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ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算

公開2026-11-20更新2026-11-22原文と照合2026-11-21濱本 隆太
輸出管理半導体ECCN 3A090HBMTPP性能密度ファウンドリOSAT半導体メーカー輸出管理担当BISTRAFEED

米国EARの先進コンピューティングIC(ECCN 3A090)に当たるかを、条文の定義で計算して判定する実務です。TPP、性能密度、概算トランジスタ数の式、架空の例、設計者への照会事項、判定記録の様式、ライセンス例外の位置づけを、官報の原文にもとづいて整理します。

ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算
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3A090 性能判定(TPP・性能密度)計算シート(記入式Excel)
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3A090 性能判定(TPP・性能密度)計算シート(記入式Excel)

データシートの値を入れると、EARの条文の式でTPP・性能密度・該当する項を計算します。ダイ面積の境界、計算例、設計者への照会事項、判定記録つき。

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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

たとえば、半導体メーカーの輸出管理担当者が、新製品の量産前の判定を任された場面を考えます。営業からは「データセンター向けではない。民生用の推論チップだ」と聞いています。設計部門から届いたのは、データシートとダイの写真だけです。米国EARの先進コンピューティングIC(ECCN 3A090)に当たるのか。当たるなら、3A090.aなのか、3A090.bなのか。

条文は、性能の閾値を数字で書いています。それなのに、現場で迷うのは、数字の出し方です。データシートのTOPSをそのまま使ってよいのか。ダイ面積はどこまで数えるのか。チップレットのときは、どう足すのか。2026年11月19日の新規則の後は、ファウンドリの扱いも変わりました。

この記事は、3A090の判定を、条文の定義にもとづいて、計算から記録まで進める実務の手引きです。米国の許可が必要な仕向地や、データセンターへのリモートアクセスの規制は、別の記事に任せます。ここでは、「そのICが3A090のどの項に当たるか」だけに絞ります。

先に結論

  1. 3A090の判定は、TPPの最大値と、非プレーナの論理ダイの面積から出す性能密度の、2つの数字で決まります。
  2. 2026年11月19日の規則は、この閾値と計算式を変えていません。変わったのは、ファウンドリの推定の覆し方です。
  3. 計算の根拠は、データシートの版数と面積の値まで、判定記録に残してください。

2026年11月19日の規則で、3A090の何が変わったか

最初に、変わったことと変わっていないことを分けます。実務で一番多い誤りは、「新規則が出たから、閾値も変わったはずだ」という思い込みです。

当社は、連邦官報(91 FR 74970、2026年11月19日)に載った3A090の本文を、規則の反映前のeCFR(2026年11月17日時点)の同じECCNの本文と並べて確認しました12。3A090.aとbとcの数値の条件と、TPPと性能密度のTechnical Noteの文面は、記号や空白の違いと、eCFRの1語の表記(Technical Note 2の2で、eCFRは「annual」、官報は「manual」)を除いて、一致していました。前文にも、閾値や計算式を改める説明はありません。

変わったのは、次の4点です。

変更点 内容 判定への影響
ライセンス要件の表 3A090.aに付いていた全世界向けの許可要件(旧§742.6(a)(6)(iii)(A))を削除しました。3A090.cを除く項目全体に、「§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)の5か国」と「UAEとD:1・D:4・D:5(A:5・A:6にも載る仕向地を除く)」の2行で規定しています 項(a・b)の判定は同じです。許可の要否は別の条文で見ます
ライセンス例外 AIA(§740.27)とLPP(§740.29)を削除しました。ACM、NAC・ACAは残ります 例外を前提にした判定フローは、作り直します
Note 1のb項・c項 設計者がD:1・D:4・D:5と5か国に所在、または最終親会社の本社がある場合、トランジスタ数の証明で推定を覆せません ファウンドリ・OSATの実務が変わります
新設の§744.23(a)(3)(i)(C) 承認済みでも認可済みでもない設計者の3A090.aのICを、ファウンドリ・OSATが輸出等するときの許可要件 ファウンドリ・OSATが、仕向地を問わず許可の要否を見ます

この表のうち、ファウンドリとOSATに関する変更は、TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道を扱った記事に詳しく書きました。この記事は、そこで扱った「推定」の入口になる計算、つまりトランジスタ数やTPPをどう出すかを扱います。

