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米国BISの和解命令の読み方|自社の輸出管理体制の自己評価に使う

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理BISEAR和解制裁金自主開示自己評価内部監査大企業輸出管理責任者TRAFEED

米国BISが公表する和解の命令と告発状案を、どこに何が書いてあるかから読み、制裁金の算定指針(15 CFR Part 766 補足第1号)の加重・軽減の要素と、自主開示(VSD)の扱いを原文の言葉で整理しました。2023年から2026年の企業の和解9件を、社名ではなく問われた確認の層に読み替える表と、自己評価の記録の残し方をまとめています。

米国BISの和解命令の読み方|自社の輸出管理体制の自己評価に使う
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

米国商務省産業安全保障局(BIS)が大きな和解を公表すると、役員から「同じことが当社で起きたら、どこで止まるのか」と聞かれる輸出管理の責任者は多いはずです。ところが、報道が伝えるのは社名と制裁金の額くらいで、命令の原文は英語で、当社が読んだものだけでも15頁から72頁ありました。結論から言うと、和解の命令は社名ではなく「どの確認の層が働かなかったか」で読み、自社の点検表の行に引き直すと、自己評価の材料に変わります。

読み方の手順と、命令を自社の点検表に引き直す表は、2023年4月から2026年10月にBISが公表した企業の和解9件の原文で組み立てました。規則の条文は、eCFR(米国の連邦規則集の電子版)の2026年11月19日時点の版で確かめています。

先に結論

  1. 和解の命令は、前文の違反の数、告発の本体、WHEREASで始まる段、主文の4か所で読めます。社名や金額より、適用された条文と、事業者がどの判断を誤ったかを拾います。
  2. 制裁金の算定指針は、加重の要素(A〜D)、どちらにも働く要素(E・F)、軽減の要素(G〜I)を名前つきで挙げ、基本額の上限を「悪質か」と「自主開示か」の2軸で決めます。自主開示は上限を2分の1にしますが、額が半分になると約束するものではありません。
  3. 命令から読み取った「問われた確認の層」を、品目の判定、取引先の照合、最終用途、記録、教育、監査の行に置き、自社の手順と証拠で採点して記録に残します。

先にお断りしておきます。この記事は、特定の企業を評価するものではありません。命令に出てくる企業は名前を書かず、「米国の大手の装置メーカー」のように一般化します。和解の命令は、行政上の執行手続きを和解で終えた記録で、規則は、命令への同意は行政上の請求を解決するためだけのものであり、BISには刑事手続きの権限も責任もないと定めています(§766.18(d))1。また、Entity List(米国の輸出管理の取引制限リスト)への掲載は米国の規制上の区分であって、掲載された企業の是非を判断したものではありません。読むべきは、どの企業が悪いかではなく、どの確認が働けば止まりえたか、という制度の側の学びです。

和解の命令と告発状案は、どこに何が書いてあるか

BISの執行の公表は、BISのサイトの「Export Violations」の一覧にまとまっています2。案件番号(たとえばE3059)と日付が並び、それぞれにPDFが付いています。一覧には、企業との和解のほかに、一時的な輸出禁止命令(Temporary Denial Order、TDO)の更新や、密輸などで有罪判決を受けた個人の輸出権限を否認する命令(§766.25にもとづくもの)も並びます3。自己評価に使うのは、主に企業との和解の命令です。

和解には、告発状を送達する前に結ぶものと、送達した後に結ぶものがあります(§766.18(a)と(b))1。送達の前の和解では、BISが告発状案(Proposed Charging Letter)を作り、和解合意書(Settlement Agreement)と命令の案を、輸出執行担当の次官補(Assistant Secretary)の承認に回します。この場合の記録は、告発状案、和解合意書、命令の3つです(§766.20(a))。当社が読んだ企業の和解9件は、いずれもこの送達前の和解(§766.18(a))で、1つのPDFに命令、和解合意書、告発状案が綴じられていました4。

告発状(charging letter)は、これとは段階の違う文書です。§766.3(a)は、告発状を正式な訴状と位置づけ、違反があったと信じる理由があること、違反とされる事実の要点、関係する条文、科しうる制裁を書くと定めています。受け取った側は30日以内に答弁書を出します(§766.6(a))。出さなければ、BISの申立てにより、行政法判事が告発状のとおりに事実を認定します(§766.7(a))1。2022年6月2日に施行された改正で、行政法判事に提出された告発状は、事件の最終的な処分の前でも公開できるようになりました(§766.20(c)(2)(ii))5。BISのサイトに告発状が載っていても、それは当局の主張で、手続きの結論ではありません。和解の命令とは分けて読みます。

