こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
取引先の照合を毎月何千件も回していると、照合ソフトが「該当なし」と返した件まで見直す余裕は、まず無いと思います。ところが米国の Entity List には、会社の名前がなく、香港などの住所だけで載っている項目が19件あり、その行の名前の欄には「Address 04」のような番号しか入っていません。取引先の社名を照らす設定のままでは当たりようがないので、提供元に聞いて終わりにせず、載っている住所の文字列で自社のテストを回し、その結果を記録に残すことを勧めます。
先に結論
- 住所だけの掲載は、2024年6月12日に効力が生じた規則で加わった §744.16(f) の項目です。その住所を使う団体が取引の当事者(買主、中間荷受人、最終荷受人、最終需要者)になると、掲載の行に書かれた許可の要件がかかります。2026年11月19日時点の eCFR では、中国の項に香港の住所が18件、トルコの項に1件の、合わせて19件です。
- 和解命令 E3047 では、照合ソフトの提供元に対応を確かめていた事業者が、住所だけの掲載に当たる香港の住所へ8回出荷していました。提供元の回答だけでは、自社の照合が住所に当たる設定になっているかは分かりません。
- 自社で確かめる方法は、補足第4号の住所の文字列と、その綴りを変えたものでテストを回し、結果とリストの版を記録することです。過去の出荷は、住所ごとの効力の日から洗い直します。
この記事は、住所で載った建物や、そこで事業をする企業を評価するものではありません。Entity List への掲載は、米国の輸出管理規則(EAR)上の区分です。建物の所有者や、同じ建物に入るほかの事業者、取引先の是非を判断したものではありません。§744.11 の柱書も、住所の転用のおそれが高いと言えなくなった場合、たとえばその住所で事業をする企業に輸出管理の周知が進んだ場合や、顧客の転用のおそれを実効的に確かめる仕組みが整った場合には、BIS が掲載を外せると定めています1。記事の中で住所の文字列を出すのは照合ソフトの設定を確かめるためで、原文にあるものだけを使います。
住所だけの掲載とは何か。2024年6月の規則と、§744.11・§744.16の役割
住所だけの掲載は、BIS(米国商務省産業安全保障局)が2024年6月18日に連邦官報へ載せた最終規則(89 FR 51644、文書番号2024-13148)で始まりました。規則の主題はロシアとベラルーシへの追加の措置で、住所の掲載はその一部です。DATES の欄には「2024年6月12日に効力が生じる。ただし改正指示14は2024年9月16日に効力が生じる」とあり、改正指示14は第746.8条の改正なので、住所の掲載には関わりません。連邦官報の公開前閲覧に出たのは6月12日の午前10時30分(米国東部夏時間)で、効力の日はこの日と同じです。官報に載る6日前から、住所の掲載はすでに効いていたことになります2。
なぜ住所を載せるのか。前文のII.C「Entity List への追加と構造の変更」は、実体の薄い会社(シェル会社)を理由に挙げています。こうした会社は現金以外の資産や従業員、決まった住所、事業の評判を持たないため、解散と設立を繰り返して規制を逃れやすく、登記に書ける住所や郵便の受け取り、一時的な事務所を貸す事業者に頼っている、と前文は説明します。BIS はこれまで、そうした事業者を名前で載せることを避けてきました。輸出の書類にその名前は出てこず、売り手に知られないままのことがあるからです。一方で、同じ住所が別々の会社名で Entity List や未確認リスト(Unverified List)に何度も出てくることがあり、名前で一社ずつ載せるやり方では足りない場面がある、というのが BIS の説明です2。
そこで加わったのが §744.16(f) です。条文は、Entity List に載る複数の団体が同じ住所を使っている場合や、その住所にいる団体の名前を BIS が知らない場合など、限られた場面で、BIS がその住所を転用のおそれが高いと判断し、団体の名前を付けずに載せられると定めています。こうした掲載は、許可の要件、審査の方針、許可例外の制限を、その住所を使うすべての団体にかけます。許可を申請するときは、申請書に具体的な団体の名前を書き、追加情報の欄に、その住所が Entity List に載っていることを書くよう定めています3。前文はさらに、同じ住所に自分の掲載を持つ団体には、その団体自身の掲載のほうが当たること、住所だけの掲載は仕向地ごとに「Address #」の番号で名付けることも書いています2。
§744.16 のほかの項も、住所に合わせて書き換えられています。(a) は、掲載の行の許可の要件の欄に書かれた品目について、その行の団体か、その行の住所を使う団体が §748.5(c)〜(f) にいう取引の当事者であれば、BIS の許可なしに輸出、再輸出、国内移転をしてはならないと定めます。§748.5 の (c) は買主(purchaser)、(d) は中間荷受人(intermediate consignee)、(e) は最終荷受人(ultimate consignee)、(f) は最終需要者(end-user)です4。運送や通関を担う中間荷受人が入る点は、照合する欄を決めるときに効いてきます。(b) は、インドとパキスタンの掲載団体向けの、民間航空の安全に関わる品目(§740.2(a)(5))の許可例外と、§744.20 で載った団体について Entity List に記された範囲を除き、許可例外を使えないとしています。2024年6月の規則は (e) も改め、住所の所有者や運営者も掲載の削除や変更を求められるとしました。この (e) の柱書には、2025年9月の規則(90 FR 47201)で50%の持分の関係会社についての2文目が書き足され、2026年11月19日時点の eCFR では、柱書が2027年1月10日まで止められている旨の注記が付いています23。
