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設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理外為法役務取引技術提供EAR303D001ファブレスファウンドリGDSIIde minimisTRAFEED

ファブレスや設計会社が、海外のファウンドリやOSATへGDSIIなどの設計データを渡すときの確認の順序です。外為法第25条の役務取引と、外為令別表の7の項・16の項(貨物等省令第19条・第28条)、渡し方ごとの許可の時点、米国EARの対象になる道(米国原産・de minimis・FDP)、3E001・3D001と§744.23を、現行の条文で整理しました。

設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

たとえば、こんな場面を考えてみてください。テープアウト(設計を確定して製造に回すこと)を翌週に控えた設計部から、輸出管理の窓口に相談が届きます。「GDSIIを海外のファウンドリのポータルに上げる前に、手続きは要りますか。ファウンドリからは米国の規則のことで所在地の確認が来ていますが、それとは別の話でしょうか」。別の話です。ファウンドリの確認は、ファウンドリ自身が米国のEARの下でICを出荷できるかの話でした。設計データを渡す行為そのものは、日本の外為法では「技術の提供」で、データがEARの対象であれば、米国から見た「再輸出」にもなります。

先に答えを書きます。日本側で確かめるのは、設計するICとその設計データが外為令別表の7の項に当たるかと、当たらない場合の16の項です。米国側では、日本で作った設計データがEARの対象になる道を先に確かめ、対象になる場合に限って、3E001・3D001の該当と許可要件、§744.23の用途の規制へ進みます。

先に結論

  1. 外国のファウンドリやOSAT(組立・パッケージ・検査を請け負う会社)は、外為法上の非居住者です。設計データを渡すことは外為法第25条第1項の取引(役務通達のいう役務取引)に当たりえて、メールやポータルへの送信は、同条第3項の電気通信による送信にも当たります。
  2. 日本で見る項は、7の項と16の項です。米国のCCLのカテゴリー3に引きずられて「3の項」と読まないでください。外為令別表の3の項は、化学兵器に関わる貨物の技術です。
  3. 米国のEARは、日本で作った設計データに自動ではかかりません。米国原産の部分、米国原産の規制対象の技術との混ざり方、外国直接製品規則の製品の範囲を順に確かめ、対象になったときに初めて3E001・3D001と§744.23を見ます。

この記事は、特定の国や企業を評価するものではありません。国グループ、本社の所在地、リストへの掲載は規制上の区分で、企業の是非の判断ではありません。例に出す会社は、すべて架空です。扱うのは日本の外為法と米国のEARで、ファウンドリのある国・地域の制度は対象にしていません。ファウンドリから所在地や最終親会社の確認を求められたときの回答は設計者向けの記事に、業種を問わない図面の扱いは図面・設計データの輸出管理に分けて書いています。

設計データは何の「技術」か:役務通達とEARの定義を並べる

最初に、渡すものが法令の上で何に当たるかを確かめます。経済産業省の役務通達は、1(3)の用語の解釈で、技術を「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」と定め、この情報は技術データまたは技術支援の形で提供されるとしています1。設計の定義は長く、「設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作及び試験、パイロット生産計画、設計データ、設計データを製品に変化させる過程、外観設計、総合設計、レイアウト等の一連の製造過程の前段階のすべての段階」です。製造は「建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立て(アセンブリ)、検査、試験、品質保証等のすべての製造工程」とされています。技術データは「青写真、設計図、線図、モデル、数式、設計仕様書、マニュアル、指示書等の形態をとるもの又はプログラム」です。

米国のEARの定義の条(§772.1)を開くと、言い回しがほとんど同じであることに気づきます。「development」は、量産より前のすべての段階で、例として「design data, process of transforming design data into a product, configuration design, integration design, layouts」が並びます。「production」は「product engineering, manufacture, integration, assembly (mounting), inspection, testing, quality assurance」です。「technology」の注1は、技術の形として「engineering designs and specifications, computer-aided design files」を挙げ、注2は、既存の品目の設計を改めると新しい品目になり、改めた設計の技術はその新しい品目の開発・製造の技術になると定めています2。

この2つを並べると、GDSIIやOASIS(ICのレイアウトを記録する標準的なファイル形式)のレイアウトは、日本では「設計」の技術データ、米国では「development」のtechnologyとして読むのが素直だと私は考えています。テストプログラムは、日本ではプログラム、米国ではsoftwareで、検査や試験は日本の「製造」、米国の「production」に入ります。下の表は当社の整理で、個別の判断ではありません。

渡すもの(例) 役務通達の区分(当社の整理) EARの区分(当社の整理)
GDSII・OASISのレイアウト、マスクの発注仕様 設計の技術(技術データ) developmentのtechnology
ネットリスト、RTL、設計仕様書 設計の技術(技術データ) developmentのtechnology
テストプログラム、テストの条件書 製造(検査・試験)のプログラム、技術データ productionのsoftware、technology
パッケージの設計図、組立の仕様 設計・製造の技術(技術データ) development・productionのtechnology
公開済みのデータシート 公知の特例(貿易外省令第9条第2項第9号)を確かめる 公開されたもの(§734.3(b)(3)・§734.7)を確かめる

もう1つ、技術の扱いは、多くの場合その技術で作る貨物の扱いに引っぱられます。経産省の大学向けガイダンス第五版は、原則としてリスト規制貨物に関係する技術が規制されるとしたうえで、「リスト規制貨物に直接関係せず、単独で規制の対象となる技術(はみ出し技術)も存在する」と注意を促しています3。集積回路の技術には、このはみ出し技術がいくつもあります。次の節で、項と条を順に当てはめます。

言葉の強さにも注意が要ります。米国の「required」は、規制の性能・特性・機能に到達するか超えることに「peculiarly responsible」な部分だけを指すと定義され、400MHzの例まで付いています2。日本の貨物等省令も「設計又は製造に必要な技術」と書きますが、外為令別表の語の解釈は役務通達の別紙1に「別掲」として別のPDFに置かれていて、当社はこの記事を書いた時点で、その原文を手元で確認できていません。境目にある設計データは、この解釈を読んでから判断してください。

