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外国ユーザーリスト・財務省・EU・英国・国連を毎週追う|版の記録と取れない週の書き方

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理取引先スクリーニング外国ユーザーリスト資産凍結EU制裁UK Sanctions List国連安保理継続スクリーニング大企業TRAFEED

経産省の外国ユーザーリスト、財務省の資産凍結等の一覧、EU・英国・国連の制裁リストを、毎週同じ手順で確かめるための記事です。改正の出方、版として書く日付、取れなかった週の書き方、週次確認票の5列の記入例を、2026年11月22日に保存した各国のファイルで整理しました。

外国ユーザーリスト・財務省・EU・英国・国連を毎週追う|版の記録と取れない週の書き方
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

米国のリストなら、連邦官報とOFACを見れば1週間の動きがつかめます。ところが、日本の外国ユーザーリストと財務省の資産凍結等の一覧、EU・英国・国連の制裁リストになると、「先週、何か変わったか」に答えるために見る場所も、版の書き方も、公表元ごとにばらばらです。結論から言うと、5つの公表元それぞれで「版として何を書くか」を先に決め、取れなかった週もその理由を残しておけば、毎週の確認は決まった手順で回り、後から説明できる記録になります。

米国のEntity ListとSDNリストの追い方は、Entity List・SDNの更新を毎週追うに書きました。この記事はその続きで、日本・EU・英国・国連の5つに絞ります。数字と日付は、当社が2026年11月22日(日本時間)に各公表元から取得して保存したファイルで数えたものです。架空の精密機器メーカー「C社」(取引先約2,000社、リスト管理担当2名、輸出管理責任者1名)の運用を例にします。

先に結論

  1. 5つの公表元は、改正の出し方がそれぞれ違います。外国ユーザーリストは年に1回前後、経産省の改正情報のページに公布日と施行日つきで出ます。財務省は措置ごとの報道発表と外務省告示、EU・英国・国連は配布ファイルとページの更新が起点です。
  2. 版として書くのは、外国ユーザーリストは通知番号と適用日、財務省は「令和〇年〇月〇日現在」、EUはファイルの生成日時、英国はページの更新日時、国連はファイルの生成日時です。生成日と中身の最新の日付は別物なので、両方を書きます。
  3. 取れなかった先は空欄にせず、理由と代わりの確認、次に試す日を書きます。
  4. 同じ国連の決定でも、各国のリストに載る日は違います。2026年7月14日に国連が掲載した6個人・2団体は、日本では10月9日の外務省告示で措置の対象になりました。

リストへの掲載は、各国・各機関の法令上の区分であって、掲載された国・団体・個人の是非を判断したものではありません。この記事は照合と記録の手順だけを扱い、実在の掲載者の名前は出しません。

改正の出方。5つの公表元は、いつ、どこに、どんな形で出すのか

まず外国ユーザーリストです。経済産業省の「改正情報」のページ(令和4年2月以降の一覧)には、「外国ユーザーリストの改正について」の項が5つあります。令和4年3月10日(施行)、令和4年11月4日(公布、11月9日施行)、令和5年12月6日(公布、12月11日施行)、令和7年1月31日(公布、2月5日施行)、令和7年9月29日(公布、10月9日施行)です1。1つの項には、概要、「外国ユーザーリスト」についての通知、リスト本体、リスト改正箇所、関連する通達の改正の5つが、PDFで並びます。リストを初めて公表した平成14年の資料は「リストは、少なくとも年一回の改訂を行う予定」と書き2、入門編ガイダンスの第3.0版は「外国ユーザーリストは毎年改正されるので、最新のリストを参照してください」と書いています3。実際の間隔は一定ではなく、令和5年12月6日から令和7年1月31日までの約14か月は、改正がありませんでした。

気をつけたいのは、公布から施行までの短さです。日付の分かる4回のうち3回は、公布から施行までが5日でした。金曜に公布して水曜に施行が2回、水曜に公布して月曜に施行が1回です。月曜に週1回だけ確かめる運用だと、火曜に公布された改正に、施行日を過ぎてから気づく週がありえます。通知(20250922貿局第1号)は、本リストを入手した者が、キャッチオール(リスト規制の品目でなくても、用途や需要者によって許可が要る仕組み)の対象となる輸出などを行う場合に、需要者の名称が「本リスト」に掲載されているかを確認しなければならないと書き、附則で「本リストは令和7年10月9日から適用する」、前の版の通知(20250123貿局第1号)は「令和7年10月8日限り、廃止する」と定めています4。施行日を過ぎれば、照合に使うのは新しいリストです。私は、外国ユーザーリストだけは週次の確認とは別に、改正情報のページの一番上の日付を毎朝見ることを勧めます。1分もかからない作業です。