§744.11 は、こうした許可の要件を課す根拠の条です。柱書は、許可の要件、許可例外の制限、審査の方針を、団体か「転用のおそれが高い住所(§744.16(f) を参照)」を、この条への参照を付けて Entity List に加えることで課すと書いています。(a) は「Entity List で転用のおそれが高いと示された住所を使う団体」を許可の要件の対象に入れ、(b) は掲載の基準に、そうした住所で事業をする当事者を入れています。(c) は、BIS が個別の通知か EAR の改正で、転用のおそれが高い住所に関わる輸出に許可が要ると知らせる仕組みです1。住所の掲載を加えた4本の規則は、どれも前文で、その住所に関わる活動が §744.11 にいう米国の安全保障・外交政策上の利益に反すると書いています25。整理すると、§744.11 が「なぜ、どの基準で載せるか」を、§744.16 が「載った行が何を求めるか」を定める、という役割分担です。なお、2026年11月19日時点の eCFR では、§744.11 の見出しに「住所」の語は入っていません。住所の扱いは、柱書と (a)(b)(c) の本文に書かれています1。
ここまでの住所の掲載を、加えた規則ごとに並べます。審査の方針は、19件とも「Presumption of denial(不許可の推定)」です65。
| 官報(文書番号) | 公開前閲覧 | 官報の掲載日 | 効力の日 | 加わった住所だけの掲載 | 掲載の行の許可の要件(原文) |
|---|---|---|---|---|---|
| 89 FR 51644(2024-13148) | 2024年6月12日 | 2024年6月18日 | 2024年6月12日 | 中国の項 Address 01〜08(香港の8件) | For items on the CCL and listed in supplement no. 7 to part 746 of the EAR |
| 89 FR 68544(2024-19130) | 2024年8月23日 | 2024年8月27日 | 2024年8月27日 | 中国の項 Address 09〜11(香港の3件)、トルコの項 Address 01(イスタンブールの1件) | For items on the CCL and EAR99 items listed in supplement no. 7 to part 746 of the EAR |
| 89 FR 87261(2024-25411) | 2024年10月30日 | 2024年11月1日 | 2024年11月1日 | 中国の項 Address 12〜15(香港の4件) | 同上 |
| 90 FR 48193(2025-19508) | 2025年10月8日 | 2025年10月9日 | 2025年10月8日 | 中国の項 Address 16〜18(香港の3件) | 同上 |
許可の要件は、CCL(商務省規制品目リスト)に載る品目と、第746部補足第7号に載る品目です。補足第7号は、クリミア地域(§746.6)、イラン(§746.7)、ロシアとベラルーシ(§746.8)向けに許可が要る品目を HTS の6桁の番号で挙げた一覧で、ECCN を持つ品目と EAR99 の品目の一部からなります7。裏を返せば、補足第7号に載らない EAR99 の品目は、住所だけの掲載の行の許可の要件には入りません。ほかの規定で許可が要る場合は別です。2026年11月19日時点の eCFR に載る19件のうち、最も新しいのは2025年10月の3件でした6。BIS の案内ページも、Entity List が、懸念のある国への機微な品目の相当な規模の積み替えに関わる住所を載せていると説明しています8。
名称の照合では止まらない理由。和解命令E3047を読む
BIS が2026年2月26日に出した和解の命令(案件番号E3047)は、熱画像カメラを作る米国の事業者とその関係会社の、19件の違反をまとめたものです。事業者は告発状案に書かれた行為をしたことを認め、制裁金100万ドルで和解しました。19件のうち8件(告発の12〜19)が、住所だけの掲載への出荷です9。
告発状案によると、関係会社の1社が、2024年6月19日ごろから12月12日ごろまでに8回、ECCN 6A993.a の熱画像カメラを、Entity List で輸出に許可が要るとされた住所へ輸出しました。その住所が、2024年6月の規則で加わった香港の Address 04 です。6A993 の規制理由は AT(反テロ)だけです。出荷が始まった2024年6月19日時点の国別の許可要否の表(第738部補足第1号)には香港の行が無く、中国の行の AT1 の欄は空いていました10。品目の分類と国別の表だけを見れば許可の要らない組み合わせに見えますが、告発状案の第20段落は、§744.16 と Entity List の記載により、Address 04 への CCL の品目の輸出には許可が要ったとしています。最初の出荷(別表では2024年6月19日)は、規則が官報に載った翌日でした9。
照合ソフトとの関わりも、告発状案に書かれています。規則が官報に載ってまもなく、事業者は照合ソフトの提供元に、住所だけの掲載に当たる取引を照らせるかを確かめました。提供元は、新しい住所の掲載を把握していて社内で対応中だと答え、8月ごろに顧客向けの通知を出しています。それでも、社員が Address 04 に関わる取引の通知に初めて気づいたのは2025年2月でした。その社員は、Address 04 への輸出の許可の要件が2024年6月から有効だったことにも触れて、取引を輸出管理の部門に上げています。自主開示は、そのすぐ後でした9。なお、告発状案は2024年6月の規則を「81 Fed. Reg. 51644, 51648」と引いていますが、連邦官報の該当の規則は89 FR 51644です29。
