに確かめておきます。入らない産業機械は、別の項で見ます。HSコードの付番は、原則として輸出者が判断します3。
許可が要る条件は、4つ
16項(1)の貨物を、別表第3の国以外へ輸出するとき、許可が不要になるのは、次のどれにも当たらない場合です(輸出令第4条第1項第3号)1。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 大量破壊兵器の用途要件・需要者要件 | 契約書や入手した文書、輸入者等からの連絡に、核兵器などの開発等に使う旨、または需要者が開発等を行う(行った)旨が書かれている |
| 大量破壊兵器のインフォーム要件 | 経済産業大臣から、許可を申請するよう通知を受けた |
| 通常兵器の用途要件・需要者要件 | 書類や連絡に、通常兵器の開発等に使う旨、または需要者が開発等を行う(行った)旨が書かれている |
| 通常兵器のインフォーム要件 | 上と同じ趣旨の通知を受けた |
通常兵器の側の中身は、経済産業省令(平成20年第57号)が定めています。条文の組み立ては3つです4。
- 契約書、輸出者が入手した文書、または輸入者等からの連絡で、貨物が兵器の開発等に使われる旨が示されているとき(用途要件)
- 契約書や、告示で定める文書で、需要者が開発等を行う旨が示されているとき(需要者要件)
- 同じく、需要者が開発等を行った旨が示されているとき(需要者要件)
2と3には、かっこ書きがあります。貨物の用途と、取引の条件・態様から、開発等以外に使われることが明らかなときは、要件に当たりません。この「明らか」を輸出者が説明するための道具が、明らかガイドラインです。大量破壊兵器向けの省令(平成13年第249号)も、同じ組み立てです5。
ここで、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、基準が「書類や連絡に書かれているか」であることです。経産省のQ&Aは、輸出先が兵器を開発していると報道で知っただけでは、需要者要件に当たらない、と答えています。ただし、懸念情報を慎重に確かめる自主管理は推奨されています6。
2つ目は、営業部門が輸出前に知っていれば、会社として知っていたことになる点です。輸出管理部門が知らなくても、違法輸出になりえます。逆に、輸出の時点で当たっていなければ、輸出後に知った情報で違法輸出にはなりません。ただし、その情報は、同じ相手への次の輸出では、輸出の時点までに入手した文書等として判断の材料になります(Q&AのQ4の考え方からの当社の整理)6。
3つ目は、確認の材料が、通常の商慣習の範囲で実際に入手した文書であることです。調べようと思えば調べられた資料を、すべて集める義務ではありません。ただし、需要者が外国ユーザーリストの通常兵器の区分に載っていて、ほかの項目を見ても懸念が残るときは、入手可能なすべての情報で確かめます(明らかガイドライン⑰ロ)67。
仕向地は、国名で厳しさが変わるわけではない
別表第3は、27か国です。大韓民国を含みます。別表第3の2は、別の10の国・地域です。中国、香港、マカオを含む、アジアの多くの国・地域は、どちらの別表にも載っていません。実務では、同じ「一般国」の区分として扱われます(「一般国」は実務の呼び方で、条文の語ではありません)1。
なお、キャッチオールとは別の制度として、輸出貿易管理令第2条第1項第1号の8は、別表第2の3(第3号を除く)に掲げる貨物(別表第2の一部の項の貨物を除く。工作機械とその部分品、工作機械用の数値制御装置は、別表第2の3の第2号(43)に、「経済産業省令で定めるもの」として挙がっています)を、別表第2の4に掲げる地域(中華人民共和国、インド、タイ、トルコなど10か国)へ輸出する場合で、経済産業大臣が告示で指定する者との直接または間接の取引に当たるときは、輸出の承認を求めています1。指定された者は、令和5年経済産業省告示第162号(輸出貿易管理令第2条第1項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者)に定められています。この名称は、経産省の包括許可取扱要領が引用している記述で確かめました(当社は告示の本文と、最新の指定先の一覧は確認していません。照合するときは、経産省の「対ロシア等制裁関連」のページに載っている最新の告示と、輸出等の禁止措置の対象となる団体の一覧で、相手方と、その親会社など直接・間接の取引先の名前を引いてください8)。これも制度上の区分で、仕向地の国や企業の評価ではありません。
この第1号の8は、ウクライナをめぐる情勢を受けた対ロシアの措置の一部です。2026年10月16日には、ロシアと第三国の特定団体向けの輸出の禁止措置として、別表第2の3の品目も広がりました(税関への通達 財関第1185号)9。ロシア向けの承認と、別表第2の4の10か国の指定先との取引をまとめて確かめるときは「商社の輸出管理|ロシア・ベラルーシ向けと第三国の指定団体向け」と「別表第2の輸出承認」、中継地を経由する取引の見分け方は「迂回輸出・積み替えの見抜き方」を読んでください。
この区分は、国の評価ではありません。輸出管理の制度が整っているかどうかの整理です。仕向地が中国だから確認を厚くする、という発想にはなりません。見るのは、誰が、どこで、何のために使うかです。外国ユーザーリストへの掲載も、規制上の区分であって、企業の是非の判断ではありません。載っていないことは、安全の証明にもなりません。