和解の命令のPDFは、次の順に読むと、短い時間で要点に届きます。

読む場所 書いてあること 自己評価で拾う点
冒頭(In the Matter of、Respondent) 当事者。親会社と海外子会社が並ぶこともあります 誰の行為として告発されたか。子会社の行為で、親会社が当事者になることもあります
前文(has notified … alleges that … committed) 違反の件数 件数は取引の数そのものではありません(後述)
告発の本体(GENERAL ALLEGATIONS、STATEMENT OF CHARGES) 期間、品目(ECCNかEAR99か)、相手、取引額、許可要件の条文(§744.11など)、違反の類型(§764.2の各号) 問われた確認の層を特定する本体。事業者が何をどう判断していたかも書かれます
WHEREASで始まる段 認否、協力、是正、自主開示の有無 軽減の要素(G・H)が実際にどう書かれるか
主文(IT IS THEREFORE ORDERED) 制裁金と支払期限、支払いの停止、監査・研修の義務、輸出権限の否認の停止、公開 BISが和解の条件として体制に求めた水準
違反の一覧(Schedule of Violations。付いている場合) 取引ごとの日付、品目、金額 期間と頻度。同じ誤りが何回くり返されたか

違反の件数には読み方があります。算定指針は、告発状を行政法判事に出す前に和解する事案では、原則として取引ごとに最も重い違反だけを告発すると書いています(補足第1号のⅢ章A.4)6。一方で、2026年10月2日の命令(E3059)は、ソフトウェアの自動更新を1回ずつ輸出と数え、47回の更新を47件の違反にしていました7。件数の大小は、取引の単位をどう数えたかにも左右されます。

違反の類型は、§764.2の号で示されます8。(a)は禁止された行為をしたこと、(b)は違反を引き起こし、または幇助したこと、(e)は違反を知りながら品目を扱ったこと、(g)は虚偽の表示や事実の隠蔽、(h)は規則の回避、(i)は報告や記録の義務を守らなかったことです。当社が読んだ命令では、(a)(b)(e)(h)(i)が使われていました。たとえば(b)は、海外子会社や販売店の行為を、親会社やメーカーが引き起こしたと構成するときに出てきます。どの号で告発されたかを見ると、問われた層の見当がつきます。

自己評価の前に確かめたいのが、WHEREASの段の認否の書き方です。当社が文字で読めた企業の和解9件は、いずれも、事業者が「告発状案に書かれた行為を行ったことを認める」(admits committing the alleged conduct described in the Proposed Charging Letter)と書いていました(1件は「第1項から第24項に書かれた行為」)4。「認めも否定もしない」(neither admits nor denies)という書き方は、この9件にはありませんでした。2023年より前の命令は確かめていないので、時期による違いがあるかは分かりません。社内資料で命令を引くときは、その命令の文言どおりに書くのが安全です。あわせて、和解した事件は再開も上訴もできず(§766.18(e))、和解合意書には、命令が完全な行政審理を経た決定と同じ効力を持つという条項も入っていました(E3059の合意書の第7項)17。

制裁金の算定指針が挙げる加重・軽減の要素と、基本額の決まり方

BISの輸出執行局(Office of Export Enforcement、OEE)が和解の制裁金をどう決めるかは、Part 766の補足第1号「Guidance on Charging and Penalty Determinations in Settlement of Administrative Enforcement Cases」に書かれています。現行の版の最終改正は、2024年9月16日の89 FR 75485です6。冒頭で、この指針は当事者に権利を与えるものではなく、ほかの事件でOEEがとった和解の立場にかかわらず、和解の申し出や特定の条件を求める権利はない、と断っています。指針は目安であって、計算式ではありません。

Ⅱ章は、違反のおそれへの対応の種類を並べています。処分なし(No Action)、警告書(Warning Letter)、行政上の執行(告発状による手続き)、金銭以外の制裁(Non-Monetary Penalty。研修や遵守の条件を付けた輸出権限の否認の停止など)、民事制裁金、司法省への刑事の付託、その他の制裁(許可の変更・停止・取消、輸出権限の否認、代理人の排除、研修と監査の義務)、支払いの停止・猶予です。Ⅲ章の冒頭は、多くの違反は単発のもの、善意の解釈の誤り、単純な過失や不注意によるもので、加重の要素がなければ、処分なしの通知か、必要なら警告書で済むことが多い、と書いています6。

要素は、原文の名前のまま押さえておくと、命令の言葉と結びつけやすくなります。

区分 要素(原文の名前) 見られる中身(原文の要約)
加重 A. Willful or Reckless Violation of Law 故意(Willfulness)、無謀・重過失(Recklessness/gross negligence)、隠蔽(Concealment)、反復(Pattern of Conduct)、事前の認識(Prior Notice)、経営の関与(Management Involvement)
加重 B. Awareness of Conduct at Issue 実際に知っていたか(Actual Knowledge)、知りうべき理由があったか(Reason to Know)、上級の経営者の関与と、違反を見つける監督があったか
加重 C. Harm to Regulatory Program Objectives 米国の安全保障・外交政策への影響。品目の機微度、受領者への禁止、許可の審査方針
加重 D. Failure to disclose a significant apparent violation 見つけた重大な違反を、意図して開示しないと決めたこと
どちらにも E. Individual Characteristics 商取引の経験、事業の規模、取引の量と額、規制上の履歴、関連する違法行為、刑事の有罪の履歴
どちらにも F. Compliance Program 違反の時点で、リスクに応じたプログラムがあったか、その中身と十分さ。BISの輸出コンプライアンス指針(Export Compliance Guidelines)にどこまで沿っているか。プログラムが問題を見つけたか
軽減 G. Remedial Response 直ちに止めたか、自主開示を出したか、原因と範囲を調べたか、上級の経営者にいつ報告したか、新しい統制を入れたか、ほかの違反を洗い出したか
軽減 H. Exceptional Cooperation with OEE 海外の記録を含め、情報を適時に網羅的に出したか、同じ行為による別の違反を調べて開示したか、時効の停止に合意したか
軽減 I. License Was Likely To Be Approved 申請していれば許可された見込みがあったか、許可例外が使えたか
個別に考慮 J〜N 関連する違反(J)、関係のない複数の違反(K)、ほかの機関の執行(L)、将来の遵守と抑止の効果(M)、そのほかOEEが関係すると考える要素(N)