命令は、照合ソフトのどの設定が原因だったかまでは書いていません。ここからは私の見方ですが、名称だけの照合では、住所だけの掲載を取りこぼす形が少なくとも4つあります。どれも、リストの原文やファイルで確かめられる事実にもとづいています611。
| 取りこぼす形 | 原文で確かめた事実 | 照合ソフトで確かめること |
|---|---|---|
| 名前の欄が番号 | CSL のファイルと BIS の Entity List の CSV のどちらでも、住所だけの掲載の名前の欄は「Address 01」〜「Address 18」です | 取引先の住所を、リストの住所の欄と照らす設定があるか |
| 国の扱い | 補足第4号は香港の住所を「CHINA, PEOPLE'S REPUBLIC OF」の項に載せています。CSL は国コードを CN と HK の両方で持ち、BIS の CSV は China と Hong Kong の2行で持っています | 取引先の国で照合の候補を絞る設定が、香港の住所を落とさないか |
| 綴りの揺れ | 同じ商業ビルが、Address 05・06・13・17・18 の5件に「Fa Yuen Street」「Fayuen Street」「Fayuen St」、「Centre」「Center」、「Flat/RM」「Office」「Room」「Rm.」の書き方で出てきます | 住所の正規化の規則と、一致度の閾値 |
| 番号の重なり | 中国の項とトルコの項の両方に「Address 01」があります | 誤検知の除外や名寄せが、名前だけを鍵にしていないか |
名前の欄の点は、CSL の調べ方とも関わります。trade.gov の説明では、CSL の検索エンジンは名前、国、公表元を入力して調べる仕組みで、綴りを知らなくても引ける「Fuzzy Name Search」は名前の検索の機能です12。担当者が社名を検索窓に打って確かめる運用では、住所だけの掲載は出てきません。CSL のダウンロード用のファイルには住所の欄があるので、住所で照らすなら、ファイルか、それを取り込んだ照合ソフトの住所の照合を使うことになります。
国際的な指針も、名前と住所を分けて照らすよう求めています。日本を含む G7 の輸出管理の執行に関する作業部会がまとめた産業界向けの指針は、取引の当事者を公開の制裁リストと照らすとき、名前と住所の両方を別々に照らすこと、社名ではなく住所だけが当たった場合は追加の確認をすることを勧めています。リストに当たる住所は、シェル会社や、会社の設立や運営を代わりに引き受ける事業者(一般に会社秘書役と呼ばれます)が使われている兆しでありうる、とも書いています13。2024年6月の規則の前文も、取引の当事者が掲載された団体と同じ住所を使っている場合は警告の兆し(レッドフラグ)で、その当事者が掲載された団体そのものではないこと、その団体のために動いていないことを確かめる十分な確認が要るとしています2。住所の照合は、住所だけの掲載のためだけでなく、名前つきの掲載と同じ場所にいる取引先を見つけるためにも要る、ということです。週次の差分で住所の追加や削除を拾う手順は、Entity List・SDNの更新を毎週追う記事に書きました。
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照合ソフトの設定を自社で確かめる8つのテスト
E3047 の事業者は、提供元に確かめ、提供元も通知を出していました。命令は取りこぼしの原因までは書いていませんが、一般に、提供元の回答から分かるのは製品としての対応までです。自社のマスタのどの欄が、どの規則で、どのリストの行と照らされているかは、回答を読んでも分かりません。照らす欄の割り当て、国での絞り込み、一致度の閾値、誤検知の除外の登録は、どれも自社の設定です。自社の画面で、自社の流れのまま、テストを回して確かめるしかありません。
手順は5つです。1つ目に、テスト用の取引先を作ります。名前は「TEST-ADDR-01 Limited」のように架空でテストと分かるものにし、受注や出荷に使えないよう印を付けるか、検証用の環境で作ります。2つ目に、照合ソフトに取り込まれた住所だけの掲載の件数を数えます。2026年11月19日時点の eCFR では19件(中国の項18件、トルコの項1件)なので、ソフトの側にも19件あり、効力の日と官報の引用が付いているかを見ます6。3つ目に、下の8つのテストを回します。4つ目に、結果と、そのときのリストの版を記録します。5つ目に、期待どおりでなかったテストを提供元に伝え、直るまでの暫定の確認を決めます。
テストに入れる住所は、補足第4号の原文の文字列と、その綴りや表記を変えたものです6。取引先の名前は、どのテストでも架空のものにします。
| No. | 入れる住所 | 確かめること | 期待する結果 |
|---|---|---|---|
| T1 | Room 803, Chevalier House 45-51, Chatham Road South, Tsim Sha Tsui, Hong Kong(Address 04 の原文の文字列) | 原文どおりの文字列で当たるか | Address 04 にヒット |
| T2 | ROOM 803 CHEVALIER HOUSE 45-51 CHATHAM RD SOUTH TSIM SHA TSUI HONG KONG(大文字、句読点なし、Road を Rd に) | 大文字・句読点・略記の正規化 | Address 04 にヒット |