違反したときの重さも、押さえておきます。許可を受けずに、許可が必要な貨物を輸出すると、7年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金に処せられ、両方が科されることもあります。目的物の価格の5倍が2,000万円を超えるときは、罰金は価格の5倍以下です(外為法第69条の7第1項第2号)。未遂も罰せられます(同条第3項)。法人の罰金は、同法第72条で別に定められています10。
確認の5段階:誰が、何を見て、何を残すか
次の表は、当社の整理です。法令が段階を定めているわけではありません。商社の組織で回しやすいように、引き合いから出荷後までを5つに分けました。
| 段階 | 主な担当 | 見るもの | 残すもの | 止める条件 |
|---|---|---|---|---|
| 1 引き合い | 営業 | 相手の法人情報、最終使用者、用途の概略、自社が輸出者か | 引き合いのメール、会社情報の取得記録 | 最終使用者や用途の説明を、求めても出してもらえない |
| 2 見積 | 営業、輸出管理 | 型式のHSコード、判定書、外国ユーザーリストの照合 | 照合した日付とリストの版、判定の記録 | 型式と判定書が合わない、リストに該当した |
| 3 注文受領 | 輸出管理 | 質問票の回答、注文書・支払元・設置場所の突合、兆しの点検 | 質問票、裏付けの書類、点検結果、判断の理由 | 書類どうしが食い違う、兆しが重なる |
| 4 出荷前 | 経理・物流、輸出管理 | 荷受人、輸送ルート、梱包、支払元が質問票と一致するか。インフォーム通知の有無 | 出荷指示書、再照合の記録 | 直前の変更、通知の受領 |
| 5 出荷後 | 営業、輸出管理 | 据付の状況、再販売の報告、工場の移設や新設 | 据付報告、年1回の再確認 | 申告と違う場所・相手での使用 |
1 引き合い:最初に「最終使用者」を聞く
最初の窓口になる営業が、取引の型を決めます。自社が輸出者になるのか、メーカーから海外へ直送するのか、外国どうしの取引(仲介貿易)になるのか。型で、確認の主体も、許可の制度も変わります。外国どうしの取引は、仕向地が中国であっても、別の仕組みです。仲介貿易の記事で先に判定してください。
聞くことは、3つに絞ります。最終使用者の名前と所在地。加工するものと、完成品が何の部品か。機械を置く場所の住所です。窓口になった現地の代理店や貿易会社が、最終使用者を言わないときは、そこで一度止めます。国内の代理店が輸出者になる取引では、確認を行うのは、その輸出者です。メーカーは、仕様や用途の情報提供で協力する立場です6。
2 見積:判定書とHSコードと、リスト照合
見積を出す前に、型式ごとの該非とHSコードを確かめます。メーカーの判定書は材料で、輸出者の責任は残ります。国内で調達した貨物でも、16項(1)に当たるかは、輸出者自身が確かめます。メーカーに判定書を求める必要はない、と経産省は答えています3。
外国ユーザーリストとの照合は、この段階で行います。最新版を使い、照合した日付と版を記録します。経産省の通知「外国ユーザーリストについて」(令和7年9月29日付)は、令和7年10月9日から適用されています。経産省の入門編ガイダンス(第3.0版)の表では、令和7年10月9日改正のリストの掲載数は、合計835団体です。リスト本体のファイルは当社は取得できていないので、掲載先の個別の確認と、2026年の改訂の有無は、経産省のサイトで確かめてください11。
この通知の位置づけは、次のとおりです。輸出する貨物の需要者、または提供する技術を利用する者の名称が、このリストに掲載されている場合は、用途や取引の態様・条件からみて、大量破壊兵器等や通常兵器の開発などに用いられないことが明らかなときを除き、経済産業大臣の許可が必要になります。輸出者は、掲載の有無を確認しなければなりません。「参考に見るもの」ではなく、客観要件の判断に使う文書です。掲載は規制上の区分であり、企業の是非の判断ではありません。
3 注文受領:質問票と書類を突き合わせる
ここが山場です。質問票は、次の節に載せました。回答をもらったら、書類どうしを突き合わせます。注文書の買主、支払元、荷受人、設置場所、最終使用者が、同じ流れで説明できるか。違う名前が出てきたら、理由を聞き、答えを記録します。
同時に、後の節で挙げる兆しを点検します。1つで断定せず、重なったときに確認の深さを上げます。書類や連絡に、兵器の開発等を示す記載が出てきた場合は、明らかガイドラインに沿って確認します。経産省のQ&Aは、記載のない取引にまで、このガイドラインを使うことは求めていない、としています7。
判断の分かれ道を、文章で書いておきます。需要者が外国ユーザーリストに載っている場合は、用途や取引の条件からみて、開発等に用いられないことが明らかだと説明できなければ、許可が必要です。記載も兆しもなく、質問票の裏付けがある場合は、客観要件に当たらないと判断し、記録して進めます。
記載や兆しがあっても、明らかガイドラインの確認で、兵器の開発等以外に使われることが明らかだと説明できるなら、確認の記録を残して進めます。明らかだと言い切れないときは、許可申請を検討します。迷うときは、経産省の安全保障貿易審査課に相談します。そして、経産省から許可を申請するよう通知が来ている場合は、通知の対象の貨物は許可なしで出せません。
4 出荷前:直前の変更を拾う