財務省の資産凍結等の一覧は、措置ごとの報道発表から動きます。財務省の「最近の経済制裁対象者の追加等」のページ(報道発表資料、令和8年11月19日現在)で数えると、2026年の発表は12件でした。うち10件は、国連安保理の制裁委員会の決定を受けた措置の区分(タリバーン関係者等が5件、イラク前政権の関係が2件、スーダンが2件、コンゴ民主共和国が1件)で、残る2件はシリアの関係(9月29日)とウクライナ情勢をめぐる措置(10月2日)です5。外務省・財務省・経済産業省の連名の別紙には、外務省告示の日と、措置を実施する日が書かれます。10月8日の発表は「外務省告示(10月9日公布)」により「10月9日から実施する」、11月19日の発表は「外務省告示(11月20日告示)」により「11月20日付で解除する」でした67。どちらも、発表の翌日に告示と実施が来ています。11月22日に取得した一覧の見出しは「令和8年11月20日現在」で、11月20日の告示と同じ日付でした8。

EUの制裁の指定は、規則や決定としてEU官報(Official Journal)に載ります。金融制裁統合リスト(Financial Sanctions Files)は、欧州委員会がその内容をまとめて管理しているデータです。欧州委員会はデータセットの説明で、更新の頻度を毎日としたうえで、「EU官報に掲載された情報だけが正本とみなされる」「このデータは、EU官報の公表より更新が遅れるため、完全には最新でないことがある」と書いています9。対ロシアの措置の採択は、欧州委員会の別のページ(対ロシア制裁の採択の一覧)に並びます。11月22日に保存した版の「Latest update」は、10月12日の「Listing package against Russia」、10月23日のロシア向けエネルギー製品の輸出に関するFAQ、11月6日の会合(EUの制限措置に関するハイレベル・グループの第10回)の3つでした10。

英国では、外務・英連邦・開発省(FCDO)が公表するUK Sanctions Listが、英国の制裁指定の唯一の公式ソースです。英国財務省の金融制裁執行局(OFSI)の統合リストは2026年1月28日に閉じられ、更新されていません11。更新のたびに、gov.ukのページの更新履歴に1行の記録が足されます。11月17日には「Global Human Rights and International Humanitarian Lawの制度で9件の新しい指定」など3件、11月20日には「ロシアの制度で1件の指定の取消し」が記録されました。履歴は2026年10月に14件、11月は20日までに5日間で8件です11。同じページには、ロシアの制度で金融・投資の制限を受ける団体の別のリストへの案内と、更新をメールで受け取る登録の案内もあります。

国連安保理の統合リストは、XMLのファイルで配られます。ファイルの先頭に生成日時(dateGenerated)が入り、1件ごとに掲載日(LISTED_ON)と、記載を直した日(LAST_DAY_UPDATED)が付きます。2026年11月21日0時0分(協定世界時)に生成されたファイルは、個人733件と団体274件の合計1,007件でした。2026年の掲載日を持つ項目は20件、最も新しい掲載日は7月22日、11月に記載が直された項目は3件(11日、13日、20日)です12。

公表元 変更の出どころ 2026年の動き(当社の集計) 週次で見る場所
外国ユーザーリスト(経産省) 改正情報のページの「外国ユーザーリストの改正について」の項 2026年は改正なし(最新は2025年9月29日公布・10月9日施行) 改正情報のページの一覧の一番上
資産凍結等の一覧(財務省) 措置ごとの報道発表、外務省告示 発表12件(11月19日現在) 「最近の経済制裁対象者の追加等」と一覧の見出しの日付
金融制裁統合リスト(EU) EU官報の規則・決定。統合リストは欧州委員会が管理 掲載に付く規則の公表日の最新は10月8日(11月20日生成のファイル) 統合リストのファイルと、対ロシア制裁の採択の一覧
UK Sanctions List(英国) gov.ukのページの更新と更新履歴 10月に14件、11月は20日までに8件 更新履歴の新しい行
統合リスト(国連安保理) 配布ファイルの掲載日・修正日 掲載日が2026年の項目は20件 XMLの掲載日と修正日

