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海外拠点からの再輸出とEAR|拠点ごとにde minimisとFDPRを点検する

公開2026-11-20更新2026-11-22原文と照合2026-11-21濱本 隆太
輸出管理EAR再輸出海外子会社de minimisFDPRグループ統制記録保存TRAFEED

タイの工場、シンガポールの販売会社、ドイツの研究所など、海外拠点から出る物と技術に米国のEARがどう及ぶかを、米国原産品、de minimis、FDPR、米国人の関与の4つの入口で点検する方法をまとめました。比率の計算と記録、本社が承認する線、5年の記録保存、2026年11月19日の規則で変わった点を、eCFRと官報の本文で確かめています。

海外拠点からの再輸出とEAR|拠点ごとにde minimisとFDPRを点検する
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株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

本社で該非判定を回していても、海外拠点から出ていく物と技術には、日本の外為法とは別に米国の輸出管理規則(EAR)がかかることがあります。タイの工場が組み立てた装置、シンガポールの販売会社の在庫、ドイツの研究所が米国から受け取った技術。どれも日本を通らないので、本社の出荷前チェックには乗りません。

しかも2026年11月19日の規則で、先端半導体とそれを積んだ計算機について、タイとシンガポールが許可の要る仕向地として条文に名指しされました1。点検表を見直すなら、いまです。

先に結論

  1. EARが海外拠点に届く入口は、米国原産品、de minimis(米国原産品の組み込み比率)、FDPR(外国直接製品ルール)、米国人の関与の4つです。拠点ごとに、この4列で点検します。
  2. de minimisは仕向地ごとに計算し、価格が独立した取引の価格か、別の方法で出した価格かを記録します。グループ内の値付けのままだと、結論が逆になることがあります。
  3. FDPRは、製造に使った技術と設備の出どころと、相手方と仕向地で決まります。11月19日の規則で734.9の(l)が削除されました。
  4. EARの記録は、把握している再輸出や取引の終了などのうち、最も遅い時点から5年保存します。

条文は、eCFRの2026年11月18日時点の版(11月19日の規則は未反映)と、官報の本文で確かめました21。拠点はすべて架空の例です。規制リストへの掲載は規制上の区分であり、企業の是非を判断するものではありません。

EARが海外拠点に届く4つの入口

EARの対象になる品目は、734.3(a)が列挙しています。米国内にある品目、米国原産品、規制対象の米国原産品を一定以上組み込んだ外国製品、特定の米国技術から生まれた外国の直接製品です2。全体は域外適用の見分け方に整理しました。

海外拠点の点検では、米国内の品目を米国原産品の行にまとめ、代わりに「人」の入口を足した4列で見ることをおすすめします。品目がEARの対象でなくても、米国人(U.S. person)の関わり方が制限される場面があるからです3。

入口 条文 海外拠点で起きること
米国原産品 734.3(a)(2) 米国から買った部品やソフトを別の国へ送ると再輸出(734.14)、同じ国の中で需要者や用途が変わると国内移転(734.16)
de minimis 734.3(a)(3)、734.4 規制対象の米国原産品が基準を超えて入った製品は、全体がEARの対象
FDPR 734.3(a)(4)(5)、734.9 米国原産の特定の技術やソフト、それで作られた工場や主要設備から生まれた製品は、米国の部品が無くても対象になりうる
米国人の関与 734.5(a)、744.6 米国籍や永住権を持つ社員などが、大量破壊兵器や特定の国の軍事情報機関の用途などを「支援」することが、品目にかかわらず制限される

見落としやすいのは、「EARの対象になる」ことと「許可が要る」ことが別だという点です。734.9の柱書も、対象になった外国製品は分類、仕向地、用途、需要者で許可の要否を別に判断し、すべての取引に許可が要るわけではないと書いています4。点検表でも、この2つは列を分けてください。

日本の外為法の確認は別の軸です。この記事は、海外子会社の統制設計の自己点検票にある「EARが及ぶ品目」の1行を広げたものです。

架空の3拠点に当てる

以下の3拠点は、仕組みを説明するための架空の例です。

タイの組立拠点(架空)は、日本から基板を、米国から制御用の部品を買い、産業用の装置を組み立てて第三国へ出荷しています。主に効くのはde minimisです。補修用に米国製の部品を単体で送るなら、割合の話ではなく米国原産品の再輸出です5。734.9の定義では主要設備に試験装置が含まれるので、米国の技術から作られた試験装置があればFDPRの列も確かめます4。

