株式会社TIMEWELLの濱本です。
2026年11月19日、TSMCとサムスンが、中国向けの一部のチップの出荷を一時的に止めたと報じられました。同じ日に、米国商務省産業安全保障局(BIS)の暫定最終規則が発効しています。この規則は、当社が同日に公開したGPUクラウドと輸出管理の記事で扱ったものと同じです。
あの記事は、データセンターに関する新しい規定(§744.24)が中心でした。今回の出荷停止の報道は、その規定ではなく、同じ規則の中にある別の部分、ファウンドリ(ウェハーの前工程を請け負う会社)とOSAT(パッケージや検査の後工程を請け負う会社)に関する規定の変更と結びつけて語られています。この記事は、そこを条文で読みます。
先に結論
- 変わったのは、ファウンドリやOSATが「このICは3A090.aに当たらない」と示す方法のうち、トランジスタ数を証明する2つの方法に、設計者の所在地と最終親会社の本社所在地の条件が加わったことです。
- あわせて、承認済みでも認可済みでもない設計者が設計した、3A090.aに指定された先進ロジックICを、ファウンドリやOSATが輸出等する場合に、仕向地を問わず許可を求める規定(§744.23(a)(3)(i)(C))が新設されました。
- 規則は出荷の停止を命じていません。一時停止は報道で伝えられている企業の対応で、範囲も理由も、公式には確認できていません。
この記事は、特定の国や企業を評価するものではありません。規則は制度上の区分を定めたもので、リストや区分に当たることは、その企業の是非の判断ではありません。TSMC、サムスン、中国の企業、米国政府のいずれについても、条文と公表された事実の範囲で書きます。当社の読み取りを述べる箇所には「当社の整理では」「条文からは次のように読めます」と付けて、事実と分けています。
何が起きたと報じられているか
最初に、報道と事実の線引きをします。
2026年11月19日付のSNSの速報は、「サムスンとTSMCが、米国の新たな規制を受けて、中国向け一部チップの出荷を停止した」と伝えました。元になった報道として、フィナンシャル・タイムズとロイターが挙げられています。当社は、両社の原文を確認できていません。有料の記事であることと、匿名の関係者を情報源とする報道であることが理由です。以下は、確認できた二次情報の範囲で整理した内容です1。
- フィナンシャル・タイムズの報道を伝える二次情報では、TSMCとサムスンは、一部の中国の顧客に、米国商務省への許可申請を進める間、特定のプロセッサーの供給を一時停止すると伝えたとされています。影響を受ける顧客として、TSMCについてXiaomi、Oppo、Vivo、サムスンについてBaiduのAIデータセンター部門(Kunlun)とByteDanceが挙がっています。
- ロイターの報道を伝える二次情報では、TSMCは、米国の輸出許可を持たない中国のチップ設計会社から受けた16nm以下の注文を止めたとされています。顧客の所在地、親会社、主要株主、パッケージの業者、出荷の経路を精査しているとも伝えられています。
- 中国メディアの報道を伝える二次情報では、TSMCが複数の顧客に出荷停止を通知したとされ、通信機器やスマートフォン向けの12nm以下の製品が関係すると書かれています。
ここで押さえておきたいのは、報道の範囲です。報じられているのは「一部のチップ」「特定の顧客」「許可を申請する間の一時停止」です。すべての中国向け出荷が止まったとは、報じられていません。すでに量産認定を受けた品目が対象かどうかも、確認できていません。TSMCとサムスンのオンレコのコメントも、2026年11月20日時点で確認できていません。
周辺の動きも、確認できた範囲で書きます。中国商務部の報道官は、2026年11月17日の記者への回答で、米国の11月16日の措置(先端半導体への遠隔アクセスの制限)について「強烈な不満を持ち、断固反対する」と述べました2。TSMCの株価は、報道によって下落幅に2%から5%近くまでの幅があり、確定した数字は確認できていません3。TSMCの2026年第3四半期の売上は467.2億米ドルでした(同社のForm 6-K)4。一方、報道や投稿で見かける「中国向けが約5%」という数字は、TSMCの公式資料で突き合わせられていないため、この記事では使いません。
もう1つ、前提を確かめておきます。BISが2026年11月16日に出したプレスリリースは、第三国のデータセンターを経由した迂回の防止を述べていて、ファウンドリにも設計者にも中国にも触れていません5。ファウンドリの規定は、連邦官報に掲載された規則の本文と前文の側にあります6。
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何が変わったのか:条文の対比
そもそも、ファウンドリの「推定」とは何か
条文の仕組みから説明します。ECCN 3A090.aは、先進的な計算用のICを指定する分類です。ところが、ファウンドリやOSATは、顧客が設計したICの性能を、自分では把握しにくい立場にあります。そこで、ECCN 3A090.aのNote 1は、ファウンドリまたはOSATが「applicable advanced logic integrated circuit」を輸出・再輸出・国内移転するとき、そのICは3A090.aに当たり、データセンター向けに設計・販売されたものだ、という推定を置いています7。
