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中国の公告の停止期限が過ぎた後に確かめること|0.1%・半導体・ガリウム・ヘリウム

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理中国輸出管理商務部公告第61号公告第70号公告第72号0.1%ルール半導体レアアースガリウムヘリウムTRAFEED

中国商務部の公告第70号による第61号(0.1%の基準と半導体の最終用途の審査)・第62号などの停止は、2026年11月10日に期限を過ぎました。第72号の期限は11月27日です。期限を改める公告が出ていない11月22日の時点で、日本企業が確かめる順番を、公告の現状表、中国原産品の棚卸し、取引先・通関業者への文例(日英中)、公告が出た日の初動にまとめました。

中国の公告の停止期限が過ぎた後に確かめること|0.1%・半導体・ガリウム・ヘリウム
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

11月10日を過ぎてから、「中国の0.1%ルールは戻ったのか」「中国の調達先に何を聞けばよいのか」という相談が増えました。先に答えを書きます。2026年11月22日の時点で、停止の期限を改める公告も、停止の終了を告げる公告も、商務部の公告一覧には出ていません。だから「戻った」とも「続いている」とも決めつけず、中国原産の品目の含有を棚卸しし、実際に許可を扱う取引先と通関業者に確かめ、公告が出た日に動ける形を整えておくのが、いまできる最善の手だと考えています。

先に結論

  1. 公告第70号の停止の期限(2026年11月10日)は過ぎましたが、その後の扱いを示す公告は、11月22日に確認した商務部の公告一覧にはありません。次の期限は、ガリウムなどの米国向けの措置を止めている第72号の11月27日です。
  2. 第61号第四条の「14nm・256層」は、チップの品目の規制ではなく、最終用途にもとづく審査の方針です。半導体の製造装置・試験装置・材料も、最終用途の対象に入っています。
  3. いまやることは3つです。中国原産の品目の含有の棚卸し、調達先・通関業者・顧客への確認(文例は日英中で用意しました)、公告が出た日の初動の段取りです。

この記事は、特定の国や企業を評価するものではありません。中国の管控名単(出口管制の管理リスト)・関注名単(注視リスト)や米国のEntity Listへの掲載は、規制上の区分であり、掲載された企業の是非を判断するものではありません。各国政府の措置の是非も論じません。取引先や人を国籍や出身で判断せず、公告と条文の基準(品目、原産、最終用途、相手の属性)で判断する前提で書いています。

制度そのものの説明は、すでにある記事に任せます。第61号・第62号の0.1%の基準と50%の規定の仕組みは中国の域外適用条項と公告第61号・第62号に、レアアースの元素ごとの規制は中国レアアース輸出規制マップに、米国EARとの見分け方は米国EARと中国の輸出管理の域外適用の見分け方に、期限がそろっていた経緯は11月10日の米中同時期限にまとめています。ここでは「期限が過ぎた後に、何を、どの順で確かめるか」だけを扱います。

11月22日時点の公告の現状と、確認した日

最初に、期限の付いた公告と、期限の付いていない公告を分けておきます。11月10日の期限が話題になると、中国の措置がすべて止まっていたかのように受け取られがちです。実際には、公告第70号が停止したのは名前を挙げた6本、第72号が停止したのは1つの款で、ほかの公告はこの2本の停止の対象に入っていません(米国の実体を載せた2025年第21号公告などの停止は、報道官の回答で別に示されています。後で触れます)。下の表は、商務部の原文で確かめた範囲の整理です。

公告 中身(原文の要旨) 停止と期限 11月22日の時点
2025年第61号(10月9日) 国外で作る品目のうち、中国原産の附件1(公告に付いた品目の一覧)第一部分の品目を価値で0.1%以上含むものなど3つの類型に、商務部の許可を求める。第二条で原則として許可しない相手、第三条で原則として許可しない最終用途、第四条で半導体などの最終用途の案件ごとの審査を定める1 第70号で2026年11月10日まで停止2 期限は経過。期限を改める公告は一覧になし
2025年第62号(10月9日) レアアースの採掘・製錬分離・金属製錬・磁材製造・二次資源回収利用の技術と、その生産ラインの組立・調整・保守・修理・改良の技術の輸出を許可制にする3 同上 同上
2025年第55〜58号(10月9日) 超硬材料、一部のレアアース設備と原輔料、一部の中重レアアース(第57号はホルミウム・エルビウム・ツリウム・ユウロピウム・イッテルビウムの5元素)、リチウム電池と人造黒鉛の負極材の輸出管理4 同上 同上
2024年第46号の第二款 ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の両用物項(中国の制度でいう軍民両用の品目)の対米輸出は原則として不許可。黒鉛の両用物項の対米輸出には、より厳しい最終用户・最終用途の審査5 第72号で2026年11月27日まで停止6 期限まで残り5日。期限を改める公告は一覧になし
2024年第46号の第一款 米国の軍事ユーザー・軍事用途への両用物項の輸出を禁止する5 第72号の対象外(第72号が停止したのは第二款だけ) 期限の付いた停止は無い
2025年第18号(4月4日) サマリウム・ガドリニウム・テルビウム・ジスプロシウム・ルテチウム・スカンジウム・イットリウムの7元素の輸出管理7 第70号の対象外 期限の付いた停止は無い
2026年第1号(1月6日) 日本の軍事ユーザー・軍事用途と、日本の軍事力の向上に役立つその他の最終用户・用途への、すべての両用物項の輸出を禁止する8 第70号・第72号の対象外 期限の付いた停止は無い
2026年第29号(7月10日) 対外貿易法にもとづき、ヘリウム(海関商品編号2804290010)に臨時の輸出禁止を実施する9 期限の定めなし。その後の調整は別に公告 調整の公告は一覧になし

