こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
たとえば、メモリメーカーの輸出管理担当者が、海外の包装拠点(OSAT)へHBMを送る案件を任されたとします。営業は「許可例外があると聞いた」と言い、手元には11月19日に出た米国の新しい規則と、HBMのデータシートがあります。HBMは米国EARのECCN 3A090.cに当たり、許可が要るのは原則としてマカオとD:5向けですが、許可例外HBM(§740.25)は、条件が5つの段に分かれていて、1つでも欠けると使えません。
この記事は、HBMに固有のところだけを、条文で順番に確かめるための手引きです。3A090.aとbのTPPや性能密度の計算は、3A090の判定の実務に任せます。条文は、eCFRの2026年11月18日版と19日版、連邦官報の原文で、当社が2026年11月22日に確かめました。
先に結論
- 3A090.cは、メモリ帯域密度が2 GB/s/mm²を超えるHBMです。CCLのRS(地域の安定)の許可要件はマカオとD:5向けだけで、11月19日の規則で書き直された5か国やUAEなどの許可要件は、3A090.cを除いています。
- それでも、マカオ・D:5に本社または最終親会社の本社がある相手向けなら、仕向地を問わず§744.23(a)(3)(i)(B)の許可が要ります。相手の資本関係の確認が、HBMの実務の中心になります。
- 許可例外HBMは、輸出者の本社、3.3 GB/s/mm²未満の密度、直接購入と直送、書面確認か返送と照合、完成品が閾値を超えないこと、販売代理店などへの出荷でないこと、1%の差の解消と報告が、すべてそろったときだけ使えます。記録はpart 762の輸出管理文書になります。
この記事は、特定の国や企業を評価するものではありません。条文に出てくる国グループや本社所在地の基準は制度上の区分で、そこに当たることは、企業の是非の判断ではありません。国籍や出身で人や取引先を判断せず、条文の基準で判断する前提で書いています。記事の例はすべて架空で、実在の製品の仕様ではありません。
3A090.cの定義:メモリ帯域密度の計算と、技術注の4つの境界
3A090.cの本文は1行です。「High bandwidth memory (HBM) having a 'memory bandwidth density' greater than 2 gigabytes per second per square millimeter」。メモリ帯域密度が1平方ミリメートルあたり毎秒2ギガバイトを超えるHBM、という意味です1。この項目は、2024年12月2日に発効した規則(89 FR 96790)で新しく設けられました。規則の前文は、帯域だけでなく帯域の密度を基準にした理由を、「より小さいHBMを、わずかな追加の費用で多く使うICでも、規制が効くようにするため」と説明し、「現在生産されているすべてのHBMのスタックは、この閾値を超える」と書いています。後者は2024年12月時点のBISの説明です2。
計算の仕方は、Technical Note 1 to 3A090.cが決めています。メモリ帯域(ギガバイト毎秒)を、パッケージまたはスタックの面積(平方ミリメートル)で割ります。スタックがパッケージに入っている場合は、パッケージした品の帯域と、パッケージの面積を使います1。スタック単体の面積を分母にしないところが、最初の注意点です。架空の4つの品で計算すると、次のようになります。
| 架空の品 | 帯域 | 面積(パッケージ) | メモリ帯域密度 | 3A090.c | 許可例外HBMの密度の条件(3.3未満) |
|---|---|---|---|---|---|
| M1 | 400 GB/s | 150 mm² | 約2.67 GB/s/mm² | 当たります | 満たします |
| M2 | 1,200 GB/s | 110 mm² | 約10.9 GB/s/mm² | 当たります | 満たしません |
| M3 | 300 GB/s | 150 mm² | 2.00 GB/s/mm² | 当たりません(「超える」ではないため) | 対象外 |
| M4 | 25.6 GB/s | 100 mm² | 0.256 GB/s/mm² | 当たりません | 対象外 |
M3のように、ちょうど2.00になる品は、条文の「greater than」に当たりません。境界の近くでは、帯域の値(データシートのどの値か)と、面積の測り方(設計寸法か、実測か)を、設計の部署に書面で確かめておくことを勧めます。