「applicable advanced logic integrated circuit」は、EARの定義(§772.1)で、16/14nmノード以下で作られるロジックIC、または非プレーナ型のトランジスタ構造を使うロジックICとされています8。Note 1のd項は、承認済み設計者による総処理性能と性能密度の証明がない場合に、ファウンドリやOSATが3A090.aでデータセンター向けと推定しなければならないICを挙げています。文言が挙げているのは、パッケージ後のIC全体の概算トランジスタ数が閾値(300億など)を「下回る(below)」場合と、ファウンドリなどがトランジスタ数を確認できない場合です。ただ、この推定を設けた2025年1月の規則の前文III.Fは、同じ推定を、パッケージ内の概算トランジスタ数が閾値を「超える(exceeding)」品目に向かうICと、ファウンドリやOSATがトランジスタ数を確かめられないICについて置くものだと説明しています(原文は「destined for an item with an "aggregated approximated transistor count" exceeding the applicable number of transistors」)9。閾値未満の証明で推定を覆せるとするb項・c項とも、前文の説明のほうが噛み合います。当社は、閾値を超えるICと、数を確かめられないICが推定の対象になる、という前文の説明に沿って読んでいます。とはいえ、BISがd項の「below」という文言について説明した文書は見つけられていないので、d項にもとづく判断は、条文と前文の両方で確かめてください。概算トランジスタ数は、トランジスタ密度にダイの面積をかけて求めます。
推定は、覆すことができます。覆す方法は、a項からc項までの3つです。ここが今回の変更の中心なので、1つずつ書きます。
なお、A:1・A:5・D:1・D:4・D:5は、EARが国ごとの扱いを分けている「国グループ」の記号です。A:1・A:5は輸出管理で連携する国々の区分、D:1は安全保障上の懸念がある国、D:4はミサイル技術の懸念がある国、D:5は米国の武器禁輸の対象国などの区分です。
- a項:IC設計者が「承認済み」または「認可済み」の設計者で、そのデータシートなどの証明が、総処理性能と性能密度から3A090.aに当たらないと示している場合。承認済み設計者は、Supplement No. 6 to Part 740に掲載されます。認可済み設計者は、2026年12月31日より前は、次の3つを満たす設計者です。台湾または国グループA:1・A:5に本社があること。マカオやD:5に所在せず、最終親会社の本社もそこにないこと。§743.9(b)の情報の提出に同意していること。2026年12月31日より後は、承認の申請を出していることが条件になり、申請から180日で認可済みの地位を失います。
- b項:設計者が所在する場所と、最終親会社の本社が、D:1・D:4・D:5にも、§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)の5か国(インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジル)にもない場合で、ファウンドリがマカオやD:5の外でパッケージしたとき、ファウンドリが、パッケージ後のIC全体の概算トランジスタ数が300億未満であることを証明すれば、推定を覆せます。高帯域メモリを含まないICは、2027年の輸出等で350億未満、2029年以降は400億未満が基準です。条文は2027年と2029年以降を書いていて、2028年の記載は、当社が確認した範囲では見当たりません。
- c項:b項と同じ設計者の条件で、Supplement No. 7 to Part 740に掲載された承認済みOSATが、同じ内容を証明する場合。
d項は、最終ユーザーなど取引の相手方の証明に頼って3A090.aかどうかを確かめるだけでは足りない、と述べています。覆せるのは、a項からc項の3つだけです。
変更前と変更後
前文のV「Amendments to the Presumptions Faced by Front-End Fabricators and OSAT Companies」は、今回の改正を次のように説明しています。Note 1のb項とc項が改正され、IC設計者が国グループD:1・D:4・D:5、または§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)の5か国に所在する、あるいはその最終親会社の本社がそこにある場合、推定を覆す方法として使えなくなった、というものです。目的は、先進ICの迂回経路への対処だとされています7。
| 項目 | 変更前(当社の読み取り) | 変更後(条文) |
|---|---|---|
| ① Note 1のb項・c項 | ファウンドリや承認済みOSATが、パッケージ後のICの概算トランジスタ数が閾値未満だと証明すれば、推定を覆せました。D:1・D:4・D:5などに所在する設計者を除く、という条件は置かれていなかったと読めます(前文が、該当する設計者の資格を「除いた」と述べていることによる) | 証明で覆せるのは、設計者がD:1・D:4・D:5と上記の5か国のいずれにも所在せず、最終親会社の本社もそこにない場合だけです。条件を満たさない設計者のICは、トランジスタ数の証明では覆せません |