米国のFDPR(外国直接製品ルール)とde minimisは、別の記事の担当です。前文のIV.D節の要点だけを書くと、BISは§734.9(h)を変更していません。ただし、§734.9(h)によってEARの対象になった外国製品については、3A090のICが外国製の部品や機器(GPUボードやサーバーなど)に組み込まれた後も、BISはそのICへの管轄を保ち、ICの(ひいてはサーバーの)輸出等に許可要件が及びうると、改めて明示しました1。詳しくは、FDPRの射程を整理した記事をご覧ください。

判定の流れ:7つの問い

判定は、次の7つの問いを、順番に答えていくと進みます。記録の様式も、この順番に合わせると、後から見直しやすくなります。

問い 何を確かめるか 根拠
1. 対象の種類 デジタル処理ユニットを持つIC(a・b)か、高帯域メモリ(HBM、c)か 3A090の本文
2. EARの対象か そのICが、EARの対象(subject to the EAR)か 別の記事。FDPR、de minimis、米国原産など
3. TPP チップ全体のTPPの最大値 Technical Note 2
4. 性能密度 TPP ÷ 適用されるダイ面積 Technical Note 2の4
5. 閾値への当てはめ a.1、a.2、b.1、b.2のどれか。どれでもないか 3A090.a、b
6. データセンターの問い データセンター向けに設計または販売促進(designed or marketed)されているか Note 2、NAC・ACA
7. 役割ごとの追加確認 ファウンドリ・OSATなら、Note 1の推定。製品に組み込むなら、.zや4A090への連鎖 Note 1、Note 4

問い6が、問い5より後に来る理由

条文の読み方には、順序の落とし穴があります。Note 2は、データセンター向けに設計も販売促進(原文はdesigned or marketed)もされておらず、TPPが4800未満の品目には、3A090.aとbが適用されないと定めています1。つまり、数値が閾値に届いても、TPPが4800未満で、データセンター向けでなければ、3A090.aとbから外れます。

ここで、条文の組み合わせから、次のように読めます。3A090.a.1は、TPPが4800以上であれば、性能密度を問わず該当します。そのため、3A090.bに残るのは、TPPが4800未満の品目です。Note 2の結果、3A090.bは、データセンター向けに設計または販売促進されたものに限られる、と読めます。これは当社の条文の読みで、BISが同じ説明をしているかは、確認できていません。

TPPが4800以上で、データセンター向けでない品目は、3A090.aに当たります。この場合、ECCNの表は、ライセンス例外NAC・ACAの対象になりうると書いています。1

「データセンター向けに設計または販売促進(designed or marketed)」の定義は、確認できた範囲のEAR(Part 740、744、772)には見当たりませんでした2。そのため、設計の仕様、販売資料、顧客の用途、製品の形態(カード、サーバー、組み込みモジュール)を、判定の根拠として記録しておく必要があります。「民生用」と社内で呼んでいるだけでは、根拠になりません。

役割によって、答える問いが違う

同じ3A090でも、担当する問いは、会社の役割で変わります。

役割 主に答える問い 注意すること
設計者(ファブレス、IDM) 3、4、5、6 自社データで、性能の値を出す立場です。ファウンドリに渡す証明の元になります
ファウンドリ・OSAT 7(Note 1の推定)、5、6 推定の対象は、この2者だけです。設計者の証明を受け取るか、自分で計算します
販売会社・商社 受け取った分類の確認 設計者の判定を受け取るときは、版数と日付を確認します
ボード・サーバーのメーカー 組み込んだICの分類、.zと4A090への連鎖 ICの分類が、製品の分類を決めます

Note 1は、推定が「ファウンドリまたはOSAT以外の主体には適用されない」と明記しています1。設計者や販売会社が、同じ推定を自分に当てはめる必要はありません。実際の仕様から、判定します。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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条文の言葉を、計算できる言葉にする