日本の外為法:役務取引に当たるか、どの項を見るか

外国のファウンドリは非居住者

外為法第25条第1項は、特定技術を特定国において提供することを目的とする取引と、特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引に、経済産業大臣の許可を求めています4。役務通達は後者について、「技術情報が受領される場所がいずれかにかかわらず居住者が特定国の非居住者に技術を提供することを目的とするもの」と書いています1。データを日本から送っても、相手の技術者が来日して受け取っても、相手が非居住者なら対象になるということです。経産省のQ&A(技術関連、Q1-13)も、提供の場が日本国内でも、非居住者に提供するなら別表に当たるかを確かめて許可の要否を判断するよう答えています5。

居住者と非居住者は、外為法第6条第1項第5号・第6号の定義で分かれます。本邦内に主たる事務所を有する法人は居住者で、非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、主たる事務所が外国にあっても居住者とみなされます4。外国にあるファウンドリの本体は非居住者、その日本の支店や日本法人は居住者、という整理になります。人については、大学向けガイダンス第五版のⅢ.4が、外国人でも日本の事務所に勤務する者と入国後6か月以上経った者は居住者になる、という判定の基準を紹介しています3。短期の出張で来日したファウンドリの技術者は、原則として非居住者として扱うことになります。

特定国は、外為令第17条第1項で、外為令別表の下欄の地域とされています。集積回路の設計・製造の技術が入る7の項の下欄は「全地域」で、16の項は「全地域(輸出貿易管理令別表第三に掲げる地域を除く。)」です6。7の項に当たる設計データなら、貿易外省令第9条第2項の特例に当たる場合を除いて、ファウンドリがどの国にあっても許可の対象になります。

7の項:ICそのものが当たる場合と、単独で定められた技術

番号の取り違えを、先に防いでおきます。米国のCCLでは電子はカテゴリー3ですが、日本の外為令別表では、集積回路は7の項です。外為令別表の3の項は、輸出令別表第1の3の項(軍用の化学製剤の原料となる物質や、その製造に用いられる装置)の技術を定めた項で、半導体とは関係がありません67。社内の判定書に「3の項」と書かれていたら、まず疑ってください。

7の項の(一)は、輸出令別表第1の7の項の貨物の設計または製造の技術で、範囲は貨物等省令第19条第1項が決めています。その第2号は、第6条に当たる貨物の「設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)」を対象にし、除外を3つ置いています。集積回路に関係するのは、第6条第1号ハからルの集積回路のうち、最小線幅が0.130マイクロメートル以上で、金属層が3層以下の多層構造のもの(ロ)と、プロセスデザインキット(第6条第1号から第8号の4の貨物の機能や技術を実装するライブラリを含むものを除く。ハ)です8。プロセスデザインキット(PDK)は、米国のCCLの技術注の言い方を借りると、特定の製造工程で設計を製造できるよう、設計の決まりを反映させるために半導体メーカーが渡すソフトウェアの道具です9。つまり、自社のICが第6条第1号に当たれば、その設計データは原則として7の項(一)の技術になります。

第6条第1号は、放射線に耐える設計のもの(イ)、マイクロプロセッサやアナログデジタル変換用などのうち使用温度の範囲が広いもの(ロ。民生用の自動車・鉄道車両用は除く)、アナログデジタル変換やデジタルアナログ変換の一定の性能のもの(ホ)、一定の条件のフィールドプログラマブルロジックデバイス(ト)などを並べています。設計会社が見落としやすいのは、カスタム集積回路のリと、ヨです。リは、端子数が1,500を超えるもの、基本ゲート伝搬遅延時間が0.02ナノ秒未満のもの、動作周波数が3ギガヘルツを超えるもので、カスタム集積回路は、ハからチまでやルからヨまでに当たるかなどを判断できるものを除く、と定義されています。ヨは、1つ以上のデジタルプロセッサユニットを持ち、合計処理性能(TPP)が6,000以上のものです8。米国の3A090.aの基準(TPPが4800以上、またはTPPが1600以上で性能密度が5.92以上)とは数値が違うので、日米を別々に判定します9。

プログラムは別の号です。第19条第1項第5号は、第6条に当たる貨物を設計・製造するために設計したプログラムを対象にしつつ、第6条第1号の集積回路などを除いています8。テストプログラムを7の項(一)で拾うかどうかは、この除外まで読んでから決めてください。

ICそのものが第6条に当たらなくても、7の項(三)が単独で定める技術があります。第19条第3項のうち、設計会社に関係しそうなものだけを挙げると、論理演算ユニットが32ビット以上で、ベクトル演算などの条件を満たすマイクロプロセッサ等のコアの設計・製造に必要な技術(第3号)、ゲートオールアラウンド電界効果トランジスタ(GAAFET)の構造を持つ集積回路を設計するために特に設計したECADプログラムのうち、RTLをGDSIIなどに実装するためのものなど(第6号)、走査型電子顕微鏡の画像からGDSIIデータなどを抽出し、層間の位置合わせをして多層のGDSIIデータや回路のネットリストを生成するプログラム(第7号)、GAAFETの構造を持つ集積回路または半導体素子の設計・製造に必要な技術(第8号。プロセスデザインキットと、ツールの認定・保守に用いるものを除く)、フロアプランニングなどの機能を持つマルチチップの統合用のECADプログラムと、マルチパターニングを使うICのためのECADプログラム(第9号・第10号)があります8。通信用のマイクロ波集積回路の設計・製造の技術は、9の項(三)にも挙がっています6。