この表で、自己評価に直結するのはFとDの組み合わせです。Fは、プログラムが問題を見つけて違反の拡大を防いだかを見る一方で、プログラムが見つけた重大な違反を意図して開示しなかったかも見ると書いています6。仕組みが違反を見つけても、そこで握りつぶせば、同じ仕組みが加重の材料になります。発見から開示の判断までの手順は、後の節で表にします。

基本額の上限は、次の表で決まります(Ⅳ章B.2)6。

自主開示あり 自主開示なし
悪質でない事案 (1) 取引額の2分の1まで (2) 取引額まで
悪質な事案(egregious) (3) 法定上限額の2分の1まで (4) 法定上限額まで

法定上限額は、輸出管理改革法(ECRA)の違反1件あたりの額で、補足第1号は2024年の額を364,992ドルとし、「または違反の対象の取引額の2倍の、いずれか高いほう」と書いています。15 CFR §6.3(c)(6)の現行の版は、この額を374,474ドルに調整しています9。悪質かどうかは、OEEの局長が判断します。Ⅳ章B.1は、A、B、C、Dに大きな重みを置き、とくにA、B、Cを重視すると書いています。ただ、同じ文はDを「individual characteristics」と呼んでいます。Ⅲ章では、Dは「開示しないこと」で、個別の事情はE。原文の中のずれなので、社内で説明するときは「A、B、Cを特に重視する」という後段だけを使うのが無難でしょう。

基本額は、Ⅲ章の要素で上下に調整されます(Ⅳ章B.2.b)。訴訟が始まった後の和解は、通常この指針の額より高くなるとも書かれています(Ⅳ章A)6。命令は、基本額の計算までは書きません。たとえば、2026年2月11日の命令(E3045)の制裁金は252,500,300ドルで、告発状案に書かれた品目の価額(約126,250,150ドル)のちょうど2倍でした。BISの同日の発表は、これを取引額の2倍で、法律が認める上限だと説明しています10。反対に、2026年10月2日の命令(E3059)は、200万ドルの制裁金の支払いを1年間全額停止し、条件を守れば免除するとしています。命令の脚注は、この停止を、支払能力に限りがあることが示されたことにもとづく、算定指針に沿ったものだと書いています7。Ⅱ章Hの停止・猶予の考え方で、自主開示の効果と読み違えないようにしたいところです。

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命令を、自社の確認の層に読み替える表

ここからが自己評価の本題。命令の告発の本体から、事業者が何をどう判断していたかを抜き出し、それがどの確認の層の話かを決め、自社に向ける問いに言い換えます。最後の列は、当社の輸出管理体制の自己評価(20項目)の項目番号です。企業名は書かず、命令の案件番号と日付で示します。

