TIMEWELL
ソリューション
無料相談お問い合わせ
TIMEWELL

AI×業務改革で 組織の可能性を解放する

ISO/IEC 27001(ISMS)認証マーク(SGS・ISMS-AC)

ISO/IEC 27001:2022 認証取得 審査登録証番号 JP26/00000255 登録範囲: AIテクノロジーを活用したSaaSプロダクトの企画・開発・提供

サービス

  • ZEROCK
  • TRAFEED
  • TIMEWELL BASE
  • WARP
  • WARP 1Day
  • WARP NEXT 法人
  • WARP BASIC
  • WARP ENTRE
  • Alumni Salon
  • WARP for Schools
  • 修了生の事業一覧
  • FDE
  • AIコンサル
  • EMC GLOBAL

会社情報

  • 会社概要
  • メンバー
  • なぜTIMEWELL
  • ニュース
  • お問い合わせ
  • 無料相談

コンテンツ

  • コラム
  • 基礎知識
  • 導入事例
  • ホワイトペーパー
  • イベント
  • ソリューション
  • AI導入診断
  • ROI計算ツール

法務情報

  • プライバシーポリシー
  • Manual Creator 拡張機能
  • WARP利用規約
  • WARP NEXT 学則
  • 特定商取引法に基づく表示
  • セキュリティ
  • 反社会的勢力排除
  • ZEROCK利用規約
  • TIMEWELL BASE利用規約

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

© 2026 株式会社TIMEWELL All rights reserved.

お問い合わせ
ホームTRAFEED メディアファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録
TRAFEED メディア

ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理BISEARファブレスIC設計ファウンドリ3A090認可済みIC設計者承認済みIC設計者最終親会社TRAFEED

ファブレスやIC設計の会社が、ファウンドリやOSATから所在地・最終親会社の確認や報告への同意を求められたときの対応です。米国EARの3A090.aのNote 1、§743.9、承認済み・認可済み設計者の条件と期限を条文で確かめ、日英の回答の文例と社内の記録の残し方を整理しました。

ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録
シェア

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

たとえば、こんな場面を考えてみてください。取引のあるファウンドリから、英語の質問票が届きます。「御社の本社と最終親会社の所在地を教えてください」「親会社、子会社、実質的支配者に、マカオやD:5に本社を置く会社はありますか」「当社が米国商務省に報告する情報の提出に、同意いただけますか」。回答の期限は2週間後です。営業は「答えないと次のロットに響くかもしれない」と心配し、法務は「どこまで出してよいのか」と迷っています。

こうした確認には、米国の輸出管理規則(EAR)の条文に根拠があります。根拠の条が分かれば、答える範囲も、答えられないときの返し方も決められます。この記事は、ファブレスやIC設計の会社が「確認を求められた側」として何をすればよいかを、2026年11月22日に確認した条文にもとづいて書きました。

先に結論

  1. 確認を求められる理由は、ECCN 3A090.aのNote 1です。推定がかかるのはファウンドリとOSATだけですが、推定を覆す3つの道のうち、どれが使えるかは、設計者の本社、所在地、最終親会社の本社で決まります。
  2. 求められる情報の多くは、§743.9(b)の報告の項目と、Supplement No. 2 to Part 743のKYCの質問票(4節21問)に対応しています。質問ごとに根拠の条を確かめてから、答える範囲を決めます。
  3. 2026年12月31日より後も「認可済み」であり続けるには、承認済み設計者への申請が条件に加わり、申請の提出から180日で地位を失います。申請するのか、ファウンドリによるトランジスタ数の証明(b項・c項)に頼るのかを、年内に社内で決めておくことを勧めます。

この記事は、特定の国や企業を評価するものではありません。条文に出てくる国グループや本社所在地の基準は制度上の区分で、そこに当たることは、企業の是非の判断ではありません。国籍や出身で人や取引先を判断せず、条文の基準で判断する前提で書いています。扱うのは米国のEARで、日本の外為法や台湾の制度は対象にしていません。設計データそのものをファウンドリへ渡すときの日本の外為法(役務取引)の扱いは、設計データをファウンドリへ渡すときにまとめました。

なぜ設計者に確認が来るのか:Note 1の推定と3つの道

推定がかかるのはファウンドリとOSATだけ

出発点は、ECCN 3A090.aのNote 1です。条文は、ファウンドリ(EARでは「front-end fabricator」。ウェハーの表面に回路を作る前工程の会社)やOSAT(組立・パッケージ・検査を請け負う会社)が「applicable advanced logic integrated circuit」を輸出、再輸出、国内移転するとき、そのICは3A090.aに当たり、データセンター向けに設計または販売されたものだ、と推定すると定めています。推定を覆せなければ、ファウンドリやOSATは、3A090.aに適用される許可要件のすべてに従う必要があります1。

「applicable advanced logic integrated circuit」は、EARの定義の条(§772.1)で、16/14nmノード以下、または非プレーナ型のトランジスタ構造で作られるロジックICとされています2。3A090.a自体の基準は、総処理性能(TPP)が4800以上か、TPPが1600以上で性能密度が5.92以上というものです。つまり、実際の性能がこの基準からずっと下にあるICでも、先端のノードで作る限り、ファウンドリの手元ではいったん3A090.aと推定される仕組みです。