ここに、日米で書き方が違う点が1つあります。米国の3E905(GAAFETの構造を持つICの開発・製造の技術)は、関連規制の欄で、3E905はウェハー工場の工程の技術に限られ、「GDSII」形式の物理レイアウトファイルのようなICの設計や、EDAツールは対象にしない、と明記しています9。日本の第19条第3項第8号には、同じ趣旨の除外の文が見当たりません(2026年11月22日にe-Govの現行の条文で確認)。GAAFETのノードでつくるICの設計データを渡す会社は、この号に当たるかを、役務通達の別紙1(別掲)と経産省への確認で詰めておくことを勧めます。自社のICの仕様を第6条の規制値と1項目ずつ突き合わせるには、項目別チェックシート(輸出令別表第1・Excel)の7の項のシートが使えます。

16の項:リストに当たらないICの設計データ

7の項に当たらない設計データは、16の項(キャッチオール)を確かめます。集積回路は、輸出令別表第1の16の項(一)の8に挙がり、貨物等省令第14条の2第3号で、関税率表の第85.42項(第8542.90号を除く)に当たるものとされています78。その設計・製造・使用の技術が、外為令別表の16の項の技術です(貨物等省令第28条)68。

許可が要るかどうかは、貿易外省令第9条第2項第7号が決めています。16の項(一)の貨物の技術を提供する取引のうち、文書や記録媒体の提供、電気通信による送信を伴わないものと、イからニのどれにも当たらないものは、許可を要しない取引とされています。ファウンドリへ設計データを送る取引は前者に当たらないので、イからニのどれかに当たれば許可が要る、という読み方になります。イとハは、核兵器等や、輸出令別表第1の1の項の貨物の開発等に利用されるおそれがある場合として経済産業大臣が告示で定めるとき、ロとニは、そのおそれ(提供した後に相手が情報を適切に管理しない場合に生じるおそれを含む)があるとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたときです。輸出令別表第3の地域(米国、大韓民国、ドイツなど27か国)にあるファウンドリへの提供では、ロとニだけを見ます107。台湾は別表第3に入っていないので、イからニのすべてを確かめることになります。

渡し方と、許可が要る時点

外為法第25条第3項は、取引とは別に、特定技術を記録した文書や記録媒体(特定記録媒体等)の輸出と、外国で受信されることを目的とした、本邦内の電気通信設備からの送信に、許可の義務を課す枠組みを置いています4。ただし、外為令第17条第3項(16の項の技術を別表第3の地域へ提供する場合は第4項)は、その技術を提供する取引について許可を受けている者を、送信などの許可の対象から外しています。貿易外省令第9条第1項も、許可を要しない取引に関する送信などを外しています610。取引の許可を取れば、送信のたびに別の許可を取る必要はありません。

いつ提供したことになるかは、役務通達1(3)タの「提供とは、他者が利用できる状態に置くことをいう」が決めます。許可が要る時点は1(4)にあり、データで渡すときは提供より前、記録媒体で渡すときは取引の相手方への引き渡しより前です。取引の許可を受けずに媒体を輸出したり送信したりする場合は、媒体を船舶・航空機に積み込む前、または電気通信設備から送信する前に、送信などの許可が要ります1。

渡し方 外為法で当たるもの 許可が要る時点(役務通達1(4))
メールやファイル転送でファウンドリへ送る 第25条第1項の取引と、第3項の電気通信による送信 提供より前。取引の許可があれば送信の許可は要りません(外為令第17条第3項)
ファウンドリのポータルに上げる 同上。相手が利用できる状態に置いた時点で提供 上げる前
自社のサーバに入る権限を渡す 相手が利用できる状態に置くこと(1(3)タ) 権限を有効にする前
記録媒体を手渡し、または送る 第25条第1項の取引と、第3項の特定記録媒体等の輸出 相手方への引き渡しより前
自社の利用のため外国のクラウドに保管する 保管のみが目的なら、原則として役務取引に当たりません(別紙1-2(1)) 事業者が閲覧・取得・利用できると知りながら契約すると、提供を目的とする取引とみなされます
来日したファウンドリの技術者に見せる 非居住者への提供(Q1-13) 見せる前

受け取る場所の考え方も押さえておきます。役務通達1(3)スは、取引の相手方が技術情報を受領する場所は「契約上の履行地」で、特段の定めがなければ相手方の居所、住所または主たる事務所の所在地が履行地と考えられる、としています1。ファウンドリの日本法人を窓口にする場合は、契約の相手方がどこの法人か、データを実際に使う工場がどこにあるかを、契約書と仕様書で確かめてください。日本法人が受け取って外国の工場へ送るなら、その送信は日本法人の取引として別に起きます。設計会社の側でも、契約の相手方が外国の本体であれば、窓口が日本にあっても非居住者への提供として確かめるのが安全だと私は考えます(当社の見方です)。

許可には個別の許可のほか、包括許可があります。役務通達2(1)は、特別一般包括役務取引許可や一般包括役務取引許可などを挙げ、その事務は包括許可取扱要領によるとしています。同要領は、使える範囲を別表Bの「技術と提供地の組合せ」で決めています111。見積もりの段階で設計図を渡すときのように契約書がない場合について、経産省のQ&A(Q4-8)は、海外に委託生産させる例を挙げ、電子メールやFAXで見積もりの合意内容が分かる資料を出すよう答え、設計・製造の技術の提供の申請では、相手方での技術の管理や取り扱いを個別に確認しているとしています5。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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米国のEAR:日本で作った設計データが対象になるとき

対象になる道は4つ

米国の側で最初に問うのは、ECCNではなく、そのデータがEARの対象かどうかです。§734.3(a)は、対象になる品目を5つ並べています。米国内にある品目、場所を問わず米国原産の品目、規制対象の米国原産品を組み込んだり混ぜたりした外国製品(技術なら、規制対象の米国原産の技術と混ざった外国の技術)、外国直接製品規則(§734.9)による外国製の直接製品、そして直接製品である工場の製品です12。日本の設計会社が日本の技術者だけで作った設計データは、外国製の技術です。米国の側から見て問題になるのは、主に次の道です。