確認の層 命令に書かれた事実(企業は一般化) 案件 自社に向ける問い 20項目
品目の判定(米国原産か) 米国の大手の装置メーカーが、米国で生産を始めた装置の組立と試験を海外子会社で行い、Entity Listに載る取引先へ再輸出していました。社内の担当部署は、関税の「実質的変更」(substantial transformation)の考え方で外国製になると判断していましたが、命令は、この概念がEARのどこにも無いと述べています。輸出管理システムの出荷停止は、社内のチェックリストにもとづいて手で解除されていました E3045(2026年2月11日) 「EARの対象か」を、関税の原産地の考え方で判断していないか。システムの止めを手で外す権限と、その記録はあるか 5、6、12
品目の判定(組み込み比率の評価) 米国の計測機器メーカーが、de minimis(外国製品に組み込まれた米国品の比率)の計算で、一式として出荷していた製品ではなく、その一部の部品の価額で米国品の価額を出していました。事業者自身が見つけて自主開示しています。比率を25%未満に下げる狙いも含んで設計された価格の取り決めは、回避(§764.2(h))として1件告発されています E3047(2026年2月26日) 計算の単位(出荷される一式)と価額(公正な市場価格)を手順書で決めているか。計算の版を残しているか 5、6
品目の判定(外国直接製品規則) 欧州の大手の部品メーカーが、米国の外にある自社の工場でEAR99の製品を作り、Entity Listに載る取引先へ販売していました。製造装置が米国の技術の直接製品で、外国直接製品規則(FDPR)の対象になっていたのに、社内の助言がde minimisとFDPRを混同し、影響なしとしていました。仕入先からの警告や証明書の依頼が届いても、その助言は独立して見直されませんでした E3052(2026年6月16日) 規則の解釈の助言を、誰が、どの頻度で見直すか。仕入先から届く警告や証明書の依頼を、輸出管理に回す経路があるか 7、11、20
取引先の照合(住所だけの掲載) 米国の計測機器メーカーが、2024年6月の改正でEntity Listに加わった「住所だけの掲載」に当たる海外の住所へ、8回出荷していました。照合ソフトの提供元に対応を確かめていましたが、社員が初めて該当の通知に気づいたのは2025年2月でした E3047 照合の対象に、名称だけでなく住所の掲載が入っているか。照合の仕組みの変更を自社で確かめた記録があるか 9
取引先の照合(関連会社と継続的な提供) 米国のソフトウェア会社が、日本の販売代理店を通じて、2019年からEntity Listに載っている日本法人へソフトウェアのライセンス(EAR99)を出し、その後も保守契約と自動更新を続けていました。ライセンスの書類には、その日本法人が使用者として書かれていました。書面の輸出管理の手順は無く、研修を受けた担当者や、輸出管理を任された担当者もいませんでした E3059(2026年10月2日) 照合を、新規の受注だけでなく、保守、更新、ライセンスの更新のたびに行っているか。日本国内の相手でも、リストの関連会社に当たらないかを見ているか 8、9、13
最終用途とレッドフラグ 従業員9名の米国の部品メーカーが、ロシア向けにHTSコード(関税分類)で許可が要る部品(EAR99)を、第三国の販売業者を経由して出荷していました。取引先は統合スクリーニングリスト(CSL)で照合し、該当なしでした。取引銀行が送金を処理しないと伝えた後、船積指示書の最終荷受人が販売業者に書き換えられ、出荷が続きました E3054(2026年8月24日) リストに該当なしの後も、仕向地の制度(品目ごとの許可要件)と、銀行や物流からの警告を確かめる手順があるか 8、12、20
保守部品と輸出申告 米国の工作機械メーカーが、正規販売店に保守部品(EAR99)を売り、販売店がEntity Listに載る客先の機械の保守に使っていました。ロシアの販売店が運送取扱業者を通じて出した輸出申告(EEI)の誤りについても、販売店が輸出管理の責任を負うという書面の取り決めが無く、メーカーが正確さの責任を負うとされました E2983(2025年1月17日) 販売店経由の保守部品の、最終の客先を見ているか。輸出申告を他社に任せるとき、責任の取り決めを書面にしているか 4、8、17
海外子会社 欧州のエンジニアリング会社の中国の子会社が、Entity Listに載る取引先への、EAR99の機器の国内移転を手配していました。命令はグループのドイツの経営会社を当事者とし、違反を引き起こした(§764.2(b))と告発しています E3044(2026年1月7日) 海外子会社が、現地の調達や据付けの中で、EARの対象品を扱っていないか 4、10
記録(許可の条件) 米国の計測機器メーカーの中国の子会社が、許可の条件で求められたデモの記録(日付、許可の識別番号、相手の名称とおおよその所在地、型番と製造番号)を残していませんでした E3047 許可に付いた条件を、出荷の後も守るための台帳があるか 12、17

表を作ってみて、気づいたことが3つあります。

1つ目は、判定の層の誤りの多くが、規則の読み違いから始まり、その読み違いを社内の誰も見直さなかったことです。E3045は関税の考え方をEARに持ち込み、E3052はde minimisとFDPRを混同し、E3047は計算の単位を部品にしていました。どれも、悪意から始まった話としては書かれていません。それでも、E3052の命令は、助言を広く共有し、独立に見直し、新しい事実に合わせて改める内部統制が不十分だったと述べています11。自己評価で見るべきは、判定の正しさそのものより、判定の根拠になった解釈を、別の人が定期的に読み直す仕組みがあるかです。E3045の命令は、労務費はde minimisの計算に関係しないとも注記しています10。社内のチェックリストが、規則に無い物差しで作られていないかを確かめる価値があります。

2つ目は、照合の層が「名前を照合したか」だけでは足りなくなっていることです。住所だけの掲載、Entity Listに載る企業の関連会社(日本法人を含む)、保守や自動更新のように続く提供、販売店の先の客先。照合した事実があっても、照合の対象と時点がずれていれば止まりません。E3054では、取引先は統合スクリーニングリストで該当なしでしたが、仕向地の制度(ロシア向けのHTSコードの許可要件)と銀行からの警告が別の層として残っていました。ここは、照合の記録に「どのリストの、どの版を、いつ」に加えて、「名称・住所・関連会社のどれで」を残す設計で埋められます。照合記録の11項目と再照合の台帳は、資料取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シート(Excel)にまとめています。

