こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
「中国が米国の企業をリストに載せた、という速報が出た。うちの中国の現地法人は何をすればいいのか」。大企業の輸出管理の責任者から、こうした質問をよく受けます。答えは、どの一覧に載ったかで変わります。中国には少なくとも4つの一覧があり、根拠の法令も、公表される文書の形も、縛られる人も違うからです。速報の見出しだけで判断すると、関係のある現地法人を見落とすか、関係の無い取引まで止めることになります。
先に結論
- 反制清単(反外国制裁法)、出口管制管控名単、関注名単、信頼できない実体リストは、根拠と縛られる人が違います。反制清単の典型的な措置は、中国国内の組織・個人に掲載先との取引・協力を禁じるもので、日系の現地法人に直接かかわります。
- 毎週見る場所は、商務部の部令の一覧、公告の一覧、報道官の談話の一覧と、外交部の発表です。2026年11月9日には、3つの措置の停止の継続が、部令1件と報道官の回答2件という別々の形で出ました。
- 「停止」は一覧から外れたことを意味しません。台帳には、掲載・停止・継続・取消を文書ごとに1行で残し、停止の終わりの前の週に次の確認日を置きます。
最初に、この記事の立場を書いておきます。一覧への掲載は、各国の制度にもとづく規制上の区分であって、掲載された企業・団体の是非を判断するものではありません。商務部の文書は掲載の理由を書いていますが、この記事はその評価の言葉を繰り返しません。理由に触れるときは「商務部は…と説明しています」の形で、事実として書きます。米国と中国のどちらの政府の政策についても、是非は論じません。掲載された企業・団体の名前は、文書の題名に含まれる場合を除いて書きません。原文は、2026年11月22日までに中国の政府機関のサイトで確かめました。
4つの一覧は、根拠・公表の形・縛られる人が違う
報道では、4つの一覧がまとめて「中国のブラックリスト」と呼ばれることがあります。実務で困るのは、名前より中身の違いです。誰が決めて、どの文書で公表し、誰に何を禁じ、どうすれば止まるのか。この4点を、原文の条文で並べると次のようになります。款(中国の法令の段落)は、日本の法令の「項」に当たります。
| 一覧 | 根拠 | 決める機関と文書の形 | 主な措置と、縛られる人 | 止める・外す手続 |
|---|---|---|---|---|
| 反制清単(反制清单) | 反外国制裁法第4条〜第6条・第9条1、実施規定(国務院令第803号)第3条・第5条・第8条2 | 国務院の関係部門。商務部は「商務部令」、外交部は「外交部令」で公布 | 第6条の措置から選びます。商務部令2026年第2号・第3号は、中国国内の組織・個人に掲載先との取引・協力などを禁じました34 | 第8条の停止・変更・取消。掲載先の申請は実施規定第14条、特別な事情での取引の申請は第16条 |
| 出口管制管控名単(管控名单) | 出口管制法第18条5、両用物項出口管制条例第28条〜第30条6 | 商務部(安全と管制局)の「商務部公告」 | 両用物項の取引の禁止・制限、輸出の中止の命令(条例第29条)。公告2026年第11号は、国外の組織・個人が中国原産の両用物項を掲載先へ移転・提供することも禁じました7 | 特別な場合の取引は商務部へ申請。掲載先の申請による移出(出口管制法第18条第4款、条例第30条) |
| 関注名単(关注名单) | 両用物項出口管制条例第26条6 | 商務部公告 | 掲載先へ輸出するとき、通用許可と登記による出口凭証が使えません。単項許可には、リスク評価報告と法令を守る旨の承諾が要り、審査は45営業日の期限に縛られません | 核査に協力し、無断の用途変更や第三者への譲渡が無いと確かめられれば移出(第26条第3款) |
| 信頼できない実体リスト(不可靠实体清单) | 不可靠実体清単規定(商務部令2020年第4号)第2条・第8条・第10条8 | 中央の関係部門が参加する工作機制(事務局は商務部)の「工作機制公告」。商務部が代わって押印 | 第10条の処理措置(輸出入・投資・入国・在留の制限、罰金など)。2025年第10号の公告は、中国国内の組織・個人に掲載先との取引・協力、とくにデータの伝送や機微な情報の提供も禁じました9 | 中国企業などによる取引の申請(第12条)、移出の公告(第13条) |
この表から読み取ってほしい違いは3つあります。
1つ目は、縛られる人の向きです。反制清単の商務部令は、措置を「禁止我国境内的组织、个人与其进行有关交易、合作等活动」と書いています3。禁じられているのは掲載先ではなく、中国国内の組織と個人です。反外国制裁法第11条も「我国境内的组织和个人应当执行国务院有关部门采取的反制措施」と定め、第14条は、執行しない・協力しない組織と個人の法的責任を問うとしています1。実施規定第8条は、禁止・制限の対象になる「交易、合作等活动」に、教育・科学技術・法律サービス・経済貿易などの分野の活動を含むとしています2。売買だけでなく、委託試験や共同研究、専門サービスの契約も照合の範囲に入る、と読むのが自然です。
これに対して管控名単の公告は、主に中国から両用物項を出す輸出者(出口经营者)を縛ります。ただし、公告ごとに文言が違う点に注意してください。2025年4月4日の公告第21号は「禁止向上述16家美国实体出口两用物项」とだけ書いています10。2026年2月24日の公告第11号は、これに加えて「禁止境外组织和个人将原产于中华人民共和国的两用物项转移或提供给上述20家实体」と、国外の組織・個人の移転・提供まで禁じています7。同じ管控名単でも、日本の本社が中国原産の品目を扱う場面で効くかどうかが、公告によって変わります。毎回、措置の段落を原文で読むしかありません。