道 条 設計データで起きる場面(当社の整理)
米国原産 §734.3(a)(2)、§770.3(c)(1) 米国の提供元から受けたIPブロックや、米国の拠点で開発した回路をそのまま含む
米国原産の技術との混在 §734.3(a)(3)、§734.4(c)(3)・(d)(3) 米国原産の規制対象の技術を引き写したり、それをもとに作ったりした部分の価額が、de minimisの割合を超える
外国直接製品規則 §734.3(a)(4)、§734.9 米国の特定の技術・ソフトウェアの直接製品で、品目自体も規則の製品の範囲に入る
どれにも当たらない 同上 EARの対象外。設計データの受け渡しについて、EARの許可の問題は生じません

§770.3(c)(1)は、米国原産の技術は、外国で引き写されたり、使われたり、参照されたり、ほかの技術と混ぜられたりしても米国原産であることを失わず、それをもとにした技術データは、de minimisで外れない限り、もとの技術と同じようにEARの対象になると書いています13。米国の拠点と共同で設計した部分がある会社は、ここが出発点です。米国原産の技術を日本から台湾のファウンドリへ送れば、§734.14(a)(1)の再輸出です。日本の社内で、日本以外の国籍の技術者に米国原産の技術を見せることは、§734.14(b)のみなし再輸出になりえます(例外は§734.20)12。なお、§734.4(a)が割合に関係なくEARの対象とする品目の列挙((1)から(9))に、集積回路の設計の技術は挙がっていません(当社が2026年11月19日時点の版で確認)。

de minimisの分子に入れるもの(架空の例)

混在の道は、計算の仕方で答えが変わります。de minimisは、外国の品目に含まれる規制対象の米国原産の部分が一定の割合以下なら、EARの対象から外す規定です。§734.4の(d)(3)は、規制対象の米国原産の技術と混ざった外国の技術は、その米国原産の技術の価額が外国の技術の総額の25%以下なら、E:1・E:2以外の国への再輸出がEARの対象外になると定め、(c)(3)は10%以下なら全世界向けで対象外になると定めています。どちらも、技術についてde minimisに頼る前に、一度きりの報告を出すことが条件です12。

分子に入れるものは、Supplement No. 2 to Part 734の(a)(1)が決めています。米国原産の品目ごとにECCNを特定し、受け取ったままの形で外国製品の仕向地へ輸出・再輸出するならBISの許可が要るものだけを数えます。国別の表(Supplement No. 1 to Part 738)とpart 746を使い、part 744の相手方や用途の規制は使いません。許可が要らないもの(NLR)と、許可例外GBSで送れるものは数えません13。

架空の設計会社A社が、自社で3A001に当たると分類したICの設計データを、台湾にある架空のファウンドリB社へ送る例で当てはめます。台湾は国グループのA:6とD:3にあり、E:1・E:2ではないので25%の基準です14。

設計データの部分 原産と分類(架空の前提) 仕向地(台湾)への許可 分子に入れるか
① 米国の提供元から受けたIPブロック 米国原産。提供元の分類は3E991 3E991の規制理由はAT(AT Column 1)だけで、国別の表の台湾のAT 1の欄には印がありません。許可は要りません 入れません
② 米国の子会社が米国内で開発した回路ブロック 米国原産。A社の分類は3E001(3A001の品目の技術で、NS理由) 3E001のNSはNS Column 1で、台湾のNS 1の欄に印があります。許可が要ります 入れます
③ A社の日本の技術者が作った部分 外国の技術 対象外 入れません(分母には入ります)

設計データ全体の公正な市場価格を1億2,000万円、②を2,400万円とすると、②の割合は20%で、25%以下です。それでもA社がde minimisに頼れるのは、一度きりの報告を出し、30日以内にBISから連絡がなかった後です13。②が3,600万円なら30%で、25%を超えるので、この設計データは全体がEARの対象になり、3E001の技術を台湾へ再輸出する許可の要否(許可例外を含む)を確かめることになります12914。①を分子に入れると割合が高く出て、本来は対象外のデータを対象と誤って判断します。逆に②を落とすと、対象のデータを対象外と誤ります。どちらの誤りも、分子の根拠をECCNと国別の表の欄まで書いておけば防げます。

一度きりの報告には、対象の外国の技術の範囲と性質、公正な市場価格とその算定の根拠、米国原産の規制対象の内容が10%を超えるときの仕向地、BISが連絡できる担当者を書き、メール(rpd2@bis.doc.gov)などでBISの規制政策課に出します。最終用途や需要者の情報は求められていません。30日以内にBISから連絡があれば、BISが計算は正しいと示すまで、その計算に頼れません13。割合を決めた方法は、part 762に沿って記録に残し、値が独立した取引の市場価格か、比較できる取引や原価などから導いた値かを示します(§734.4(g))12。海外の拠点を含めてde minimisの判定を回すなら、グループ・海外拠点の管理セット(Excel)の海外拠点のEAR点検表に、734.4(a)、de minimis、FDPRの判定欄があります。

ICという貨物のde minimisと、設計データという技術のde minimisは、別の計算です。Supplement No. 2 to Part 734は、外国製の貨物を設計・製造するのに使った技術やソースコードは、その貨物に組み込まれたものとはみなさない、としています13。米国のEDAで設計したことは、チップのde minimisの分子には入りません。

3A090のICの設計データは、外国直接製品規則も確かめる

3A090に当たるICの設計データには、もう1つ道があります。§734.9(h)の先端コンピューティングの外国直接製品規則は、製品の範囲を、指定のECCN(3D001、3D991、3E001、3E991などが並びます)の技術・ソフトウェアの「direct product」で、かつ品目自体が3A090、3E001(3A090向け)、4A090などに当たるものとしています。仕向地の範囲は、(h)(2)(i)で、全世界の仕向地とされています12。direct productは、§772.1で、技術またはソフトウェアを使って直接つくられた直接の産物(工程やサービスを含む)と定義されています2。