ここで大事なのは、Note 1が「この推定は、ファウンドリまたはOSAT以外の主体には適用されない」と明記している点です。設計者が自社の製品を分類するときは、推定ではなく実際の仕様で判定します。ところが、ファウンドリが許可なしで出荷を進められるかどうかは、設計者がどの区分に当たるかで変わります。設計者に確認が来るのは、このためです。逆に言えば、自社のICが16/14nmより古いプレーナ型のノードで作るロジックICなら、Note 1の推定は働きません。最初に、自社の製品がどちらに当たるかを確かめておくと、答える範囲がはっきりします。自社の製品がそもそもEARの対象か、ECCNのどこに当たるかの整理には、EAR該非フロー&EAR99 実務チェックリストで、判定の順番と、EAR99でも許可が要る場合を確かめられます。

推定を覆す3つの道と、設計者の何が効くか

Note 1は、推定を覆す方法をa項からc項の3つに限っています。d項は、最終ユーザーなど取引の相手方の証明に頼るだけでは足りない、と定めています1。

道 誰が何を示すか 設計者のどの属性が効くか
a項 承認済みまたは認可済みの設計者が、TPPと性能密度のデータシートなどで、3A090.aに当たらないことを示す 承認済みの一覧(Supplement No. 6 to Part 740)に載っているか、認可済みの条件を満たすか
b項 ファウンドリが、パッケージ後のIC全体の概算トランジスタ数が閾値未満だと証明する(ファウンドリ自身がマカオ・D:5の外でパッケージした場合) 設計者の所在地と最終親会社の本社が、D:1・D:4・D:5と§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)の5か国のどこにもないこと
c項 承認済みOSAT(Supplement No. 7 to Part 740)が、同じ内容を証明する b項と同じ

b項とc項の閾値は、300億個未満です。高帯域メモリ(HBM)を含まないICは、2027年に終える輸出等なら350億個未満、2029年以降なら400億個未満でもよいとされています。条文は2026年と2028年のHBMを含まないICの閾値を別に書いておらず、その年は300億個の基準だけが残る読み方になります(当社が確認した範囲)。5か国は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイです1。国グループの記号は、EARが国の扱いを分けるための区分で、D:5は米国の武器禁輸の対象国などをまとめた区分です。どの国がどの区分に当たるかは、Supplement No. 1 to Part 740の表で確かめます3。

どの道を使っても推定を覆せないとき、ファウンドリには2つの許可要件がかかります。1つは§742.6(a)(6)(iii)(A)で、5か国と、D:1・D:4・D:5(A:5・A:6にも当たる国を除く)、UAEへの輸出等に許可を求めています(米国に本社を置く相手への除外や、UAEの承認された相手への除外など、条文に例外があります)。もう1つは、2026年11月19日に新設された§744.23(a)(3)(i)(C)です。承認済みでも認可済みでもない設計者が設計した3A090.aのICを、ファウンドリやOSATが輸出等する場合に、仕向地を問わず許可を求めます1。

3本の規則の関係

設計者に関わる仕組みは、1本の規則でできたものではありません。日付を並べると、次のとおりです。

日付 規則 設計者に関わる内容
2025年1月16日 90 FR 5298 Note 1の推定と3つの道、承認済み設計者とOSATの一覧、§743.9の報告とKYCの質問票、§748.16の申請の手続きを新設。認可済みの条件の切り替え日は、当初2026年4月13日
2026年4月9日(4月7日発効) 91 FR 17851 切り替え日と申請の期限を、2026年12月31日に延長
2026年11月19日 91 FR 74970 b項・c項に設計者の所在地と最終親会社の条件を追加。§744.23(a)(3)(i)(C)を新設。§742.6(a)(6)(iii)(A)を改正
2026年12月31日 (上の延長による) 認可済み設計者の条件に、承認の申請が加わる
2027年1月19日 91 FR 74970 11月19日の規則への意見募集の期限

2026年11月19日の規則は、3A090の項目全体を書き直していますが、Note 1のa項の(1)から(3)、つまり12月31日と180日の文は、前日の11月18日の版と同じでした。当社は、eCFRの11月18日版と11月19日版を突き合わせて、変わったのがb項とc項の設計者の条件であることを確かめています4。2025年2月の訂正の前文は、11月19日より前の§742.6(a)(6)(iii)(A)が3A090.aに全世界の許可要件を置いていたと説明していました5。11月19日の規則は§742.6を5か国などに改める一方で、前文で、新設の(C)により、承認済みでも認可済みでもない設計者のICを作るファウンドリとOSATに許可要件が「続く」ようにすると述べています1。条文の構造は、ファウンドリ規定の記事で、変更前と変更後を対比して整理しています。

求められる情報と、根拠の条

質問ごとに、根拠の条を確かめる

ファウンドリからの確認は、会社ごとに書式が違います。それでも、中身の多くは、条文のどこかに対応しています。当社の整理を表にしました。依頼を受けたら、まず質問をこの表の行に振り分けると、どれが規則上の要件で、どれがファウンドリ独自の確認なのかが見えてきます。