同じ国連の決定でも、各国のリストに載る日は違う

国連安保理のコンゴ民主共和国の制裁委員会が掲載した6個人・2団体を例に、日付を並べてみます。国連のファイルでは、この8件の掲載日はいずれも2026年7月14日です。英国の更新履歴には、7月17日に「コンゴ民主共和国の制度で8件の新しい指定」が記録されています(英国の8件が同じ相手かは、名前では照らしていません)11。日本では、財務省が10月8日に「制裁委員会が6個人・2団体を追加指定したことに伴い」措置を実施すると発表し、10月9日公布の外務省告示で、10月9日から実施されました。財務省の別添に並んだ国連参照番号の8件は、国連のファイルで掲載日が7月14日の8件と一致しました612。国連の掲載から日本の実施まで、87日です。

この記事は、この日数の良し悪しを論じません。実務で効くのは、国連の差分が日本や英国の差分より先に出ることがある、という順番のほうです。C社では、国連の差分に出た相手を、日本の告示を待たずに社内の「要確認」に入れ、告示が出た日に日本法上の扱いを切り替えることにしています。どの国の措置が自社の取引に及ぶかは、取引の実態で決まります。この記事では、その判断はしていません。

版の記録。「現在」「生成日」「更新日」を、時刻と件数まで書く

版とは、後から同じ中身を取り出せる手がかりのことです。週次の記録で問われるのは「その日、どの版のリストと照らしたか」なので、公表元ごとに、版として書く項目を先に決めておきます。2026年11月22日に当社が保存した版で、書き方を示します。

公表元 版として書くもの 2026年11月22日に保存した版 あわせて書くもの
外国ユーザーリスト(経産省) 通知番号、公布日、施行日(適用日) 20250922貿局第1号(令和7年9月29日公布、10月9日施行) 改正情報のページの一番上の項の日付(令和8年6月16日、別の改正)と、ページの最終更新日(2026年6月17日)
資産凍結等の一覧(財務省) 見出しの「令和〇年〇月〇日現在」 令和8年11月20日現在(ファイル名 shisantouketsu20261120) その週の報道発表と告示の日付(11月19日発表、11月20日告示)
金融制裁統合リスト(EU) ファイルの生成日時と識別番号 2026年11月20日16時51分(中央ヨーロッパ時間)、識別番号186069、6,303件 掲載に付く規則の公表日の最新(10月8日)
UK Sanctions List(英国) ページの更新日時 2026年11月20日10時05分(協定世界時) 更新履歴の最新の1行(ロシアの制度で1件の指定の取消し)
統合リスト(国連安保理) ファイルの生成日時 2026年11月21日0時0分(協定世界時)、1,007件 最新の掲載日(7月22日)と最新の修正日(11月20日)

表を作ってみると、取り違えやすい点が3つ見えてきます。

1つ目は、ページの最終更新日はリストの版ではない、ということです。経産省のキャッチオールのページの最終更新日は2025年12月23日、改正情報のページは2026年6月17日でした113。どちらも、外国ユーザーリストの施行日(2025年10月9日)とは違います。ページの日付を版の欄に書くと、リストが変わったのか、ページの別の箇所が変わったのか、後から分かりません。外国ユーザーリストの版は、通知番号と施行日で書きます。

2つ目は、生成日と中身の最新の日付が別物だということです。EUのファイルは11月20日に生成されていましたが、掲載に付く規則の公表日のうち最も新しいものは10月8日でした14。対ロシア制裁の採択の一覧に10月12日の「Listing package against Russia」が載っている一方で、このファイルには10月12日以降の公表日を持つ規則にもとづく掲載が見当たりません10。欧州委員会自身が、更新は官報より遅れることがあると書いているとおりです9。国連のファイルも、生成日時は11月21日0時0分でしたが、中身の最新の修正日は11月20日でした。生成日だけを書くと、中身が変わった週かどうかが記録から読めません。当社の経済制裁リスト5系統の完全整理でも、EUのファイルの件数に10月12日の指定に見合う増加が見えないことを書いています。

3つ目は、時刻と時間帯です。EUの生成日時の11月20日16時51分(中央ヨーロッパ時間)は、日本時間では11月21日0時51分です。英国の更新日時の11月20日10時05分(協定世界時)は、日本時間の19時05分です。日付だけを書くと、日本の確認日と1日ずれる記録が混ざります。時刻は公表元の表記のまま、時間帯を添えて書いておくのが安全でしょう。