| T3 | Office 4, 16/F Ho King Commercial Centre, 2-16 Fa Yuen Street, Mong Kok, Kowloon, Hong Kong(Address 06 の「Fayuen」を「Fa Yuen」にし、地区名を足す) | 通りの名前の綴りの揺れ | Address 06 にヒット |
| T4 | Room 1605A, Ho King Commercial Centre, 2-16 Fayuen St, Mong Kok, Kowloon, Hong Kong(Address 17 の「Rm.」を「Room」に、Center を Centre に) | 部屋の表記と建物名の綴り | Address 17 にヒット。Address 18(Room 1605)も候補に出るなら、部屋番号で区別して表示されるか |
| T5 | T1 の部屋番号だけを、掲載に無い番号に変えた住所 | 同じ建物の別の部屋 | 自動で「該当なし」にせず、確認に回る |
| T6 | No: 52 Hasat Sk., Kamara Iç Kapi No: 1, Merkez Mah., Sisli, Istanbul, 34381, Turkey(トルコの項の Address 01) | 国ごとに重なる番号と、ç のような文字 | トルコの Address 01 にヒットし、中国の Address 01 と区別して表示される |
| T7 | T1 の住所を、取引先の登録住所ではなく、受注の届け先と運送業者の欄にだけ入れる | 照らす欄の範囲(§748.5(c)〜(f) の当事者) | どちらの欄でもヒット |
| T8 | T1 の住所で、国コードを HK にしたものと CN にしたもの | 国での絞り込み | どちらでもヒット |
T6 の「ç」は、eCFR の原文では「Iç」ですが、CSL と BIS の CSV では「Ic」と書かれています611。同じ住所でも、取り込む資料によって文字が変わるということです。T5 については、条文の答えがありません。掲載は部屋番号まで書かれていて、同じ建物の別の部屋をどう扱うかを定めた文は、当社が読んだ範囲の条文と前文には見当たりませんでした。それでも私は、建物まで一致した取引先は、掲載の部屋で郵便や荷物を受け取っていないかを確かめる側に回すほうがよいと考えます。住所の掲載が生まれた理由が、登記や郵便の受け取りを代わりに引き受ける事業者の住所だったからです。確認の結果、別の事業者だと分かれば、その根拠を書いて閉じれば足ります。
判定の基準は単純です。T1〜T4 と T6〜T8 がヒットし、T5 が確認に回れば合格とします。どれかが期待どおりでなければ、提供元に書面で伝え、直るまでは、香港とトルコの住所を持つ新しい受注について、BIS の Entity List の CSV の19件と目で照らす暫定の確認を、出荷の前に行って記録に残します。直ったら、8つのテストをすべて回し直します。テストを回し直す時期は、提供元が製品や設定を更新したとき、BIS が住所の掲載を加えたり変えたりしたとき、自社の受注や出荷のシステムで住所の欄が変わったときです。何も変わらなくても、四半期に1回は回すことを勧めます。照合1回ごとの記録、リストの台帳、名寄せのルールの様式は、取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シート(Excel)にまとめています。「リスト台帳と再照合」のシートに住所だけの掲載の件数と版を、「名寄せルール」のシートに住所の正規化の規則を書き足すと、このテストの記録と同じ台帳で管理できます。
提供元への確認と、設定確認の記録の文例
テストの前に、提供元にも書面で確かめておきます。E3047 の事業者も提供元に確かめていましたが、記録として残すなら、口頭や画面のお知らせではなく、質問と回答が日付つきで残る形にします。聞くことは、テストで確かめる点と同じです。回答とテストの結果が食い違えば、それ自体が直すべき点になります。
文例(照合ソフトの提供元への確認。社名や日付は自社のものに置き換えてください)
【照合ソフトの住所の照合についてのご確認】 株式会社○○ 輸出管理課の○○です。米国の Entity List の住所だけの掲載(15 CFR 744.16(f))への対応について、次の7点を書面でご回答ください。
- 貴社のリストに、住所だけの掲載は何件入っていますか。当社の確認では、2026年11月19日時点の eCFR で19件(中国の項18件、トルコの項1件)です。
- 住所だけの掲載の行は、当社のマスタのどの欄(登録住所、請求先、届け先、運送業者、最終需要者)と照らされますか。名前の欄だけを照らす設定になっていないかも、あわせてお知らせください。
- 住所の正規化(大文字、句読点、略記、綴りの揺れ、部屋と階の表記、ç のような文字)と、一致度の閾値を教えてください。
- 香港の住所は、国コード CN と HK のどちらで照らされますか。国で候補を絞る設定のとき、香港の住所が外れることはありますか。
- 中国の項とトルコの項に同じ「Address 01」があります。誤検知の除外は、名前ではなく掲載の行ごとの識別子で登録されますか。
- 官報の掲載より前に効力が生じる規則について、効力の日と、貴社のリストに反映された日時を、それぞれ記録として出せますか。
- リストの更新と設定の変更は、どの方法で、いつ知らせていただけますか。 ○月○日までにご回答いただけますと助かります。
問6は、2024年6月の規則のように、効力の日が官報の掲載日より前になる場合への備えです2。提供元のリストに反映されるまでの間に出荷していないかを、後から確かめる材料になります。
設定を確かめたら、次の項目で記録を残します。監査や立入検査で「いつ、どの版のリストで、何を確かめたか」と聞かれたときに、提供元の回答書とこの記録の2つが出せる状態にしておくのが目安です。