ここから、定義を1つずつ、計算できる形にします。条文の言葉は、官報の原文のとおりです。当社の説明は、「噛み砕き」の欄に書きました。

用語 条文の定義(要旨) 噛み砕き 注意点
総処理性能(TPP) 2 × MacTOPS × 演算のビット長を、チップ上の全処理ユニットで合計 1秒あたりの演算回数に、1回あたりのビット幅をかけた値 複数のビット長があれば、最も高いTPPを使います
MacTOPS 積和演算(D = A × B + C)の理論上の最大値。単位は10の12乗回/秒 積和を1回と数えた演算性能。2倍するとTOPS・FLOPSに近くなります 「理論上最大」です。製造者の資料の最高値を使います
演算のビット長 積和演算の、乗算への入力の最大ビット長 乗算の入力が何ビットか 条文は入力の幅で決めています
デンスとスパース スパースとデンスの両方を処理できるICは、デンス(スパース性なし)の値 疎行列の高速化ぶんは含めません データシートは、スパース表記が目立つので注意が要ります
適用されるダイ面積 平方ミリメートルで測り、非プレーナのトランジスタ構造のプロセスで作られた論理ダイの面積をすべて含みます 先端プロセスの計算用ダイの面積 プレーナのダイ、メモリの扱いは、後述します
性能密度 TPP ÷ 適用されるダイ面積 面積あたりの計算力 小さく強力なチップほど高くなります
概算トランジスタ数 ダイのトランジスタ密度(プロセスノードで作れる数/mm²)× ダイ面積(mm²) ノードの理論密度から出した上限に近い数 実数より大きく出ます。小さければ安全側です
合算概算トランジスタ数 最終パッケージ内の、16/14nm以下のノード、または非プレーナ構造で作られた論理ダイの概算トランジスタ数の合計(§772.1) パッケージ内の先端論理ダイを足した数 古いノードのプレーナのダイは含めません。プレーナでも16/14nm以下のノードなら対象です

TPPの式は、Technical Note 2の1で、次のように書かれています。「TPPは、2 × MacTOPS × 演算のビット長を、IC上のすべての処理ユニットについて合計したもの」。bでは、「式の2は、積和を、データシート上で2回の演算と数える業界の慣習にもとづく。したがって、2 × MacTOPSは、報告されたTOPSまたはFLOPSに対応しうる」とあります1。

TPPの値は、どの数字を使うか

Technical Note 2の2は、MacTOPSを「理論上可能な最大値」で計算し、製造者が、マニュアルやパンフレットで主張する最高値を使うと定めています1。例として、TPPの閾値4800は、8ビットで600テラ整数演算(2 × 300 MacTOPS)、または16ビットで300テラFLOPS(2 × 150 MacTOPS)で満たされる、と書かれています。

この例から、実務で使える近道が出ます。データシートのTOPSやFLOPSが、積和を2回と数えているなら、TPPは「データシートの値 × ビット長」で、ほぼ出ます。ただし、条文は「対応しうる」と書いています。データシートの数え方は、設計者に確認してください。

複数のビット長で積和ができるICは、それぞれのTPPを出して、最も高いものを使います1。8ビットの整数と、16ビットの浮動小数点が、どちらも使えるなら、両方を計算します。

性能密度の分母に、何を入れるか

性能密度の分母は、Technical Note 2の4が決めています。「適用されるダイ面積」は、平方ミリメートルで測り、「非プレーナのトランジスタ構造を使うプロセスで作られた論理ダイの面積をすべて含む」とあります1。

ここから、確実に言えることは1つです。非プレーナの論理ダイの面積は、すべて分母に入ります。チップレット構成で、計算用のダイが2つあれば、2つの面積を足します。

読み切れないことも、2つあります。1つは、プレーナのプロセスで作ったI/Oダイの面積を、分母に入れるかどうかです。条文の「含む」という動詞は、対象を広げる書き方で、外すとは書いていません。もう1つは、HBMのような、メモリダイの面積の扱いです。条文の一文からは、論理ダイ以外の扱いを、判断できません。ただし BIS の FAQ(2023年12月29日、2023年10月の規則についてのもの)は、チップレットはパッケージ内で非プレーナ型の論理チップレットの面積だけを数え、プレーナ型のチップレットは除く(II.A1.b)、HBM の面積はメモリであって論理ではないのですべて除く(II.A1.c)と答えています3。その後の改正でこの答えが改められたかは、当社は確かめていません。