技術注は、範囲の境界を4つ示しています。1つ目は、いま見たパッケージとスタックの扱いです。2つ目に、HBMは、JEDECのHBMの規格に沿うかどうかを問わず、密度が2 GB/s/mm²を超えるDRAMのICを含みます。製品名にHBMと付いていなくても、密度で判定することになります。3つ目に、HBMと論理ICを同じパッケージに入れた品で、主たる機能が処理であるものは、この項目の対象外です。4つ目に、制御インターフェースとして設計され、物理層(PHY)の機能を持つ論理ICに、恒久的に取り付けたHBMは含まれます1。2024年の前文は、3つ目の同梱品について、3A090.cではなくても、TPPと性能密度によって3A090.aやbに当たりうると説明しています2。
もう1つ、Note 4 to 3A090.a and 3A090.bには、「3A090.cの性能の基準は、.zのECCNに当たるかの判定には使わない」という一文があります1。HBMを組み込んだ機器の分類を、HBMの密度から引き出さない、ということです。ここまでの判定で3A090.cに当たらなかった品も、ほかのECCNやEAR99のどれに当たるかは、通常どおり確かめます。分類の順番は、EAR該非フロー&EAR99 実務チェックリストで、判定の手順とEAR99でも許可が要る場合を確かめられます。
許可が要る場面:§742.6(a)(6)(i)(B)と、マカオ・D:5に本社を置く相手
許可の要否を見る前に、そのHBMがEARの対象(subject to the EAR)かを確かめます。§734.3(a)(2)は、所在地を問わず、米国原産のすべての品をEARの対象としています3。外国で作ったHBMについては、2024年の前文が「外国で生産された3A090.cの品目も、先端コンピューティングFDP規則(§734.9(h))の範囲に当たれば、EARの対象になる」と述べています2。§734.9(h)(1)の品目の範囲は「ECCN 3A090」と書き、3A090.cを除いていません3。米国の技術やソフトウェアの直接製品に当たるかなど、(h)の条件の読み方は、FDPRの射程を整理した記事と海外拠点からの再輸出の点検に任せます。以下は、EARの対象であることを前提に進めます。
CCLのRS(地域の安定)の許可要件は、§742.6(a)(6)(i)(B)の1か所です。ほかに、AT(反テロ)の規制が、国別表のAT Column 1として項目の全体にかかります1。§742.6(a)(6)(i)(B)の条文は「3A090.c、3D001(3A090.c用)、3E001(3A090.c用)の品目を、マカオまたは国グループD:5へ、またはその域内で輸出、再輸出、国内移転するときに許可が要る」と定め、続けて「この(a)(6)(i)(B)の許可要件は、みなし輸出とみなし再輸出には適用しない」と書いています4。国グループの表では、中国(PRC)はD:5に入っています。マカオはD:5に入っておらず、条文は別に名前を挙げています。日本と韓国はA:5、台湾はA:6です5。
審査の方針は、§742.6(b)(10)(ii)にあります。マカオ・D:5向けの申請のうち、相手の事業体が、マカオ・D:5に本社を置かず、最終親会社の本社もマカオ・D:5に無い場合は、承認の推定(presumption of approval)で審査します。それ以外の申請は、拒否の推定(presumption of denial)です4。中国に置かれた包装拠点でも、その拠点の本社と最終親会社がどこにあるかで、審査の方針が分かれることになります。
もう1本の許可要件が、§744.23(a)(3)(i)(B)です。EARの対象で3A090.cに当たる品目が、マカオ・D:5以外の仕向地へ向かい、それがマカオ・D:5に本社または最終親会社の本社がある事業体のためのものだと「知っている(knowledge)」とき、許可が要ります6。仕向地がマレーシアやシンガポールでも、相手の資本関係によって許可が要る、という作りです。この要件は、§744.23(c)により、§740.2(a)(9)(ii)に挙げる許可例外で解消でき、その中に許可例外HBMが入っています67。審査は§744.23(d)に定めがあり、(d)(1)は、マカオ・D:5と、マカオ・D:5に本社または最終親会社の本社がある事業体への申請を、(d)(2)・(3)に当たらない限り、拒否の推定で審査するとしています6。
逆に、許可が要らない場面も、条文ははっきり書いています。§740.2(a)(9)(ii)のNote 1は、「3A090.cの品目は、D:5に入らないD:1・D:4の仕向地へ、part 744と746の許可要件が無ければ、NLR(許可不要)で輸出等できる」と述べています7。11月19日の規則で書き直された§742.6(a)(6)(iii)(A)は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイの5か国と、D:1・D:4・D:5(A:5・A:6を除く)、UAEに許可要件を置いていますが、対象の品目は「3A090 (except for 3A090.c)」で、HBMは入っていません48。
| 架空の取引 | 当てはまる条文 | 結論の方向 |
|---|---|---|