この表の「期限は経過」の中身を、もう少し正確に書きます。第70号の本文は一文だけで、「即日から2026年11月10日まで、第55号・56号・57号・58号と第61号・62号の実施を停止する」と定めています2。期限の後にどうするかは書かれていません。商務部は2026年9月28日の解説(第八項)で、2025年10月に吉隆坡でまとめた米中の「聯合安排」は双方の一部の関税・非関税措置を11月10日まで停止するものだったと述べ、これを2027年1月10日まで延期することを基礎に協議を続けると説明しました10。ただ、この解説は公告第70号や第72号の番号を挙げていません。11月9日の報道官の回答は、米国の16の実体を管控名単に載せた2025年第21号公告などの措置について、11月10日から停止を2か月続けると発表しましたが、ここでも第70号と第72号には触れていません11。11月12日と19日の定例記者会見、11月19日の米中首脳の会見の記事、11月13日の貿易理事会の初会合の発表にも、これらの期限への言及はありませんでした12。

確認した日も書いておきます。商務部の2026年の公告一覧は、11月22日の午前4時2分(日本時間)に取得し、最新は11月6日の第56号・第57号(どちらも反ダンピング調査の開始)でした13。米国側は、50%ルールの停止を2027年1月10日まで延ばす規則が11月9日に官報へ載り、同日に発効しています14。米国は規則で手当てしましたが、中国側の第70号には、それに当たる公告がまだありません。これが11月22日の時点の、公告の上での姿です。

注意してほしい点が2つあります。1つ目は、商務部のサイトで第70号のページを開くと、11月22日の時点でも「时效状态:现行有效」(効力の状態:現行有効)と表示されることです2。この表示を「停止が続いている」証拠として社内に回すのは避けてください。表示の基準は商務部が説明しておらず、第61号や第72号のページには、この表示自体がありません。2つ目は、停止の前の施行日です。第61号の一の(一)と(二)、つまり0.1%の類型と技術の類型は、2025年12月1日から施行の予定でした。第57号は2025年11月8日の予定でした14。第70号はその前の11月7日に出ているため、原文の日付どおりなら、これらは施行の前に止まったことになります。停止がこのまま終わったと扱われるのか、新しい公告で改めて施行日が示されるのかは、原文からは分かりません。

第61号第四条:半導体の最終用途の審査を原文で読む

半導体の担当者にとって、第61号でいちばん誤解されやすいのが第四条です。原文は次のとおりです。

「最终用途为研发、生产14纳米及以下逻辑芯片或者256层及以上存储芯片,以及制造上述制程半导体的生产设备、测试设备和材料,或者研发具有潜在军事用途的人工智能的出口申请,逐案审批。」1

訳すと、「最終用途が、14ナノメートル以下のロジックチップもしくは256層以上のメモリチップ、ならびに上記の製程の半導体を製造する生産設備・試験設備・材料の研究開発・生産であるか、潜在的な軍事用途を持つ人工知能の研究開発である輸出申請は、案件ごとに審査する」となります。

読むときの要点は3つあります。1つ目は、品目ではなく最終用途で分けていることです。第四条は品目を改めて挙げず、「出口申请」とだけ書いています。第61号の第一条が許可を求める品目、つまり附件1のレアアース関連の品目の申請に当てる審査の方針と読むのが自然だと、当社は考えています。チップそのものの輸出を新しく規制する条文ではありません。2つ目は、製造装置・試験装置・材料が、チップと並んで最終用途に入っていることです。先端のファブへ納める装置メーカーや材料メーカーは、自社がチップを作っていなくても、顧客の用途によっては第四条の範囲に入りえます。3つ目は、強さの違いです。第四条は「逐案审批」、つまり案件ごとの審査であって、「原則として許可しない」ではありません。