シンガポールの販売会社(架空)は、日本製品と米国メーカーの製品を東南アジアへ売っています。米国メーカー品の転売は米国原産品の再輸出で、日本製品は本社のde minimisの計算結果を使います。サーバーやGPUを扱うなら、11月19日の規則がいちばん効く拠点です。3A090や4A090などの先端計算品目は、シンガポールへの、またはシンガポールの中での輸出・再輸出・国内移転に許可が要ると明記されました(742.6(a)(6)(iii)(A)(1))。米国に本社がある荷受人や需要者向けは、743.10の月次報告を条件に除外されます1。

ドイツの研究拠点(架空)は、米国の共同研究先から受け取った技術とソースコードで開発し、成果をタイの工場へ渡しています。米国原産の技術をタイへ送れば再輸出です。ドイツの中でも、ドイツ以外の国籍の研究者に技術を見せれば、みなし再輸出(734.14(b))になりえます。例外は734.20が定めています5。米国の技術と混ぜて作った技術にde minimisを使うには、事前にBISへ1回だけの報告を出し、30日待ちます6。米国籍の研究者がいれば、744.6も確かめます。先端半導体の製造に関する(c)(2)(i)から(iii)の制限は、744.6(d)(4)により、米国またはA:5・A:6の国(ドイツと日本はA:5)に本社があり、マカオやD:5に本社を置く企業に過半数を所有されていない会社に雇われている、またはその会社のために働く個人の米国人には適用されません。同じ人がこの条件に当たらない会社のために働く部分は、除外されません。(b)の大量破壊兵器などへの支援の禁止は残ります37。

拠点(架空) 主な取引 効く入口 最初に確かめること
タイの組立拠点 米国製部品を組み込んだ装置を第三国へ de minimis、米国原産品、FDPR 米国製部品のECCNと仕入価格、試験装置の出どころ
シンガポールの販売会社 米国メーカー品と日本製品の再販売 米国原産品、de minimis、11月19日の規則 仕入品のECCN、先端計算品目の有無、顧客の本社の所在国
ドイツの研究拠点 米国由来の技術を使った開発と、成果の提供 米国原産品(技術)、de minimis(技術)、米国人の関与 受け取った技術の分類、開示先の国籍と雇用形態、1回だけの報告の要否

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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米国原産の価値の計算と記録(734.4、補足第2号)

de minimisの基準は、どの国向けでも10%(734.4(c))、国グループE:1とE:2以外の国向けでは25%(734.4(d))です8。11月18日時点で、E:1はイラン、北朝鮮、シリア、E:2はキューバです7。計算の前に、比率に関係なく対象になる734.4(a)の類型に当たらないかを見ます。

半導体製造装置の類型((a)(8)と(a)(9))は、米国原産のICを組み込んだ一部の装置を、比率に関係なくEARの対象にするものです。(a)(8)はD:5・マカオ向け、(a)(9)はエンティティ・リストでFootnote 5を付された事業者と、D:5・マカオで先進ノードの論理ICやDRAMを「生産」する施設向けです8。許可が要るかは、出す拠点の国と、本社(最終親会社)の国の組み合わせで変わります。主な組み合わせは次のとおりです(当社の読み方)9。

出す拠点の国(例) 本社・最終親会社の国 (a)(8)の装置をD:5・マカオへ(742.6(a)(6)(i)(A)) (a)(9)の装置をFootnote 5の事業者へ(744.11(a)(2)(v)(A))
ドイツ、日本など(742部補足第4号の33か国) D:5・マカオ以外 補足第4号の国の事業者が出す場合の除外がある((A)(2)(ii)) 許可要件に当たらない
韓国(A:5だが補足第4号にない) D:5・マカオ以外 補足第4号の除外は使えず、同等の規制を実施している国の除外((A)(2)(iii))に当たるかを確かめる 3B993は、韓国が同等の規制をしていなければ許可が要る((A)(2))
タイ、シンガポール、台湾、マレーシアなど(A:5でない) 日本、ドイツなど補足第4号の国 同上 3B993は許可が要る((A)(3)(ii))
同上 補足第4号にない国 同上 3B001の一部、3B002(cを除く)、3B611、3B903、3B991の一部、3B992、3B993、3B994は許可が要る((A)(3)(i))
どの国でも D:5・マカオ 除外は使えない (A)(1)の範囲は許可が要る