日本の技術者が書いた3A090のICのレイアウトでも、それが米国の特定の技術・ソフトウェアの直接製品であれば、EARの対象になりうるということです。使ったEDAが指定のECCNに当たるかは、提供元の分類で確かめます。ただ、米国のEDAで作ったレイアウトをBISが直接製品とみるのかを正面から述べた一次資料は、当社が調べた範囲では見つけられていません。製品の範囲と仕向地の範囲の読み方は、FDPRの記事で扱っています。

3E001・3D001の範囲と、3A090・§744.23

3E001と3D001の見出しを読む

EARの対象になった設計データは、ECCNを決めます。3E001は、一般技術注に従い、3A(3A069、3A901、3A904、3A980、3A981、3A991、3A992、3A999を除く)、3B(一部を除く)、3C(一部を除く)の品目の「development」または「production」の技術です。Note 2は、3A001.a.3からa.14やzの集積回路のうち、0.130マイクロメートル以上の技術を使い、金属層が3層以下の多層構造のものの技術を、3E001から外しています。PDKについては、3A001の品目の機能や技術を実装するライブラリを含まない限り、3E001と3E905の対象にならないという注があります9。日本の第19条第1項第2号のロ・ハと、ほぼ同じ形です。

一般技術注は、規制対象の品目の開発・製造に「required」な技術は、それより低い水準で規制される品目に使える場合でも規制されたままだ、と定めています2。マイクロプロセッサのコアの技術には、3E001とは別に3E002(32ビット以上の論理演算ユニットを持ち、ベクトル演算などの条件を満たすもの)があり、日本の第19条第3項第3号とよく似た書き方です98。3E002のNote 2は、0.130マイクロメートル以上で金属層が5層以下のコアの技術を外していますが、日本の第3号には、同じ除外の文が見当たりません。

3D001は、3A001.bから3A002.h、3A090、3B(一部を除く)の品目の開発・製造のために「specially designed」されたソフトウェアです9。3A001.aの集積回路は、この列挙に入っていません。GDSIIのようなレイアウトは、§772.1の注が技術の形として挙げるcomputer-aided design filesに当たり、ソフトウェアではなく技術として扱うのが素直です2。3D001が関係してくるのは、3A090のICのためのテストプログラムのように、ソフトウェアとして渡すものです。「specially designed」は§772.1の順番どおりの検討で決まるので、テストプログラムの区分は、その手順で確かめてください。

3A090のための3E001の許可要件

3A090(3A090.cを除く)のための3E001の技術は、RS(地域の安定)の理由で、§742.6(a)(6)(iii)(A)の仕向地への、またはその中での輸出・再輸出・国内移転に許可が要ります。仕向地は、(1)のインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイと、(2)のD:1・D:4・D:5(A:5・A:6にも当たる国を除く)とUAEです。(1)には、米国に本社がある(最終親会社の本社が米国にある場合を含む)荷受人・需要者向けの除外(§743.10の報告が条件)があり、(2)には、荷受人と需要者のすべてがSupplement No. 8 to Part 740に載り、この項の品目の受領を承認されたUAEの事業者である場合の除外があります。3A090.cのための3E001は、マカオとD:5向けです159。日本と台湾は、この列挙に入っていません14。

ほかにも条件があります。§742.6(a)(6)(ii)は、マカオまたはD:5に本社がある(最終親会社の本社がある場合を含む)事業体が開発した3A090のための3E001の技術で、EARの対象のソフトウェアの直接製品であり、3A090などの製造のためのものを、マカオまたはD:5を起点に外国から全世界(A:5・A:6を除く)へ輸出する場合に許可を求めています。(iv)は、(a)(6)の(i)から(iii)の許可要件が、みなし輸出・みなし再輸出には適用されないとしています15。3E001の欄では、許可例外TSRは3A090の品目の技術には使えず、STAも3A090の品目の技術をA:5・A:6へ送るのに使えません9。

§744.23:工場の用途と、設計の用途

CCLの欄で許可が要らなくても、§744.23の用途の規制が残ります。(a)(2)(i)は、EARの対象のあらゆる品目について、マカオまたはD:5にあって先端ノードのICの製造が行われる工場へ向かうICの開発・製造に使われると知っているとき、許可を求めます。(a)(2)(ii)は、カテゴリー3のB・C・D・Eの品目について、ICの製造が行われるマカオまたはD:5の工場へ向かうICの開発・製造に使われると知っていて、その工場で先端ノードのICが製造されているかを知らない場合に許可を求め、(a)(2)(iii)は、マカオまたはD:5で製造される先端ノードのICの設計に使われると知っているECADやTCADのソフトウェアと技術を対象にしています16。先端ノードのICは、§772.1で、非プレーナ型のトランジスタか16/14ナノメートル以下のロジック、128層以上のNAND、一定のセル面積・密度・貫通電極のDRAMと定義されています2。

設計データに当てはめると、EARの対象になった設計データを、マカオやD:5にある先端ノードの工場で使うと知って渡す場合は、ECCNに関係なく許可が要ることになります。BISの2023年12月29日のFAQ(IV.A2)は、当時の条文について、EAR99の技術も(a)(2)(i)の「EARの対象のあらゆる品目」に含まれるので許可が要ると答えています17。現行の(a)(2)(i)も「Any items subject to the EAR」と書いています。例外もあります。(a)(2)(iv)は、(i)と(ii)の品目が、Entity Listで脚注5の指定を受けた事業体向けのときは、この条の許可要件の対象外としています。(a)(5)は、ICの技術の水準を変えない組立・試験・パッケージの工程を、(a)(2)の「production」から外しています。(c)は、許可例外でこの禁止を越えられないとしつつ、(a)(4)と(a)(3)(i)は、それぞれ§740.2(a)(9)(i)・(ii)の許可例外で越えられる場合があるとしています。審査の方針は(d)にあり、(d)(1)は、マカオとD:5、そこに本社や最終親会社の本社がある事業体向けの申請を、(d)(2)・(d)(3)に当たる場合を除き、原則として不許可の方針で審査するとしています16。