求められる情報 根拠の条 ファウンドリが何に使うか
自社の本社の所在地 Note 1 a(2)(i) 認可済みの条件(台湾、A:1、A:5のいずれかに本社)
自社の所在地と、最終親会社の本社の所在地 Note 1 a(2)(i)、b項、c項 マカオ・D:5、D:1・D:4・D:5・5か国に当たるかの確認
§743.9(b)の情報を提出することへの同意 Note 1 a(2)(ii)、§748.16(c) 認可済みの条件
社名、住所、連絡窓口 §743.9(b)(1) BISへの四半期の報告
製品名、型番、数量 §743.9(b)(4) 同上
KYCの質問票に答えるための材料 §743.9(b)(3)、Supplement No. 2 to Part 743 同上。「はい」が解消されないままなら赤信号
TPPと性能密度のデータシートや証明 Note 1 a項 a項の道
パッケージの構成(ダイの数、HBMの有無)と、パッケージする場所 Note 1 b項・c項、Technical Note 1 b項・c項の道(ファウンドリやOSATの証明)
承認済みかどうか、申請したかと申請日 Note 1 a(1)(3)、Supplement No. 6 to Part 740 a項の道が使えるか、180日の管理

§743.9は、認可済み設計者のために3A090.aのIC(推定によるものを含む)を作るファウンドリに、BISへの報告を求めています。報告の期間は、5月1日から7月31日、8月1日から10月31日、11月1日から1月31日、2月1日から4月30日の4つで、各期間の終わりから30日以内に出します。提出先はEAR.Reports@bis.doc.govで、件名に「Authorized integrated circuit designer」と書く決まりです。承認済みと認可済みの両方に当たる設計者の分は、報告に含めなくてよいとされています6。設計者の側から見ると、自社の名前、製品名、型番、数量が、ファウンドリを通じて四半期ごとに米国政府に届く仕組みだ、と理解しておけば足ります。

KYCの質問票(4節21問)の中身

Supplement No. 2 to Part 743は、認可済み設計者についての「顧客確認(KYC)の審査様式」です。ファウンドリが§743.9の報告の一部として記入するもので、4つの節に21の質問が並び、「はい」のときは「どう解消したか」を書く欄があります6。2025年1月の規則の前文は、質問への「はい」が解消されないままなら赤信号(Red Flag)とみなされ、ファウンドリは取引を進める前に追加の確認をする必要がある、と説明しています7。

第1節の7問は、設計者が実在するかを見ます。ウェブサイトの有無、サイトのIPアドレスの地域と所在地が違うか、電話番号の国番号と所在地が違うか、メールアドレスに会社のドメインが無いか、住所が無効か、民生の会社なのに住所が軍の施設と同じか、公開の会社記録と会社の説明が食い違うか、という並びです。第2節の3問は、統合審査リスト(Consolidated Screening List)との照合にあてられ、社名、住所、経営陣や技術の責任者が一致しないかを問います。第3節も3問で、取引の他の当事者まで広げて、親会社、子会社、実質的支配者のいずれかにマカオ・D:5に本社を置く会社がいないか、リストと一致しないか、取引の他の当事者がマカオ・D:5に所在しないかを確かめます。最後の第4節には、一般的な兆候の8問が並びます。用途と事業の不一致、数量と規模の不一致、運送業者が最終仕向地になっていないか、第三国の複数の運送業者、用途の質問への拒否、書類に別の当事者が出ていないか、市場価格より高い支払い、第三国からの支払い、の8つです。

設計者の側で先に準備できることは、意外に多くあります。第1節は、会社のドメインのメールから返信する、ウェブサイトを海外のクラウドに置いているならその旨を一文添える、といった対応で、ファウンドリが答えやすくなります。第3節の「子会社」は、Note 1の条件(設計者の所在地と最終親会社)より範囲が広い点に注意が要ります。質問票は「はい」のときに解消の方法を書く欄を置いていて、「はい」と書くこと自体を禁じてはいません。どの会社がどこにあり、今回の取引に関わっているかどうかを、事実で書ける形にしておくのが、私の考える一番の準備です。

もう1つ、言葉の扱いです。EARの定義の条(§772.1)には、「最終親会社(ultimate parent)」や「本社(headquartered)」の定義が見当たりませんでした(2026年11月22日に当社が確認)。そのため、回答では「最終親会社は〇〇です」と1行で終えず、どこまで遡ったか(各段の会社名、所在地、持株比率)を添えて、相手が判断の材料を確かめられる形にするほうが安全です。資本関係のたどり方は、BIS 50%ルールの完全ガイドの計算の考え方が役に立ちます。BIS 50%ルール対応チェックリストを使えば、所有の連鎖を各段の持分と一緒に書き出せるので、回答の別紙の下書きにもなります。ただし、50%ルールは持株の基準で、Note 1は本社と所在地の基準です。別の確認として扱ってください。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

サービスカタログをダウンロード製品について問い合わせる

承認済み・認可済みの設計者と、12月31日・180日

承認済みIC設計者と、申請の手続き

承認済みIC設計者は、Supplement No. 6 to Part 740の一覧に載った会社です。2026年11月19日時点のeCFRでは33社が載っており、この付録の版は2025年1月16日の1つだけで、その後の追加は確認できませんでした8。承認済みOSATの一覧(Supplement No. 7)は24社です。自社や親会社のグループが載っているかは、社名の表記の揺れに注意しながら、一覧の原文で確かめます。

一覧に加わる手続きは、§748.16にあります。勧告的意見(advisory opinion)の形で申請し、approved_supply_chain@bis.doc.govへ、件名「Approved supply chain entities request」で送ります。審査するのは、エンドユーザー審査委員会(ERC)です。マカオ・D:5に本社または最終親会社の本社がある会社は、追加の対象になりません。ICを設計、組立、検査、パッケージしたことがあるか、その確かな計画がある会社だけが対象です9。