受注から出荷までが長いと、その間に事情が変わります。出荷前に、荷受人、輸送ルート、梱包、支払元が、質問票の内容と一致するかを、経理・物流の担当者が確認します。この段階の担当者に、出荷を止める権限を明示しておきます。止める権限がないと、気づいても言い出せません。リストの版が変わっていないかも、再照合します。
5 出荷後:据付と再販売まで
売って終わりにしません。据付の立会いや、据付完了の報告で、申告された設置場所に置かれたことを確かめます。再販売や移設があれば、報告を受けます。経産省のQ&Aは、一定期間続いた取引先でも、工場の移設や新設があれば、事業計画などを追加で確かめるよう示しています12。年に1回は、質問票の主要項目を、取引先に再確認してください。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
需要者確認の質問票、用途の見方、取引の兆し
質問票(記入式)
次の表は、注文ごとに相手へ記入してもらう質問票の例です。当社が作った例で、経産省の様式ではありません。許可申請が必要な場合に出す最終用途誓約書(様式2・様式3)とは別に、確認のために使います。
| 区分 | 聞くこと | 回答欄 | 裏付けの書類 |
|---|---|---|---|
| A 相手 | 1 法人名、所在地、設立年 | ( ) | 登記事項に当たる書類、会社案内 |
| A 相手 | 2 事業内容、主な製品、主な納入先の業種 | ( ) | 会社案内、公式サイト |
| A 相手 | 3 買主と最終使用者は同じか。違えば、最終使用者の名前と所在地 | ( ) | 買主と最終使用者の関係を示す書類 |
| B 用途 | 4 加工する物(部品名、材質、寸法の目安、公差の目安) | ( ) | 図面、サンプル、カタログ |
| B 用途 | 5 完成品は何か。何の部品として使われるか | ( ) | 製品カタログ、公式サイトの製品案内 |
| B 用途 | 6 月間の生産数量の見込み | ( ) | 生産計画の概要 |
| B 用途 | 7 この機械を選んだ理由(必要な精度、サイズ、軸数) | ( ) | 見積依頼書、仕様書 |
| C 設置 | 8 設置場所の住所、建屋、フロア | ( ) | 工場のレイアウト図、写真 |
| C 設置 | 9 同じ敷地・建屋に、別の会社は入っているか。入っていれば、その会社は機械を使わないか | ( ) | 確認書 |
| C 設置 | 10 新設の工場か、既存の工場か。移設の予定はあるか | ( ) | 事業計画の概要 |
| D 再販売 | 11 機械を、第三者へ譲渡・貸与・転売する予定はあるか | ( ) | 契約条項への同意 |
| D 再販売 | 12 別の国・地域へ移す予定はあるか | ( ) | 契約条項への同意 |
| E 取引 | 13 支払元は買主か。違えば、支払元の名前と理由 | ( ) | 送金元の確認 |
| E 取引 | 14 荷受人は買主か。違えば、荷受人の名前と理由 | ( ) | 荷受人の情報 |
| F 申告 | 15 上の内容に変更があれば、事前に書面で知らせる | (同意) | 署名と日付 |
使い方のコツは、3つです。まず、空欄を許さないことです。「該当なし」と書いてもらいます。次に、4と5の回答は、相手の事業と整合するかを、公式サイトなどの公開情報で確かめます。最後に、回答と裏付けは、注文の記録といっしょに保存します。
経産省は、工作機械の許可審査で、加工物がどんなものか分かる資料、最終製品の資料、設置フロアのレイアウト、同居企業が貨物を使わないことの確認を、必要に応じて求めています12。質問票の4から9は、この資料を先に集めておく意味もあります。許可申請に進む場合も、手戻りが減ります。この質問票は、資料工作機械 需要者確認の質問票と取引の兆し一覧(Excel)に記入式で入っています。相手に記入してもらう15項目の質問票のほか、次に挙げる取引の兆しの10項目、5段階の記録表、再販売先の台帳もまとめたファイルです。
用途の見方:機械の仕様と、説明が噛み合うか
用途の確認で見るのは、機械のクラスと、相手の説明が噛み合うかです。ここから先は、当社の整理です。
工作機械の仕様は、数字で語れます。制御できる軸数、位置決めの精度、加工できる大きさ、主軸の出力。相手が説明した加工物に、その仕様が必要かを、営業と技術の担当者が見ます。たとえば、小物の汎用部品の加工に、非常に高い精度や多軸の機種を求めている場合や、大型の機種なのに、加工物の大きさの説明が小さい場合です。こうした食い違いは、悪意の証拠ではありません。営業側の説明不足や、将来の用途の余裕で起きることも多いです。違和感として記録し、理由を聞き、答えを残します。
民生の事業の中にも、航空宇宙、エネルギー、造船、精密機器などの部品加工があります。経産省の言う「要注意事業」とは、軍用品、原子力、航空宇宙関係の事業を実施している、またはその事業者と取引している、といった事業です。これがある、というだけで、相手に問題があるという意味ではありません12。正規の民生メーカーが、一部の取引で、こうした区分に触れることはあります。確認の目的は、その事業と、輸出する機械が使われる工場やラインの関係を、資料で確かめることです。
取引の兆し一覧(当社の整理)
経産省の明らかガイドラインは、①から⑳の20項目を、8つの見出し(貨物等の用途・仕様、設置場所等の態様・据付等の条件、関連設備・装置等、表示・船積み・輸送ルート・梱包等、支払対価・保証等、据付等の辞退や秘密保持等、外国ユーザーリスト掲載企業・組織等、その他)の下に並べています7。次の表は、その見出しを、工作機械の商談に置き換えたものです(リストとその他は1行にまとめました)。経産省が示した一覧ではありません。