3つ目は、和解の条件そのものが、BISが体制の何を欠けていたと見たかを示すことです。E3059の命令は、輸出管理を担う社員か役員を少なくとも2名置き、命令の日から3か月以内に研修を受けさせ、9か月以内に、命令の後6か月を対象にした内部監査を終えて結果を出すよう求めています7。E3045の命令は、中国向けの半導体製造装置の取引を対象に2回の年次の内部監査を求め、報告の期限を2027年7月1日と2028年7月1日にしています。3年間の輸出権限の否認は、支払いと監査の提出を条件に停止されています10。E2983の命令は、米国の輸出管理に詳しい外部の第三者に2回の監査をさせるよう求めていました12。監査は、いずれもBISの輸出コンプライアンス指針の監査の見本(Audit Module)に沿うことが条件です。この指針は、効果的なプログラムの要素として、経営の関与、リスク評価、輸出の許可、記録の保存、研修、監査、違反への対処と是正、プログラムの構築と維持の8つを挙げています13。研修の層を点検するなら、資料輸出管理の社内研修キット(Word)の役割別の台本と受講記録の様式が、そのまま証拠の形になります。

日本の企業がこの表を読むときは、EARが日本からの再輸出や、日本で作った製品に及ぶ場面を先に押さえておくと、どの行が自社の話かが見えます。拠点ごとの点検の手順は海外拠点からの再輸出とEARに、海外拠点の自己点検票と監査計画は資料グループ・海外拠点の管理セット(Excel)にあります。

自主開示の扱いと、減額の考え方

自主開示(Voluntary Self-Disclosure、VSD)は、和解の命令を読むときにいちばん誤解されやすいところです。原文の言い切りの強さのまま整理します。

§764.5(a)は、EARに違反したかもしれないと考えるなら、OEEへの開示を「強く勧める」(strongly encourages)と書きます。そのうえで、自主開示は軽減の要素であり、重大な違反を見つけながら意図して開示しないと決めることは、加重の要素だと定めています8。ここまでは強い言い方です。一方で、(b)の制限は、効果の範囲を狭く定めています。自主開示として扱われるのは、OEEや米国政府のほかの機関が、同じか実質的に同じ情報を別の筋から得て調査を始める前に、OEEが受け取った場合だけです((b)(3))。自主開示の重みはOEEの裁量だけで決まり、加重の要素に上回られることがあり、司法省への刑事の付託を妨げるものでもありません((b)(4))。会社の開示として扱われるのは、開示した人が上級の経営者の十分な認識と承認を得ていた場合だけです((b)(5))。この条文から読み取れるのは、「出せば必ず軽くなる」ではなく、「早く、経営の承認を得て出したものだけが、軽減の要素として数えられる」という仕組みです。

手続きは、違反の重さで2つに分かれます。軽微または技術的な違反は、補足第1号のsection III(A)に定める加重の要素を含まないものと定義され、例として、重要でない輸出申告(EEI)の誤り、洪水や火災、マルウェアなどで記録を取り出せなかったことによる意図しない記録の違反、ほかの許可例外が使えたのに別の許可例外を使った誤りが挙がっています((c)(1))8。こちらは簡略な報告をメールで出し、直前の四半期の分をまとめて出すこともできます((c)(2)(3))。OEEは、通常、最終の提出から60日以内に、処分なしの通知か警告書で終えるとされています((e)(1))。重大な違反は、加重の要素を含むもので、どちらか迷うときは重大な違反の手順に従うよう書かれています((d)(1))。

重大な違反の手順は、時間の決まりが具体的です。違反を見つけたら、できるだけ早く初報を出し((d)(1)(2))、初報をOEEが受け取った日から180日以内に、詳しい報告(narrative account)を出します((d)(2)(iii))。この期限を守れなくても、それ自体は別の違反になりませんが、自主開示の軽減の効果が減るか、無くなることがあります。延長は、期限の前に、早く調査を始めたことなどを示して求めます((d)(2)(iv))。調査の範囲として、OEEは初報の日の5年前までの取引を見直すことを勧めています((d)(3))。詳しい報告には、違反の種類、いつどのように起きたか、関係者の名称と住所、許可番号、品目の説明・数量・ドル建ての価額・ECCN、軽減の事情を書き、許可や出荷の書類を添え、権限のある役員が、記載が真実で正確である旨の証明に署名します((d)(3)〜(5))。この証明には、虚偽の表示を禁じる§764.2(g)が及びます。

金額への効き方は、前の節の表のとおりです。自主開示は基本額の上限を2分の1にし、Ⅲ章のG(是正)とH(協力)の評価にもつながります。ただし、どちらも「まで」の上限で、半額を約束するものではありません。実際の命令でも、自主開示は処分を免れる手続きとしては書かれていません。E3052では、事業者は問題の行為を見つけると直ちに関係する取引を止め、外部の弁護士に調査させ、期限内に自主開示し、OEEに全面的に協力したとWHEREASの段に書かれていますが、制裁金は36,184,680ドルでした。このうち3,601,029ドルは、司法省との合意にもとづく利益の返還が済むまで支払いを停止され、支払い後に充当されます11。E3047とE3059も、自主開示の後に和解の命令が出ています714。一方、E3054の命令には自主開示の記載は無く、全面的な協力と、照合、取引の審査、上申、記録の強化などの是正が書かれていました15。