申請に添える情報は、Supplement No. 4 to Part 748に6つ並んでいます。(a)会社の特定(すべての商号、所在地のすべての住所、連絡先)、(b)所有の構造と事業(子会社、合弁、政府や軍の組織との関係の概要を含む)、(c)設計などを予定する先端ロジックICの一覧と、ECCN、性能を含む技術の値、用途、(d)記録の保存の方法、(e)会社を法的に拘束できる人が署名した、§748.16を守る旨の証明、(f)EARに反する使用や転用が禁止されていることの理解、記録保存への同意、米国政府の担当者による現地での確認への同意、の表明です9。

ERCが考慮する要素として、§748.16は、適切な用途だけに携わってきた実績、米国の輸出管理の順守、承認前の現地確認の要否、一覧に載った後の要件を守る能力、計算資源の悪用と転用を防ぐ力、米国内外の会社との関係を挙げ、本社のある国の輸出管理の状況と、多国間の輸出管理の枠組みへの支持も考慮するとしています。申請が認められなくても、新しい許可要件が生じるわけではなく、BISの許可を受けられなくなるわけでもなく、再び申請することもできる、と明記されています。一覧の地位は、見直し、停止、取り消しの対象になり、申請で出した情報は継続的な表明とみなされ、重要な変更はERCに速やかに知らせる必要があります9。

2026年4月の規則は、期限の延長によって、勧告的意見の申請が75件、承認済み設計者が20社増えるとBISが見積もったと書いています10。これはBISの見積もりで、実際の申請数や承認数は公表されていません(当社は確認できていません)。

認可済みIC設計者の条件と、12月31日

認可済みIC設計者は、一覧ではなく、Note 1のa(2)とa(3)の条件で決まります。2026年12月31日より前は、次の2つを満たす設計者です。1つ目は、台湾、またはA:1かA:5の国に本社があり、マカオ・D:5に所在せず、最終親会社の本社もそこにないこと。2つ目は、§743.9(b)の情報をファウンドリに提出することに同意していることです。ファウンドリは、その情報をBISに報告しなければなりません1。日本はA:1とA:5の両方に当たり、台湾は条文に名前が書かれています3。

12月31日より後は、この条件に加えて、承認済み設計者になる申請を出していることが必要になります。そして、12月31日より後に認可済みとされる会社は、承認の申請の提出から180日で、認可済みではなくなります1。2026年4月の規則のDATESの欄は、「申請は2026年12月31日までに受理されなければならず、その後、申請者は180日間、認可済み設計者とみなされうる」と書いています10。2025年1月の規則の前文は、切り替えの後は、180日の道を除けば、承認済み設計者になることが主な道になる、と述べていました(当時の切り替え日は2026年4月13日)7。

180日をどこから数えるか

ここに、読み方が2通りありうる点があります。Note 1のa(3)の文言は「申請の提出から180日」です。一方、DATESの欄の「その後、180日間」は、12月31日から数えるようにも読めます。たとえば12月1日に申請を出した場合、提出日から数えれば2027年5月30日、12月31日から数えれば2027年6月29日が180日目になります(どちらも当社の計算です)。BISがどちらで運用するかを説明した文書は、確認できていません。私は、社内の期限は短いほう、つまり提出日から数えた日に置くことを勧めます。後ろにずれても困りませんが、前にずれると、ファウンドリの出荷の判断が、気づかないうちに根拠を失うからです。

もう1つ、180日のうちに申請の結論が出た場合です。承認されれば一覧に載り、a(1)の承認済み設計者として扱われます。認められなかった場合に、残りの期間の認可済みの地位がどうなるかは、条文に書かれていません。12月31日の当日がどちらの扱いになるのかも、文言からは読み切れません。

自社の区分ごとに、ファウンドリに残る道

ここまでの条文を、設計者の区分ごとに当てはめると、ファウンドリに残る道は次のように整理できます。当社の読み取りであり、個別の取引の判断ではありません。

設計者の区分 12月31日まで 12月31日より後
承認済みの一覧に載っている a項(データシートなどの証明) 同じ
認可済みの条件を満たす(本社が台湾・A:1・A:5で、マカオ・D:5に所在せず最終親会社の本社もそこになく、§743.9(b)の情報の提出に同意している) a項 申請を出していれば、提出から180日までa項。申請が無ければa項は不可
うち、所在地と最終親会社の本社がD:1・D:4・D:5と5か国のどこにもない a項、またはb項・c項 申請が無くても、トランジスタ数とパッケージの場所の条件を満たせばb項・c項
うち、最終親会社の本社が5か国のどこかにある a項 申請と180日の範囲でa項。b項・c項は不可
本社が台湾・A:1・A:5のどれでもない(マカオ・D:5でもない) 承認済みでなければa項は不可。b項・c項は所在地の条件しだい 同じ
本社、または最終親会社の本社がマカオ・D:5にある a項・b項・c項のいずれも不可 同じ(承認済みの一覧への追加の対象外)

本社は別の国にあっても、設計者自身の所在地がマカオ・D:5にある場合は、認可済みの条件からも、b項・c項の条件からも外れます。

この表から、設計者の判断の分かれ目が見えてきます。製品のパッケージ後のトランジスタ数が閾値を十分に下回り、パッケージの場所の条件も満たすなら、12月31日より後も、ファウンドリはb項かc項で推定を覆せる可能性があります。閾値を超える製品や、閾値の近くにあってファウンドリが数を確かめにくい製品は、a項の道に頼ることになり、承認済み設計者への申請が意味を持ちます。HBMを載せた製品は、閾値が300億個の1つだけになる点にも注意が要ります。トランジスタ数の出し方と、TPP・性能密度の計算は、3A090の判定の実務で例を使って説明しています。計算には、3A090 性能判定の計算シートも使えます。