件数と、ファイルのハッシュ値(中身から計算する識別の値)も書いておくと、翌週に「変わったか」をすぐ比べられます。当社の定点観測では、取得したファイルごとに取得日時とSHA-256のハッシュ値を残しています。取得したファイルそのものも保存しておけば、「その日の版に、その名前は無かった」を後から再現できるのも利点です。

C社は、この表と同じ項目を、取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シート(Excel)の「リスト台帳と再照合」シートに入れています。リストごとに取得先、版として記録するもの、確認の頻度、担当の列があり、最終取得日を入れると次回の確認日と「更新確認の遅れ」が自動で出ます。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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取れない週の書き方。空欄にせず、理由と代わりの確認を残す

毎週同じ先を取りに行くと、取れない週が必ず出ます。当社の定点観測でも、実際に起きています。経産省のサイトでは、2026年11月20日に資料を続けて取っていたところ、HTTP 405が返り、続いて人であることを確かめる画面が出たため、取得をやめました。いまは、経産省のページは人がブラウザで開いて保存しています。EU理事会の報道発表の一覧は、自動の取得には403が返るため、人がブラウザで見ています。国連安保理の統合リストの説明のページは、11月22日5時1分(日本時間)の取得でHTTP 202が返り、本文が空でした(統合リストのXML自体は取得できています)。公表元が自動の取得を断っているときは、回避の手段を探さず、人が開いて確かめるのが筋です。

取れなかったときにいちばん避けたいのは、欄を空のままにすることです。空欄は「確かめて変更なし」と見分けがつかず、半年後の監査では「確かめていない週」と「何も変わらなかった週」が同じに見えてしまいます。照合記録キットの週次確認票には「取れなかった先と理由」の列があり、この列に何か書くと、承認後の状況が「承認済み(取れなかった先あり)」と表示される作りにしています。

書く項目は6つです。どの先か(公表元と、ページやファイルの名前)、いつ試したか(時間帯つきの日時)、どの方法で試して何が返ってきたか(自動の取得かブラウザか、HTTPの応答)、代わりに何で確かめたか、照合にどの版を使ったか、次にいつ試すか。この6つがそろっていれば、責任者は承認のときに、その週の確認がどこまで届いていたかを1行で判断できます。逆に、「取れず」の3文字だけでは、照合に影響があったのかどうかが読めません。

代わりの確認が取れないこともあります。その場合は、前の週の版で照合を続けたことを、照合記録にもそのまま書きます。「11月24日の照合は、11月17日に取得したEUのファイルで実施」という書き方です。次に取れた週に、取れなかった期間の差分をまとめて全取引先に当てます。

週次確認票の「取れなかった先と理由」には、たとえば次のように書きます。

取れなかった先:EU理事会の報道発表の一覧。11月24日10時20分(日本時間)、自動の取得で403。人がブラウザで一覧を開き、11月16日〜22日の制裁に関する発表を確かめました(結果は〇〇。保存はしていません)。照合に使うEUの統合リストのファイルは取得済みのため、照合への影響はありません。12月1日の確認で再試行します。

2週続けて同じ先が取れないときは、責任者に報告し、代わりの確かめ方(人がブラウザで開く、公表元のメールの通知に登録する、公表元に問い合わせる)を決めます。英国のページにはメールの通知の登録があり、財務省のページには金融機関向けの新着情報配信サービスの案内があります1115。この「2週」は当社の設計案で、法令の定めではありません。自社の出荷の頻度に合わせて決めてください。

週次確認票の5列の埋め方。2026年11月16日〜22日の記入例

C社は、米国の分を確かめる月曜の朝の作業(Entity List・SDNの更新を毎週追うの手順)に続けて、日本・欧州・国連の5つを1時間で見ます。11月23日(月)は勤労感謝の日なので、この週は24日の火曜に、11月16日(月)〜22日(日)の分を確かめました。

見る順番は、国連、英国、財務省、EU、経産省の順です。国連を先に見るのは、国連の差分を手元に置いておくと、英国と日本の側で「まだ反映を待っているもの」が見分けられるからです。EUは統合リストのファイルと、採択の一覧の2か所を見ます。経産省は、毎朝の目配りで変わっていないことを確かめていても、週次の記録として改めて1行を書きます。