| 項目 | 書くこと | 記入例(架空) |
|---|---|---|
| 確認日・確認者・承認者 | 日付、氏名、役職 | 2026年11月25日、輸出管理課 ○○、課長 ○○ |
| 照合ソフトと設定の版 | 製品名、版、設定の版 | ○○(版 ○.○)、設定 第3版 |
| リストの版 | CSL の Entity List の最終更新と取り込みの日時、または BIS の CSV の更新日時 | CSL の source_last_updated 2026-08-21T20:19:33Z、last_imported 2026-11-22T03:15Z |
| 住所だけの掲載の件数 | 期待する件数と、ソフトの中の件数 | 期待19件、ソフト19件 |
| 照らす欄 | 照合に使われていたマスタの欄 | 登録住所、請求先、届け先、運送業者、最終需要者 |
| テストの結果 | T1〜T8 の結果と、画面の写し | T1〜T4・T6〜T8 はヒット、T5 は確認に回る |
| 不合格の扱い | 提供元への連絡、暫定の確認 | 該当なし |
| 提供元の回答 | 回答書の日付と要点 | 11月20日の回答書。問1〜5・7は回答あり、問6は回答待ち |
| 次回の確認 | 日付と、繰り上げる条件 | 2027年2月末。住所の掲載の追加・変更、ソフトの更新があれば繰り上げ |
記入例の「リストの版」は、当社が2026年11月22日に取得した CSL のファイルに書かれていた値です(協定世界時)11。BIS の Entity List の CSV の更新日時も、同じく2026年8月21日でした。
文例(設定確認の記録。数字は自社の結果に置き換えてください)
【照合ソフトの設定確認の記録】2026年11月25日 確認者:輸出管理課 ○○ 承認:輸出管理課長 ○○ 対象:照合ソフト ○○(版 ○.○、設定 第3版)。リストの版は、CSL の Entity List の最終更新が2026年8月21日(協定世界時)、取り込みが11月22日です。 結果:住所だけの掲載は、ソフトの中に19件ありました(期待19件)。テスト8件のうち7件は期待どおりにヒットし、T5(同じ建物の別の部屋)は確認の一覧に回りました。T8 では、国コード HK と CN の両方でヒットしました。 判断:住所の照合は、登録住所・請求先・届け先・運送業者・最終需要者の5つの欄で動いていると判断しました。 残ること:提供元から、官報の掲載より前に効力が生じる規則の扱い(問6)の回答を12月10日までに受け取ります。次回の確認は2027年2月末です。住所の掲載の追加や変更、ソフトの更新があれば繰り上げます。
照合の判断の記録全体の項目と、誤検知の除外を「取引先ID」と「掲載項目ID」の組で登録する考え方は、取引先スクリーニングの運用設計の記事に書きました。住所だけの掲載では、その「掲載項目ID」を名前ではなく、国の項と番号の組(たとえば「トルコの項の Address 01」)か、CSL の行の識別子にしておくのが安全です。
過去の出荷を洗い直す
テストで取りこぼしが見つかった会社も、合格した会社も、住所の照合を入れる前の出荷は一度洗い直しておく価値があります。E3047 では、最初の出荷から社員が気づくまで、8か月ほどかかっていました9。洗い直しの期間は、住所ごとの効力の日から今日までです。
| 住所だけの掲載 | 照らす期間の始まり(効力の日) |
|---|---|
| 中国の項 Address 01〜08 | 2024年6月12日 |
| 中国の項 Address 09〜11、トルコの項 Address 01 | 2024年8月27日 |
| 中国の項 Address 12〜15 | 2024年11月1日 |
| 中国の項 Address 16〜18 | 2025年10月8日 |
日付は、連邦官報の効力の日で決めます。eCFR の日付を指定した版は、官報の掲載日で切り替わっています。当社が確かめたところ、2024年6月15日の版の §744.16 にはまだ (f) が無く、6月18日の版から入っていました。2025年10月の規則も、eCFR の版の日付は効力の日の10月8日ではなく、掲載日の10月9日です314。eCFR の版だけを見ると、2024年6月12日から17日までの出荷を対象から外してしまいます。もう1つ、2024年7月18日の暫定最終規則(標準化活動に関する規則、89 FR 58265)が、§744.11、§744.16、補足第4号の住所の文言を意図せず元に戻してしまい、BIS が7月25日の訂正(89 FR 60302)で文言を入れ直しました15。実際、2024年7月20日の版の §744.16(a) には住所の文言がありません3。この1週間の条文をどう読むかは当社では判断していないので、洗い直しではこの期間も対象から外さないことを勧めます。
集めるデータは、出荷ごとの取引の当事者の住所です。§748.5(c)〜(f) の買主、中間荷受人、最終荷受人、最終需要者の住所を、受注の記録だけでなく、請求書、航空運送状や船荷証券、梱包明細、配送の指示書からも拾います。取引先マスタの住所が後から書き換わっている場合は、出荷の時点の住所を使います。海外の拠点が EAR の対象の品目を再輸出や国内移転していれば、その出荷も入れます。
照合は、T1〜T8 と同じ正規化の規則で一括して回し、結果を「部屋まで一致」「建物まで一致」「一致なし」の3つに分けます。部屋まで一致した出荷は、次の5つを順に確かめます。
- 出荷日は、その住所の効力の日以降か
- 品目は EAR の対象か(米国原産か、米国原産品の組み込みの比率、外国直接製品規則などで決まります。日本で作った品目でも対象になることがあります)
- 品目は、掲載の行の許可の要件(CCL の品目と、第746部補足第7号に載る品目)に入るか