架空の3拠点で言えば、ドイツの拠点は1行目、タイとシンガポールの拠点は3行目(本社が日本の場合)に当たります。個々の顧客がFootnote 5に当たるかは、エンティティ・リストの掲載欄で確かめます。掲載は規制上の区分で、その事業者の是非を判断したものではありません。

計算の手順は、734部の補足第2号にあります6。分子に入れるのは、米国原産品のうち、受け取ったままの形で完成品の仕向地へ送るなら許可が要るものだけです。米国原産品ごとにECCNを特定し、国別の許可要否の表(738部の補足第1号)と746部の禁輸などの規制で確かめます。許可が要らないもの(NLR)と許可例外GBSで送れるものは入れず、744部の相手方や用途による規制は分子を決めるのに使いません。組み込まれたとみなすのは、外国製品の機能に不可欠で、通常一緒に販売され、一緒に再輸出される場合です。設計や製造に使っただけの技術は含みません。

いちばん間違えやすいのは価格です。分子の米国原産品は外国製品を作る市場での公正な市場価格で数え、多くは実際の仕入価格と一致します。分母は、外国製品を売る市場での公正な市場価格。関係会社間の取引で市場より安くなっていれば、関係のない顧客に通常つける価格に直します。独立した取引の価格が無いときは、類似の市場価格や製造と流通の原価など別の信頼できる方法で出します。会計の方式は問われませんが、通常の業務と一貫している必要があり、減価償却で下げることはできません。

架空の数字で見てみます。タイの装置を、E:1・E:2以外の国の関係のない顧客に1台1万ドルで売っているとしましょう。仕向地へ送るなら許可が要る米国原産の部品は2つ。部品Aはグループの米国販社から1,600ドルで仕入れていますが、関係のない会社が同じ市場で買う価格は2,600ドルです。部品Dは400ドルです。

計算の仕方 分子 分母 比率 結論
グループ内の仕入価格のまま 2,000ドル 1万ドル 20% 25%以下に見える
公正な市場価格に直す 3,000ドル 1万ドル 30% 25%を超え、装置がEARの対象になる

グループ内の値付けのまま計算すると、結論が逆になります。本社が承認するときに見るべきは、比率そのものより、値の根拠の列です。

記録の決まりは734.4(g)です。外国のソフトや技術に含まれる米国原産の割合を決めた方法を762部に沿って保存し、値が独立した取引の市場価格か、類似の取引や製造原価などから出した価格かを示すよう求めています8。文言はソフトと技術ですが、貨物の計算も同じ形で残すのが安全だと私は考えます。

補足第2号には、外国製品そのものが仕向地向けに許可を要しないなら計算は要らない、という一文もあります6。この省略を使うなら、外国製品の分類と、相手方や用途の確認結果を一緒に残してください。

FDPRの当てはめ(734.9。11月19日に(l)を削除)

FDPRは、製品の範囲、仕向地または相手方の範囲、そして知っている、または知りえたか(knowledge)の組み合わせで決まります4。11月19日の規則が(l)のAIモデル重みのFDPRを削除し、類型は(b)から(k)の10になりました1。eCFRの11月18日時点の版にはまだ(l)が載っているので、引用するときは版の日付に気をつけてください。

拠点で埋める列は4つです。製造に使った技術とソフトが、類型ごとに指定されたECCNに当たるか。工場の主要設備(試験装置を含む)が、指定された米国原産の技術やソフトの直接製品か(設備が米国製か外国製かは問われません)。製品自体のECCN。そして仕向地と相手方で、Entity Listの脚注1・3・4・5の企業、D:5やマカオに本社を置く企業、(h)の全世界の範囲などを見ます。