次の表は、週次確認票の5つの版の列と「取れなかった先と理由」の列の記入例です。版の値と週内の更新の件数は、当社が11月22日1時34分(日本時間)に保存したファイルで数えた実際の値です。確認の時刻、担当者、取れなかった先の扱いは、C社の架空の例として書きました。

週次確認票の列 記入例(11月16日〜22日の分。11月24日に確認)
外国ユーザーリスト(経産省)の版 20250922貿局第1号(2025年9月29日公布、10月9日施行)。改正情報のページの最新の項は2026年6月16日(別の改正)で、新しい改正なし
財務省の資産凍結等(「〇年〇月〇日現在」) 令和8年11月20日現在(shisantouketsu20261120)。週内の発表1件:11月19日、国連安保理決議第1483号にもとづく措置の対象から1団体を削除(11月20日告示、同日付で解除)
EU金融制裁統合リスト(ファイルの生成日) 2026年11月20日16時51分(中央ヨーロッパ時間)、識別番号186069、6,303件。規則の公表日の最新は10月8日。採択の一覧に週内の新しい項目なし
UK Sanctions List(更新日) 2026年11月20日10時05分(協定世界時)。週内の更新履歴は4件(11月17日に3件、11月20日に1件)
国連安保理統合リスト(生成日) 2026年11月21日0時0分(協定世界時)、1,007件。週内の新しい掲載なし、記載の修正1件(11月20日)
取れなかった先と理由 EU理事会の報道発表の一覧(自動の取得で403。人がブラウザで確認、保存なし。12月1日に再試行)

列を埋めたら、変わった分だけを取引先に当てます。この週なら、英国の新しい指定9件・訂正1件・変更1件・取消し1件と、国連の記載の修正1件が対象です。新しい指定と修正は、全取引先の名称・別名・住所と照らします。財務省の削除の1団体は、過去にこの掲載を理由に保留や取引停止にした案件が無いかを洗い出し、あれば責任者が1件ずつ判断します。削除の差分が出ても、取引を自動で再開はしません。同じ相手が別の国のリストに残っていることがあるからです。EUと経産省は、この週は変わっていないので、照合の作業はありません。ただし、変わらなかったことを書いた1行は残します。

差分にヒットが出たときの初動(出荷の保留、当日の報告、許可の要否の確認、記録)は、米国のリストと同じ流れです。手順と報告の文例は、米国の記事の「掲載が出た日の初動」と、取引先スクリーニングの運用設計にまとめました。外国ユーザーリストの掲載先との取引で許可が要る場合と、「明らかなとき」の考え方は、外国ユーザーリストの解説を見てください。

この6列は、照合記録キットの「週次確認票」シートにそのままある列です。対象期間の始め(月曜)を入れると終わりの日曜が自動で入り、承認者の欄が空なら「承認待ち」と出ます。各リストを、どの公式ソースで、どの頻度で、何と突き合わせるかを社内の手順書として決めるときは、経済制裁リスト5系統 スクリーニング手順書が使えます。米国・EU・英国・国連と日本の外国ユーザーリストについて、記入しながら手順書のたたき台を作れる資料です。

確認できていないこと、この記事の限界

各公表元が、指定の決定や官報の掲載から何時間後にファイルとページを更新するかは、当社では測っていません。当社の定点観測は2026年11月22日の取得を最初の版として始めたばかりで、週ごとの差分の実績はまだありません。

財務省の11月19日の発表のもとになった国連の制裁委員会の削除の日付は、確かめていません。削除された項目は国連のファイルから消えるため、ファイルからは日付が分からないからです。英国の7月17日の8件が国連の7月14日の8件と同じ相手かも、名前では照らしていません。日本の10月9日の8件は、財務省の別添の国連参照番号で照らしました。

EUのファイルに10月12日以降の公表日を持つ規則が見当たらない理由と、反映の時期は分かりません。財務省の発表を数えた12件は、「最近の経済制裁対象者の追加等」のページの措置ごとの欄に令和8年の日付がある発表の数です。それ以外の経路で出た発表は数えていません。外国ユーザーリストの改正の頻度も、改正情報のページの令和4年2月以降の一覧で数えたもので、それより前は対象の外です。外国ユーザーリスト本体(掲載団体の一覧)は、この記事のために開いていません。掲載数(15か国・地域、835団体)は、入門編ガイダンスの表で確かめたものです3。