社内で違反のおそれを見つけたときの判断は、次の順に記録を残しておくと、後から「いつ、誰が、何を根拠に決めたか」を説明できます。表の時間の決まりは条文のとおりで、記録の項目は当社の整理です。

段階 すること 根拠 記録に残すこと
1 見つけた日 関係する取引を止める 補足第1号 Ⅲ章G.1 発見の日と発見者、止めた取引
2 経営への報告 開示するかを、上級の経営者の承認で決める §764.5(b)(5)、Ⅲ章G.2 報告の日、承認者、判断の理由
3 初報 重大な違反の疑いは、できるだけ早く初報を出す §764.5(d)(1)(2) 初報をOEEが受け取った日(180日の起点)
4 遡及の調査 初報の日の5年前までの取引を見直す(推奨) §764.5(d)(3) 調査の範囲、方法、担当
5 詳しい報告 初報から180日以内に出す。延長は期限の前に求める §764.5(d)(2)(iii)(iv) 提出日、延長の有無、証明の署名者
6 是正 原因と範囲を調べ、統制を改め、研修する Ⅲ章G.2〜4 是正の計画と完了の証拠
7 日本の制度 外為法上の報告の要否を、別に判断する 輸出者等遵守基準省令 判断と、その根拠

最後の行は、米国の手続きとは別の判断です。日本では、リスト規制品を扱う輸出者に、法令に違反したとき、またはそのおそれがあるときに、速やかに経済産業大臣に報告し、再発防止のために必要な措置を講ずることが求められています(輸出者等遵守基準を定める省令 第1条第2号ヌ)16。経産省の安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]は、違反について自主的に経済産業省へ報告を行った場合には、処分等において考慮されることがある、と書いています17。日本の側の罰則と体制の整理は輸出管理体制の自己評価(20項目)の罰則の節に書きました。同じ取引が日米の両方にかかることがあるので、開示の判断を一方の国だけで閉じないようにします。

自己評価の記録の残し方

命令を読んで終わりにすると、翌年も同じ報告をくり返すことになるでしょう。読み替えた結果を、採点できる記録に落とします。記録は、第三者が読んで「どの命令の、どの層について、自社の何を、どの証拠で確かめたか」が分かる形にします。次の項目を、最小の構成として勧めます。

項目 書くこと 記入のこつ
命令 案件番号、命令の日付、取得した日 社名ではなく番号で管理すると、社内資料での名指しを避けられます
適用条文と類型 許可要件の条文(§744.11など)と、§764.2の号 号で、問われた層の見当がつきます
問われた確認の層 品目の判定、取引先の照合、最終用途、記録、教育、監査のどれか 1つの命令から2つ以上の層を拾ってかまいません
自社の手順 該当する規程・手順書の条と版 手順が無ければ「無し」と書きます
証拠 直近の記録3件(判定書、照合記録、研修名簿など) 3件取れなければ、最高の評価は付けません
評価 ◎○△×(20項目の評価表と同じ物差し) 評価者は輸出管理の外の人を含めた2人以上
是正 内容、期限、担当(個人名) 期限は日付で書きます
次の見直し 日付 規則の改正や、似た命令が出たときにも見直します

形をつかむために、架空の記入例を1行示します。実在の企業の記録ではありません。

命令 適用条文と類型 層 自社の手順 証拠 評価 是正
E3047(2026年2月26日、2026年11月22日に取得) §744.16(住所の掲載)、§764.2(a) 取引先の照合 照合手順書 第3版 第5条(名称で照合) 直近3件の照合記録に、住所での照合の欄が無し △ 照合の対象に住所の掲載を加え、照合ソフトの設定を自社で確かめた記録を残す(12月20日、担当者名)

読む頻度は、四半期に1回を目安にしています。BISの一覧で、前回から増えた企業の和解のうち、自社の品目や取引の形に近いものを1〜2件選び、上の記録を1行ずつ足します。これは当社の運用の目安で、公的な基準ではありません。役員への報告は、命令ごとに1行で足ります。

文例(役員報告の1行。数字や項目は自社の結果に置き換えてください) 米国BISの和解(E3047、2026年2月)では、住所だけで掲載された取引先への出荷が問われました。当社の照合は名称だけで行っており、△と評価しました。12月20日までに住所の照合を加え、次回の報告で証拠を示します。

採点の結果は、20項目の点数と同じ表に入れると、前回との差が一目で分かるでしょう。資料輸出管理体制の自己評価 20項目と役員報告の1枚(Excel)は、◎○△×の採点、領域別の点数、役員報告の1枚、90日計画までを1つのファイルにまとめています。命令から拾った層を、その表の項目番号に結びつけて記入すると、米国の執行の動きを、日本の遵守基準に沿った点数の変化として説明できます。米国の規則そのものが変わったときの初動は、命令を読む作業と分けて回すのが現実的です。資料米国規則変更 影響の仕分けシート(Excel)には、期限の書き出し、当てはめの6問、案件の仕分け、役員向けの1枚、判断の記録のシートが入っています。