第61号の審査の方針は、強さの違う3つの段でできています。並べると、第四条の位置がよく分かります。

条 対象 方針
第二条 国外の軍事ユーザー。管控名単・関注名単に載った輸入者・最終用户(50%以上を持つ子会社・支店などを含む) 原則として許可しない
第三条 大量破壊兵器とその運搬手段の設計・開発・生産・使用、テロの目的、軍事用途または軍事潜在力の向上に使う、または使うおそれのある最終用途 原則として許可しない
第四条 14nm以下のロジック・256層以上のメモリの研究開発・生産、その製程の半導体の生産設備・試験設備・材料、潜在的な軍事用途を持つAIの研究開発という最終用途 案件ごとに審査する

この3段は、第61号の全体と一緒に、第70号で停止されています。期限後の扱いが示されていないのは、第四条も同じです。それでも原文を正しく読んでおく価値はあります。停止が終わった場合に申請を求められるのは、第一条の品目を中国以外の国・地域へ輸出する国外の事業者で、日本の企業もその立場になりえます。申請の書類は、両用物項出口管制条例の第十六条と商務部の審査システムの求めに従って出し、書類は中国語版が正になります(第六条)。対象の品目かどうか判断できないときは、商務部がメール(jingwaizixun@mofcom.gov.cn)で照会を受け付けると、原文に書かれています1。

実務では、顧客の最終用途を確かめる質問を、いまのうちに用意しておくと楽になります。聞くのは、納める品目が使われる製程の世代(ロジックなら14ナノメートル以下か、メモリなら256層以上か)、納める品目が生産設備・試験設備・材料としてその製程に使われるか、人工知能の研究開発に使われるか、の3点です。この質問は、相手を疑うためのものではありません。審査の方針の区分に当たるかを確かめる、規制上の確認です。米国EARの側にも、3A090やファウンドリの推定に関わる別の基準があり、その確認とは混ぜずに、国ごとに結論を出してください。米国側の規定は米新規則とファウンドリ規定の記事で条文を読んでいます。

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中国原産の品目の含有を棚卸しする

棚卸しは、停止が続いていても終わっていても、同じ作業になります。停止が終わったと分かってから部材表をさかのぼると、出荷の判断に間に合いません。私は、次の6つの問いを、品目ごとに順に当てていく形をお勧めしています。

順 問い 根拠の公告 見る資料
1 自社の製品・部材は、第61号の附件1(第一部分・第二部分)の品目に当たるか 第61号 第一条1 附件1の原文(当社は今回未確認。後述)
2 中国原産の第一部分の品目を含む第二部分の品目なら、その価値の割合は0.1%以上か 第61号 第一条の(一) 部材表、調達価格、原産の証明
3 国外で作られた部材に、中国原産のレアアースの技術(採掘・製錬分離・金属製錬・磁材製造・二次資源回収利用)が使われているか 第61号 第一条の(二) 調達先への質問、製造工程の情報
4 中国原産の附件1の品目を、そのまま再輸出していないか 第61号 第一条の(三) 在庫と転売の記録
5 中国原産のガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料・黒鉛の両用物項を、米国の組織・個人へ移転・提供していないか 2024年第46号5 販売・出荷の記録
6 ヘリウムを中国から調達していないか(商社を通したものを含む) 2026年第29号9 調達契約、在庫、供給元の情報

問い2の0.1%について、原文の書き方を正確に押さえておきます。第一条の(一)は、「中国原産の附件1第一部分の品目を含有・集積・混合して国外で製造した附件1第二部分の品目で、第一部分の品目が、国外で製造した第二部分の品目に占める価値の割合が0.1%以上のもの」と書いています1。分子は中国原産の第一部分の品目の価値、分母は国外で作った第二部分の品目の価値です。ただし、価値を何で測るか(調達価格か、販売価格か、どの時点か)は、公告の本文には書かれていません。当社の提案としては、測り方を社内で1つに決め、その根拠を記録に残し、品目の間でそろえることです。後で測り方を問われたときに、説明がぶれないようにするためです。

問い5のガリウムなどは、第46号の書き方に気をつけてください。第二款は、両用物項そのものの対米輸出を原則として許可しないとし、その後の段落で「どの国・地域の組織・個人であれ、上の規定に違反して、中国原産の関連する両用物項を米国の組織・個人へ移転・提供すれば、法にもとづき責任を問う」と書いています5。日本の企業が中国原産のガリウムなどを買い、米国の顧客へ転売・移転している流れがあるなら、11月27日の前に洗い出しておく対象です。この段落が、部材として組み込んだ製品にまで及ぶかは、原文からは読み取れません。そこは断定せず、「該当するかを確認中」の区分に置いてください。