そのため、実務では、分母を2通りで計算するのが安全です。2通りで結論が変わらなければ、その事実を記録して終わります。結論が変わるときは、設計者の算定根拠を確認し、必要なら専門家か、BISへの照会に進みます。

概算トランジスタ数の2つの出し方

Technical Note 1 to 3A090.aは、ファウンドリやOSATが、ダイの概算トランジスタ数を出す方法を、2つ示しています1。

1つ目は、プロセスノードのトランジスタ密度に、ダイ面積をかける方法です。条文は、「この数は、真の数よりかなり大きくなりうる。ただし、結果が閾値を下回るなら、そのダイが閾値を超えないと確信できる」と書いています。安全側の計算です。

2つ目は、境界線上の事例を判断するために、標準的な設計検証ツールで、GDSファイルから、能動素子と受動素子の両方のトランジスタ数を見積もる方法です。

架空の例で計算する

ここから、4つの架空の例で、計算の過程を示します。**この節の数値は、すべて架空です。実在の製品の仕様ではありません。**判定の手順を、見えるようにするための数字です。

例1:データセンター向けの単一ダイ(TPPと性能密度)

架空のチップAの、データシートの値です(デンス、スパースなし)。

演算形式 データシートの値 MacTOPS ビット長 TPP
INT8 440 TOPS 220 8 2 × 220 × 8 = 3,520
FP8 440 TFLOPS 220 8 3,520
FP16 220 TFLOPS 110 16 2 × 110 × 16 = 3,520
FP32(ベクトル) 60 TFLOPS 30 32 2 × 30 × 32 = 1,920
INT8(スパース) 880 TOPS 使わない 使わない 使わない(デンスの値のみ)

最も高いTPPは、3,520です。この値を使います。ダイは、非プレーナの論理ダイが1つで、面積は600 mm²です。

  • 性能密度 = 3,520 ÷ 600 = 5.867
  • TPPは4800未満なので、a.1には当たりません
  • a.2は、TPP 1600以上で性能密度5.92以上です。5.87は5.92未満なので、当たりません
  • b.1は、TPP 2400以上4800未満で、性能密度1.6以上5.92未満です。当たります

結論は、データセンター向けなら3A090.bです。ただし、この例は、境界に近い数字を、わざと選んでいます。性能密度が5.92になるダイ面積は、3,520 ÷ 5.92 ≒ 594.59 mm²です。ダイ面積が594 mm²なら、性能密度は5.926で、3A090.a.2になります。595 mm²なら5.916で、3A090.bです。1 mm²の違いで、項が変わります。面積の測り方(スクライブラインを含めるか、設計上の寸法か、実測か)を、設計者に確認して、記録する理由が、ここにあります。この例の計算と、項が変わる面積の境界は、資料3A090 性能判定(TPP・性能密度)計算シート(Excel)でも確かめられます。データシートの値を入れると、条文の式でTPP・性能密度・該当する項を出すシートで、計算例と判定記録のシートも入っています。

例2:チップレット構成(分母の2通り計算)

架空のチップBは、非プレーナの論理ダイが2つ(各300 mm²)と、プレーナのプロセスで作ったI/Oダイが1つ(100 mm²)です。TPPは、パッケージ全体で3,520です。

分母の取り方 面積 性能密度 該当する項
非プレーナの論理ダイのみ 600 mm² 5.87 3A090.b(データセンター向けの場合)
I/Oダイを含める 700 mm² 5.03 3A090.b(データセンター向けの場合)

どちらでも、結論は3A090.bで同じです。記録には、「プレーナのI/Oダイの扱いは、条文から読み切れないため、2通りで計算した。結論は同じ」と書きます。結論が変わる数字なら、ここで止めて、設計者の算定根拠を確認します。

例3:ファウンドリが、概算トランジスタ数を出す

架空のチップBを、ファウンドリが、非プレーナの論理ダイ2つ(各300 mm²)と、プレーナのI/Oダイ1つで、パッケージするとします。この例は、条文の構造を見るためのものです。設計者の所在地などの条件は、満たしているものとします(満たさなければ、この計算で推定を覆せません)。