| 視点 | 兆しの例 | 見る理由 | 次の一手 |
|---|---|---|---|
| 用途 | 加工物を説明しない、または説明が毎回変わる | 用途が確かめられない | 図面やサンプルの提出を求めます |
| 仕様 | 申告の加工物に対し、機械の仕様が過剰に見える | 説明と機械が噛み合わない | 理由を聞き、技術担当の意見を記録します |
| 設置場所 | 設置先の住所が曖昧。工場ではない場所、住居に近い場所 | 使う場所が特定できない | レイアウトと写真を求めます |
| 設置場所 | 同じ建屋に別の会社が入っている | 別の会社が使うおそれ | 同居企業が使わない旨の確認書を取ります |
| 関連設備 | 周辺設備や消耗品の注文が、用途と合わない | 全体像が説明と違う | 全体の構成を聞きます |
| 輸送・梱包 | 荷受人が買主と別。輸送ルートや梱包の指定が不自然 | 最終の行き先が見えない | 理由と荷受人の情報を求めます |
| 支払 | 支払元が買主と別。相場から外れた条件 | 取引の実体が見えない | 支払元との関係を聞きます |
| 据付・保証 | 据付や技術者の立会いを断る。通常の保証を求めない | 通常の商談と違う | 断る理由を記録します |
| 秘密保持 | 最終の設置先を、過度に秘密にしたがる | 使う場所が確認できない | 説明を求め、書面で確認します |
| リスト | 外国ユーザーリストに掲載された先、またはその関係先 | 追加の確認が要る | 懸念の種別と用途・条件を確認し、記録します |
見方の原則は、3つです。1つで断定しません。重なったときに、確認の深さを上げます。深めた確認の結果は、「懸念が解けた」でも「解けない」でも、理由を書いて残します。
書類の文例と、再販売先の確認
質問票と兆しの点検で集めた情報は、見積書や契約書の条項にしておくと、あとから確認を求めたり、出荷を止めたりするときの足場になります。再販売の管理も、契約の条項と台帳の組み合わせで回します。
文例の使い方
次の文例は、当社が作った例です。経産省の様式ではありません。自社の契約の形、相手国の法令、相手との力関係には合わせていません。そのまま使わず、法務と輸出管理責任者の確認を経てください。売買契約の基本の条項(最終用途の表明、再販売の制限など)は、商社の輸出管理の記事に文例があります。ここでは、その追加分を載せます。
許可申請が必要な取引では、経産省が定めた様式(最終用途誓約書の様式2・様式3)を使います。自社で作った書類で代えられない場面があります。様式の選び方は、誓約書・エンドユーザー証明の解説にあります。
文例A:見積書の注記
本見積は、当社の輸出管理上の確認(最終使用者、用途、設置場所、
その他当社が必要と認める事項)の完了を条件とします。
確認の結果により、納期・取引条件の変更、または取引をお受けできない
場合があります。
見積の段階で書いておくと、あとから確認を求めたときに、相手の抵抗が減ります。
文例B:売買契約の追加条項(移転・報告・出荷停止)
第○条(移転・変更の管理)
1. 買主は、本貨物の設置場所、最終使用者、用途に変更が生じる場合、
事前に書面で売主に通知する。
2. 買主は、売主の事前の書面による同意なく、本貨物を、貸与、譲渡、
転売、または別の場所・国・地域へ移転しない。
3. 買主は、売主の求めに応じ、設置状況の確認(写真、報告書、現地確認を含む)
に協力する。年1回、設置場所と使用状況を書面で報告する。
第○条(出荷停止・解除)
売主は、輸出管理上の理由により必要と判断した場合、出荷を停止し、
または契約を解除できる。この場合、売主は買主に生じた損害を負担しない。
「損害を負担しない」の部分は、相手との交渉と、自社の法務の判断が要ります。入れるか、条件を和らげるかを、法務と相談してください。
文例C:販売店(代理店)との契約の追加条項
第○条(再販売先の管理)
1. 販売店は、本製品を再販売するとき、再販売先の名称、所在地、
用途、設置場所を、事前に書面で当社へ報告する。
2. 販売店は、当社が輸出管理上の理由で再販売を認めないとした相手に対し、
本製品を販売しない。
3. 販売店は、再販売先から取得した書面(用途の申告書など)を、
5年間(社内規程の期間に合わせる。リスト規制品は7年を目安に)保管し、当社の求めに応じて提示する。
保管期間の数字は、例です。実際の期間は、自社の規程に合わせてください。
文例D:質問票を送るときの依頼文(日本語と英語)
いつもお世話になっております。
本件の輸出にあたり、日本の輸出管理に関する法令に基づき、
最終使用者、用途、設置場所などの確認をお願いしております。
添付の質問票にご記入のうえ、裏付けとなる資料とともにご返送ください。
Thank you for your continued support.
Under Japanese export control regulations, we are required to confirm
the end user, end use, and installation site of the equipment.
Please complete the attached questionnaire and return it with supporting documents.