もう一つ、記録を研修に戻すことを勧めます。BISの輸出コンプライアンス指針も、社内で違反を見つけて直した経験は、研修の材料にするよう書いています13。他社の命令は、自社の違反ではないぶん、社内で話しやすい教材です。命令の事実を企業名なしで1枚にまとめ、「当社ならどこで止まるか」を営業、技術、物流のそれぞれに考えてもらうと、手順書の読み合わせより記憶に残ります。

あわせて読むEntity Listの住所だけの掲載を照合する|照合ソフトの設定を自社で確かめる記録住所の掲載に出荷した和解命令を、照合ソフトのテストと記録に落とすには

まとめと、確認できていないこと

和解の命令は、社名と金額の記事として読むと、他社の不祥事の話で終わります。告発の本体から、事業者がどう判断していたかを抜き出し、確認の層に置き直すと、自社の手順と証拠を点検する問いに変わります。算定指針の要素は、その問いに「なぜそれが重く見られるのか」という根拠を与えてくれます。自主開示は、早く、経営の承認を得て出したものだけが軽減の要素として数えられる手続きで、処分を免れる手続きではありません。個人的には、命令を読むたびに、規則の読み違いそのものより、読み違いを誰も見直さない状態のほうが怖いと感じています。

この記事を書いた2026年11月22日時点で、確認できていないことを書いておきます。

  • 2023年より前の命令の認否の書き方。「認めも否定もしない」と書いた命令があるかは、今回確かめていません。
  • 2025年から2026年の一覧の全件。当社が文字で読めた企業の和解9件で整理しています。一覧には、本文が画像だけのPDFの命令もあり、それらの認否の文言は確かめていません。
  • 個々の命令の基本額の計算。命令は計算の過程を書いておらず、悪質と判断されたか、どの要素がどれだけ効いたかは、公表された文書からは分かりません。
  • 補足第1号のⅣ章B.1で、要素Dの名前がⅢ章とずれている理由。
  • 日本の外為法上の扱い。同じ取引が日本の許可の対象になるかは、この記事の範囲外です。
  • BISの輸出コンプライアンス指針は2016年に作られた文書で、2024年の補足第1号の改正より前のものです。自主開示の効果の書き方は、現行の補足第1号と§764.5を優先してください。

この記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案の判断ではありません。違反のおそれに気づいたときの対応は、社内の責任者と、米国法に詳しい専門家に確認してください。規則や指針が変わったら、この記事も更新します。

次に読む記事

  • 輸出管理体制の自己評価(20項目):この記事の表の行を、自社の点数に落とす評価表と、役員報告の1枚です。
  • 輸出管理違反の典型事例と予防策:日本の外為法の事例の経緯です。
  • 海外拠点からの再輸出とEAR:de minimisとFDPRを拠点ごとに点検する表です。
  • FDPR(外国直接製品規則)の解説:外国で作った製品にEARが及ぶ仕組みです。
  • Entity List・SDNの更新を毎週追う:掲載の差分を、官報とCSLで追う手順です。
  • 取引先調査(エンドユーザー確認)の実務:照合の後に残る確認の進め方です。
  • グループ・海外拠点の統制:海外子会社の自己点検と監査の計画です。
  • 社内研修の作り方:役割別の30分と理解度テストです。

取引先の照合と、その判断の記録を一つの流れで残したいときは、TRAFEEDをご覧ください。ご相談はこちらからどうぞ。

Footnotes

  1. 15 CFR Part 766(Administrative Enforcement Proceedings)の§766.3、§766.6、§766.7、§766.18、§766.20、§766.25。eCFRのversioner APIで2026年11月19日時点の版を2026年11月22日に取得して確認。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-766 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. BIS「Export Violations」(執行の公表の一覧。案件番号・名称・日付・PDF)。2026年11月22日に取得。https://www.bis.gov/enforcement/export-violations ↩

  3. 例として、§766.25と50 U.S.C. 4819(e)にもとづき、有罪判決を受けた個人の輸出権限を否認した命令(90 FR 54298、2025年11月26日)。連邦官報の本文を2026年11月22日に確認。https://www.federalregister.gov/d/2025-21105 ↩

  4. BIS「Export Violations」の一覧にある企業の和解9件(案件番号E2836〔2023年4月19日〕、E2983〔2025年1月17日〕、E2995〔2025年6月27日〕、E3044〔2026年1月7日〕、E3045〔2026年2月11日〕、E3047〔2026年2月26日〕、E3052〔2026年6月16日〕、E3054〔2026年8月24日〕、E3059〔2026年10月2日〕)の命令・和解合意書・告発状案のPDF。2026年11月22日に取得し、WHEREASの段の認否の文言と、§766.18(a)にもとづく和解であることを確認。 ↩ ↩2