EUと英国の制度で、所有や支配を通じて資産凍結が及ぶ範囲は、この記事では扱っていません。個別の取引に、どの国の措置が及ぶかも、この記事の判断の外にあります。C社の運用、見る順番、担当、時刻、「2週」の基準は、すべて架空の設計例で、法令の定めではありません。国籍や所在国だけで取引先を選別する運用は、勧めていません。

あわせて読む中国の反制措置を毎週追う|4つの一覧の見分け方と停止・延長の確かめ方中国の一覧を、取れない週の書き方も含めて同じ確認票に加えるには

まとめ

日本と欧州と国連のリストは、米国のリストに比べて動きが静かな週が多く、週次の確認は「変わっていない」と書く作業になりがちです。それでも、版の日付と時刻、件数を毎週1行ずつ残しておけば、半年後に「その日、どの版と照らしたか」を聞かれたとき、すぐ答えられます。

月曜の朝に始めるなら、まず5つの公表元の「版として書くもの」を台帳に決め、今週の値を1行目に書いてください。取れなかった先があれば、その理由も同じ行に。個人的には、外国ユーザーリストを毎朝見る1分と、国連の差分を先に見る順番の2つが、いちばん効き目のある習慣だと考えています。

次に読む記事

  • Entity List・SDNの更新を毎週追う:米国の官報・OFAC・CSLの見る順番と、掲載が出た日の初動
  • 取引先スクリーニングの運用設計:名寄せのルール、誤検知の記録、リストの台帳、保存期間
  • 経済制裁リスト5系統の完全整理:各リストの所管、取得先、最終更新日と件数
  • 外国ユーザーリストの解説(経産省Q&A):リストの位置づけと、許可が要る場合
  • 取引先調査(エンドユーザー確認)の実務:照合から直接確認までの全体像
  • 立入検査・監査への備え:照合の記録を、監査で見せる準備
  • 週報(今週の変更と確認の記録):毎週確かめた一次情報

取引先と各国のリストの照合と、照合の記録の管理に、TRAFEEDをお使いいただけます。ご相談はこちらからどうぞ。

Footnotes

  1. 経済産業省「改正情報」(安全保障貿易管理 関係法令・改正情報、最終更新日 2026年6月17日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html 。当社が2026年11月22日1時34分(日本時間)にブラウザで開いて保存した版で、令和4年2月以降の一覧にある「外国ユーザーリストの改正について」の5項、各項の公布日・施行日(令和4年3月10日施行、令和4年11月4日公布・11月9日施行、令和5年12月6日公布・12月11日施行、令和7年1月31日公布・2月5日施行、令和7年9月29日公布・10月9日施行)、令和7年9月29日の項の5つのPDF、一覧の最新の項(令和8年6月16日)を確認。 ↩ ↩2

  2. 経済産業省「外国ユーザーリストの公表について」(平成14年3月)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t04shinsei/t04shinsei_ulkohyo.pdf 。「4 その他」の「リストは、少なくとも年一回の改訂を行う予定。」を、2026年11月20日に取得した写しで確認。 ↩

  3. 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf 。PDFの17頁目(参考「外国ユーザーリストについて」の「外国ユーザーリストは毎年改正されるので、最新のリストを参照してください。」と、令和7年10月9日改正の国・地域別の掲載数の表、15か国・地域、合計835)、52頁目(「外国ユーザーリストが改訂されれば、需要者等確認の際に最新のリストを使用する必要があります」)。2026年11月20日に取得した写しで確認。 ↩ ↩2

  4. 経済産業省貿易経済安全保障局「『外国ユーザーリスト』について」(20250922貿局第1号、令和7年9月29日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20250929_2.pdf 。本文の「確認しなければならない」と附則(令和7年10月9日から適用、20250123貿局第1号は令和7年10月8日限り廃止)を、2026年11月20日にブラウザで取得した写しで確認。 ↩

  5. 財務省「最近の経済制裁対象者の追加等」(報道発表資料、令和8年11月19日現在)。https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/recent.html 。2026年11月22日に取得し、措置ごとの欄に令和8年の日付がある発表を当社で数えた(タリバーン関係者等5、イラク前政権2、スーダン2、コンゴ民主共和国1、シリア1、ウクライナ情勢1)。 ↩