相手を疑っているという印象を与えないよう、「当社の法令上の手続きである」ことを、先に書きます。
文例E:兆しが出たときの照会メール
ご連絡ありがとうございます。
輸出管理上の確認のため、次の点をご教示ください。
1. 加工される部品の名称、用途、完成品の概要
2. 設置される工場の住所、および同じ敷地・建屋に入っている他社の有無
3. 本貨物の荷受人が貴社と異なる理由
ご回答を確認したうえで、納期と取引条件をご案内します。
聞くことを、事実の確認に絞ります。相手の事業や国を評価する言葉は入れません。
再販売先の確認:3つの場面
再販売の場面は、3つに分かれます。
| 場面 | 確認の考え方 | 残すもの |
|---|---|---|
| 最終使用者が決まっている注文 | 質問票と誓約で確認し、再販売の予定を聞きます | 質問票、条項への同意 |
| 在庫として売る(需要者が未確定) | 需要者要件の確認は、原則として不要です。ただし、想定される需要者や、輸入者(ディストリビューター)を確認することは望ましいとされています。汎用品でも、特定の用途専用の機械なら、用途要件を確認します | 想定需要者の確認、輸入者の事業内容と販売先の範囲 |
| 代理店を通す取引 | 国内の代理店が輸出者なら、その代理店が確認します。メーカーは情報提供で協力します | 代理店との条項、再販売先の台帳 |
在庫の取引についての考え方は、インフォーム要件とストック販売の記事に整理されています6。工作機械(2の項(12)1)のストック販売には、別に7つの条件があります。商社の輸出管理の記事で扱っています。
再販売先の台帳は、次の列があれば足ります。台帳の更新は、再販売の報告を受けるたびに行います。記入式の台帳は、前に挙げた質問票の資料(Excel)の「再販売先台帳」のシートにもあります。
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 元の注文 | 注文番号、機種、シリアル番号 |
| 再販売先 | 名称、所在地、用途 |
| 確認 | 照合した日付、リストの版、判断の理由 |
| 承認 | 承認者、日付 |
包括許可が使える場合・使えない場合
包括許可は、個別の許可を、まとめて受ける制度です。工作機械の場面で、使える場合と、使えない場合を整理します。
| 場面 | 包括許可 | 条件・注意 |
|---|---|---|
| 移設検知装置付きの2の項(12)1の工作機械 | 別表Aで「特別一般」の欄がある仕向地(い地域①・い地域②・り地域)向けは、特別一般包括許可を条件付きで使えます。取扱要領の原文は、仕向地が「り地域」の場合に、需要者が確定していること、事前届出、誓約書を求めています。中国・香港・マカオが入る「ろ地域(ち地域及びり地域を除く。)」の欄は「特定」だけです | 「り地域」向けは、事前届出(様式第14)が要ります。受理から14日間は輸出できません。需要者などから最終用途誓約書(様式2)を取ります。事前届出は契約ごとに書きます。税関への申告は、従来どおりです。詳しくは |
| 6の項(2)だけに当たる工作機械(貨物等省令第5条第2号。第1条第14号には当たらないもの) | 別表Aの6の項(1)〜(10)の行は、と地域②の欄が「特別一般」です。中国・香港・マカオは「と地域②」に印があります | 申請者の要件(Ⅱの2)と、下のただし書(Ⅱ4(1))に当たらないことを確かめます。結論はこの節の最後に書きます |
| 継続的な取引の相手と貨物が決まっている | 特定包括許可(別表Aで「特定」の欄の組み合わせ) | 要領Ⅲ5(5)の継続的な取引関係等(たとえば、同じ輸入者向けの輸出許可が1年間に6件以上ある、またはその見込み)がある相手に、許可証に書いた貨物を輸出します。需要者が確定していること、需要者の誓約書などが要件です(Ⅲ3(1))。詳しくは |
| 16項(1)で、客観要件にもインフォーム要件にも当たらない | 不要 | 許可そのものが要りません。ただし、確認の記録は残します |
| 16項(1)で、許可が要る | 原則は個別許可 | 例外として、特別一般包括許可が使える場合があります。範囲の確認が要ります6 |
| 外国どうしの取引(仲介貿易) | なし | 包括許可も、少額の特例もありません。仲介貿易の記事で判断します |
特別一般包括許可と特定包括許可は、両方を持てます。ただし、1回の輸出申告で使えるのは、どちらか一方です。使ったほうの許可の条件を、案件ごとに記録します13。
包括許可があっても、需要者と用途の確認は残ります。理由は3つです。
- 条件が付いています。り地域向けの移設検知装置付き工作機械の特別一般包括許可には、事前届出、最終用途誓約書の取得などの条件が、特定包括許可には、需要者が確定していることや需要者の誓約書などの要件が付いています13。
- 届出後に、失効が通知されることがあります。事前届出の受理から14日間は、この包括許可で輸出できません。また、輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがあるとして経済産業大臣から通知を受けたときは、その輸出に対する包括許可は効力を失います。取扱要領のこの定めに、通知の時期の限定は書かれていません13。
- 範囲を超えると、個別の許可が要ります。届出の需要者や装置納入先の名称が変わったときは、再度の届出や修正報告が要ります。社名の変更は、再度の事前届出です。会社形態の表記の修正は、修正報告です13。
届出の相手と、営業が持っている最新の取引先の情報を、定期的に突き合わせてください。
この表の特別一般包括許可(移設検知装置付き工作機械)について、包括許可取扱要領の原文(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行の版)には、仕向地が「り地域」の場合の定めがあります。需要者が確定しているものに限ること、事前届出(様式第14)、受理から14日間は使えないこと、需要者などからの最終用途誓約書(様式2)の取得、の4点です。「り地域」は、運用通達の別紙の表で、インド、シンガポール、フィリピン、マレーシアに印が付いています(機械的な解析による確認で、表の目視確認はできていません)。これは、輸出管理の制度上の地域区分です。国の評価ではありません。中国、香港、マカオは、この4つに印が付いていません。どの貨物と仕向地の組み合わせに、どの包括許可が使えるかは、取扱要領の「別表A」で決まります。別表Aでは、移設検知装置付きの2の項(12)1の行の「特別一般」は、い地域①・い地域②・り地域の欄にあり、「ろ地域(ち地域及びり地域を除く。)」の欄は「特定」だけです14。中国・香港・マカオ向けの結論は、この節の最後に書きます。
特別一般包括許可が使えない輸出(要領Ⅱ4(1)のただし書)
要領は、特別一般包括許可の範囲を定めた段落(Ⅱ4(1))の冒頭に、使えない輸出をただし書で挙げています。原文は次のとおりです13。
ただし、輸出令別表第3の2若しくは同表第4に掲げる地域を経由地とする輸出、輸出令別表第2の4に掲げる地域を仕向地とする輸出(令和5年経済産業省告示第162号(輸出貿易管理令第2条第1項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者。以下同じ。)第三号に規定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。)又は令和5年経済産業省告示第162号第三号に規定する者に提供することを目的とする役務提供は、適用できない。