- その住所を使っていた者は、§748.5(c)〜(f) の当事者だったか
- 許可を取っていたか(住所だけの掲載の行には、許可例外を認める記載がありません)
5つとも当てはまる出荷が見つかったら、その日のうちに責任者に上げ、同じ住所への出荷を止め、関係する書類を保全します。米国への自主開示(§764.5)を含めた次の手順は、米国BISの和解命令を自社の体制の点検に読む記事の自主開示の節にまとめました。品目が EAR の対象かどうかを拠点ごとに確かめる表は、グループ・海外拠点の管理セット(Excel)の「海外拠点 EAR点検表」のシートで使えます。考え方は海外拠点からの再輸出とEARの記事に書いています。建物まで一致した出荷は、取引先に、使っている部屋と、郵便や荷物の受け取り先を聞き、答えと判断を記録して閉じます。日本の外為法の許可が要るかどうかは、Entity List の掲載とは別に判断します。
洗い直しの結果は、役員にも短く伝えます。たとえば次のような形です。
2024年6月12日以降の出荷○件を、Entity List の住所だけの掲載19件と照らしました。部屋まで一致した出荷は○件で、うち○件は品目が EAR の対象外でした。残る○件は、許可の要否を○月○日までに確かめます。建物まで一致した出荷○件は、取引先への確認を進めています。照合ソフトの住所の照合は、11月25日のテストで動いていることを確かめました。
まとめと、確認できていないこと
住所だけの掲載は19件しかありませんが、名前の照合だけでは1件も当たらない、という点でほかの掲載と性質が違います。月曜の朝にできることは3つです。照合ソフトの中で住所だけの掲載が19件あるかを数えること、T1〜T8 のテストを回して記録に残すこと、2024年6月12日以降の出荷を住所で洗い直すこと。どれも、提供元の回答を待たずに始められます。
確認できていないことも書いておきます。同じ建物の別の部屋をどう扱うかを定めた文は、当社が読んだ範囲の条文と前文には見当たりませんでした。CSL の API に住所で絞り込む引数があるかは、開発者向けの説明(developer.trade.gov)を確かめておらず、分かっていません。BIS が住所だけの掲載について FAQ を出しているかも、確かめていません。G7 の指針は BIS のサイトに載る PDF で読みました。PDF の本文には日付がありませんが、欧州委員会は2024年9月24日に、この指針を公表したと告知しています13。2024年7月18日から25日までの条文の読み方は、当社では判断していません。§744.11(a)(1)(50%の持分の規定。住所で事業をする団体の関係会社の扱いを含みます)は、2027年1月10日まで止められています1。日本の外為法上の扱いは、この記事の範囲の外です。照合ソフトの各製品の仕様も、当社は確かめていません。住所の掲載が加わったり外れたりしたら、この記事も直します。
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Footnotes
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15 CFR 744.11 の見出し・柱書・(a)・(a)(1)・(b)・(c)と、同条の Effective Date Note((a)(1)は90 FR 50857で停止、91 FR 70789で2027年1月10日まで延長)。(a)(1)の2文目は、住所で事業をする団体が持つ外国の関係会社には、その団体が Entity List で名指しされていない限り、Entity List の要件が及ばないと定める。eCFR の versioner API(2026年11月19日の版)で2026年11月22日に取得。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.11 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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米国商務省産業安全保障局(BIS)、最終規則「Implementation of Additional Sanctions Against Russia and Belarus Under the Export Administration Regulations (EAR) and Refinements to Existing Controls」。連邦官報、文書番号2024-13148、89 FR 51644-51680、RIN 0694-AJ67。2024年6月18日掲載。DATES「This rule is effective on June 12, 2024, except for amendatory instruction 14, which is effective September 16, 2024.」。公開前閲覧の登録日時(filed_at)は2024年6月12日10時30分(米国東部夏時間)。前文II.C(1. Background、2. ii. Entity List Structural Changes)、§744.11・§744.16・補足第4号の改正、改正指示14(§746.8)を、連邦官報APIと全文で2026年11月22日に確認。https://www.federalregister.gov/documents/2024/06/18/2024-13148/implementation-of-additional-sanctions-against-russia-and-belarus-under-the-export-administration ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8