回答の文例(日英):出せる・確認中・出せない

書く前に決めておく5つのこと

回答の文例に入る前に、社内で決めておくことが5つあります。1つ目は、回答の承認者です。設計部門、法務、輸出管理の責任者のだれが最終的に承認するのかを、依頼の最初に決めます。2つ目は「時点」です。所在地や資本関係は変わるので、回答には必ず「〇年〇月〇日時点」と書きます。3つ目は、根拠の資料です。登記の写し、株主の構成の資料、データシートの版数など、回答の1行ごとに裏づけを用意します。4つ目は、事実と予定の区別です。「申請した」と「申請する予定」は、ファウンドリの判断を大きく変えます。5つ目は、親会社や子会社について、自社が確かめられる範囲です。知らないことを、知っているかのように書かないことが、回答の信頼を守ります。

推測で埋めた回答は、ファウンドリの判断の根拠になります。後で事実と違うと分かれば、ファウンドリは出荷の判断をやり直すことになり、取引の関係にも響きます。答えられないことを「答えられない」と書くほうが、結果として取引を守ると私は考えています。

文例A:出せる

すべての項目に答えられる場合の文例です。日本語は社内の承認用、英語はファウンドリへの送付用に使えるよう、同じ中身で書きました。

【文例A(日本語)】〇〇株式会社(以下「当社」)は、2026年〇月〇日付の貴社のご依頼について、〇年〇月〇日時点の事実として次のとおり回答します。1. 当社の本社は日本の〇〇県〇〇市にあり、設計の拠点は〇〇と〇〇です。2. 当社の最終親会社は〇〇で、本社は〇〇にあります。当社から最終親会社までの資本関係は、別紙1のとおりです。3. 当社と最終親会社は、マカオ、および米国EARのCountry Group D:5の国に所在せず、本社もありません。4. 当社は、§743.9(b)に定める情報を貴社に提出することに同意します。5. 対象製品〇〇(型番〇〇)のTPPと性能密度は、データシート第〇版(〇年〇月〇日付)のとおりで、当社の判定ではECCN 3A090.aに当たりません。6. 当社は、承認済みIC設計者の申請を、〇年〇月〇日に提出しました(または、提出していません)。内容に変更が生じた場合は、速やかにお知らせします。

【Template A (English)】Further to your request dated [date], [Company] (the "Company") confirms the following facts as of [date]. 1. The Company is headquartered in [city], Japan, and its design sites are located in [locations]. 2. The Company's ultimate parent is [name], headquartered in [country]. The ownership chain from the Company to its ultimate parent is shown in Attachment 1. 3. Neither the Company nor its ultimate parent is located in, or headquartered in, Macau or any country in Country Group D:5 of the EAR. 4. The Company agrees to submit to you the information described in 15 CFR 743.9(b). 5. The total processing performance and performance density of [product] (model [ ]) are as stated in datasheet revision [ ] dated [date], and the Company has classified the product as not specified in ECCN 3A090.a. 6. The Company submitted an application to become an approved IC designer on [date] (or: has not submitted such an application). We will notify you promptly of any change to the above.

文例B:確認中

一部の項目を確かめている途中の場合です。期限と、いま出せる分を必ず書きます。

【文例B(日本語)】2026年〇月〇日付のご依頼をありがとうございます。項目1から3と5については、〇年〇月〇日時点の事実として別紙のとおり回答します。項目4(§743.9(b)の情報の提出への同意)と項目6(承認済み設計者の申請の有無)は、社内の承認の手続き中です。〇年〇月〇日までに、書面で回答します。それまでの間に出荷の判断が必要な場合は、ご担当の〇〇様からご連絡ください。いただいた質問票のうち、第3節の子会社に関する質問については、当社の子会社の一覧と、各社の今回の取引への関わりを整理しており、同じ日までにお送りします。

【Template B (English)】Thank you for your request dated [date]. Our answers to items 1 to 3 and item 5, as of [date], are attached. Items 4 (our agreement to submit the information described in 15 CFR 743.9(b)) and 6 (whether we have applied to become an approved IC designer) are going through internal approval, and we will reply in writing by [date]. If you need to make a shipment decision before then, please contact [name]. For the questions in Section 3 of the vetting form about our subsidiaries, we are compiling a list of our subsidiaries and their role, if any, in this transaction, and will send it by the same date.

文例C:出せない、または一部だけ出せる

答えられない項目がある場合です。理由と、代わりに出せるものと、相手の判断への影響を受け止めていることを書きます。

【文例C(日本語)】2026年〇月〇日付のご依頼について、項目〇(〇〇)は、〇〇の理由により、現時点で回答できません。代わりに、〇〇(例:秘密保持契約の下での資本関係の概要の開示、当社の弁護士を通じた確認)であれば対応できます。当社は、この回答により、貴社が米国EARのECCN 3A090.aのNote 1に定める方法のうち、当社の証明に頼る方法を使えない可能性があることを理解しています。その場合の貴社の手続き(トランジスタ数の証明や許可の申請)について、当社から提供できる情報があれば、お知らせください。

【Template C (English)】Regarding your request dated [date], we are unable to answer item [ ] ([topic]) at this time because [reason]. As an alternative, we can offer [for example, a summary of our ownership structure under a non-disclosure agreement, or confirmation through our legal counsel]. We understand that, as a result, you may not be able to rely on our attestation under Note 1 to ECCN 3A090.a of the EAR. If you proceed by another route, such as a transistor count attestation or a license application, please let us know what information we can provide to support it.