関注名単は、取引そのものを禁じる一覧ではありません。条例第26条は、核査に協力しない、証明の資料を出さないなどの理由で最終需要者・最終用途を確かめられない輸入者・最終需要者を載せる、と定めています6。効き目は許可の取り方に出ます。2026年第12号の公告は、日本の20の実体について、この条例の定めに加えて、両用物項を「一切有助于提升日本军事实力用途」に使わない旨の書面の承諾を求めています7。日本の実体を載せた関注名単の公告には、条例の定めに加えた条件が付いている、ということです。
信頼できない実体リストは、規定第10条の処理措置が掲載先自身の活動(中国に関わる輸出入、中国国内への投資、入国など)を制限する作りです8。ところが2025年10月9日の第10号の公告は、3番目の措置として、中国国内の組織・個人が掲載先と取引・協力すること、とくにデータを伝送し機微な情報を提供することも禁じました9。この公告の附表には、分支機構の一つとして日本の株式会社(KK)の表記の法人が含まれています。米国の企業の話だと思って読み飛ばすと、日本国内の取引先の照合を落とします。
2つ目の違いは、文書の形です。反外国制裁法第9条は、反制清単と措置の確定・停止・変更・取消を「由外交部或者国务院其他有关部门发布命令予以公布」としています1。だから反制清単は「令」で出ます。商務部の場合は部長が署名する商務部令で、2026年第2号・第3号には「经国家反外国制裁工作协调机制批准」とあります34。外交部も同じ法律で命令を出します。2024年12月27日の外交部令第16号は、7社と関係する上級管理者を対象に、中国国内の資産の凍結と取引・協力の禁止を定めました11。管控名単と関注名単は商務部公告、信頼できない実体リストは工作機制の公告です。
3つ目は、同じ企業が複数の一覧に載ることです。外交部令第16号の7社のうち3社は、商務部公告2025年第21号の管控名単の16実体にも名前があります1110。条例第28条第2款は、国家の関係部門が取引の禁止・制限の措置をとった相手について、国家の安全と利益を害する場合には管控名単に載せうると定めています6。1つの一覧で照合して「該当なし」としても、ほかの一覧に載っていることがあります。照合は4つ全部で行ってください。
付け加えると、5つ目の一覧もあります。2026年4月7日付の反外国不当域外管轄条例(国令第835号、中国政府網の掲載は4月13日、公布の日に施行)は、外国の不当な域外管轄の措置の実施を推し進め、または参加した外国の組織・個人を「恶意实体清单」に載せ、取引の禁止や財産の凍結などの措置をとれると定めています(第8条)12。11月22日に見た商務部の2026年の公告一覧と部令一覧の題名には、この一覧への掲載は見当たりませんでした。台帳には、5つ目の行として空けておくことをお勧めします。
取引先の名前を、中国語の正式名・英文名・略称の3つの表記で照らす作業には、中国 商務部リスト掲載団体 照合シートを使えます。正式社名・中国語表記・英文名の3表記で、取引先の照合に使える Excel です。
どこに載るか。部令・公告・報道官の回答・外交部を毎週見る
4つの一覧は、商務部のサイトの中でも載る場所が違います。毎週の確認は、場所を決めて、同じ順で見るのがいちばん漏れません。当社が勧める順を表にしました。
| 順 | 見る場所 | アドレス | 見る語 | 記録すること |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 商務部の部令の一覧(年ごと) | https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2026/index.html | 題名の「反制」「暂停」「取消」 | 最新の部令の番号と日付 |
| 2 | 商務部の公告の一覧(年ごと) | https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/index.html | 「管控名单」「关注名单」「不可靠实体清单」「移出」 | 最新の公告の番号と日付 |
| 3 | 商務部の報道官の談話(新闻发言人谈话) | https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/index.html | 「调整」「暂停」「反制」 | 最新の回答の日付と題名 |
| 4 | 外交部の発表 | https://www.fmprc.gov.cn/ | 「反制」、英語版の「Countermeasures」 | 外交部令の有無 |
| 5 | 中国政府網の国務院の文書 | https://www.gov.cn/ | 新しい条例・規定 | 一覧の制度そのものの変更 |
部令の一覧は、反制の決定だけの一覧ではありません。2025年の部令は7件あり、反制に関わるのは第5号・第6号・第7号の3件でした。残りの4件は、飲食業や石油製品の流通の管理弁法、対外援助の企業資格の改正、敏感物項の輸出経営登記の弁法の廃止です13。題名に「反制」を含むものを拾ってください。2026年の部令は11月22日の時点で4件で、4件とも反制に関わる決定でした13。