まず、古いノードのプレーナのI/Oダイは、合算概算トランジスタ数の定義に入りません。定義の対象は、16/14nm以下のノード、または非プレーナ構造の論理ダイで、プレーナでも16/14nm以下なら対象になります2。1つ目の方法で、架空の密度を1平方ミリメートルあたり1.2億個とすると、1.2億 × (300 + 300) = 720億個です。300億個(30 billion)の閾値を、はるかに超えます。ただし、この数は、真の数より大きくなりえます。2つ目の方法で、GDSファイルからの見積もりが架空の380億個だったとすると、こちらも300億個の閾値を超えます。

条文の閾値は、30 billion、35 billion、40 billionです。日本語の数え方では、300億個、350億個、400億個になります(「30億」と読み違えやすいので注意してください)。380億個にあてはめると、次のとおりです。

パッケージの条件 使える閾値 380億個の結果
HBMを含む 300億個のみ 超過。推定を覆せません
HBMを含まず、2027年に完了する輸出等 300億個、または350億個 超過。推定を覆せません
HBMを含まず、2029年以降に完了する輸出等 300億個、または400億個 400億個を下回ります。ほかの条件を満たせば、推定を覆せます

見積もりが、たとえば架空の330億個で、HBMを含まず、2027年の輸出等なら、350億個の閾値を下回ります(300億個は超えるので、350億個の枠が必要です)。HBMを含む場合は、300億個を超えるため、覆せません。条件が整う場合に限り、ファウンドリは、設計者の所在地などの条件を満たした上で、証明(attestation)によって推定を覆せる、と読めます1。2029年以降の枠は、この記事の時点より先の話で、そのときの条文を、改めて確認してください。

例4:HBMの判定(3A090.c)

HBMは、3A090.cで、「メモリ帯域密度が、1平方ミリメートルあたり2ギガバイト毎秒を超える」ものです1。メモリ帯域密度は、メモリ帯域(ギガバイト毎秒)を、パッケージまたはスタックの面積(平方ミリメートル)で割った値です。スタックがパッケージに入っているなら、パッケージのメモリ帯域と、パッケージの面積を使います。

架空の例で、パッケージのメモリ帯域が1,000 GB/s、パッケージの面積が120 mm²なら、1,000 ÷ 120 = 8.3で、2を超えます。3A090.cに当たります。

Technical Noteは、2つの境界を示しています。DRAMのICは、JEDEC規格のHBMでなくても、この密度を超えれば含まれます。一方、HBMと論理ICを同じパッケージに入れた製品で、主たる機能が処理であるものは、この規定の対象外です。ただし、制御インターフェースとして設計された論理ICに、HBMが恒久的に取り付けられ、物理層(PHY)の機能を持つものは、含まれます1。

設計者・ファウンドリへの照会事項

ここまでの4つの例で分かるとおり、計算には、データシートに無い情報が必要になります。次の表は、設計者(またはファウンドリ)に、書面で確認する項目の一覧です。

確認項目 何のために 回答の形
製品名・型番・SKU、データシートの版数と日付 後で、どの版で判定したかを示すため 書面
演算形式ごとの、デンスのピーク値(TOPS・FLOPS) TPPの計算 データシートの該当ページ
そのTOPS・FLOPSが、積和を2回と数えているか TPPの式の「2」との対応 設計者の説明
乗算への入力のビット幅(TF32など、名称と幅が一致しない形式は特に) 演算のビット長 設計者の説明
演算ユニットの数と、集約の方法 全処理ユニットの合計 設計者の説明
ダイの構成(数、各ダイのプロセスノード、プレーナか非プレーナか、面積) 性能密度と、トランジスタ数 一覧表
面積の測り方(設計寸法か、実測か。スクライブラインの扱い) 境界付近の判定 設計者の説明
HBMの有無と本数 トランジスタ数の閾値の選択、3A090.c 一覧表
設計者の所在地と、最終親会社の本社の所在地 Note 1のb項・c項の条件 書面
承認済み設計者(Supplement No. 6)か、認可済み設計者か Note 1のa項 書面
データセンター向けの設計か、販売か Note 2 仕様書、販売資料
製品の形態(カード、サーバー、組み込み) 販売の実態の記録 製品資料
パッケージする場所と、OSATの名前 Note 1のb項・c項(承認済みOSATか) 書面