形をつかむために、架空の記入例を示します。実在の企業や取引ではありません。

品目 中国原産の部材 附件1の該当 価値の割合 技術の由来 仕向地と顧客の最終用途 区分 次の行動
装置用のモータ組立品A レアアース磁石の部材(中国の調達先から購入) 確認中(附件1の原文と照合) 部材1,200円÷組立品300,000円=0.4% 磁石の製造技術の由来は未回答 韓国の装置メーカー。最終用途は未確認 確認 調達先に技術の由来を質問。顧客に最終用途を質問
化合物半導体の基板B ガリウム(中国原産、商社経由) 確認中(附件1の原文と照合) 附件1に当たれば計算 未回答 米国の研究機関 要対応 第46号第二款の期限(11/27)の前に、転売の契約と在庫を確認
洗浄装置C なし(部材表で確認済み) 対象外 対象外 対象外 台湾のファブ 影響なし 根拠(部材表の版)を記録

この例では、組立品Aの0.4%は、附件1に当たると分かった場合に初めて意味を持つ数字です。附件1に当たるかが先、割合の計算は後、という順を崩さないでください。逆に計算から入ると、対象外の品目まで割合を出して時間を使ってしまいます。

技術の類型(問い3)と第62号にも触れておきます。第62号は、レアアースの生産ラインの組立・調整・保守・修理・改良の技術も許可制にし、その「輸出」には、中国の内外で外国の組織・個人に提供することを含めています3。日本の企業が、中国の事業者からレアアース関連のラインの立ち上げや保守の支援を受けている場合、許可を取るのは提供する中国側ですが、契約の相手に許可の状況を確かめておく価値はあります。第62号の第七条は、中国の公民・法人などが、許可なく国外のレアアースの採掘・製錬などの活動に実質的な支援をすることを禁じています。これは中国側の事業者と個人に課された義務で、日本の側で技術者を国籍で選別する根拠ではありません。確認は、契約の相手(事業者)に対して行ってください。

第二条に関わる取引先の確認、つまり管控名単・関注名単に載った相手かどうかの照合には、中国 商務部リスト掲載団体 照合シートを使えます。日本の実体は、2026年2月24日の第11号・第12号と、6月29日の第27号・第28号で、それぞれ20ずつ掲載されています8。

取引先・通関業者への確認の文例(日英中)

棚卸しで「確認」に入った品目は、誰かに聞かないと前に進みません。聞く相手は4種類あります。

相手 確かめること 根拠
中国の調達先 期限後の輸出許可の要否と取得の状況、《合規告知書》の発行、出荷の予定への影響 第61号 第七条、第18号・第57号など17
商社・販売代理店 部材の原産、調達元が許可を取れているか、米国向けの転売の有無 第61号、2024年第46号
通関業者・フォワーダー(中国側の出荷を扱う会社) 税関の質疑通知書が出た例、求められる書類、止まった日数 2026年第52号15
顧客 最終用途が第四条の区分に当たるか 第61号 第四条

《合規告知書》は、第61号の第七条が定める書面です。中国の国内の輸出者が附件1第一部分の両用物項を輸出するときは、国外の輸入者・最終用户に出し、国外の輸出者は、管制の対象の品目を移転・輸出するときに、次の受け手に出すと書かれています1。第61号ごと停止されている現在、調達先がこれを出しているかは、まちまちだと思います。だからこそ、出しているか、出す予定があるかを聞いておくと、相手が期限後をどう扱っているかの手がかりになります。

通関業者に聞く理由は、公告2026年第52号です。商務部の許可証を示さずに申告した貨物について、両用物項に当たりうる証拠を税関が持つと、質疑通知書が出ます。発送人は7営業日以内に通関の申告書・契約書・インボイス・輸送書類・技術資料などを出し、税関は15営業日以内に判別するか商務部に鑑別を求め、商務部は15営業日以内に鑑別の結論を出します。資料の提出や検査の期間はこの日数に数えず、重大・難しい案件は期限の対象外です。この間、貨物は放行されません。この公告は2026年10月19日から施行されています15。調達の側から見ると、出荷が数週間単位で止まりうるということです。期限後の扱いが分からない時期ほど、現場で何が起きているかは、通関の担当者がいちばん早く知っています。

以下は、そのまま送れる形にした文例です。社名や品目は置き換え、送る前に社内の責任者の確認を経てください。

文例A:中国の調達先へ(日本語)