文例は、そのまま送るためのものではなく、社内の承認の出発点です。社名や製品の事実は、根拠の資料と照らしてから埋めてください。日本の非該当証明書を求められた場合の返し方は、別の場面なので、非該当証明書の返信の文例を参照してください。今回の確認は、日本の外為法の該非ではなく、米国のEARの区分の話です。

社内で残す記録と、確認できていないこと

1件ごとに残す項目

回答を送ったら、1件ごとに記録を残します。目的は、半年後や1年後に「いつ、だれに、何を、何を根拠に答えたか」を説明できるようにすることです。180日の管理や、資本関係が変わったときの連絡も、この記録が起点になります。

項目 記入例
依頼を受けた日と依頼元 2026-11-24、〇〇ファウンドリの輸出管理部門(担当者名、メールアドレス)
対象の製品 製品名、型番、データシートの版数と日付
質問と根拠の条 質問票の各問と、Note 1 a(2)、§743.9(b)などの対応
回答した内容 回答書の版、送付日、時点の日付
根拠の資料 登記の写し、資本関係図、データシート、社内の分類の記録
承認者 輸出管理の責任者の氏名と承認日
自社の区分 承認済みかどうか、認可済みの条件の各項目の判定
申請日と180日の終わり 申請日、提出日から数えた180日目(社内の期限)
見直しのきっかけ 資本関係の変更、本社や設計拠点の移転、規則の改正

§748.16は、申請をした会社(requester)に、申請に関わる記録をpart 762の定めに従って保存するよう求めています9。part 762の記録の一覧には、§748.16の申請に関わる記録と、KYCの質問票(Supplement No. 2 to Part 743)が挙がっており、保存期間は5年です(起算は§762.6の定めによります)2。申請していない設計者がファウンドリに出した回答について、条文上の保存の義務が設計者にあるかは、当社は確かめ切れていません。それでも、同じ5年を目安に残すことを勧めます。ファウンドリの記録と自社の記録が食い違ったときに、説明できるのは自社の記録だけだからです。照合の記録の様式は、取引先スクリーニングの照合記録様式を出発点にできます。

見直しのきっかけで、とくに忘れやすいのは資本関係の変更です。§748.16は、一覧に載った会社に、支配や社名が変わったら変更の申請を求めています。申請中の会社も含めて、申請の内容に関わる重要な変更は、ERCに速やかに知らせる必要があります9。認可済み設計者として回答した会社も、ファウンドリに出した回答の前提が変わったら、同じように知らせるのが筋だと考えます。規則が変わった日の動き方は、規則が変わった日の対応手順にまとめています。

確認できていないこと

2026年11月22日時点で、当社が確認できていないことを書きます。180日を申請の提出日から数えるのか、12月31日から数えるのか。申請が認められなかった場合に、残りの期間の認可済みの地位がどうなるか。12月31日の当日の扱い。BISがこの制度について出したFAQや説明の文書(当社は見つけられていません)。「本社」と「最終親会社」をBISがどう解釈しているか。実際の申請数と承認数。ファウンドリが、承認済みや認可済みの確認を、実務でどの書式とどの頻度で行っているか(会社ごとに違うと考えられます)。日本の外為法で、設計データなどをファウンドリに提供するときの扱い。台湾の制度との関係。11月19日の規則は意見募集が2027年1月19日までで、その後に内容が変わる可能性があります。新しい事実が出たら、この記事を更新します。

あわせて読む設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001設計データそのものを渡すとき、日本と米国で何を確かめるか

まとめ

  • 確認の根拠は、ECCN 3A090.aのNote 1です。推定がかかるのはファウンドリとOSATですが、使える道は設計者の本社、所在地、最終親会社の本社で決まります。
  • 質問の多くは、§743.9(b)の報告の項目と、KYCの質問票の4節21問に対応しています。質問ごとに根拠の条を確かめてから答えます。
  • 12月31日より後は、認可済みであり続けるのに承認の申請が要り、提出から180日で地位を失います。社内の期限は、短いほうの数え方で置きます。
  • 回答は「時点」と根拠の資料をつけ、出せない項目は理由と代わりに出せるものを書きます。記録は5年を目安に残します。

個人的には、この確認を「ファウンドリの事情」と受け身でとらえるより、自社の資本関係と製品の区分を、一度きちんと台帳にする機会だと考えるほうが得だと思っています。12月31日までに、自社の製品がb項・c項の道に乗るのか、a項の道に頼るのかを決めておくと、年明けの確認への回答が、ずっと短い時間で済みます。各国のリストとの照合と、その判断の記録には、TRAFEEDを使っていただけます。ご相談はこちらからどうぞ。

次に読む記事

  • TSMCとサムスンの出荷停止報道とBIS新規則の記事:ファウンドリとOSATの規定を、変更前と変更後の対比で読みます。
  • ECCN 3A090の判定の実務:TPP、性能密度、概算トランジスタ数の計算と、判定記録の様式です。
  • BIS 50%ルールの完全ガイド:資本関係のたどり方と、持株の計算です。
  • AIチップの迂回輸出と、実体の薄い取引先の見抜き方:KYCの質問票の兆候が、実際にどんな形で現れるかです。
  • 米国の輸出規制が変わった日の対応手順:規則が出た日に、影響を仕分けて社内に説明する手順です。