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15 CFR 744.16(Entity List)の柱書と(a)(b)(c)(1)(e)(f)、同条の Effective Date Note((e)の柱書は90 FR 50857で停止、91 FR 70789で2027年1月10日まで延長)、(e)の柱書の2文目を加えたBISの暫定最終規則(文書番号2025-19001、90 FR 47201、2025年9月30日掲載、改正指示10)。eCFR の versioner API で、2026年11月19日の版、2024年6月15日の版((f)が無い)、2024年6月18日の版、2024年7月20日の版((a)に住所の文言が無い)を2026年11月22日に取得。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.16 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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15 CFR 748.5(Parties to the transaction)の(c)〜(f)。eCFR の versioner API(2026年11月19日の版)で2026年11月22日に取得。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-748/section-748.5 ↩
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BIS「Revisions to the Entity List」(文書番号2024-19130、89 FR 68544、2024年8月27日掲載・同日効力、公開前閲覧は8月23日)、「Additions and Revisions of Entities to the Entity List」(文書番号2024-25411、89 FR 87261、2024年11月1日掲載・同日効力、公開前閲覧は10月30日)、「Additions to the Entity List」(文書番号2025-19508、90 FR 48193、2025年10月9日掲載、DATES「This rule is effective October 8, 2025.」、公開前閲覧は10月8日)。前文の住所の追加の段と補足第4号の行を、連邦官報APIと全文で2026年11月22日に確認。https://www.federalregister.gov/documents/2025/10/09/2025-19508/additions-to-the-entity-list ↩ ↩2
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15 CFR 第744部補足第4号(Entity List)の前書きと、住所だけの掲載19件の行(中国の項 Address 01〜18、トルコの項 Address 01。許可の要件、審査の方針、官報の引用)。eCFR の versioner API(2026年11月19日の版。第15編の up_to_date_as_of は2026年11月19日)で2026年11月22日に取得。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/appendix-Supplement%20No.%204%20to%20Part%20744 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
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15 CFR 第746部補足第7号「Items That Require a License Under § 746.6 When Destined to the Temporarily Occupied Crimea Region of Ukraine, Under § 746.7 When Destined to Iran, and Under § 746.8 When Destined to Russia or Belarus」の前書き。eCFR の versioner API(2026年11月19日の版)で2026年11月22日に取得。 ↩
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BIS「Guidance on End-User and End-Use Controls and U.S. Person Controls」の Entity List の欄(「The Entity List also identifies addresses associated with significant transshipment of sensitive items to countries of concern.」)。2026年11月22日に確認。https://www.bis.gov/licensing/guidance-on-end-user-and-end-use-controls-and-us-person-controls ↩