  5. BIS、最終規則(87 FR 34131、2022年6月6日掲載、2022年6月2日施行)のうち§766.20(c)(2)(ii)の改正。行政法判事に提出された告発状を、最終的な処分の前に公開できるとした。連邦官報の本文を2026年11月22日に確認。https://www.federalregister.gov/d/2022-11885 ↩

  6. 15 CFR Part 766, Supplement No. 1 "Guidance on Charging and Penalty Determinations in Settlement of Administrative Enforcement Cases"(Introduction、Ⅰ〜Ⅳ章。最終改正 89 FR 75485、2024年9月16日)。eCFRの2026年11月19日時点の版を2026年11月22日に確認。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-766 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  7. BIS「Export Violations」の案件E3059(2026年10月2日)の命令・和解合意書・告発状案。違反66件(§764.2(e)が11件、(a)が55件)、自動更新を1回ずつ輸出と数えた記載、自主開示(初報2025年7月2日、VSD 2025年10月31日)、200万ドルの制裁金の1年間の全額停止と脚注6(支払能力)、2名の担当・3か月以内の研修・9か月以内の内部監査の条件、合意書の第7項。2026年11月22日に原文(画像の頁は目視)で確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  8. 15 CFR Part 764 の§764.2(Violations)、§764.3(Sanctions)、§764.5(Voluntary self-disclosure。最終改正 89 FR 75482、2024年9月16日)。eCFRの2026年11月19日時点の版を2026年11月22日に確認。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-764 ↩ ↩2 ↩3

  9. 15 CFR §6.3(c)(6)(50 U.S.C. 4819、違反1件あたりの上限を364,992ドルから374,474ドルに調整)。eCFRの2026年11月19日時点の版を2026年11月22日に確認。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-A/part-6/section-6.3 ↩

  10. BIS「Export Violations」の案件E3045(2026年2月11日)の命令・和解合意書・告発状案(https://www.bis.gov/media/2587 )。違反56件、品目の価額 約126,250,150ドル、制裁金252,500,300ドル、「実質的変更」についての結論、労務費についての脚注16、2回の年次の内部監査(報告の期限は2027年7月1日と2028年7月1日)、3年間の輸出権限の否認の停止。同日のBISの報道発表(制裁金は取引額の2倍で法律上の上限と説明)とあわせ、2026年11月22日に確認。 ↩ ↩2 ↩3

  11. BIS「Export Violations」の案件E3052(2026年6月16日)の命令・和解合意書・告発状案。違反109件、FDPRとde minimisの混同、内部統制についての記載、仕入先からの警告と証明書、自主開示・全面的な協力・是正の記載、制裁金36,184,680ドルと司法省との合意に連動する3,601,029ドルの停止。2026年11月22日に確認。 ↩ ↩2

  12. BIS「Export Violations」の案件E2983(2025年1月17日)の命令・和解合意書・告発状案(https://www.bis.gov/media/1453 )。保守部品の販売、輸出申告(EEI)の責任についての告発42、外部の第三者による2回の監査の条件。2026年11月22日に確認。 ↩

  13. BIS「Export Compliance Guidelines: The Elements of an Effective Export Compliance Program」(2016年。8つの要素、Element 7、末尾のAudit Module〔35頁〕)。2026年11月22日に取得して確認。https://media.bis.gov/sites/default/files/documents/ECP_0.pdf ↩ ↩2

  14. BIS「Export Violations」の案件E3047(2026年2月26日)の命令・和解合意書・告発状案(https://www.bis.gov/media/2593 )。違反19件(§764.2(b)が9件、(h)が1件、(i)が1件、(a)が8件)、de minimisの計算と自主開示、住所だけの掲載への出荷、許可の条件の記録、制裁金100万ドル。2026年11月22日に確認。 ↩

  15. BIS「Export Violations」の案件E3054(2026年8月24日)の命令・和解合意書・告発状案。違反10件(§764.2(a)が8件、(e)が2件)、HTSコードによるロシア向けの許可要件、統合スクリーニングリストでの照合、銀行の通知、船積指示書の記載、全面的な協力と是正の記載、制裁金100万ドル(30日以内の支払い)。2026年11月22日に確認。E3044(2026年1月7日、https://www.bis.gov/media/2572 )の命令も同日に確認した。 ↩

  16. 輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条第2号ヌ。e-Gov法令API(v2)で、令和7年10月9日施行の改正を反映した現行版を2026年11月22日に取得して確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩

  17. 安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版(令和8年3月)第二章Ⅶ「法令違反に対する罰則等」(31頁)。経済産業省。2026年11月20日に取得した写しで確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1輸出管理体制の自己評価|役員に報告できる20項目と点数化の方法命令から拾った確認の層を、自社の体制の採点にどう落とすか
  2. 2Entity Listの住所だけの掲載を照合する|照合ソフトの設定を自社で確かめる記録住所の掲載に出荷した和解命令を、照合ソフトのテストと記録に落とすには
  3. 3海外拠点からの再輸出とEAR|拠点ごとにde minimisとFDPRを点検する海外拠点からの出荷に米国の規則がどこまで及ぶかを、拠点ごとに確かめるには

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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