件名:輸出許可の状況のご確認(2025年第61号・第70号の期限後について) 平素よりお世話になっております。○○株式会社の○○です。 商務部・海関総署公告2025年第70号による停止の期限(2026年11月10日)が過ぎたことを受け、当社への出荷について、次の点を教えてください。

  1. 当社が購入している品目(型番:○○)について、現在、輸出許可が必要とされているか、また取得の状況。
  2. 2025年第61号の《合規告知書》を発行しているか、または発行の予定があるか。
  3. 税関の質疑など、期限の後に出荷が遅れた例があるか。
  4. ○月○日に予定している出荷への影響の見込み。 回答は、ご担当者のお名前と日付を添えて、○月○日までにいただけると助かります。

文例A:中国の調達先へ(英語)

Subject: Export license status after the end of the suspension under MOFCOM and GACC Announcement No. 70 of 2025 Dear ○○, The suspension under MOFCOM and GACC Announcement No. 70 of 2025 was set to end on 10 November 2026. For our purchases from you, could you let us know:

  1. Whether an export license is currently required for the items we buy (part number ○○), and the status of any application.
  2. Whether you issue, or plan to issue, a Compliance Notice (合规告知书) under Announcement No. 61 of 2025.
  3. Whether any of your shipments have been delayed since 10 November, for example by a customs inquiry.
  4. Whether you expect any impact on our shipment scheduled for ○○. We would appreciate a reply by ○○, with the name of the person responding and the date.

文例A:中国の調達先へ(中国語・簡体字)

主题:关于出口许可情况的确认(商务部、海关总署公告2025年第70号暂停期限届满后) ○○先生/女士,您好。 商务部、海关总署公告2025年第70号规定的暂停实施期限为2026年11月10日。关于贵司向我司的供货,烦请告知以下事项:

  1. 我司采购的物项(型号:○○)目前是否需要出口许可证件,以及申请或取得的情况。
  2. 贵司是否已按商务部公告2025年第61号出具或计划出具《合规告知书》。
  3. 11月10日以后,是否有因海关质疑等原因导致出货延迟的情况。
  4. 对我司预定于○月○日的出货是否有影响。 恳请于○月○日前回复,并注明答复人姓名及日期。谢谢。

文例B:通関業者・フォワーダーへ(日本語)

中国から当社向けの貨物(品目:○○、税番:○○)について、2026年10月19日施行の公告2026年第52号にもとづく税関の質疑通知書が出た例があれば、出た時期、求められた書類、放行までの日数を教えてください。今後の出荷で、事前に用意しておくべき書類(契約書、インボイス、技術資料の中国語訳など)があれば、あわせてご指示ください。

文例B:通関業者・フォワーダーへ(英語)

For shipments from China to us (item ○○, HS code ○○), have you seen any customs inquiry notices under MOFCOM and GACC Announcement No. 52 of 2026, in force since 19 October 2026? If so, please tell us when they were issued, what documents were requested, and how many days the goods were held. Please also let us know which documents we should prepare in advance for future shipments, such as contracts, invoices, and Chinese translations of technical documents.

文例B:通関業者・フォワーダーへ(中国語・簡体字)

关于从中国发往我司的货物(品名:○○,商品编号:○○),是否出现过依据2026年10月19日施行的商务部、海关总署公告2026年第52号发出的《两用物项出口管制海关质疑通知书》?如有,请告知发出时间、要求提供的材料以及放行所需天数。另外,今后出货如需事先准备的材料(合同、发票、技术资料的中文译本等),也请一并告知。

文例C:顧客へ、最終用途の確認(日本語)

当社が納める○○(型番:○○)について、輸出管理の確認のため、ご使用の用途を教えてください。(1)14ナノメートル以下のロジック、または256層以上のメモリの研究開発・生産に使われますか。(2)その製程の半導体を作る生産設備・試験設備・材料として使われますか。(3)人工知能の研究開発に使われますか。この確認は、各国の規則の区分に当たるかを確かめるためのもので、貴社の事業を評価するものではありません。

文例C:顧客へ、最終用途の確認(英語)

For export control purposes, could you tell us how the ○○ (part number ○○) we supply will be used? (1) Will it be used in the research, development or production of logic chips at 14 nm or below, or memory chips with 256 layers or more? (2) Will it be used as production equipment, test equipment or material for making semiconductors at those process nodes? (3) Will it be used in the research and development of artificial intelligence? We ask only to check whether the transaction falls into categories defined in each country's rules. It is not an assessment of your business.