(a)(3)(ii)は、3A090(3A090.cを除く)のための3E001の技術について、(A)マカオまたはD:5に本社がある(最終親会社の本社がある場合を含む)事業体が開発した、(B)§734.9(h)(1)(i)(B)(1)と(h)(2)(ii)でEARの対象になった、(C)D:1・D:4・D:5(A:5・A:6を除く)から、またはその中で、全世界へ再輸出・国内移転する、(D)3A090などの製造のためのもの、という4つの条件をすべて満たす場合に許可を求めています16。日本から渡す設計データは、(C)の条件に当たりません。

受け取る側の動きも知っておくと、回答が速くなります。BISの2022年8月16日のFAQは、ファウンドリに対し、受け取った設計ファイル(例としてGDSIIを挙げています)を過去に受け取った設計と照らし、Entity Listに載った者の設計に近いものがないかを確かめるよう勧めています18。設計会社には、設計の出どころや、過去の共同開発の相手を問われることがある、と考えておくのが現実的です。ファウンドリからの確認への答え方は、設計者向けの記事にまとめました。

渡す前の手順と、残す記録

テープアウト前の7つの問い

ここまでの条文を、渡す前の確認の順番にまとめます。日本と米国の判定は、どちらかで済ませずに、両方を同じ記録に残します。

順 問い 日本(外為法) 米国(EAR)
1 ICは何に当たるか 貨物等省令第6条第1号(イからヨ) ECCN(3A001、3A090、3A991など)
2 設計データは何の技術か 7の項(一)(第19条第1項)、7の項(三)(第19条第3項)、9の項(三)、なければ16の項 3E001、3E002、3E991、3D001など(EARの対象の場合)
3 相手は誰か 非居住者か、契約上の履行地、利用する者 所在地の国グループ、本社と最終親会社の本社、リストへの掲載
4 EARの対象か (該当なし) 米国原産、混在とde minimis、§734.9
5 許可は要るか 個別か包括か(別表B)、16の項は第7号のイからニ 国別の表、§742.6(a)(6)、§744.23、許可例外
6 どう渡すか、いつ許可を取るか 提供より前、媒体は引き渡しより前(1(4)) 再輸出、リリース、暗号化した保管(§734.18(a)(5))
7 何を残すか 判定書、許可証、申請の添付書類 分類の根拠、de minimisの計算、報告の控え

6の問いについて、米国の側を少し補います。§734.15は、技術を外国人に見せたり、口頭や書面でやりとりしたりすることを「release」とし、アクセス情報を使って技術をリリースさせる行為にも同じ許可が要るとしています。§734.19(a)は、許可なしのリリースになると知りながらアクセス情報を渡すことにも、同じ許可を求めます。一方、§734.18(a)(5)は、機密でなく、エンドツーエンドで暗号化され、FIPS 140-2などに沿って保護され、D:5の国に意図して保管されない技術を送ったり保管したりすることは、輸出・再輸出ではないとしています12。暗号化して保管すること自体は輸出になりませんが、ファウンドリに復号の手段や閲覧の権限を渡す時点で、相手へのリリースが起きると考えて準備してください。日本の別紙1-2の保管の考え方と、よく似た線の引き方です。

1件ごとに残す記録

記録の項目は、日本の役務取引の申請書類と、EARの記録の決まりから組み立てると漏れが少なくなります。役務通達の別紙3は、役務取引許可の申請に添える書類として、申請理由書、取引概要説明書、提供技術説明書、外為令別表の記載項目との対比表、契約書などの写し、技術を再移転しない旨の誓約書の写しを挙げ(取引の区分によって省けるものもあります)、取引概要説明書の様式には「提供技術を用いて製造する製品の販売地域(設計・製造技術の場合)」の欄があります1。

項目 記入例(架空)
対象のICと設計データの版 A社 ICの型番X、GDSIIの版番号とハッシュ値、テープアウトの日
日本の区分 外為令別表の項と中欄の括弧の番号、貨物等省令の条・項・号、または非該当と16の項の確認結果
米国の区分 EARの対象かどうかと、その道。対象ならECCN
相手方と利用する者 B社(契約の相手方)、B社の工場(利用する者)、所在地、国グループ、本社と最終親会社の本社
契約上の履行地と渡し方 履行地、ポータルへの送信、日時、送信した担当者
許可または不要の根拠 許可の番号、または貿易外省令の号、NLRの根拠
de minimisの計算 分子の部分ごとのECCNと国別の表の欄、価額とその根拠、一度きりの報告の提出日
承認者 輸出管理の責任者の氏名と承認日

保存の期間は、日本では経産省の入門編ガイダンス第3.0版が、技術の提供日から、外為令別表の5の項から16の項の関係の書類は少なくとも5年(1の項から4の項は少なくとも7年)保存するよう努めることを求めています19。EARは、記録を§762.6(a)の時点から5年保存するよう定め、de minimisの割合を決めた方法もpart 762に沿って残すよう求めています2012。技術の判定書の形は、該非判定書・非該当証明書の様式セットの該非判定書と判定管理台帳を、米国の分類の順番は、EAR該非フロー&EAR99 実務チェックリストを出発点にできます。相手方の照合の記録は、取引先スクリーニング 照合記録様式の照合記録(11項目)にそろえておくと、立入検査で照合の日と版を示せます。

契約にも、受け取ったデータの扱いを1条入れておきます。たとえば、日本語は「受領者は、本設計データを本契約に定める製造及び試験の目的にのみ使用し、提供者の書面による同意なく第三者に開示しない。受領者は、本設計データを、日本国の外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則その他の適用法令に従って取り扱う」、英語は「The Recipient shall use the Design Data solely for the manufacturing and testing described in this Agreement, shall not disclose it to any third party without the Provider's prior written consent, and shall handle it in compliance with the Foreign Exchange and Foreign Trade Act of Japan, the U.S. Export Administration Regulations and other applicable laws」です。当社の文例なので、法務の確認を経てから使ってください。