商社の実務に引き直すと、使えないのは次の3つです。
- 輸出令別表第3の2・別表第4の地域を経由地とする輸出
- 輸出令別表第2の4の地域を仕向地とする輸出のうち、告示第162号第三号に規定する者との直接または間接の取引によるもの
- 告示第162号第三号に規定する者に提供する目的の役務提供
別表第2の4は、アラブ首長国連邦、アルメニア、中国、インド、カザフスタン、キルギス、シリア、タイ、トルコ、ウズベキスタンの10か国です1。このうちインドは、前に見た「り地域」にも当たります。告示第162号の本文と最新の指定先は、当社は確認していません。照合するときは、経産省の「対ロシア等制裁関連」のページで、最新の告示と団体の一覧を確かめてください8。これは制度上の区分で、国や企業の評価ではありません。
中国向けの工作機械についての結論(2026年11月22日時点。当社が原文で確かめた範囲)
要領は、特別一般包括許可の範囲を「別表Aにおいて「特別一般」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せとなる輸出」(Ⅱ4(1)①)、特定包括許可の範囲を「別表Aにおいて「特定」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せのうち許可証に記載されたもの」(Ⅲ4(1))としています13。別表Aの工作機械の行は、次のとおりです14。
| 別表Aの行(貨物) | 仕向地の欄と、表記された許可 |
|---|---|
| 2の項(12)1で、貨物等省令第1条第14号に当たるもの(移設検知装置を搭載したものに限る) | い地域①:特別一般・一般/い地域②:特別一般/ろ地域(ち地域及びり地域を除く。):特定/ち地域:-/り地域:特別一般・特定 |
| 2の項(12)で、第1条第14号または第17号に当たるもの(上の行を除く) | い地域①:特別一般・一般/い地域②:特別一般/ろ地域(ち地域及びり地域を除く。):特定/ち地域:-/り地域:- |
| 6の項(1)から(10)で、貨物等省令第5条第1号から第12号に当たるもの(工作機械の第5条第2号を含む) | い地域①:特別一般・一般/と地域②:特別一般/ち地域:- |
中国・香港・マカオは、運用通達の別紙の表で、「ろ地域」と「と地域②」に印があり、「ち地域」と「り地域」には印がありません(テキストに変換した写しで、丸印の位置を列の見出しの位置と照らして読みました)13。ここから、次のように読めます(当社の読み取り)。
- 第1条第14号に当たる工作機械(2の項(12))を中国へ売るときは、移設検知装置の有無にかかわらず、別表Aの欄は「特定」だけです。特別一般包括許可の範囲(Ⅱ4(1)①)には入りません。包括許可を使うなら、特定包括許可が候補です。修理のために輸入した貨物を返すための輸出などは、Ⅱ4(1)②の別の枠です。
- 第1条第14号には当たらず、6の項(2)(第5条第2号)だけに当たる工作機械は、と地域②の欄が「特別一般」です。中国向けも、特別一般包括許可の範囲に入りえます。
- どちらの包括許可も、別表第2の4の地域(中国を含む)を仕向地とする輸出のうち、告示第162号第三号に規定する者との直接または間接の取引によるものには使えません(特別一般はⅡ4(1)、特定はⅢ4(1)のただし書)13。
要領Ⅱ4(1)①ロは、り地域向けの2の項(12)1(移設検知装置付き)の特別一般包括許可を、需要者が確定しているものに限る定めです。中国はり地域ではないので、この定めは関係しません。
特定包括許可を使うには、自社が要領Ⅲ2の申請者の要件(内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付、実施状況調査、輸入者・需要者との継続的な取引関係等、受理された内部規程に基づく内部審査をしたうえでの輸出等の実績)を満たし、相手方が要領Ⅲ3(1)の要件(需要者が確定している、輸入者と需要者の存在と事業内容が明らか、需要者の誓約書、輸入者と需要者が違うときは貨物が需要者に届くことが確からしいと書類で確かめられる)を満たすことが要ります13。表にまとめたものは、商社の輸出管理の記事の「特定包括許可を使うまでの道筋」にあります。
特別一般包括許可を、一般の商社が使えるかは、取扱要領の申請者の要件で決まります。取扱要領Ⅱの2によると、申請できるのは、輸出管理内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付を受けていること、安全保障貿易検査官室による外為法等遵守事項の実施状況調査を受けていること、その内部規程に基づく内部審査を実施したうえで輸出や技術提供を行った実績があること、のすべてに当たる者です。ただし、特定輸出者が輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可を申請する場合は、実施状況調査の要件を満たす必要はありません。一般の商社でも、内部規程の届出と実施状況調査を経ていれば、対象になりえます。
よくある失敗
最後に、よくある失敗を10個、思い込みの言葉のまま並べます。どれも、この記事の手順のどこかで拾えます。
1つ目は「判定書が非該当だから、確認は要らない」です。リスト規制と、キャッチオール規制は、別の層です。工作機械は、16項(1)に挙がっています。2つ目は「中国向けだけ、厚く確認する」です。区分は、仕向地の国名で厳しさが決まる仕組みではありません。別表第3以外は、同じ手順です。国名ではなく、事業・用途・設置場所を見ます。
3つ目と4つ目は、窓口の扱いです。「現地の代理店が窓口だから、代理店の確認で足りる」と考えず、代理店の先の、最終使用者を確かめます。「営業が聞いた話は、営業の中で処理した」も、危うい対応です。営業が輸出前に把握した情報は、会社が把握した情報なので、用途や需要者の記載がある書類は、輸出管理部門に回します。
5つ目から7つ目は、確認の深さです。「ネットの記事を、そのまま確認の根拠にした」場合、報道で知っただけでは、需要者要件に当たりません。ただし、懸念情報は、書類や本人への確認で裏を取って記録します。「質問票の回答だけで終えた」なら、回答が事業の内容と整合するかを、公開情報で確かめ、書類どうしの食い違いも見ます。「長い付き合いだから、毎回の確認は省いた」も同じです。工場の移設や新設で、状況は変わります。年1回の再確認を決めておきます。
残る3つは、許可とリストの読み違いです。「包括許可を持っているから、誓約書は不要」は誤りで、「り地域」向けの条件に、最終用途誓約書の取得が含まれます。「リストに載っていないから、安全」とも言えません。載っていないことは、安全の証明にはなりません。書類や連絡に懸念の記載があれば、載っていない相手でも、許可が要ることがあります。逆に「リストに載っているから、取引できない」も早合点で、直ちに禁止されるわけではありません。経産省の通知は、用途や取引の態様・条件からみて、兵器の開発等に用いられないことが明らかなときを除き、許可が必要になると書いています。明らかだと説明できるかを、確認の記録とともに判断します11。