細かな違いもあります。Entity ListのFDPR((e)(1)(i)(A))や先端計算のFDPR((h)(1)(i)(A))は、製品の起点を「米国原産の」ではなく「EARの対象である」技術やソフトと書いています4。ドイツの技術が米国の技術と混ざってEARの対象になっていれば、それをもとにタイで作った製品が、こうした類型の製品範囲に入りうるということです。私の読み解きですが、拠点をまたいで技術が動くグループほど確かめる価値があります。

先端計算のFDPRの仕向地((h)(2)(i))は、11月19日の規則でも全世界のまま維持されました。前文は、(h)で対象になった3A090の集積回路がGPUボードやサーバーに組み込まれても、BISの管轄が続く例を挙げています1。

ロシアとベラルーシのFDPR((f)と(g))は、746部の補足第3号に載った国からの出荷を許可要件から外しています(746.8(a)(12)(iii)(A))。日本とドイツは載っていますが、タイとシンガポールは載っていません10。同じグループでも、どの拠点から出すかで結論が変わります。(e)と(g)にある50%ルールの文言は、停止が2027年1月10日まで延長されています11。

仕入先への確認には、734部の補足第1号のモデル証明書が使えます。EARの義務ではありませんが、頼りにした証明書は762部に沿って保存します4。類型ごとの整理はFDPRとde minimisの解説にあります。

本社が承認する線(拠点ごとの点検表)

拠点に任せきりだと、計算や値の根拠がばらばらになります。本社がすべてを見ると、出荷が止まります。拠点が判断してよい範囲と本社の承認が要る範囲を、点検表の列で分けるのが現実的だと私は考えています。

列は12列を提案します。拠点名、品目または技術、米国原産品の有無とECCN、仕向地、734.4(a)の類型の該当(比率に関係なくEARの対象になる類型)、de minimisの比率と計算日、値の根拠、FDPRの4項目、米国人の関与、11月19日の規則の該当(先端計算品目、5か国、データセンター用途)、判断と承認者、記録の保存先です。

本社の承認に回すのは、たとえば次の場合です(筆者の提案で、法令の要件ではありません)。734.4(a)の類型に「該当」か「不明」のとき(この場合は比率の計算で判断できません)。比率が基準の5ポイント以内か、値の根拠が別の方法のとき。FDPRの4項目のどれかが「該当」か「不明」のとき。先端計算品目をタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブラジルへ出すか、相手方の本社がD:5やマカオにあるとき。技術のde minimisで1回だけの報告が要るとき。米国人の社員が744.6に挙がる用途に関わりうるときです。

この列を分けた点検表を、グループ・海外拠点の管理セット(Excel)の「海外拠点 EAR点検表」シートに入れました。仕向地の国グループから基準(25%か10%)を選び、価値を入れると比率と基準との差が出て、上の線に当たる行には「本社承認」と表示されます。最後の出荷日から、762.6の5年の保存期限も計算します(2026年11月21日に追加)。734.4(a)の類型の列は、資料の第2版(2026年11月22日)でシートにも足しました。類型を選ぶと、比率がいくつでも「EARの対象(比率によらない)」と「本社承認」が出ます。

誰が いつ 何を どの記録
拠点の担当 新しい品目の出荷前、部品表や仕入先が変わったとき 米国原産品のECCNを集め、仕向地ごとに比率を計算する 計算シート(値の根拠を含む)
拠点責任者 出荷の前 4つの入口を点検表で確かめ、承認が要る案件を本社へ回す 点検表の行、本社への連絡
本社の輸出管理部門 案件ごと、月に1回の集計 境界の案件を承認し、743.10の除外を使う取引があれば、翌月の最初の営業日までの報告を確かめる 承認記録、報告の控え
本社の監査担当 四半期に1回 抜き取った計算を、根拠の書類から再現する 監査記録
法務 米国の規則が変わったとき 点検表の列と承認の線を見直す 改正の影響メモ

月曜にやることは、各拠点から米国原産品の一覧とECCNを出してもらうことです。ECCNが分からない品目が何割あるかで、点検表がどこまで埋まるかが見えます。

記録の保存(762.6)

EARが求める記録は、5年間保存します。起点は、米国からの輸出、把握している再輸出・国内移転・積替え・転用、取引のその他の終了のうち、最も遅い時点です(762.6(a))。当局から求めがあった記録は、5年を過ぎても、その当局の書面の許可なく廃棄できません(762.6(b))12。