公告の一覧は、管控名単・関注名単の公告と、信頼できない実体リストの工作機制の公告を、通商救済の調査や輸出入の目録の改正と一緒に並べています。2025年10月9日の工作機制公告第10号も、この一覧に載っています9。番号の扱いにも注意が要ります。11月22日の写しで2026年の公告を数えたところ、第6号・第19号・第39号〜第43号・第45号・第47号・第54号・第55号が一覧にありませんでした13。番号の抜けから「何か見落とした」とも「何も出ていない」とも判断できない、ということです。題名を読んで拾うしかありません。
報道官の談話は、停止・延長の発表で欠かせない場所です。2026年11月9日16時(ページの表示)に、商務部の報道官は2つの回答を出しました。1つは管控名単で、2025年第21号公告の措置の停止を「自2026年11月10日起,继续暂停实施…2个月」と述べています。もう1つは信頼できない実体リストで、2025年4月4日の工作機制公告〔2025〕7号の措置の停止を、同じく11月10日から2か月続けるとしています14。11月22日に見た公告の一覧で、11月の項目は6日の第56号・第57号(反ダンピング調査)が最新でした13。つまりこの2つの停止の継続は、公告の一覧だけを見ていると見つかりません。同じ日に、反制清単の停止の継続は商務部令2026年第4号として部令の一覧に載りました15。3つの措置の停止の継続が、3つの文書で、2つの場所に分かれて出たことになります。
外交部の命令も、商務部のサイトには載りません。外交部令第16号は、外交部のサイトのニュースの欄に、英語版では「Decree of the Ministry of Foreign Affairs」として掲載されています11。外交部の反制の決定を一覧にしたページは、当社では見つけられていません。毎週、外交部のサイトで検索する手間が残ります。
もう1つ、実務の小さなこつ。商務部のサイトは、続けてページを開くと403(アクセス拒否)を返すことがあります。そんなときに頼れるのが別の掲載先です。同じ部令が、政務公開の欄や、産業安全与進出口管制局のサイト(aqygzj.mofcom.gov.cn の「法律政策」の「规章及规范性文件」)にも載っていることがあります(当社は2026年第2号・第3号と2025年第7号で確かめました)。今回、商務部令2026年第3号と2025年第7号は、局のサイトの掲載で確かめました416。取れなかった週は、空欄にせず「403で取得できず、局のサイトで代わりに確認」と書いておけば、後で監査を受けても説明できます。この書き方は、外国ユーザーリスト・財務省・EU・英国・国連を毎週追う記事の「取れない週の書き方」と同じです。
公表の時刻も記録しておくと役に立ちます。商務部令2026年第2号・第3号・第4号と11月9日の回答は、どれもページの表示が16時でした。時間帯の表示はありませんが、北京時間であれば日本時間の17時です。週の確認を金曜の朝に置くなら、前の週の金曜から木曜までの分を見ることになります。
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停止・延長・取消を追う。2025年第6号から2026年第4号まで
停止と延長を追うには、文書を時系列に並べて、どの文書がどの文書の措置を動かしたかを書き出すのが早道です。2026年11月22日までに原文で確かめた範囲を表にしました。
| 日付 | 文書 | 一覧 | 内容 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年12月27日 | 外交部令第16号 | 反制清単(外交部) | 7社と関係する上級管理者。資産の凍結と取引・協力の禁止 | 掲載 |
| 2025年4月4日 | 商務部公告2025年第21号 | 管控名単 | 米国の16実体。両用物項の輸出の禁止 | 掲載 |
| 2025年4月4日 | 工作機制公告〔2025〕7号 | 信頼できない実体リスト | 米国の11実体(報道官の回答による) | 掲載 |
| 2025年8月13日 | 商務部令2025年第5号 | 反制清単 | EUの2つの金融機関(題名による) | 掲載 |
| 2025年10月9日 | 工作機制公告2025年第10号 | 信頼できない実体リスト | 国外の14の実体と分支機構 | 掲載 |
| 2025年10月14日 | 商務部令2025年第6号 | 反制清単 | 韓華海洋株式会社の米国の関連子会社5社。取引・協力の禁止 | 掲載 |
| 2025年11月10日 | 商務部令2025年第7号 | 反制清単 | 第6号の措置を、11月10日から1年停止 | 停止 |
| 2026年4月24日 | 商務部令2026年第1号 | 反制清単 | 第5号の措置を取り消し、2つの銀行を反制清単から外す | 取消・移出 |
| 2026年8月5日 | 商務部令2026年第2号・第3号 | 反制清単 | 米国の6実体と1社。取引・協力の禁止 | 掲載 |
| 2026年11月9日 | 商務部令2026年第4号 | 反制清単 | 第6号の措置の停止を、11月10日から2か月続ける | 停止の継続 |
| 2026年11月9日 | 報道官の回答2件 | 管控名単、信頼できない実体リスト | 第21号と〔2025〕7号の措置の停止を、11月10日から2か月続ける | 停止の継続 |