確認できていないこと・この記事の限界
外国ユーザーリストは、経産省の通知(令和7年9月29日付、10月9日適用)の原文と、入門編ガイダンスの表(合計835団体)で確認しました。リスト本体のファイルは取得できていないので、掲載先の個別の確認、2026年の改訂の有無は未確認です。経産省Q&Aの内容と、明らかガイドラインの20項目(8つの見出し)は、2026年11月21日に経産省のページとPDFの原文で確認しました。告示で定める「文書等」の範囲(平成13年経済産業省告示第760号など)は、告示の本文を直接確認できていません。
取扱要領の「別表A」(貨物と仕向地の組み合わせの表)は、2026年11月21日に経産省のサイトから保存したPDF(2026年2月10日作成)を、2026年11月22日に頁の画像で確認しました。「別表B」(技術と提供地の組み合わせの表)は、この記事では扱っていません。
「り地域」は、運用通達(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行の版)の別紙の表で、インド、シンガポール、フィリピン、マレーシアに印が付いていることを、機械的な解析で確認しました。中国・香港・マカオが「ろ地域」と「と地域②」に当たり、「ち地域」「り地域」に当たらないことも、同じ表をテキストに変換した写しで、丸印の位置を列の見出しの位置と照らして読みました(2026年11月22日)。表の目視による最終確認は、できていません。なお、経産省Q&A(【許可取得後】包括許可のQ5-12)も、り地域向けの仕向地を「インド、シンガポール、マレーシア、フィリピン」と書いています。運用通達の最新の別紙で、ご自身でも確かめてください。
書類の保存は、輸出者等遵守基準では「努めること」とされる項目で、入門編ガイダンス(第3.0版)は、貨物の輸出または技術の提供の日から、5〜16項関連は少なくとも5年、1〜4項関連は少なくとも7年を目安に挙げています。工作機械のリスト規制(2項(12))は2項なので少なくとも7年、キャッチオール規制の16項(1)は少なくとも5年です。同じ取引の書類を分けて持つのは現実的ではないため、長い方に揃えるのが無難です(当社の提案)。法令が年数を定めているわけではありません。自社の規程で決めてください。
質問票、取引の兆し一覧、契約条項、依頼文は、当社の整理と例です。経産省が示した基準や様式ではありません。許可申請の添付書類は、経産省の様式に従います。輸出令の条文は、2026年11月20日にe-Govで確認した現行版です。e-Govに2027年1月4日施行の改正が登録されているのは外為令(外国為替令)で、輸出令には、2026年11月21日時点で未施行の改正の登録はありません(e-Govの改正履歴で確認)。外為令の改正の内容は確認していません。
この記事は、取引先の国籍や、特定の国・企業を評価するものではありません。外国人の従業員や取引先の担当者を、リスクとして扱う趣旨でもありません。個別の取引の許可の要否は、貴社の輸出管理責任者が判断し、迷うときは経産省に相談してください。
次に読む記事
- 商社の輸出管理:仲介・在庫販売・中古・メーカー判定書の判断
- 工作機械の特別一般包括許可(移設検知装置付き)
- 客観要件とは:報道で知っただけで許可は要るか
- 明らかガイドラインと「軍事用途」の意味
- 外国ユーザーリストの位置づけ
- 取引先調査(エンドユーザー確認)の実務
- 誓約書・エンドユーザー証明の解説
- キャッチオール規制の3要件の整理
- 特定包括許可の12問
質問票と確認の記録を、取引ごとの台帳にまとめたい方は、TRAFEEDにご相談ください。
Footnotes
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e-Gov法令検索「輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)」第2条第1項第1号の8、別表第1の16項(1)、第4条第1項第3号、別表第2の3、別表第2の4、別表第3、別表第3の2。令和8年政令第325号による改正(2026年10月16日施行)を反映した現行版。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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e-Gov法令検索「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年通商産業省令第49号)」第14条の2第1号(2026年2月14日施行の改正を反映した版)。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049 ↩
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経済産業省「キャッチオール関連 9.通常兵器キャッチオール新制度に関する質問」Q12(HSコードの付番は輸出者が判断するのが原則)・Q13(国内調達品でもメーカーに16項(1)の該非判定書を求める必要はない)(最終更新日 2025年10月15日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda20.html 。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。解説は当社記事(meti-qa-conventional-catchall-specified-items)にもあります。 ↩ ↩2
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e-Gov法令検索「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成20年経済産業省令第57号)」(2025年10月9日施行改正反映版)。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000400057 ↩
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e-Gov法令検索「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成13年経済産業省令第249号)」(2025年10月9日施行改正反映版)。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000400249 ↩