対象は、輸出管理の書類のほか、メモ、通信、契約、帳簿、財務の記録などに及び(762.2(a))、762.2(b)はde minimisの計算方法とFDPRのサプライチェーンの証明書も挙げています。762.1(b)は、EARの規定で記録を作る義務がある者を、米国内か国外かを問わず対象にしています。de minimisに頼って再輸出する海外拠点も、この保存の対象になると読めます12。

同じ装置を何年も出荷するなら、計算シートの保存期間も出荷のたびに延びます。品目ごとに版で管理し、最後の出荷日を台帳に持つ形をおすすめします。外為法側の保存の目安はグループ統制の記事にあります。

あわせて読む米国BISの和解命令の読み方|自社の輸出管理体制の自己評価に使う海外拠点の再輸出や比率の計算が、命令でどう問われたか

当時と現在(11月19日の規則で変わった点)

11月19日に発効した暫定最終規則(91 FR 74970)で、海外拠点の点検に関わる条文は次のように変わりました113。

項目 11月18日までの条文 11月19日からの条文
734.9(l) AIモデル重みのFDPR 条文に残っていた(2025年5月にBISが撤回の方針を表明) 削除。ECCN 4E091も削除
734.9(h)(2)(i) 先端計算FDPRの仕向地 全世界 全世界のまま。組み込んだ後も管轄が続くと前文で例示
742.6(a)(6)(iii)(A) 先端計算品目の許可要件 条文上は全世界(執行の範囲はBISのガイダンスで限定) タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブラジルと、D:1・D:4・D:5(A:5・A:6を除く)、UAE。米国本社の荷受人や需要者向けは743.10の月次報告で除外。UAEは、740部補足第8号に載る承認済みの事業者だけが荷受人・需要者なら許可不要
744.24(新設) なし D:5やマカオに本社を置く企業へ合計TPP 1,200万を超える計算能力を提供するデータセンターで使われると知っている場合の許可要件。de minimisに頼れない(注2)。受け手への通知義務((e))
762.2(b) (58)が許可例外AIA、(60)がLPP (58)は留保、(60)は744.24

11月19日に輸送中で、12月21日までに輸出などを終えるものは、従来の扱いで進められます。コメントの期限は2027年1月19日です1。データセンター用途の規制はGPUクラウドとBISの新規則の記事で整理しました。規則が出た朝に、期限の書き出し、当てはめの6問、案件の仕分け、役員向けの1枚、判断の記録までを進める様式は、米国規則変更 影響の仕分けシート(Excel)にまとめています。

正直なところ、点検表がいちばん変わるのは、先端計算品目を扱う東南アジアの販売拠点だと感じています。「同じ国の中の転売だから」と見ていた取引が、国内移転として許可の対象になりうるからです。

この記事の限界と、次に読む記事

個々の部品のECCNや、拠点の取引に許可が要るかは、この記事では判断していません。BISの分類や米国法の専門家に確認してください。米国人の範囲(772.1)と744.6は概要だけです。国籍や出身で人を区別する運用を、この記事は勧めていません。

ECCNの調べ方、EAR99とde minimisの数え方、BIS 50%ルールの解説もあわせてどうぞ。品目ごとの判断を残す様式として、de minimisとFDPRの判断欄があるEAR該非フロー & EAR99 実務チェックリスト(2026年版)を配布しています。

海外拠点の点検や取引先の確認を仕組みにしたい場合は、TRAFEEDのご相談をこちらから受け付けています。

Footnotes

  1. Federal Register, "Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors"(91 FR 74970、FR Doc 2026-23529、暫定最終規則。2026年11月19日掲載、同日発効)。要旨、DATES、前文のII(742.6)、III(744.23と744.24)、IV(AI拡散規則の撤回と4E091の削除)、IV.D(734.9(h)の維持)、VI(743.10)、Savings Clause、改正指示3b(734.9(l)の削除)、10(742.6)、12(743.10)、16(744.24)、24(762.2)。官報の本文と連邦官報のAPIで、2026年11月20日に確認。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  2. eCFR, 15 CFR 734.3 "Items subject to the EAR"((a)(1)から(a)(5))と 734.5 "Activities of U.S. and foreign persons subject to the EAR"((a))。2026年11月18日時点の版。eCFRのタイトル15は2026年11月18日現在まで更新済みで、11月19日の規則は未反映(2026年11月20日に版管理APIで確認)。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/section-734.3 ↩ ↩2