韓華海洋の子会社の件は、1つの掲載が「掲載、停止、停止の継続」と3つの文書で動いた例です。2025年10月14日の商務部令第6号が5社を反制清単に載せ、中国国内の組織・個人との取引・協力を禁じました16。商務部は、米国が中国の海事・物流・造船業に対して行った301条の調査と措置に関わる決定だと説明しています。翌月の2025年11月10日、商務部令第7号は、米国が11月10日から301条の調査の措置を1年停止すると発表したことを受けて、第6号の措置を「自北京时间2025年11月10日起…暂停…一年」としました16。そして2026年11月9日の商務部令第4号が、「为落实中美经贸磋商共识」として、11月10日から「继续暂停…2个月」としています15。
この流れから、停止を追うときの読み方が3つ出てきます。
1つ目に、停止は一覧から外れたことではありません。反外国制裁法第8条は、措置の「暂停、变更或者取消」を分けて書いています1。第4号の文言は「继续暂停…相关措施」で、反制清単から外すとは書いていません15。これと対照的なのが、2026年4月24日の商務部令第1号です。EUが前日に中国の2つの金融機関への制裁を撤回したことを受けて、第5号の措置を「取消」し、2つの銀行を「移出反制清单」と明記しました17。台帳の「状態」の列は、停止と取消・移出を別の値にしてください。
2つ目に、停止中でも申請が要る場面があります。管控名単の回答は、停止の継続を述べたあとで「出口经营者如需向上述实体出口两用物项,应当根据《中华人民共和国两用物项出口管制条例》相关规定向商务部提出申请」と続けています14。信頼できない実体リストの回答も、「国内企业可申请与上述实体进行交易」として、審査のうえ条件に合う申請を認めるとしています14。「停止中だから自由に取引できる」とは読まないでください。現地法人には、取引のたびに申請の要否を確かめてもらうのが安全です。
3つ目に、終わりの日付は書かれていないことがあります。第7号の「一年」も、第4号の「2个月」も、起点の日だけが書かれていて、終わる日の日付はありません1615。11月10日から2か月なので、当社は2027年1月上旬に当たると見ていますが、これは当社の読みです。米国の側でも、BISの50%ルール(掲載先が50%以上を持つ関連会社に規制を広げる規則)の停止が、2027年1月10日まで延長されています18。米中の双方の期限が1月上旬に重なるので、年末年始の当番表に、この週の確認を入れておくことをお勧めします。
台帳は、文書ごとに1行。同じ掲載が停止・継続されたら、行を書き換えずに新しい行を足し、「動かした文書」の列で前の行とつなぎます。韓華海洋の件で書くと、次の形です。
| 列 | 記入の例 |
|---|---|
| 一覧 | 反制清単(商務部) |
| 文書の番号と日付 | 商務部令2026年第4号(2026年11月9日公布、11月10日施行) |
| 動かした文書 | 商務部令2025年第6号(掲載)、同第7号(1年の停止) |
| 対象 | 附件・本文に書かれた5社の名称(中国語と英語をそのまま転記) |
| 措置 | 中国国内の組織・個人との取引・協力の禁止の停止を、2か月続ける |
| 状態 | 停止中(一覧からは外れていない) |
| 終わりの日 | 文書に日付なし。11月10日から2か月(当社は2027年1月上旬と見る) |
| 次の確認日 | 2027年1月4日の週から毎日 |
| 自社への影響 | 現地法人ごとの照合の結果(該当なし・該当あり・確認中) |
| 確認者と確認日 | 氏名、確認した日時、見たページのアドレス |
照合の記録と、リストの台帳、再照合の周期をまとめた様式は、取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シートで配布しています。照合記録の11項目、照合ログ、ヒットの判断、リストの台帳と再照合、証跡の保存期間のシートが入った Excel です。中国の4つの一覧は、リストの台帳のシートに1行ずつ足して使えます。
日系の現地法人に何が及ぶか。照会の文例
ここが、責任者にとっていちばん重い部分だと思います。先に、当社の読みの根拠を書きます。反制清単の措置が縛る「我国境内的组织、个人」について、外商投資法第2条は、外商投資企業を「全部或者部分由外国投资者投资,依照中国法律在中国境内经登记注册设立的企业」と定めています19。日系の現地法人は、中国の法律にもとづいて中国国内で登記された企業です。当局がこの当てはめを解説した文書は確認できていませんが、当社は、現地法人を「中国国内の組織」として扱うのが安全だと考えています。
そのうえで、一覧ごとに、現地法人に及びうることを整理します。
反制清単では、現地法人が掲載先と取引・協力することが禁じられる形になります。執行しない場合について、実施規定第13条は、国務院の関係部門が是正を命じ、政府調達・入札、貨物・技術の輸出入、国際サービス貿易などへの参加を禁止・制限しうると定めています2。一方で、実施規定第16条は「在特殊情况下确需与被采取反制措施的组织、个人进行被禁止或者限制的相关活动的」場合、決定した部門に事実と理由を出し、同意を得れば活動できるとしています2。止めるか続けるかの前に、この申請の道があることを現地法人と共有してください。
もう1つ、反外国制裁法第12条は、外国の国家が中国の公民・組織にとる「歧视性限制措施」を、どの組織・個人も執行・協力してはならないと定めています1。グループ全体の取引先の審査の規程を、そのまま現地法人で運用すると、この条文との関係を問われる場面がありえます。ここは現地法人の担当者が1人で判断する問題ではありません。本社の法務と、現地の法律顧問が一緒に検討する事項として、照会の段階から切り分けておくことをお勧めします。