  6. 財務省「コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します」(令和8年10月8日)と、外務省・財務省・経済産業省の別紙(外務省告示 10月9日公布、10月9日から実施、措置後の対象は合計61個人・団体)、別添の対象者一覧(国連参照番号つきの6個人・2団体)。https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/gaitamehou_shisantouketsu_congo_20261009.html 。2026年11月22日に取得。別添の国連参照番号8件を、国連の統合リストのXML(2026年11月21日生成)の掲載日と照合。 ↩ ↩2

  7. 財務省「イラク前政権の高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します」(令和8年11月19日)と、外務省・財務省・経済産業省の別紙(外務省告示 11月20日告示、11月20日付で解除、措置後は同決議23(a)の1団体と23(b)の65個人・8団体)。https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/gaitamehou_shisantouketsu_20261120.html 。2026年11月22日に取得。 ↩

  8. 財務省「経済制裁措置及び対象者リスト」。https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html 。2026年11月22日1時34分(日本時間)に取得して保存した版(見出し「現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置(令和8年11月20日現在)」、資産凍結等対象者一覧のExcel・CSVのファイル名 shisantouketsu20261120、措置ごとの実施根拠と対象者数)で確認。 ↩

  9. data.europa.eu「Consolidated list of persons, groups and entities subject to EU financial sanctions」のデータセットの説明(発行者 DG FISMA、更新頻度 daily)。「Only the information published in the Official Journal of the EU is deemed authentic.」「the information in this dataset may not be fully up to date because updates are delayed compared to the relevant publications in the EU's Official Journal.」。2026年11月22日に取得。https://data.europa.eu/data/datasets/consolidated-list-of-persons-groups-and-entities-subject-to-eu-financial-sanctions ↩ ↩2

  10. European Commission(DG FISMA)「Sanctions adopted following Russia's military aggression against Ukraine」。https://finance.ec.europa.eu/eu-and-world/sanctions-restrictive-measures/sanctions-adopted-following-russias-military-aggression-against-ukraine_en 。2026年11月22日1時34分(日本時間)に取得して保存した版の「Latest update」の3項(2026年11月6日、10月23日、10月12日)で確認。 ↩ ↩2

  11. GOV.UK「The UK Sanctions List」(FCDO)。https://www.gov.uk/government/publications/the-uk-sanctions-list 。GOV.UKのContent APIで2026年11月22日1時34分(日本時間)に取得して保存(public_updated_at 2026-11-20T10:05:34Z、更新履歴495件を当社で月別に集計。2026年7月17日、11月17日、11月20日の各行を確認)。OFSI統合リストの終了(2026年1月28日)、ロシアの制度の金融・投資の制限を受ける団体のリスト、メールの通知の登録の案内も同じページで確認。形式ごとの項目(Last Updated、Date Designated、Designation source)は「Format guide for the UK Sanctions List」(2025年12月22日更新、2026年11月22日に取得)https://www.gov.uk/guidance/format-guide-for-the-uk-sanctions-list で確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  12. United Nations Security Council「Consolidated United Nations Security Council Sanctions List」XML。https://scsanctions.un.org/resources/xml/en/consolidated.xml 。dateGenerated 2026-11-21T00:00:07.510Z。2026年11月22日1時34分(日本時間)に取得して保存し、当社で集計(個人733件、団体274件。LISTED_ONが2026年の項目20件、最新7月22日。LAST_DAY_UPDATEDが2026年11月の項目3件。コンゴ民主共和国の制度でLISTED_ONが2026年7月14日の項目は個人6件・団体2件)。 ↩ ↩2

  13. 経済産業省「補完的輸出規制(キャッチオール規制)」(最終更新日 2025年12月23日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/catchall.html 。2026年11月22日1時34分(日本時間)にブラウザで保存した版で確認。 ↩

  14. European Commission「Financial Sanctions Files」の統合リストのXML(xmlFullSanctionsList_1_1)。generationDate 2026-11-20T16:51:00.798+01:00、globalFileId 186069。2026年11月22日1時34分(日本時間)に取得して保存し、当社で集計(6,303件、うち個人4,506件・団体1,797件。掲載に付く規則の公表日の最新は2026年10月8日の規則2026/2263)。https://webgate.ec.europa.eu/fsd/fsf ↩

  15. 財務省「経済制裁措置及び許可手続」。https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/index.htm 。「新着情報配信サービス(金融機関向け)」の案内を、2026年11月22日に確認。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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