文例C:顧客へ、最終用途の確認(中国語・簡体字)

为进行出口管制确认,烦请告知我司供应的○○(型号:○○)的用途:(1)是否用于研发、生产14纳米及以下逻辑芯片或256层及以上存储芯片?(2)是否作为制造上述制程半导体的生产设备、测试设备或材料使用?(3)是否用于人工智能的研发?此项确认仅用于核实交易是否属于各国规则规定的类别,并非对贵司业务的评价。

回答が来たら、品目ごとの棚卸しの表に、回答者・日付・回答の要旨を1行で書き足します。返事が来ないことも記録に残してください。期限後の扱いが公告で示されない間は、この記録が、社内で「何を根拠に出荷を続けたか、止めたか」を説明する唯一の材料になります。記録の型は、取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シート(Excel)を出発点にできます。照合記録の11項目、照合ログ、証跡の保存期間の欄がそろっています。顧客に用途を確かめる書面を整えたいときは、兼任担当者の最初の30日計画と取引先確認の5項目(Excel)に、用途・需要者の確認書の日英の文例が入っています。

公告が出た日の初動と、毎週の確認

公告がいつ出るかは分かりません。そこで、毎週の確認と、出た日の段取りの2つに分けて準備します。

毎週の確認は、曜日と担当を決めて行います。見る場所は3つで、商務部の公告の一覧(2026年)、報道官の回答(新闻发言人谈话)の一覧、例行新闻发布会(定例記者会見)です。定例記者会見は、11月は5日・12日・19日の木曜日に開かれています。確認したら、確認した日時と、最新の公告の番号と日付を1行ずつ記録します。今回の例なら「2026年11月22日4時2分、2026年公告一覧の最新は第56号・第57号(11月6日)」です。報道官の回答も追うのは、11月9日の2件のように、停止の継続が公告ではなく回答の形で示されることがあるからです11。

11月27日には、第72号の期限が来ます。北京時間は日本より1時間遅いので、商務部の公告が北京時間の夕方に出れば、日本では夜になります。11月27日の夜と28日の朝に一覧を見る担当を、いまのうちに決めておいてください。それまでに、前の節の問い5(米国向けのガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料・黒鉛)に当たる流れを洗い出しておけば、期限の後にどの公告が出ても、影響の範囲はすぐに言えます。

公告が出たときの動き方を、中身ごとに分けると次のようになります。

出た公告の中身 最初にやること 区分の見直し
停止の期限を延ばす公告 新しい期限の日付を、社内の期限の一覧と取引先への連絡に反映する 「確認」のまま。新しい期限に合わせて確認の期日を移す
停止を終える、または施行日を示す公告 施行日と対象の公告番号を確かめ、棚卸しの表で該当する品目を「要対応」に上げる 許可の申請の要否を判断し、出荷の保留を責任者が決める
新しい措置の公告(品目・相手・用途の追加など) 品目、原産、仕向地、相手、最終用途の順に当てはめる 棚卸しの表に列を足して仕分ける
何も出ない 確認の記録を1行残す 据え置き。取引先からの回答で現場の扱いを追う

新しい措置の行を入れたのには理由があります。商務部は11月17日の報道官の回答で、米国が11月16日に発表した措置に反対を表明し、米国が方針を改めなければ対抗措置をとると述べています16。期限の扱いとは別の公告が出る可能性も、頭に置いておく必要があります。

公告が出た日の最初の3時間は、次の順で進めます。最初の30分で、商務部のページから原文を取り、URL、发文日期、取得した時刻を控えます。そのうえで、本文の「自…起」「至…」の日付と、対象の公告番号、対象の品目を3行のメモにします。次の1時間で、棚卸しの表と突き合わせ、要対応・確認・影響なしに分けます。その次の1時間で、文例A〜Cを使って取引先へ連絡し、社内向けの1枚を作ります。最後の30分で、判断の記録を残します。社内説明の1枚の型と、日米中の動きを1枚の表に並べる書き方は、米国の輸出規制が変わった日の対応手順にあり、その表には中国の行の書き方も載せています。手を動かす道具としては、米国規則変更 影響の仕分けシート(Excel)が使えます。米国の規則向けに作ったものですが、期限の書き出し、案件の仕分け、役員向けの1枚、判断の記録の欄は、中国の公告が出た日にも同じ形で使えます。同じファイルの「中国原産の含有0.1%の棚卸し」シートは、前の節の6つの問いと記入例の表と同じ列で作っています。

社内説明で気をつけたいのは、期限の解釈を断定しないことです。「停止は続いている」「0.1%は再開した」と書けば、公告が出たときに訂正が要ります。書くのは、確かめた事実(公告の番号、日付、本文の文言)と、確認できていないこと(期限後の扱い、現場の運用)と、当社の対応(棚卸しの状況、取引先からの回答)の3つです。米国の規則の読み方と同じで、事実と自社の読みを別の欄に分けておくと、後で直すのも簡単です。