管控名単では、現地法人が中国から両用物項を輸出する立場にあれば、掲載先への輸出が止まります。見落としやすいのが条例第20条第1款(三)です。管控名単に載った国外の組織・個人が中国国内に設けた独資企業・代表機構・分支機構は、通用許可や登記による出口凭証を申請できません6。つまり、日本の企業が管控名単に載った場合、その企業の中国の独資の子会社は、両用物項の輸出で単項許可しか使えなくなります。すでに通用許可を持っていれば、同条第2款により取り消されます6。
関注名単では、現地法人が掲載先へ両用物項を輸出するとき、単項許可の申請にリスク評価報告と承諾を添えることになり、審査の期間も45営業日の期限の外になります(条例第26条第2款)6。出荷の予定を組むときに、許可が下りるまでの期間を読めなくなる、と考えておくのが現実的です。
信頼できない実体リストでは、2025年第10号のように中国国内の組織・個人の取引を禁じる措置が付いた公告があります9。この場合、特別な事情で取引する必要があれば、規定第12条により工作機制の事務局へ申請し、同意を得て取引します8。
照会の文は、本社から現地法人の総経理と管理部門へ送る形にしました。日本語の文と、同じ内容の中国語(簡体字)と英語を並べます。数字と文書の番号は、照会のきっかけになった文書に合わせて書き換えてください。
文例A(日本語。本社の輸出管理部門から、中国の現地法人へ)
件名:中国の一覧への掲載に関する確認のお願い(回答期限:○月○日)
○○有限公司 総経理 ○○様
中国の○○(商務部・外交部・信頼できない実体リストの工作機制のいずれか)が、○月○日付の○○(文書の番号)で、○件の企業・団体を○○(反制清単・管控名単・関注名単・信頼できない実体リストのいずれか)に載せました。貴社の取引への影響を確かめるため、次の点をお知らせください。
- 貴社の顧客・仕入先・委託先・共同研究の相手に、附件に書かれた名称(中国語・英語・常用名称)と一致または類似するものがあるか。照合した日付と、照合に使った名簿の版も書いてください。
- 一致または類似があれば、取引・協力の内容、契約の状態、直近の取引日。
- 中国から両用物項を輸出する取引で、相手に管控名単・関注名単の掲載先が含まれるか。含まれる場合は、許可の申請の状況。
- 商務部や工作機制への申請(特別な事情での取引の申請)や、当局からの連絡があったか。
- 現地の法律顧問の見解を得ている場合は、その要旨。
一致または類似があった場合は、取引を続けるか止めるかを決める前に、本社の輸出管理部門と法務部門へご連絡ください。現地の法令にもとづく義務の確認は、現地の法律顧問と並行して進めます。回答者のお名前と役職もあわせてお知らせください。
文例B(中国語。同じ内容)
主题:关于中方名单列入事项的确认(回复期限:○月○日)
○○有限公司 总经理 ○○先生/女士
中方○○(商务部、外交部或不可靠实体清单工作机制)于○月○日发布○○(文件编号),将○家企业或机构列入○○(反制清单、出口管制管控名单、关注名单或不可靠实体清单)。为确认对贵公司业务的影响,烦请告知以下事项:
- 贵公司的客户、供应商、委托方、合作研究方中,是否有与附件所列名称(中文、英文、常用名称)一致或相似者。请注明比对日期及所用名单的版本。
- 如有一致或相似者,请说明交易或合作的内容、合同状态及最近一次交易日期。
- 从中国出口两用物项的交易中,对方是否包括管控名单或关注名单所列主体;如包括,请说明许可申请的情况。
- 是否已向商务部或工作机制提出申请(特殊情况下的交易申请),或是否收到主管部门的联系。
- 如已取得当地法律顾问的意见,请告知要点。
如发现一致或相似者,请在决定继续或停止交易之前,先与总部出口管理部门及法务部门联系。依据当地法律法规的义务,将与当地法律顾问同时确认。请一并告知回复人的姓名和职务。
文例C(英語。同じ内容)
Subject: Request for confirmation regarding China's list designations (reply by [date])
Dear [General Manager],
On [date], [China's Ministry of Commerce, Ministry of Foreign Affairs or Unreliable Entity List working mechanism] issued [document number], adding [number] companies or organizations to [the countermeasure list / the export control list / the watch list / the Unreliable Entity List]. To assess the impact on your business, please let us know:
- Whether any of your customers, suppliers, contractors or research partners match or resemble the names in the annex (Chinese, English and common names), with the date of the check and the version of the list you used.