| ② 新設の§744.23(a)(3)(i)(C) | なし | EAR対象のapplicable advanced logic ICで、3A090.aに指定され、承認済みでも認可済みでもない設計者が設計したものを、ファウンドリやOSATが仕向地を問わず輸出・再輸出・国内移転する場合に、許可が必要です |
| ③ 発効と経過措置 | 該当なし | 発効は2026年11月19日です。許可例外やNLR(許可不要)の資格を失った品目のうち、11月19日に実際の注文にもとづいて輸出港へ向かう輸送中だったものは、2026年12月21日までに輸出等を終えれば、従来の資格で進められます |
| ④ 許可審査の基準 | §744.23(d) | 変更なし。 今回の規則が改正したのは§744.23のうち(a)(3)(i)だけで、審査の基準を定める(d)項は改正されていません8。(d)項は、(1)マカオ・D:5と、そこに本社(最終親会社の本社を含む)を置く事業者を推定拒否((2)か(3)に当たる場合を除く)、(2)米国・A:5・A:6に本社があり、マカオ・D:5の事業者に過半を所有されていないエンドユーザーを推定承認、(3)3A090などの品目(データセンター向けに設計・販売され3A090.aの性能を満たすものを除く)やそのほかの申請を個別審査、と定めています。新設(C)の申請にも、この(d)項が使われると当社は読んでいます |
| ⑤ 同時に変わった点 | (この記事の対象外。詳細は当社の既存記事を参照) | データセンター規定(§744.24)の新設、規則の公表前からD:5・マカオに本社がある企業へ計算能力を提供してきたデータセンターへの90日の猶予(§744.24(b)(3))、インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジルへの許可要件(§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)。米国に本社(最終親会社の本社を含む)を置く荷受人・エンドユーザー向けは、新設の§743.10の報告をすれば、この許可要件から外れます)、AI拡散規則の残る部分の整理 |
①の「変更前」は、当社が改正後の条文から読み取った内容で、改正前の官報の条文との赤線比較までは行っていません。b項とc項で、設計者の条件が今回加わった部分であることは、前文の記述から確認できます。
②について、前文は、承認済みでも認可済みでもない設計者のためにICを作るファウンドリやOSATに、設計者の所在地を問わず許可要件が続くようにするための規定だと説明しています。Note 1の推定は続いており、Note 1の確認手順に従えば、推定を覆せるとも書かれています。条文にある「exported from abroad」(米国外からの輸出)という語について、BISは前文で、この語を入れたのは記述的なもので、この語が無いEARの他の規定が、米国以外の国からの輸出という行為を捕捉しない、という意味ではないと注記しています。つまり、他の規定も、米国外からの輸出に及びうる、という念押しです(2026年11月20日、この注記の向きを逆に訳していた箇所を訂正しました)。
⑤の5か国は、官報の前文で確かめた国名です。同じ規則の詳しい内容は、データセンター規定を扱った記事をご覧ください。AI拡散規則の撤回の経緯は、AI Diffusion Rule撤回と代替策で整理しています。
条文から見た、一時停止の背景として考えられる点
ここからは、条文の読み取りです。当社の整理であり、企業の意図や理由を断定するものではありません。
ファウンドリの立場に立って、条文を順にたどります。
1つ目。顧客の設計者が、D:1・D:4・D:5や上記の5か国に所在する、または最終親会社の本社がそこにある場合、b項とc項は使えません。トランジスタ数が閾値未満でも、それを証明して推定を覆す道が、条文の上では閉じています。
2つ目。a項は、承認済みまたは認可済みの設計者であることが前提です。認可済みの条件は、本社が台湾またはA:1・A:5にあり、マカオやD:5に所在せず、最終親会社の本社もそこにない、というものでした。つまり、この設計者の属性に当てはまらない設計者のICは、a項でも覆せません。d項により、取引の相手方の証明で代えることもできません。
3つ目。推定が覆せないとき、そのICは3A090.aとして扱われ、ファウンドリは3A090.aに適用される許可要件に従う必要があります。加えて、§744.23(a)(3)(i)(C)が、承認済みでも認可済みでもない設計者のICの輸出等に、仕向地を問わず許可を求めています。
当社の整理では、これは次の2つを意味します。1つ目は、これまで「トランジスタ数が閾値未満」という証明で進められていた注文のうち、設計者の属性がこの条件に当たるものは、許可がなければ輸出等ができなくなったと読めること。2つ目は、ファウンドリやOSATが、顧客の所在地、最終親会社、パッケージの場所、出荷の経路を確かめる必要が、いっそう大きくなったことです。ロイターを引く二次情報が、TSMCは顧客の所在地、親会社、主要株主、パッケージの業者、出荷の経路を精査していると伝えているのは、この条文の構造と整合します。