確認できていないこと

2026年11月22日時点で、当社が確認できていないことを書きます。貨物等省令第19条第3項第8号の「GAAFETの構造を有する集積回路…の設計又は製造に必要な技術」に、個々のICのレイアウトが入るのか。米国の3E905のような除外が、日本の運用で示されているか。役務通達の別紙1(別掲)の「必要な」などの語の解釈の原文。BISが、米国のEDAで作ったレイアウトを直接製品とみるのか。経産省のQ&Aで、ファウンドリへの設計データの提供を正面から扱った問い(当社の検索ではQ4-8の委託生産が最も近い)。ファウンドリの日本法人を窓口にした場合の扱い(本文の記述は当社の見方です)。ファウンドリのある国・地域の制度。2026年11月19日の暫定最終規則(91 FR 74970)は意見の期限が2027年1月19日で、その後に条文が変わる可能性があります21。新しい事実が分かったら、この記事を更新します。

あわせて読むECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算自社のICが先端の計算用ICに当たるかを、性能の計算で確かめる

まとめ

  • 外国のファウンドリやOSATは非居住者です。設計データを渡すことは外為法第25条第1項の取引に当たりえて、許可が要るときは、相手が利用できる状態に置くより前に取ります。
  • 日本で見るのは7の項と16の項です。ICが貨物等省令第6条第1号に当たれば設計データは第19条第1項、GAAFETなどは第19条第3項、どれにも当たらなければ16の項と貿易外省令第9条第2項第7号を確かめます。
  • 米国のEARは、米国原産、混在とde minimis、外国直接製品規則のどれかに当たったときにかかります。de minimisの分子には、仕向地へ許可が要る米国原産の技術だけを入れ、技術のde minimisに頼る前に一度きりの報告を出します。
  • EARの対象なら、3E001・3D001の該当と§742.6(a)(6)、マカオやD:5の先端ノードの工場向けなら§744.23(a)(2)を確かめます。

私がいちばん勧めたいのは、テープアウトの前に、設計データの中の「米国原産の部分」を一覧にしておくことです。IPブロックの提供元、米国の拠点が書いた回路、使ったEDAの分類を表にしておけば、de minimisの分子も、外国直接製品規則の確認も、その表から始められます。ファウンドリからの確認への回答と同じ台帳で管理すると、半年後の説明が楽になります。取引先の照合と、判断の記録の管理には、TRAFEEDをお使いいただけます。ご相談はこちらからどうぞ。

次に読む記事

  • ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら:ファウンドリがIC設計者に確認を求める理由と、日英の回答の文例です。
  • ECCN 3A090の判定の実務:TPP、性能密度、概算トランジスタ数の計算です。
  • FDPR(外国直接製品ルール)の解説:外国直接製品規則の製品の範囲と、仕向地の範囲の読み方。
  • 海外拠点からの再輸出と、de minimis・FDPRの点検:拠点ごとの点検の列と、技術のde minimisの報告です。
  • クラウド越しにGPUを使わせることは「輸出」になるのか:役務取引と遠隔アクセス、別紙1-2の読み方です。
  • 図面・設計データの輸出管理:業種を問わない図面の該非判定と、みなし輸出です。

Footnotes

  1. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(役務通達、4貿局第492号、最終改正 輸出注意事項2025第27号(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行))。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf 。1(1)ア、1(2)ア、1(3)ア・イ・ウ・エ・カ・ス・タ、1(4)、2(1)、別紙1(別掲の技術の解釈は未確認)、別紙1-2、別紙3、参考様式2を、2026年11月20日に取得した写しで当社が確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  2. 米国の電子連邦規則集(eCFR)、15 CFR §772.1(Development、Production、Technology(注1・注2)、Software、Program、Required、Direct product、Advanced-Node Integrated Circuits)と、Supplement No. 2 to Part 774(General Technology Note)。2026年11月19日時点の版を、eCFRのversioner APIで当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-772/section-772.1 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  3. 経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」(令和7年9月)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf 。Ⅲ.3「技術の提供について」(目次38頁)とⅢ.4「居住者及び非居住者について」(目次39頁。判定基準は「外国為替法令の解釈及び運用について」(蔵国第4672号)による)を、2026年11月20日に取得した写しで当社が確認した。 ↩ ↩2

  4. 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第5号・第6号、第25条第1項・第3項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 。令和8年法律第64号による改正(2026年8月12日施行)の現行の版を、e-Gov法令API v2で当社が2026年11月22日に取得して確認した。 ↩ ↩2 ↩3

  5. 経済産業省「技術関連」Q&A(最終更新日:2026年4月23日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda25.html 。Q1-12、Q1-13、Q3-1、Q4-8を、2026年11月21日にブラウザで取得した写しで当社が確認した。 ↩ ↩2

  6. 外国為替令(昭和55年政令第260号)第17条第1項から第4項・第8項、別表(3の項、7の項、9の項、16の項)。https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000260 。令和8年政令第296号による改正(2026年9月16日施行)の現行の版を、当社が2026年11月22日に取得して確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  7. 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)別表第1の3の項・7の項・16の項、別表第3。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 。令和8年政令第325号による改正(2026年10月16日施行)の現行の版を、当社が2026年11月22日に取得して確認した。別表第3は27か国で、台湾は含まれない。 ↩ ↩2 ↩3

  8. 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年通商産業省令第49号)第6条第1号、第14条の2第3号、第19条第1項・第3項、第28条。https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049 。令和7年経済産業省令第72号による改正(2026年2月14日施行)の現行の版を、当社が2026年11月22日に取得して確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  9. eCFR、Supplement No. 1 to Part 774(Commerce Control List)のECCN 3A090、3D001、3E001(Note 1・Note 2、PDKの注)、3E002、3E905(Related Controls)、3E991。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-774/appendix-Supplement%20No.%201%20to%20Part%20774 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  10. 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年通商産業省令第8号)第9条第1項、第2項第7号・第9号・第12号。https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000400008 。令和7年経済産業省令第71号による改正(2025年11月15日施行)の現行の版を、当社が2026年11月22日に取得して確認した。 ↩ ↩2