- If so, the nature of the transaction or cooperation, the status of the contract and the date of the most recent transaction.
- Whether any of your exports of dual-use items from China go to parties on the export control list or the watch list, and if so, the status of your license applications.
- Whether you have applied to the Ministry of Commerce or the working mechanism for permission in special circumstances, or have been contacted by the authorities.
- A summary of any advice from local counsel.
If you find a match or a close resemblance, please contact Head Office Export Control and Legal before deciding whether to continue or stop the transaction. We will confirm obligations under local law together with local counsel. Please include the name and title of the person replying.
文例の5つ目の質問と、最後の段落の「決める前に連絡を」が、この照会の要です。現地法人に「止めろ」とも「続けろ」とも先に指示しないのは、現地の法令の義務と、グループの規程の両方を確かめる時間を作るためです。海外拠点の自己点検や監査の計画と組み合わせるなら、グループ・海外拠点の管理セットが使えます。拠点の分類、証跡つきの自己点検票、監査計画、指摘事項台帳、年間計画のシートが入った Excel で、照会の回答を自己点検票の証跡として綴じておけます。
掲載が出た日の初動と、毎週の記録
新しい掲載や停止の継続が出た日は、最初の3時間で次の5つを終えるのが目安です。3時間という長さは当社が実務の流れから組んだもので、公的な基準ではありません。
最初の30分で、文書の種類を特定します。部令か、公告か、工作機制の公告か、報道官の回答か、外交部令か。ここで、4つのどの一覧の話かが決まります。次の30分で、措置の段落を原文で読み、縛られる人を書き出します。見るのは「我国境内的组织、个人」「出口经营者」「境外组织和个人」のどれが主語になっているかです。管控名単の公告で見たとおり、同じ一覧でも公告ごとに主語が違うことがあるので、前の公告からの類推で済ませないでください。
続く1時間で、附件の名称を照合の台帳に移します。部令の附件には、中国語の名称、英文の名称、所在地、「常用名称」が書かれています34。英文名と常用名称の両方で、現地法人と本社の取引先の一覧を照らします。残りの1時間で、現地法人への照会(前の節の文例)を出し、役員向けの3行を書きます。
役員向けの3行は、たとえば次のように書きます。
- 中国商務部が○月○日、○件を反制清単に載せました。中国国内の組織・個人に、掲載先との取引・協力を禁じる措置です。
- 当社の中国の現地法人○社に照会し、○日までに回答を得ます。本社の取引先との照合では、現時点で一致はありません。
- 一致があった場合の取引の扱いは、現地の法律顧問の見解を得たうえで、○日にご判断をお願いします。
規制が変わった日の社内説明の1枚と、判断の記録の作り方は、米国の輸出規制が変わった日の対応手順で詳しく書きました。国が違っても、3行と要判断の作り方は同じです。
毎週の記録は、変化が無かった週にも残します。書くのは、確認した日時、見た場所ごとの最新の項目(番号と日付)、新しい文書の有無、取れなかった場所とその理由、確認者です。2026年11月16日から22日の週を、当社が見た写しで書くと次のようになります。
| 見た場所 | 最新の項目(見た時点) | この週の新しい文書 |
|---|---|---|
| 部令の一覧 | 商務部令2026年第4号(11月9日)。11月22日朝の写し | なし |
| 公告の一覧 | 公告2026年第56号・第57号(11月6日)。11月22日未明の写し | なし |
| 報道官の談話 | 11月17日の2件(米国の遠隔アクセスの措置、中加の経済貿易協議)。11月22日未明の写し | 11月17日の回答あり(下記) |
| 外交部 | 当社はこの週の外交部令を確認していません | 未確認 |
11月17日の回答は、一覧への掲載ではありませんが、記録に残す価値があります。米国の商務省が11月16日に公表した遠隔アクセスの措置について、商務部の報道官は、米国が改めなければ「中方将采取反制措施」と述べています20。対抗措置を予告する回答が出た週は、翌週以降の部令の一覧を、いつもより注意して見る理由になります。
米国の一覧(Entity List・SDN)の週次の確認と並べて運用するなら、Entity List・SDNの更新を毎週追う記事の確認票に、中国の5行を足す形がいちばん手間がかかりません。米国と中国の確認を同じ日に、同じ担当者が行うと、同じ企業が双方の一覧に関わる場面に気づきやすくなります。週の動きは、TRAFEED メディアの週報でもまとめています。
まとめと、確認できていないこと
中国の一覧を追う作業は、「載ったかどうか」を見るだけでは終わりません。どの法令の、どの文書の形で、誰を縛るのか。停止なのか取消なのか。その文書は部令の一覧に載るのか、報道官の談話にしか出ないのか。この3つを毎週同じ順で確かめ、文書ごとに1行の台帳を残すことが、部下に「ここに無ければ今週の中国は変更なし」と言える土台になります。個人的には、現地法人への照会で「決める前に本社へ連絡を」と最初に書いておくことが、いちばん効く備えだと考えています。
この記事を書いた2026年11月22日の時点で、確認できていないことを書いておきます。
1つ目は、信頼できない実体リストの2025年第10号の措置の現状です。日本の法人を含む公告ですが、停止の発表があったかどうかを、当社は確かめられていません。商務部のサイトが403を返し、2025年11月の報道官の回答を取得できませんでした。2つ目は、工作機制公告〔2025〕7号と、商務部令2025年第5号の本文です。前者は11月9日の報道官の回答、後者は部令一覧の題名と2026年第1号の本文で内容を確かめました。3つ目は、11月10日から2か月の停止の終わりの日付です。文書に日付は無く、2027年1月上旬というのは当社の読みです。4つ目は、停止中の「申請」が実際にどう運用されているかで、報道官の回答の文言以上のことは分かっていません。5つ目は、現地法人が「我国境内的组织」に当たるという点の当局の解説で、外商投資法の定義からの当社の読みにとどまります。6つ目は、外交部の反制の決定を一覧にした掲載先と、悪意実体清単の掲載の例です。
この記事は一般的な情報の整理で、個別の取引の判断ではありません。現地の法令の義務と、グループの規程が食い違いうる場面では、本社の法務と現地の法律顧問の確認を経てください。新しい文書が出たら、この記事の表と台帳の例も更新します。
次に読む記事
- 中国の対米反制と、ドローン輸出管理の強化:2026年8月5日の部令第2号・第3号と、同じ日の公告を読んだ記事です。
- 中国の公告の停止期限が過ぎた後に確かめること:第70号・第72号の停止期限と、調達先への確認の文例です。
- 中国の反外国制裁法と米国防衛企業の掲載:反外国制裁法の条文の構造を、米国の制度と並べて読んでいます。
- 中国輸出管理法と両用品目輸出管理条例の体系図:出口管制法と条例の全体像です。