Footnotes

  1. 米国商務省産業安全保障局(BIS)、暫定最終規則「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」。連邦官報、文書番号2026-23529、91 FR 74970-74999。2026年11月19日掲載・同日発効、意見募集は2027年1月19日まで。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors 。ECCN 3A090.aのNote 1(a項からd項)と3A090.aの基準、§742.6(a)(6)(iii)(A)、§744.23(a)(3)(i)(C)、前文III.B・IV.D・Vを、GPOの掲載版の写し(2026年11月20日取得)で、当社が2026年11月22日に確認した。前文III.B(§744.23 の世界向けの許可要件の削除に合わせた変更)の原文は「This addition ensures that a license requirement continues to apply to “front end fabricators” and “OSATs” creating advanced ICs for non-approved, non-authorized IC designers wherever located.」。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  2. eCFR、15 CFR §772.1(「Applicable advanced logic integrated circuits」「Front-end fabricator」「Outsourced Semiconductor Assembly and Test (OSAT)」「Aggregated approximated transistor count」の定義。「ultimate parent」「headquartered」の定義は見当たらない)、§762.2(b)(61)と(62)、§762.6(a)(Five year retention period)。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-762/section-762.6 ↩ ↩2

  3. eCFR、Supplement No. 1 to Part 740(Country Groups)。2026年11月19日時点の版で、日本はA:1とA:5、台湾はA:6とD:3に印がある。当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-740/appendix-Supplement%20No.%201%20to%20Part%20740 ↩ ↩2

  4. eCFR、Supplement No. 1 to Part 774のECCN 3A090のNote 1。2026年11月18日時点の版と11月19日時点の版を、eCFRのversioner APIで取得して突き合わせた。a項の(1)から(3)は同じ文で、b項とc項に設計者の所在地と最終親会社の条件が加わっていた。当社が2026年11月22日に確認した。 ↩

  5. BIS、訂正「Implementation of Additional Due Diligence Measures for Advanced Computing Integrated Circuits; Amendments and Clarifications; and Extension of Comment Period; Correction」。連邦官報、文書番号2025-02655、90 FR 9604、2025年2月14日掲載。https://www.federalregister.gov/documents/2025/02/14/2025-02655/implementation-of-additional-due-diligence-measures-for-advanced-computing-integrated-circuits 。前文の「That provision provides that there is a worldwide license requirement for ECCN 3A090.a items.」を、GPOのHTML版で当社が2026年11月22日に確認した。 ↩

  6. 米国の電子連邦規則集(eCFR)、15 CFR §743.9とSupplement No. 2 to Part 743(Authorized Integrated Circuit Designer Know Your Customer (KYC) Vetting Form)。2026年11月19日時点の版を、eCFRのversioner APIで当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-743/section-743.9 、https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-743/appendix-Supplement%20No.%202%20to%20Part%20743 ↩ ↩2

  7. BIS、暫定最終規則「Implementation of Additional Due Diligence Measures for Advanced Computing Integrated Circuits; Amendments and Clarifications; and Extension of Comment Period」。連邦官報、文書番号2025-00711、90 FR 5298-5321、2025年1月16日掲載・同日発効。https://www.federalregister.gov/documents/2025/01/16/2025-00711/implementation-of-additional-due-diligence-measures-for-advanced-computing-integrated-circuits 。前文I、III.BからIII.D、III.F(認可済み設計者の条件、KYCの質問票の「はい」の扱い、§748.16の説明)を、GPOのHTML版で当社が2026年11月22日に確認した。 ↩ ↩2

  8. eCFR、Supplement No. 6 to Part 740(Approved Integrated Circuit Designers)とSupplement No. 7 to Part 740(Approved “OSAT” Companies)。2026年11月19日時点の版で、掲載は33社と24社。eCFRのversioner APIの版の一覧で、両付録の版が2025年1月16日の1つだけであることを、当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-740/appendix-Supplement%20No.%206%20to%20Part%20740 ↩

  9. eCFR、15 CFR §748.16、§748.3(c)(4)、Supplement No. 4 to Part 748(Information Required To Be Submitted With a § 748.16 Request)。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-748/section-748.16 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  10. BIS、最終規則「Extension of Authorized Integrated Circuit (IC) Designer Status and Application Deadline To Become an Approved IC Designer」。連邦官報、文書番号2026-06851、91 FR 17851-17852、2026年4月9日掲載、4月7日発効。https://www.federalregister.gov/documents/2026/04/09/2026-06851/extension-of-authorized-integrated-circuit-ic-designer-status-and-application-deadline-to-become-an 。SUMMARY、DATES(原文「Applications must be received by December 31, 2026, after which time, applicants may be considered authorized IC designers for 180 days.」)、改正の指示(Note 1のa.(2)と(3)の「April 13, 2026」を「December 31, 2026」に改める)、事務負担の見積もりを、GPOのHTML版で当社が2026年11月22日に確認した。 ↩ ↩2

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算証明に添える性能の値を、どう計算して記録に残すか
  2. 2設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001設計データそのものを渡すとき、日本と米国で何を確かめるか
  3. 3HBMの輸出管理|3A090.cの定義、許可例外HBM(§740.25)と中国向けの許可HBMを載せた製品で、証明の基準と許可がどう変わるか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

TRAFEED メディアのトップへ今週の規制の動き(週報)

外為法違反の52%は該非判定起因 — 御社は大丈夫ですか?