あわせて読むHBMの輸出管理|3A090.cの定義、許可例外HBM(§740.25)と中国向けの許可米国のメモリの規制は、中国の公告とどう違うか

まとめと、確認できていないこと

公告第70号の期限が過ぎた後に必要なのは、期限の解釈を当てることではなく、どちらに転んでも同じ速さで動ける準備です。やることは、公告の現状を日付つきで押さえ、第61号第四条を最終用途の審査として正しく読み、中国原産の品目の含有を6つの問いで棚卸しし、調達先・通関業者・顧客の回答を記録に積み上げることです。11月27日の第72号の期限が、その準備を試す最初の日になります。個人的には、期限後の扱いが公告で示されない今の時期こそ、取引先の回答を集めた記録が、いちばん効く資産になると感じています。

この記事を書いた2026年11月22日の時点で、確認できていないことを書いておきます。

  • 第61号の附件1(品目の一覧)と附件2(《合規告知書》の指引)の中身。商務部のダウンロードの取得を試みましたが、取得できませんでした。附件1の第一部分・第二部分にどの品目があるか、0.1%の価値の測り方が指引に書かれているかは、確かめていません。
  • 期限の後、中国の許可の審査と通関の現場で、第61号・第62号などがどう扱われているか。公告・解説・回答・会見のどれにも書かれていません。
  • 第70号のページの「现行有效」の表示の意味。商務部は表示の基準を説明していません。
  • 第72号と2024年第46号の第二款が、9月28日の解説の「聯合安排」に含まれるか。解説は公告の番号を挙げていません。
  • ヘリウムの第29号の期間と、調整の見通し。公告は「その後の調整は別に公告する」とだけ書いています。

この記事の6つの問いと文例、区分の分け方は、当社が実務の流れから組んだ一例で、公的な基準ではありません。文例は、そのまま使える形にしていますが、送る前に社内の責任者の確認を経てください。新しい公告が出たら、この記事も更新します。

次に読む記事

  • 中国の域外適用条項と公告第61号・第62号:0.1%の基準と50%の規定の仕組み、米国の制度との比較です。
  • 中国レアアース輸出規制マップ:停止の対象外の7元素と、停止の対象だった5元素の整理です。
  • 米国EARと中国の輸出管理の域外適用の見分け方:自社の製品に、どの国の規制が及ぶかの確かめ方です。
  • 11月10日の米中同時期限:期限がそろっていた経緯と、第72号の位置づけです。
  • ガリウム・ゲルマニウムの中国依存と代替:米国向けの措置と、調達の代替の現状です。
  • 中国の対日デュアルユース規制:公告第1号と、日本の実体を載せた4本の公告です。
  • 米国の輸出規制が変わった日の対応手順:公告が出た日の社内説明の1枚と、判断の記録の型です。

取引先の各国のリストとの照合と、確認の記録の管理には、TRAFEEDをお使いいただけます。ご相談はこちらからどうぞ。

Footnotes

  1. 商務部公告2025年第61号「公布对境外相关稀土物项实施出口管制的决定」(2025年10月9日)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/art/2025/art_e2587592fd774f23a62925ee51641071.html 。第一条〜第四条・第六条〜第八条は、当社が2026年11月22日に商務部の掲載ページで確認した。附件1(物项列表)と附件2(《合规告知书》指引)は開けていない。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

  2. 商務部・海関総署公告2025年第70号「公布暂停实施商务部、海关总署公告2025年第55号、56号、57号、58号及商务部公告2025年第61号、62号的决定」(2025年11月7日)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/art/2025/art_da147202d0934ddebe252772e95ed7b3.html 。本文「自即日起至2026年11月10日……暂停实施」と、ページの「时效状态:现行有效」の表示は、当社が2026年11月22日に確認した。 ↩ ↩2 ↩3

  3. 商務部公告2025年第62号「公布对稀土相关技术实施出口管制的决定」(2025年10月9日)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/art/2025/art_04a2df12aa7c4529be797fd70eaf0dc8.html 。第一条(1E902.a・1E902.b)、第二条(輸出の定義)、第七条、第八条は、当社が2026年11月20日に取得した写しで確認した。 ↩ ↩2

  4. 商務部の2025年の公告一覧(第55号〜第58号の題名、いずれも2025年10月9日)と、商務部・海関総署公告2025年第57号「公布对部分中重稀土相关物项实施出口管制的决定」(1C909〜1C913、「本公告自2025年11月8日起正式实施」)。当社が2026年11月20日・21日に取得した写しで確認した。 ↩ ↩2