- Entity List・SDNの更新を毎週追う:米国の一覧の週次の確認と、掲載が出た日の初動です。
- 外国ユーザーリスト・財務省・EU・英国・国連を毎週追う:版の記録と、取れない週の書き方です。
取引先と各国のリストの照合と、照合の記録の管理に、TRAFEEDをお使いいただけます。ご相談はこちらからどうぞ。
Footnotes
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「中华人民共和国反外国制裁法」(主席令第90号、2021年6月10日第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議で通過、公布の日に施行、全16条)。公布の令は全国人大のサイト http://www.npc.gov.cn/c2/c30834/202106/t20210610_311884.html 。本文は、外交部の在トルコ大使館の掲載 https://tr.china-embassy.gov.cn/xwdt/202106/t20210611_8924982.htm と、最高人民法院の国際商事法廷の掲載 https://cicc.court.gov.cn/html/1/218/62/83/12907.html で、16条すべてが同じ文言であることを2026年11月22日に確かめた。本記事で引用した第3条〜第12条・第14条・第15条は、この本文による。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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「实施《中华人民共和国反外国制裁法》的规定」(国務院令第803号、2025年3月21日の国務院常務会議で通過、3月23日付、公布の日に施行、全22条)。国務院公報 https://www.gov.cn/gongbao/2025/issue_11966/202504/content_7017464.html 。第3条・第5条・第8条・第9条・第11条・第13条・第14条・第16条を2026年11月22日に確かめた。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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「中华人民共和国商务部令二〇二六年第2号 关于对应用DNA科学公司等6家美国实体采取反制措施的决定」(2026年8月5日、同日施行)。政務公開の掲載 https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_bd62c275eb144ba7bc6a50716ab823b6.html 、部令一覧の掲載 https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2026/art/2026/art_dee4f27a879142b087824ee3244b5825.html 。根拠条文、措置、附件の記載項目(名称・地址・常用名称)を、2026年11月22日に取得した政務公開の写しで確かめた。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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「中华人民共和国商务部令二〇二六年第3号 关于对美国合规性测试公司采取反制措施的决定」(2026年8月5日、同日施行)。産業安全与進出口管制局の掲載 https://aqygzj.mofcom.gov.cn/flzc/gzjgfxwj/art/2026/art_97d99d522e6944439ae31884c928ee31.html 、部令一覧の掲載 https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2026/art/2026/art_d571d490519444c399bee4d19ebab13c.html 。部令一覧の掲載は2026年11月22日に403を返したため、局の掲載で全文を確かめた。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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「中华人民共和国出口管制法」(主席令第58号、2020年10月17日通過、2020年12月1日施行)。北京市政府の掲載 https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/qtwj/202309/t20230919_3262338.html 。第18条(4款)を2026年11月22日に確かめた。 ↩
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「中华人民共和国两用物项出口管制条例」(国務院令第792号、2024年12月1日施行)。中国政府網 https://www.gov.cn/zhengce/content/202410/content_6981399.htm 。第17条第1款(45営業日)、第20条、第26条、第28条〜第30条を2026年11月22日に確かめた。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
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「商务部公告2026年第11号 公布将20家日本实体列入出口管制管控名单」https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_9518e83d3c9f45929e3017220ba11607.html 、「商务部公告2026年第12号 公布将20家日本实体列入关注名单」https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_aaa675a5b1b04d8c956d30c91fb929e2.html (いずれも2026年2月24日)。当社が2026年11月21日に取得した写しで確かめた。 ↩ ↩2 ↩3
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「不可靠实体清单规定」(商務部令2020年第4号、2020年9月19日、公布の日に施行、全14条)。国務院公報 https://www.gov.cn/govweb/gongbao/content/2020/content_5565829.htm 。第1条・第2条・第4条・第10条〜第13条を2026年11月22日に確かめた。 ↩ ↩2 ↩3
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「不可靠实体清单工作机制关于将反无人机技术公司等外国实体列入不可靠实体清单的公告」(工作機制公告2025年第10号、2025年10月9日、商務部代章)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/art/2025/art_fa5c991e926144e8a13de34fe1b8e00a.html 。根拠、3つの処理措置、附表(14の実体と分支機構)を2026年11月22日に確かめた。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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「商务部公告2025年第21号 公布将16家美国实体列入出口管制管控名单」(2025年4月4日、公布の日に施行)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/art/2025/art_e1772b9dcc6c4337aa61f1f8847d0a61.html 。2026年11月22日に確かめた。 ↩ ↩2