  3. eCFR, 15 CFR 744.6 "Restrictions on specific activities of U.S. persons"((b)、(c)(2)、(d)(4))と 772.1 の "U.S. Person" の定義((a)(1)から(a)(3))。2026年11月18日時点の版。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/section-744.6 、https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/section-772.1 ↩ ↩2

  4. eCFR, 15 CFR 734.9 "Foreign-Direct Product (FDP) Rules"(柱書、(a)(1)(i)、(a)(2)、(e)(1)(i)、(h)(1)(i)、(h)(2))と Supplement No. 1 to Part 734 "Model Certification for Purposes of the FDP Rule"((a))。2026年11月18日時点の版で、11月19日に削除された(l)をまだ含む。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/section-734.9 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  5. eCFR, 15 CFR 734.13 "Export"、734.14 "Reexport"((a)(1)、(b))、734.16 "Transfer (in-country)"、734.20 "Activities that are not deemed reexports"。2026年11月18日時点の版。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/part-734 ↩ ↩2

  6. eCFR, Supplement No. 2 to Part 734 "Guidelines for De Minimis Rules"((a)の柱書の注記、(a)(1)とその注記、(a)(2)、(a)(3)とその注記、(a)(4)、(b)(3))。2026年11月18日時点の版。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/part-734/appendix-Supplement%20No.%202%20to%20Part%20734 ↩ ↩2 ↩3

  7. eCFR, Supplement No. 1 to Part 740 "Country Groups"(国グループA、D、Eの表。ドイツと日本はA:1からA:5、シンガポールはA:6、タイはA・D・Eのいずれにもない)。2026年11月18日時点の版。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/part-740/appendix-Supplement%20No.%201%20to%20Part%20740 ↩ ↩2

  8. eCFR, 15 CFR 734.4 "De minimis U.S. content"((a)(1)から(a)(9)、(c)、(d)、(g))。2026年11月18日時点の版。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/section-734.4 ↩ ↩2 ↩3

  9. eCFR, 15 CFR 742.6(a)(6)(i)(A)(2)(2026年11月18日時点の版。11月19日の規則は改正していない)、744.11(a)(2)(v)(A)(2026年11月19日時点の版)、Supplement No. 4 to Part 742(33か国。韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイは入っていない)。2026年11月21日に確認。https://www.ecfr.gov/current/title-15/section-744.11 ↩

  10. eCFR, Supplement No. 3 to Part 746(ロシア・ベラルーシ向けの一部の許可要件から除外される国の表)と 15 CFR 746.8(a)(12)(iii)(A)。2026年11月18日時点の版。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/part-746/appendix-Supplement%20No.%203%20to%20Part%20746 ↩

  11. Federal Register, "Extension of the Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities"(91 FR 70789、2026年11月9日掲載、同日効力)。eCFRの734.9末尾の注記(2026年11月18日時点の版)で、(e)と(g)の該当文の停止が2027年1月10日まで延長されたことを確認。連邦官報のAPIで書誌を2026年11月20日に確認。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/09/2026-22793/extension-of-the-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed ↩

  12. eCFR, 15 CFR 762.1(b)、762.2(a)・(b)(2)・(b)(3)、762.6 "Period of retention"。2026年11月18日時点の版(762.2(b)の(58)と(60)は11月19日の規則で改正)。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/part-762 ↩ ↩2

  13. eCFR, 15 CFR 742.6 "Regional stability"((a)(6)(iii)(A) "Worldwide license requirement")。11月19日の改正前の、2026年11月18日時点の版。2026年11月20日に確認。https://www.ecfr.gov/on/2026-11-18/title-15/section-742.6 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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  1. 1グループ会社・海外子会社の輸出管理の統制設計|拠点分類と監査計画海外子会社の統制と監査を、どう設計するか
  2. 2米国BISの和解命令の読み方|自社の輸出管理体制の自己評価に使う海外拠点の再輸出や比率の計算が、命令でどう問われたか
  3. 3Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点外国直接製品ルールとde minimisは、どう違うか

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