次の文例は、設計者への照会に使える形です。文例です。そのまま送らず、社内の法務または専門家の確認を受けてください。

【文例】製品〇〇(型番〇〇、データシート版数〇〇、〇年〇月〇日付)につきまして、米国輸出管理規則(EAR)のECCN 3A090の判定のため、次の事項を書面でご回答ください。

  1. 各演算形式(INT8、FP8、FP16など)の、スパース性を使わない場合のピーク値と、その値が積和を2回の演算として数えたものかどうか。
  2. 各演算形式の、乗算への入力のビット幅。
  3. ダイの構成。ダイごとに、プロセスノード、トランジスタ構造(プレーナ/非プレーナ)、面積(測り方を含む)。
  4. HBMの有無と本数。
  5. 御社の所在地と、最終親会社の本社の所在地。
  6. 本製品をデータセンター向けに設計または販売しているかどうか。その根拠となる資料。 回答は、判定の記録として、保管いたします。

該当したあとの位置づけと、判定記録の残し方

計算の結果が出たら、次の3つを確認します。許可の要否そのものは、仕向地や取引先の条文で決まるので、この記事では詳しく扱いません。

ライセンス例外の位置づけ

ECCN 3A090の例外の欄は、次のとおりです1。

例外 3A090の欄の記載 実務での位置づけ
NAC・ACA 3A090.aで、データセンター向けでなくTPPが4800以上の品目は可。3A090.bで、データセンター向けの品目は可。3A090.cは対象外 §740.8。NACは通知、ACAは認可です。購入注文書などの条件があります2
ACM 可 §740.28。D:5・マカオ以外の最終顧客向けの、民間の最終需要者(private sector end user)への開発・生産・保管用です。D:5・マカオに本社または最終親会社がある最終荷受人(ultimate consignee)は対象外です。3A090.aは、承認済みまたは認可済みの設計者の設計のものが対象です2
HBM 3A090.cで可(§740.25) 3A090.c用
AIA・LPP 2026年11月19日の規則で削除 古い判定フローから外します

前文は、ACMを残した理由を、「D:5やマカオの最終ユーザー以外へ向かう、先進的な半導体品目(advanced SI items)のサプライチェーンを支えるため」と説明しています1。ただし、§740.2(a)(9)(ii)は、3A090などの品目について、一定の仕向地向けに使えるライセンス例外を限っています。例外を使う前に、この条文も確認してください。

報告に必要な項目

新設の§743.10は、5か国(インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイ)向けの許可要件から、米国に本社がある、または最終親会社の本社が米国にある顧客を外す条件として、月次の報告を求めています。報告は毎月で、取引の翌月の第1営業日までに出します。報告項目には、ECCNのパラグラフ単位の分類(例:3A090.a)、製品名とSKU、製品のTPP、数量のほか、当事者の名称・住所・電話番号、最終親会社、仕向地、輸出等の日付が入っています1。

これは、判定の記録が、そのまま報告の材料になることを意味します。分類を、項のレベルまで特定し、TPPを数値で残しておけば、報告のたびに計算し直さずに済みます。

判定記録の様式例

EARの記録は、原則として、関係する輸出等や取引の終了などの最も遅い時点から、5年間保存します(§762.6)2。判定記録は、次の様式を、1製品・1版につき1枚作る、という運用を勧めます。様式例です。社内の様式に合わせて、調整してください。

記録の項目 記入例(架空)
製品名・型番・SKU 架空チップA、型番AX-100
判定日・判定者・承認者 2026-11-20、輸出管理担当〇〇、責任者〇〇
根拠資料と版数 データシートv1.3(2026-10-15付)、設計者回答書(2026-11-18付)
TPPの計算 INT8 440 TOPS(デンス)、MacTOPS 220、2×220×8 = 3,520。最高値は3,520
適用されるダイ面積 非プレーナ論理ダイ1つ、600 mm²(設計寸法、設計者回答による)
性能密度 3,520 ÷ 600 = 5.867
閾値への当てはめ a.1:不該当、a.2:不該当(5.867 < 5.92)、b.1:該当
面積の感度(境界付近のとき) 約594.59 mm²以下で3A090.a.2に変わる。設計者に面積の確認を依頼済み
データセンターの問い(Note 2) 設計仕様書で、データセンター向けとして設計。販売も同様
判定結果 3A090.b
HBM(3A090.c) 内蔵HBMの有無と、メモリ帯域密度
利用を検討するライセンス例外 NAC・ACA、ACM。条件の確認先を記載
前提とした規則 91 FR 74970(2026-11-19発効)の条文
再判定の条件 データシートの改版、ダイ面積の変更、規則の改正