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中国外交部「Decision on Taking Countermeasures Against U.S. Military Companies and Senior Executives」(外交部令第16号、2024年12月27日、同日施行)。https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xw/wjbxw/202412/t20241227_11520448.html 。根拠条文(第3・4・5・6・9・15条)、対象(7社と関係する上級管理者)、措置を、2026年11月22日に英語版で確かめた。中国語版は確かめていない。 ↩ ↩2 ↩3
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「中华人民共和国反外国不当域外管辖条例」(国令第835号、2026年3月27日の国務院常務会議で通過、4月7日付、公布の日に施行)。中国政府網の掲載(発布日2026年4月13日)。第8条の「恶意实体清单」と措置を、当社が2026年11月21日に取得した写しで確かめた。 ↩
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商務部の一覧の写し。2026年の部令一覧(2026年11月22日朝に取得、4件)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2026/index.html 、2025年の部令一覧(同日、7件)、2026年の公告一覧(2026年11月22日未明に取得。番号の抜けはこの写しの題名で数えた)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/index.html 、報道官の談話の一覧(2026年11月22日1時34分ごろに取得)https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/index.html 。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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商務部「商务部新闻发言人就调整出口管制管控名单措施答记者问」https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_5baeb69ccc0f44cb83dea8ac587dd327.html 、「商务部新闻发言人就调整不可靠实体清单措施答记者问」https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_137cb86f6deb442c963c906c2ca97e79.html (いずれも2026年11月9日16時の掲載)。当社が2026年11月21日に取得した写しで確かめた。 ↩ ↩2 ↩3
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「中华人民共和国商务部令二〇二六年第4号 关于继续暂停对韩华海洋株式会社5家美国相关子公司实施反制措施2个月的决定」(2026年11月9日公布、11月10日施行)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2026/art/2026/art_73a72470e6874f13a88f93c735bd6366.html 。2026年11月22日に取得した写しで確かめた。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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「中华人民共和国商务部令二〇二五年第6号 关于对韩华海洋株式会社5家美国相关子公司采取反制措施的决定」(2025年10月14日施行)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2025/art/2025/art_c77b3df818ba400c9bfe78c2cd62ee36.html 、「同 二〇二五年第7号 关于暂停对韩华海洋株式会社5家美国相关子公司实施反制措施一年的决定」(2025年11月10日施行)https://aqygzj.mofcom.gov.cn/flzc/gzjgfxwj/art/2025/art_d52352ad387d4d9eac9ce684f12e777b.html 。第7号は部令一覧の掲載が403を返したため、局の掲載で確かめた(2026年11月22日)。2025年の部令一覧 https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2025/index.html も同日に確かめた。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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「中华人民共和国商务部令二〇二六年第1号 关于取消对欧盟两家金融机构反制措施的决定」(2026年4月24日、同日施行)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/bl/2026/art/2026/art_2ce40c3038c4427d983f251609027822.html 。2026年11月22日に確かめた。 ↩
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BIS、最終規則「Extension of the Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities」(91 FR 70789、2026年11月9日掲載・同日発効)。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/09/2026-22793/extension-of-the-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed 。「This final rule extends the suspension through January 10, 2027.」の文言を、連邦官報 API の写しで確かめた。 ↩
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「中华人民共和国外商投资法」(2019年3月15日第13期全国人民代表大会第2回会議で通過)第2条第3款。北京市政府の掲載 https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/201905/t20190522_61890.html 。2026年11月22日に確かめた。 ↩
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商務部「商务部新闻发言人就美商务部发布限制远程获取先进半导体相关措施答记者问」(2026年11月17日)。https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_c9c0beb01b8640d3ba9160b73d315716.html 。当社が2026年11月21日に取得した写しで確かめた。 ↩