そのうえで、許可を申請する間、該当しうる注文の出荷を保留する。これは、報じられている「一時停止」の説明として、条文からは自然に読めます。経過措置が、11月19日に輸送中だった品目だけを対象にしている点も、発効日以降の新たな出荷は、許可の要否の確認が済むまで動かしにくいことと、つながります。ただし、これは条文から導ける一つの読み方であり、両社の判断の理由を示すものではありません。両社が実際にどの基準で、どの注文を止めたのかは、公式には確認できていません。
ここで、書き分けたい点が2つあります。
1つ目は、規則は出荷を止めてはいないことです。規則が置いたのは、許可要件と、推定を覆す方法の絞り込みです。許可が下りるかどうかは、許可審査で決まります。「中国の企業は許可を得られない」と読める記述は、条文にも前文にもありません。
2つ目は、スマートフォン向けのチップという区分が、規則本文に見当たらないことです。報道には、TSMCの影響顧客としてスマートフォンメーカーが挙がり、スマートフォン向けのチップは承認される可能性が高いが、手続きで製造が遅れうる、という趣旨の記述もあります。しかし、条文の基準は、用途ではなく、設計者の所在地、最終親会社の本社所在地、ICの種類(ノードやトランジスタ数)です。報道の言葉と条文の区分は、別のものとして読む必要があります。
台湾の企業が関わる点を、中立に書いておきます。TSMCは台湾の企業です。認可済み設計者の条件には、台湾に本社がある設計者が明示されています。これは、台湾の設計会社が一律に有利に扱われるという意味ではありません。条件には、マカオやD:5に所在せず、最終親会社の本社もそこにないこと、情報提出への同意など、複数の条件が並んでいます。
確認できていないこと
この記事を書いた2026年11月20日時点で、確認できていないことを書きます。
出荷停止の範囲と期間。 報じられているのは「一部」「特定の顧客」「許可申請中の一時停止」です。対象の品目、顧客、開始日、再開の見通しは、確認できていません。量産認定済みの品目が含まれるかも不明です。両社のコメントも同じで、TSMCとサムスンのオンレコの説明は確認できておらず、報道は匿名の関係者を情報源としています。
許可の見通しも、まだ見えません。審査の基準は、上の対比表の④のとおり§744.23(d)項だと当社は読んでいます。ただし、個別の申請がどの区分で審査されるか(とくに、データセンター向けかどうかの判断)と、結論までの期間は、確認できていません。BISが(C)の審査方針について個別に説明した文書も、見つけられていません。Note 1の改正前後を官報の条文で赤線比較する作業も、済んでいません。
日本企業への適用は、いちばん確かめたいところで、いちばん材料が足りないところでもあります。官報の前文D節は、先進コンピューティングの外国直接製品規則(FDPR、§734.9(h))に変更を加えない一方、全世界を仕向地とする範囲(§734.9(h)(2)(i))を維持し、その適用は広いと述べています。外国で作られた製品がEARの対象となる場合、GPUボードやサーバーのような別の外国製品に組み込まれた後も、管轄が続くという例も挙げています。また、データセンター向けの規定(§744.24)の条文は、禁止される最終用途だと知っている場合には、少額免除(de minimis)の規定に頼れないと定めています。一方で、この規則がファウンドリの取引にどう当てはまるか、日本企業の個別の取引にどう適用されるかは、当社は確認できていません。日本の経済産業省の公式な見解も、現時点では確認できていません。
台湾、韓国、日本の各政府が、この規則について出した公式な反応は、当社は見つけられていません。株価の下落幅と、TSMCの売上に占める中国向けの比率も、いずれも公式資料での突き合わせが済んでいません。
経済産業省やBISから追加の発信が出たら、この記事を更新します。
日本企業が、いま確認すること
条文から言える範囲で、実務の確認事項を5つ書きます。一般的な整理であり、個別の取引の判断ではありません。
1つ目は、自社が扱うICの設計者と、最終親会社の本社の所在地です。基準は、契約の相手先ではなく、設計者の所在地と、最終親会社の本社所在地です。資本関係をたどれる形にしておくことが、確認の出発点になります。BISの50%ルールの確認と、同じ作業が重なります。
あわせて、同じ規則の前文は、§744.23(a)(3)(i)(A)の「for an entity」(D:5・マカオに本社(最終親会社の本社を含む)を置く事業者のための輸出等)の意味を説明しています。この規制は、そうした事業者が最終荷受人や需要者である場合に限らず、その事業者のための輸出等にも及ぶとしています。例として挙げているのは、その事業者が取引の購入者である場合(直接・間接を問わない)と、データセンターの計算能力の専らまたは主な(総計算量の50%超)遠隔の利用者である場合です6。ファウンドリの規定((C))とは別の項ですが、先進コンピューティング品目を海外のデータセンターへ出す場合は、あわせて確かめます。経緯はD:5本社判定のガイダンスにまとめています。
2つ目は、委託製造とパッケージの経路です。どこで前工程を行い、どこでパッケージし、どの会社が最終的に出荷するのか。b項とc項は、パッケージの場所にも条件を置いています。委託先の先に、さらに委託先がある場合も、経路を把握しておく必要があります。