次の文例は、判定結果を、社内に残す書き方の一つです。文例です。確認前提で使ってください。

【文例】製品AX-100(データシートv1.3)は、デンスの値で最高TPP 3,520、適用されるダイ面積600 mm²(設計者回答書による)、性能密度5.867です。ECCN 3A090.a.1(TPP 4800以上)、a.2(性能密度5.92以上)の条件に当たらず、b.1の条件(TPP 2400以上4800未満、性能密度1.6以上5.92未満)に当たります。データセンター向けとして設計・販売されているため、Note 2による除外は受けず、3A090.bと判定しました。ダイ面積が約594.59 mm²以下になると、3A090.a.2となります。面積の測り方について、設計者に書面での確認を依頼しています。

よくある誤りと、見直しの観点

判定記録を見直すときに、どこを疑えばよいか。実務で起きやすい誤りを、条文との関係で整理します。

1つ目は単位の誤りです。TOPSとMacTOPS、またはFLOPSと積和の数え方を取り違えると、TPPが2倍または半分になります。条文は、式の2を、データシートの数え方との対応として説明しているので、数え方は設計者に確認します。2つ目は、スパースの値を使ってしまうことです。データシートの見出しの数字が、スパース性ありのものであることは、よくあります。Technical Note 2の3は、デンスの値を使うと定めています1。

3つ目と4つ目は、どの値を拾うかの誤りです。8ビットと16ビットなど、複数のビット長でTPPが違うときは、代表値ではなく、最も高いTPPを使います。使用目的や、通常の利用形態では選ばない形式でも、同じです。また、Technical Note 2の2は、「製造者がマニュアルまたはパンフレットで主張する最高値」を使うと書いています。ベンチマークの実測値は、基準になりません。

5つ目は、ダイの数え方です。チップレットの面積を、パッケージ全体の面積で代用しないでください。HBMの面積を、論理ダイの面積に混ぜてもいけません。非プレーナの論理ダイを、漏れなく足します。

6つ目と7つ目は、判断の場面で起きます。データセンターの問いを、営業の説明だけで済ませるのが6つ目です。Note 2は、「設計」または「販売」の実態を問います。社内の呼び方ではなく、仕様書と販売資料に残る言葉が、根拠になります。7つ目は、ファウンドリ・OSATの推定を、設計者や販売会社にも当てはめることです。Note 1は、推定をファウンドリとOSATに限っています。逆に、ファウンドリやOSATが、最終ユーザーの証明だけで済ませることも、Note 1のd項で認められていません1。

残る3つは、年と版と記録です。8つ目は、概算トランジスタ数の閾値の年の取り違えです。b項とc項の(b)は、350億個を「2027年に完了する輸出等」、400億個を「2029年以降に完了する輸出等」としています。条文は、2026年中と2028年について、HBMを含まないパッケージの350億個・400億個の枠を、書いていません。この2つの年に、300億個の枠だけが使えるのか、それ以外の扱いがあるのかは、条文から確認できないので、条文をそのまま確認してください。9つ目は、条文の古い版で判定することです。AIAやLPPなど、削除された例外を前提にした判定フローが、社内に残っていないか確認します。10個目は、判定の記録を結論だけにすることです。結論だけの記録は、規則や、データシートが変わったときに、見直せません。計算の過程と、資料の版数を残します。

あわせて読む設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001判定したICの設計データを海外の工場へ渡す前に、何を確かめるか

確認できていないこと、この記事の限界

最後に、この記事で確認できていないことと、扱っていないことを書きます。

まず、条文の版です。3A090の本文は、連邦官報の確定版(91 FR 74970)で確認しました。規則の反映前のeCFR(2026年11月17日時点)と比較して、数値の条件とTechnical Noteの文面が一致することを確認しました。eCFRには、Technical Note 2の2の「製造者が資料で主張する最高値」の記述が「annual or brochure」と表記されていましたが、官報の確定版は「manual or brochure」です。官報を正としています12。