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経済産業省「キャッチオール関連 4.顧客要件全般に関する質問」(Q1〜Q4・Q6)、「同 6.文書等告示に関する質問」、「同 7.ストック販売に関する質問」(Q1・Q2・Q4・Q5)、「同 8.『外国ユーザーリスト』及び『おそれの強い貨物例』、『明らかガイドライン』に関するQ&A」(Q2・Q3・Q12・Q13)(いずれも最終更新日 2025年10月15日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda15.html ほか。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。解説は当社記事(meti-qa-catchall-objective-requirement、meti-qa-akiraka-guideline-military-use、meti-qa-foreign-user-list-explained、meti-qa-catchall-inform-stock-sales)にもあります。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
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経済産業省「輸出者等が『明らかなとき』を判断するためのガイドライン」(令和7年10月9日施行の内容)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/catch-all/20251009_akirakaguide.pdf 。2026年11月21日に原文で確認(①〜⑳の20項目が8つの見出しの下に並ぶ。⑰ロは、需要者の懸念の種別が「通常兵器」で16の項(1)の貨物のとき、入手可能なすべての文書その他の情報による確認を求める)。解説は当社記事(akiraka-guideline-catchall)にもあります。 ↩ ↩2 ↩3
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経済産業省「対ロシア等制裁関連」https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html (2026年11月22日にページを開き、「輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者」の資料と、ロシア連邦・ベラルーシ共和国・それ以外の国の、輸出等の禁止措置の対象となる団体の一覧へのリンクを確認。リンク先の資料の中身は確認していません) ↩ ↩2
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財務省関税局「ロシアの産業基盤強化に資する物品等並びにロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置に伴う税関の対応について」(財関第1185号、令和8年10月9日)。確認日 2026年11月21日。https://www.customs.go.jp/kaisei/zeikantsutatsu/kobetsu/TU-R08z1185.pdf ↩
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e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)」第48条第1項、第69条の7第1項第2号・第3項、第72条第1項第2号(2026年8月12日施行の改正を反映した現行版)。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩
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経済産業省「外国ユーザーリスト」について(20250922貿局第1号、令和7年9月29日付、令和7年10月9日適用)の原文、および経済産業省「安全保障貿易に係る輸出管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)第二章Ⅲの外国ユーザーリストの表(令和7年10月9日改正、合計835団体)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20250929_2.pdf 、https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf 。2026年11月20日に確認した。入門編の表では、掲載は15か国・地域。リストの位置づけの運用は、経産省Q&A「キャッチオール関連 8」のQ2・Q3(最終更新日 2025年10月15日)を、2026年11月21日に経産省のページの原文で確認した。 ↩ ↩2
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経済産業省「工作機械(別表第1の2項(12)1、6項(2)等)」Q&A(Q4-11〜Q4-14、最終更新日 2026年6月9日)、「【許可申請前】申請全般」(Q2-3・Q2-5、最終更新日 2026年4月23日)。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。解説は当社記事(meti-qa-list-machine-tools-stock-exhibition-documents、meti-qa-classification-application-basics)にもあります。 ↩ ↩2 ↩3
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経済産業省「【許可取得後】包括許可」(最終更新日 2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda40.html のQ5-2〜Q5-4・Q5-7・Q5-12。2026年11月21日に経産省のページの原文で確認。解説は当社記事(meti-qa-post-blanket-machine-tools、meti-qa-blanket-license-specific)にもあります。 包括許可取扱要領(輸出注意事項17第7号、令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行の版)のⅡ(特別一般包括許可)の2・3・4、および事前届出の定め(14日間)、誓約書の定めを、原文で確認した。運用通達の別紙(地域区分)は、機械的な表抽出で確認した。2026年11月20日に確認した。要領のⅢ(特定包括許可)の2・3・4と5(5)は、2026年11月22日に同じ版で確認した。中国・香港・マカオの「ろ地域」「と地域②」の印は、2026年11月22日に、テキストに変換した別紙の表で、丸印の位置を列の見出しの位置と照らして読んだ。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9
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経済産業省「包括許可取扱要領」別表A「特別一般包括輸出許可/一般包括輸出許可/特定包括輸出許可/特定子会社包括輸出許可マトリックス」(PDF 10頁。2026年2月10日作成)の[2の項](1〜2頁)と[6の項](6頁)。2026年11月21日に経産省のサイトから保存したPDFを、2026年11月22日に頁の画像で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/matrix_kamotsu.pdf ↩ ↩2