3つ目は、取引先への確認です。ファウンドリやOSATは、顧客への確認を強める可能性があります。設計者の所在地、最終親会社、最終用途を、問い合わせられたときに、すぐ答えられる体制があるかを確かめてください。確認に応じられないことが、取引の遅れにつながる場面も考えられます。自社が設計者の側で、ファウンドリから確認を求められた場合の回答の文例(出せる・確認中・出せない)と、社内に残す記録は、ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたらにまとめています。
4つ目は、許可の要否の社内判断です。自社が、米国のEARの対象となる品目を扱っているのか。EARの対象かどうかは、FDPR(外国直接製品規則)の射程や、de minimisの考え方を含めて、個別に判断します。官報の前文は、§734.9(h)に変更はない一方で適用は広い、という立場を示しています(先進コンピューティングのFDPRは全世界スコープを維持し、組み込み後も管轄が続く例を挙げる)。この判断は、社内の輸出管理責任者と専門家が行うものです。
5つ目は、経済産業省とBISの更新の追跡です。この分野の規則は、短い期間で変わっています。意見募集は2027年1月19日までで、その後に内容が変わる可能性があります。経過措置の2026年12月21日と、認可済み設計者の条件が変わる2026年12月31日は、あらかじめ手帳に入れておく日付です。期限の書き出しと案件の仕分けには、資料米国規則変更 影響の仕分けシート(Excel)が使えます。期限の書き出し、当てはめの6問、案件の仕分け、役員向けの1枚、判断の記録を、1つのファイルで回せます。D:5本社判定のガイダンスと、米中AI半導体の規制カレンダーに、これまでの経緯をまとめています。業界全体の構造は、半導体と経済安全保障の全体地図が助けになります。取引先の背後の実体を確かめる視点は、AIチップの迂回輸出と、実体の薄い取引先の見抜き方で整理しています。
最後に、この記事は、一般的な情報の整理です。個別の取引に規則が当たるかどうか、許可が必要かどうかの判断は、社内の輸出管理責任者と、弁護士や専門家にご相談ください。
この変化に、どう対応するか
設計者の所在地、最終親会社、委託先の経路、規則の更新。確認する項目が多く、変化も速い分野では、担当者の記憶に頼ると、判断の根拠が散らばります。
自社の確認の現状を整理したい方は、輸出管理の3分診断をご利用ください。「取引先の背後にある資本関係を、確認できる形にしたい」といった場合は、TRAFEED のご相談をこちらから受け付けています。
あわせて読みたい実務記事
- ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算:3A090のTPP・性能密度の計算と判定記録
Footnotes
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TSMCとサムスンの出荷の一時停止の報道。フィナンシャル・タイムズ(2026年11月19日)、ロイター、中国メディア「財経」の報道を、二次情報(aiweekly.co、MLQ.ai、BigGo、Mobile World Liveなど)経由で確認した。各社の原文は有料などのため確認できていない。TSMCとサムスンのオンレコのコメントは確認できていない。 ↩
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中国商務部「商务部新闻发言人就美商务部发布限制远程获取先进半导体相关措施答记者问」(2026年11月17日 20:20)。原文は「中方对此强烈不满,坚决反对」。https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_c9c0beb01b8640d3ba9160b73d315716.html (2026年11月21日に原文を確認) ↩
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2026年11月17日のTSMC株の下落について、報道により下落幅に約2%から5%近くまでの幅がある(二次情報)。確定値は、確認できていない。 ↩
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TSMC、2026年第3四半期の業績(Form 6-K、2026年10月15日発表)。売上高467.2億米ドル(NT$1兆4,942.4億)。https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001046179/000104617926000726/a3q26e_withguidancexfinal.htm 。地域別の売上比率は、当社が確認した6-Kの書類には記載がなかった。 ↩
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米国商務省BISプレスリリース「BIS Issues Rule Addressing Remote Access to American Super Intelligence Technology」(2026年11月16日)。https://bis.gov/press-release/bis-issues-rule-addressing-remote-access-american-super-intelligence-technology 。当社が確認した本文は、第三国のデータセンター経由の迂回防止を述べており、ファウンドリ、IC設計者、中国には触れていない。 ↩