プレーナのI/Oダイや、メモリダイが、性能密度の分母に入るかどうかは、条文の一文からは読み切れません。BISのFAQ(2023年12月29日)は、プレーナ型のチップレットとHBMの面積を除くと答えていますが、2023年10月の規則についてのFAQで、その後の改正で答えが改められたかは確かめていません。ほかのガイダンスやアドバイザリー・オピニオンも、この記事では確認していません。データセンター向けの定義も、確認できた範囲のEARには見当たりませんでした。

Note 1のd項の読み方も、残っています。この項は、官報の文が、文の構造として読みにくくなっています。ファウンドリがトランジスタ数を確認できない場合の推定の趣旨は読み取れますが、細部は、原文で確認してください。d項の文言と、この推定を設けた2025年1月の規則の前文の説明との関係は、ファウンドリ規定を扱った記事で原文を引いて整理しています。概算トランジスタ数の閾値の年も同じで、2026年中と2028年のHBMなしの350億個・400億個の枠は、条文に書かれていません。この年の扱いは、確認できていません。

日本の制度は、この記事の対象外です。日本の外為法の該非判定は扱っておらず、EARの3A090の判定は、日本の貨物等省令の判定の代わりになりません。日本側は、経産省Q&Aの半導体・集積回路の解説と、半導体製造装置メーカーの輸出管理の記事をご覧ください。規則の今後も見えていません。2026年11月19日の規則は、暫定最終規則で、意見募集は2027年1月19日までです。内容が変わる可能性があります1。

この記事は、一般的な情報の整理です。個別の製品や取引の判断は、社内の輸出管理責任者と、専門家(必要に応じて、BISや経済産業省)にご相談ください。この記事で扱った特定の企業を、評価する意図はありません。計算の数字は1 mm²で項が変わることもあるので、迷ったら、まず計算の根拠を記録に残すところから始めてください。

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Footnotes

  1. 米国商務省産業安全保障局(BIS)「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」暫定最終規則、連邦官報 91 FR 74970(2026年11月19日、文書番号2026-23529、RIN 0694-AK50)。ECCN 3A090の本文(a、b、c、Note 1〜4、Technical Note 1・2)、§742.6(a)(6)(iii)、§743.10、§744.23(a)(3)(i)、§772.1「Aggregate TPP」、前文のIV.D節(FDPR)、IV.E節(ACM)、V節(Note 1の変更)、経過措置を、官報の確定版で、当社が2026年11月20日に確認した。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors 。確定版の全文を取得し、3A090の本文と関係する条文を確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20

  2. 電子連邦規則集(eCFR)Title 15、2026年11月17日時点(2026年11月19日の規則の反映前)。§772.1(Aggregated approximated transistor count、Applicable advanced logic integrated circuits、Front-end fabricator、OSATの定義)、§740.8(NAC・ACA)、§740.28(ACM)、§762.6(保存期間)、Part 774のECCN 3A090(改正前の本文)を、当社が2026年11月20日に確認した。https://www.ecfr.gov/ 。2026年11月19日の規則は、§772.1に「Aggregate TPP」の定義を追加し、「Model Weights」の定義を削除しているが、上記の他の定義の変更は、確認できていない。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  3. BIS「Frequently Asked Questions (FAQs) for “Export Controls on Semiconductor Manufacturing Items” (SME IFR) and “Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use; Updates and Corrections” (AC/S IFR)」(FAQ Date: December 29, 2023)、II.A1.b・II.A1.c。https://www.bis.gov/media/documents/2023-frequently-asked-questions-003-clean-posting.pdf 。2026年11月22日に取得した写しで確認。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1【完全解説】H20/H200/MI308チップの対中輸出可否|15%手数料制と2022-2026年の規制変遷先端チップの対中輸出は、いまどう扱われているか
  2. 2設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001判定したICの設計データを海外の工場へ渡す前に、何を確かめるか
  3. 3HBMの輸出管理|3A090.cの定義、許可例外HBM(§740.25)と中国向けの許可HBMを単体で送るときの許可と、許可例外の条件をどう確かめるか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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