  5. 商務部公告2024年第46号「关于加强相关两用物项对美国出口管制的公告」(2024年12月3日)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2024/art/2024/art_1f22e2926a1d49b88d6b329549afcbdc.html 。第一款・第二款と、その後の段落は、当社が2026年11月21日に取得した写しで確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  6. 商務部公告2025年第72号「公布调整实施商务部公告2024年第46号的决定」(2025年11月9日)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/art/2025/art_bc4513421bb24faaa84e44c2e4f36dc5.html 。本文「自即日起至2026年11月27日……第二款暂停实施」は、当社が2026年11月22日に確認した。 ↩

  7. 商務部・海関総署公告2025年第18号「公布对部分中重稀土相关物项实施出口管制的决定」(2025年4月4日)。7元素の項目は、当社が2026年11月20日に取得した写しで確認した。 ↩ ↩2

  8. 商務部公告2026年第1号「关于加强两用物项对日本出口管制的公告」(2026年1月6日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_5acdf51490094b39b7ffb381280b2a3b.html 。第11号・第12号(2026年2月24日)、第27号・第28号(6月29日)の題名(各20の日本の実体)は、2026年の公告一覧で確認した(2026年11月22日)。 ↩ ↩2

  9. 商務部・海関総署公告2026年第29号「公布对氦气实施临时禁止出口管理」(2026年7月10日、外貿司)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_e715aef77348447fb40cea835cdd8015.html 。本文は、当社が2026年11月22日に確認した。 ↩ ↩2

  10. 商務部「商务部美大司负责人解读第八轮中美经贸磋商成果」(2026年9月28日)第八項。https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_d9ea01824fc44fd8a29f7dc3f8ca9c72.html 。当社が2026年11月20日に取得した写しで確認した。 ↩

  11. 商務部「商务部新闻发言人就调整出口管制管控名单措施答记者问」(2026年11月9日)https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_5baeb69ccc0f44cb83dea8ac587dd327.html 、「商务部新闻发言人就调整不可靠实体清单措施答记者问」(同日)https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_137cb86f6deb442c963c906c2ca97e79.html 。当社が2026年11月21日に取得した写しで確認した。 ↩ ↩2

  12. 商務部の例行新闻发布会(2026年11月12日 https://www.mofcom.gov.cn/xwfbzt/2026/swbzklxxwfbh2026n11y12r/index.html 、11月19日 https://www.mofcom.gov.cn/xwfbzt/2026/swbzklxxwfbh2026n11y19r/index.html )、「习近平会见美国总统特朗普」(新華社、2026年11月19日、商務部サイトに転載)https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_1db58c56c78047fa88d7ab9d9a0eb72e.html 、「中美举行中美经贸磋商机制项下贸易理事会首次会议」(2026年11月14日)https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/rcxwfb/art/2026/art_c564995ff6054093a1ed039e10c89aad.html 。当社が2026年11月21日・22日に取得した本文で、第70号・第72号、聯合安排の期限、レアアース・ガリウム・ヘリウムへの言及が無いことを確認した。 ↩

  13. 商務部「2026年商务部公告」の一覧。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/index.html 。当社が2026年11月22日4時2分(日本時間)に取得し、最新が11月6日の第56号・第57号であること、第70号・第72号の期限を改める公告と、第29号を調整する公告が無いことを確認した。 ↩

  14. 米国商務省産業安全保障局(BIS)、最終規則「Extension of the Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities」。連邦官報 91 FR 70789、2026年11月9日掲載・同日発効。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/09/2026-22793/extension-of-the-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed 。停止を2027年1月10日まで延長することは、連邦官報のAPIの写しで確認した。 ↩

  15. 商務部・海関総署公告2026年第52号「公布进一步优化两用物项出口管制质疑和鉴别工作有关事项」(2026年10月19日)。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_92d6cb97a5de472d8ffeaf93be12a30f.html 。第三条(7営業日)、第六条(放行しない)、第七条(15営業日)、第九条は、当社が2026年11月21日に取得した写しで確認した。 ↩ ↩2

  16. 商務部「商务部新闻发言人就美商务部发布限制远程获取先进半导体相关措施答记者问」(2026年11月17日)。https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_c9c0beb01b8640d3ba9160b73d315716.html 。当社が2026年11月21日に取得した写しで確認した。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1【完全解説】中国の域外適用条項|MOFCOM公告第61号・第62号と0.1%ルール/50%ルール含有の基準と子会社の規定の仕組みを、公告の原文で確かめる
  2. 2HBMの輸出管理|3A090.cの定義、許可例外HBM(§740.25)と中国向けの許可米国のメモリの規制は、中国の公告とどう違うか
  3. 3中国の反制措置を毎週追う|4つの一覧の見分け方と停止・延長の確かめ方公告のほかに、部令と報道官の回答で出る停止の継続をどう追うか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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