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米国商務省産業安全保障局(BIS)、暫定最終規則「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」。連邦官報、文書番号2026-23529、91 FR 74970-74999、RIN 0694-AK50、docket BIS-2026-0628。2026年11月19日掲載・同日発効、意見募集は2027年1月19日まで。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors 、PDFは https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2026-11-19/pdf/2026-23529.pdf 。条文は、連邦官報の確定版の原文で、当社が2026年11月20日に確認した。 ↩ ↩2
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前文V「Amendments to the Presumptions Faced by Front-End Fabricators and OSAT Companies」、前文III.B、ECCN 3A090.aのNote 1(a項からd項)、新設§744.23(a)(3)(i)(C)、経過措置(Savings Clause)、§742.6の許可審査方針、新設§743.10。いずれも上記の連邦官報の確定版による。当社が2026年11月20日に確認。「exported from abroad」に関するBISの注記は前文による。 ↩ ↩2
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米国の電子連邦規則集(eCFR)、15 CFR §744.23(d)「License review standards」と§772.1の「Applicable advanced logic integrated circuits」の定義。2026年11月18日時点の版(91 FR 1687、2026年1月15日までの改正を反映)。今回の暫定最終規則(91 FR 74970)の改正指示15は「Revise Sec. 744.23(a)(3)(i)」で、(d)項を改正の対象にしていないことを、官報の本文で確認した。当社が2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.23 ↩ ↩2
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米国商務省産業安全保障局(BIS)、暫定最終規則「Implementation of Additional Due Diligence Measures for Advanced Computing Integrated Circuits; Amendments and Clarifications; and Extension of Comment Period」。連邦官報、文書番号2025-00711、90 FR 5298-5321、2025年1月16日掲載。https://www.federalregister.gov/documents/2025/01/16/2025-00711/implementation-of-additional-due-diligence-measures-for-advanced-computing-integrated-circuits 。前文III.F「Revisions To Clarify the Scope of ECCN 3A090.a」(90 FR 5305)の原文は「any logic IC produced using the "16/14 nanometer node" or below, or using a non-planar transistor architecture and destined for an item with an "aggregated approximated transistor count" exceeding the applicable number of transistors (as specified for the year of the export, reexport, or in-country transfer) within the package, or where the "aggregated approximated transistor count" of the final, packaged item cannot be confirmed by the "front-end fabricator" or "OSAT" company as described above, is presumed to be a 3A090.a item designed or marketed for a datacenter.」。GPOの掲載版の写しで、当社が2026年11月22日に確認した。 ↩