  11. 経済産業省「包括許可取扱要領」(最終改正 輸出注意事項2025第27号)の一般包括役務取引許可・特別一般包括役務取引許可の範囲の定め(別表B)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/houkatu_toriatukaiyouryou.pdf 。2026年11月20日に取得した写しで当社が確認した。 ↩

  12. eCFR、15 CFR §734.3、§734.4、§734.9(h)、§734.13から§734.15、§734.18、§734.19、§734.20。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-734 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

  13. eCFR、Supplement No. 2 to Part 734(Guidelines for De Minimis Rules。(a)(1)・(a)(2)・(b))と15 CFR §770.3(c)(1)。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-734/appendix-Supplement%20No.%202%20to%20Part%20734 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  14. eCFR、Supplement No. 1 to Part 740(Country Groups。日本はA:1からA:5、台湾はA:6とD:3)と、Supplement No. 1 to Part 738(Commerce Country Chart。台湾はNS 1に印があり、AT 1は空欄)。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-738/appendix-Supplement%20No.%201%20to%20Part%20738 ↩ ↩2 ↩3

  15. eCFR、15 CFR §742.6(a)(6)(i)(B)・(ii)・(iii)(A)・(iv)。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-742/section-742.6 ↩ ↩2

  16. eCFR、15 CFR §744.23(a)(2)・(a)(3)・(a)(5)・(c)・(d)。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.23 ↩ ↩2 ↩3

  17. BIS、「Frequently Asked Questions (FAQs) for “Export Controls on Semiconductor Manufacturing Items” (SME IFR) and “Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use; Updates and Corrections” (AC/S IFR)」(FAQ Date: December 29, 2023)IV.Q2・IV.A2。https://media.bis.gov/media/documents/2023-frequently-asked-questions-003-clean-posting.pdf 。2026年11月22日に取得して当社が確認した。 ↩

  18. 米国商務省産業安全保障局(BIS)、FAQ(2022年8月16日)「If I am a semiconductor foundry, are there any special red flags…」。https://media.bis.gov/media/documents/2022-faq-foundries-red-flags.docx0812clean.pdf 。2026年11月22日に取得して当社が確認した。 ↩

  19. 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)55頁「文書保存期間」。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf 。2026年11月20日に取得した写しで当社が確認した。 ↩

  20. eCFR、15 CFR §762.6(a)(Five year retention period)。2026年11月19日時点の版を、当社が2026年11月22日に取得した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-762/section-762.6 ↩

  21. BIS、暫定最終規則「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」。連邦官報、91 FR 74970、2026年11月19日掲載・同日発効。DATES(意見は2027年1月19日まで)を、GPOの掲載版の写しで当社が確認した。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録

ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録

ファブレスやIC設計の会社が、ファウンドリやOSATから所在地・最終親会社の確認や報告への同意を求められたときの対応です。米国EARの3A090.aのNote 1、§743.9、承認済み・認可済み設計者の条件と期限を条文で確かめ、日英の回答の文例と社内の記録の残し方を整理しました。

2026-11-22
役務取引とは?外為法25条の技術提供規制と役務通達をやさしく解説

役務取引とは?外為法25条の技術提供規制と役務通達をやさしく解説

役務取引とは、外為法25条に基づく技術提供の規制です。メール送信やUSBの持ち出し、国内の留学生への技術指導まで許可の対象になり得ます。規制対象の技術リストである外為令別表の読み方、役務通達の位置づけ、貨物輸出との違い、許可が不要なケース、みなし輸出との関係、罰則までを一次情報ベースで初心者向けに解説します。

2026-07-07
技術の提供とは?メール送信や外国人雇用で許可が要るとき【経産省Q&A】

技術の提供とは?メール送信や外国人雇用で許可が要るとき【経産省Q&A】

技術の提供とは、プログラムを含む特定の技術を外国へ、または非居住者へ渡すことで、メール送信も含まれます。許可の対象は外為令別表に載る技術です。経済産業省Q&Aの基本12問を、外国人の雇用や契約の疑問も含め、初心者向けに整理しました。

2026-11-19
海外子会社への出張指導や口頭説明に許可は要る?研修生の受入れも【経産省Q&A】

海外子会社への出張指導や口頭説明に許可は要る?研修生の受入れも【経産省Q&A】

技術提供の許可は、渡す場所ではなく、相手が非居住者かどうかで確認します。日本国内でも対象になりえます。経済産業省Q&Aの13問から、研修生の受入れ、海外子会社への出張指導、口頭説明、社内公開の扱いを初心者向けに整理しました。

2026-11-19
海外拠点からの再輸出とEAR|拠点ごとにde minimisとFDPRを点検する

海外拠点からの再輸出とEAR|拠点ごとにde minimisとFDPRを点検する

タイの工場、シンガポールの販売会社、ドイツの研究所など、海外拠点から出る物と技術に米国のEARがどう及ぶかを、米国原産品、de minimis、FDPR、米国人の関与の4つの入口で点検する方法をまとめました。比率の計算と記録、本社が承認する線、5年の記録保存、2026年11月19日の規則で変わった点を、eCFRと官報の本文で確かめています。

2026-11-20
TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道、米BIS新規則のどこが変わったのか

TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道、米BIS新規則のどこが変わったのか

2026年11月19日に発効した米国BISの暫定最終規則のうち、ファウンドリ(前工程)とOSAT(後工程)に関する規定の変更を、連邦官報の条文にもとづいて整理します。TSMCとサムスンの中国向け一部出荷の一時停止が報じられた背景として、ECCN 3A090.aのNote 1と新設の§744.23(a)(3)(i)(C)で何が変わったのかを、確認できた事実と確認できていないことを分けて解説します。

2026-11-20