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BIS「Export Violations」の案件E3047(2026年2月26日)の命令・和解合意書・告発状案。告発12〜19(第15〜20段落)、別表(出荷日と仕向地、ECCN 6A993.a)、命令のWHEREASの段(行為を認める)、FIRST(制裁金100万ドル)。告発状案は2024年6月の規則を「81 Fed. Reg. 51644, 51648」と引用。2026年11月22日に確認。https://www.bis.gov/media/2593 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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15 CFR 第774部補足第1号の ECCN 6A993(Reason for Control: AT、AT Column 1)と、第738部補足第1号(Commerce Country Chart)の中国の行(AT1 の欄は空欄)。eCFR の versioner API の2024年6月19日の版で2026年11月22日に確認(2026年11月21日の版でも同じ)。 ↩
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CSL のダウンロード用ファイル(CSV と JSON。https://data.trade.gov/downloadable_consolidated_screening_list/v1/consolidated.json )と、BIS の Entity List の CSV(https://media.bis.gov/sites/default/files/documents/entity-list.csv 、Last-Modified は2026年8月21日)。住所だけの掲載の行(CSL は19行、BIS の CSV は37行)、name 欄、addresses 欄、国コード、start_date、sources_used の値を、2026年11月22日に取得して確認。 ↩ ↩2 ↩3
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International Trade Administration「Consolidated Screening List」(Key Considerations、Updates、CSL Search Engine、CSL Downloadable Files の各欄)。2026年11月22日に確認。https://www.trade.gov/consolidated-screening-list ↩
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G7 Sub-Working Group on Export Control Enforcement「Preventing Russian Export Control and Sanctions Evasion: Updated Guidance for Industry」(BIS のサイトに掲載のPDF。本文に日付の記載なし。欧州委員会は2024年9月24日のお知らせ「Sanctions vis-à-vis Russia: Commission publishes G7 Industry Guidance on preventing sanctions evasion」で公表 https://finance.ec.europa.eu/news/sanctions-vis-vis-russia-commission-publishes-g7-industry-guidance-preventing-sanctions-evasion-2024-09-24_en 、2026年11月22日に確認)。名前と住所を別々に照らすこと、住所だけの一致への追加の確認、共同所在の兆しの記述を、2026年11月22日に確認。https://www.bis.gov/media/documents/g7-updated-guidance-industry-preventing-russian-export-control-sanctions.pdf ↩ ↩2
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eCFR versioner API の第744部の版の一覧(versions)。§744.11・§744.16・補足第4号の改正日は、2024年6月の規則について2024-06-18、補足第4号の2025年10月の改正について2025-10-09と記録されている。2026年11月22日に取得。https://www.ecfr.gov/api/versioner/v1/versions/title-15.json?part=744 ↩
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BIS「Standards-Related Activities and the Export Administration Regulations; Corrections」。連邦官報、文書番号2024-16379、89 FR 60302、2024年7月25日掲載・同日効力。2024年7月18日の暫定最終規則(89 FR 58265)が2024年6月18日の規則による第744部の改正を意図せず戻したため、§744.11・§744.16・補足第4号の文言を戻すと説明。2026年11月22日に確認。https://www.federalregister.gov/documents/2024/07/25/2024-16379/standards-related-activities-and-the-export-administration-regulations-corrections ↩