2024年度の経産省統計で、輸出管理違反の過半が該非判定に起因。まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。詳細は10問本編へ。

輸出管理を診断する
製品について問い合わせるお問い合わせフォーム(3分)TRAFEEDサービス資料機能・導入フローをPDFで

この記事が参考になったらシェア

シェア

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

無料ダウンロード資料

おすすめの資料

TRAFEEDサービスカタログ

該非判定書・非該当証明書 記入ガイド+様式セット(2026年版・Word/Excel)

経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。

BIS 50%ルール(Affiliates Rule)対応チェックリスト(記入式・2026年版)

米国BISの50%ルール(Affiliates Rule)に備える、輸出管理担当者向けの記入式チェックリスト。名簿に載った企業の持分の合算・リストをまたぐ合算・所有の連鎖・最も厳しい規制の原則という4つの仕組み、ちょうど50%は対象で50%未満も「安全」とは言えない理由、停止中のものといま効いているものの区別、資本関係のデータが途切れる場所、範囲の決定から体制づくりまでの6段階の準備を収録。用語の超入門つき。停止は当初2026年11月9日まででしたが、BISは同日、2027年1月10日まで延長する規則を連邦官報に載せました(91 FR 70789)。そのあと効力が戻る場合・さらに延びる場合・規則が修正される場合のどれでも無駄にならない形にしています(2026年11月21日時点)。米国連邦官報(90 FR 47201・90 FR 50857・91 FR 70789)・15 CFR・中国商務部の公表にもとづく。規制リストへの掲載は規制上の区分であり企業の是非判断ではありません。最終判断は貴社の輸出管理責任者と当局の最新の公表を正としてください。

すべての資料を見る
無料診断ツール

輸出管理のリスク、見えていますか?

まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。必要なら10問本編で詳細レポートまで。

無料で診断する

関連する基礎知識

輸出管理入門

課題解決ソリューション

輸出管理コンプライアンスを強化複雑な輸出規制への対応を効率化

輸出管理の実務、一緒に整理しませんか

該非判定・取引先調査・法令追随など、現場の運用を伺いながら整理します。まずはお問い合わせフォームから(カレンダー直結ではありません)。

お問い合わせサービスカタログ

関連記事

TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道、米BIS新規則のどこが変わったのか

TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道、米BIS新規則のどこが変わったのか

2026年11月19日に発効した米国BISの暫定最終規則のうち、ファウンドリ(前工程)とOSAT(後工程)に関する規定の変更を、連邦官報の条文にもとづいて整理します。TSMCとサムスンの中国向け一部出荷の一時停止が報じられた背景として、ECCN 3A090.aのNote 1と新設の§744.23(a)(3)(i)(C)で何が変わったのかを、確認できた事実と確認できていないことを分けて解説します。

2026-11-20
設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001

設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001

ファブレスや設計会社が、海外のファウンドリやOSATへGDSIIなどの設計データを渡すときの確認の順序です。外為法第25条の役務取引と、外為令別表の7の項・16の項(貨物等省令第19条・第28条)、渡し方ごとの許可の時点、米国EARの対象になる道(米国原産・de minimis・FDP)、3E001・3D001と§744.23を、現行の条文で整理しました。

2026-11-22
ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算

ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算

米国EARの先進コンピューティングIC(ECCN 3A090)に当たるかを、条文の定義で計算して判定する実務です。TPP、性能密度、概算トランジスタ数の式、架空の例、設計者への照会事項、判定記録の様式、ライセンス例外の位置づけを、官報の原文にもとづいて整理します。

2026-11-20
BIS 先端コンピューティング新ガイダンス(2026年5月31日)— D:5本社判定でAIチップ・データセンター取引はどう変わるか

BIS 先端コンピューティング新ガイダンス(2026年5月31日)— D:5本社判定でAIチップ・データセンター取引はどう変わるか

2026年5月31日のBISガイダンスで、D:5本社・最終親会社を基準とする先端コンピューティング品目のライセンス要件が再確認された。所在地ベース判定と50%ルールの違い、データセンター運用への影響を一次情報で整理する。

2026-06-01
米国BISの和解命令の読み方|自社の輸出管理体制の自己評価に使う

米国BISの和解命令の読み方|自社の輸出管理体制の自己評価に使う

米国BISが公表する和解の命令と告発状案を、どこに何が書いてあるかから読み、制裁金の算定指針(15 CFR Part 766 補足第1号)の加重・軽減の要素と、自主開示(VSD)の扱いを原文の言葉で整理しました。2023年から2026年の企業の和解9件を、社名ではなく問われた確認の層に読み替える表と、自己評価の記録の残し方をまとめています。

2026-11-22
HBMの輸出管理|3A090.cの定義、許可例外HBM(§740.25)と中国向けの許可

HBMの輸出管理|3A090.cの定義、許可例外HBM(§740.25)と中国向けの許可

HBM(高帯域メモリ)を扱うメモリ、パッケージ、OSAT、商社の担当者向けに、米国EARの3A090.cの定義とメモリ帯域密度の計算、マカオ・D:5向けなどの許可要件、許可例外HBM(§740.25)の全条件、HBMを含む品のトランジスタ数の基準、中国の第61号との違いを、2026年11月19日版の条文で整理しました。

2026-11-22