| 日本に本社のメモリメーカーが、米国に本社の設計会社の注文で、マレーシアにある、本社も最終親会社も台湾のOSATの拠点へM1を送る | (a)(6)(iii)(A)は3A090.cを除く。当事者に、マカオ・D:5に本社または最終親会社の本社がある者がいない | RSの許可要件はかかりません(国別表のAT 1の欄もマレーシアは空欄)。part 744・746の要件が無ければNLR |
| 同じM1を、中国にある同じOSATの拠点へ送る | §742.6(a)(6)(i)(B) | 許可が要ります。許可例外HBMの条件を確かめます |
| M1を、シンガポールにある、最終親会社の本社が中国にある会社の拠点へ送る | §744.23(a)(3)(i)(B) | 許可が要ります。許可例外HBMで解消できるかを確かめます |
| M2(密度約10.9)を、中国にある拠点へ送る | §742.6(a)(6)(i)(B)。密度が3.3以上 | 許可例外HBMは使えません。ほかの許可例外に当たらなければ、許可の申請になります |
先端の工場向けの規制も、HBMに関わります。§744.23(a)(2)(i)は、マカオ・D:5にあり「advanced-node IC」の生産が行われる施設へ向かうICの開発・生産に使われると知っている場合に、EARの対象のすべての品目に許可を求めます。(a)(2)(iv)は、脚注5(Footnote 5)が付いた事業体向けの(a)(2)(i)・(ii)の品目を、この節の許可要件から外しています6。§772.1の定義(part 734と744のための定義と書かれています)では、DRAMは、メモリセルの面積が0.0026平方マイクロメートル未満、メモリ密度が1平方ミリメートルあたり0.20ギガビット超、ダイあたりのシリコン貫通電極(TSV)が3,000を超える、のどれかでadvanced-node ICに当たります3。ただし§744.23(a)(5)は、(a)(2)の「production」に、ICの技術水準を変えない組立・試験・パッケージングなどの後工程を含まないとし、迷う場合はBISへの勧告意見(§748.3(c))の照会を案内しています6。
最後に、11月19日の規則がHBMの何を変え、何を変えていないかを、eCFRの11月18日版と19日版を並べて確かめた結果です146978。
| 条文 | 11月19日の規則の前後 |
|---|---|
| 3A090.cの本文、Technical Note 1 to 3A090.c | 同じ |
| §742.6(a)(6)(i)(B)と、審査の方針(b)(10)(ii) | 同じ |
| §744.23(a)(3)(i)(B) | 同じ |
| §740.25(許可例外HBM) | 同じ(出典は今も89 FR 96814) |
| 3A090の許可要件の表 | 新しい2行(5か国と、UAE・D:1・D:4・D:5)は「except for 3A090.c」。3A090.cの行は同じ |
| §742.6(a)(6)(iii)(A)、§744.23(a)(3)(i)(A)、新設の§744.24 | どれも3A090.cを除いています |
| §740.2(a)(9)(ii) | 仕向地の範囲を「§742.6(a)(6)(iii)(A)の仕向地(UAEを除く)」に改め、許可例外AIAを外しました。HBMは引き続き挙がっています |
| Note 1 to 3A090.aのb項・c項 | 設計者の所在地と最終親会社の条件が加わりました。HBMを含む品の300億個の基準は同じです |
前文も、§744.23の改正の説明(III.B)で、対象の品目を「3A090(3A090.cを除く)」と書いています8。11月19日の規則への対応の全体は、規制が変わった日の対応手順で、官報の読み方から整理しています。
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許可例外HBM(§740.25)の条件を、一つも落とさずに読む
許可例外HBMは、(a)から(e)の5つの段でできています。(a)は「この節のすべての条件を満たす場合に」3A090.cの品目の輸出等を認める、と定めているので、1つでも欠ければ使えません9。まず、条文の順に全部を並べます。
| 段 | 原文の条件(要旨) | 確かめること |
|---|---|---|
| (a) 範囲 | ECCN 3A090.cの品目の輸出、再輸出、国内移転。この節のすべての条件を満たす場合に限る | 3D001・3E001は範囲に入っていません |
| (b) 輸出者 | 米国または国グループA:5に本社を置き、最終親会社の本社がマカオ・D:5に無いこと | 自社と最終親会社の本社の所在地。A:6は書かれていません |
| (c) 条件 | 3A090.cの品目のメモリ帯域密度が3.3 GB/s/mm²未満で、(1)と(2)の両方を満たすこと | 密度の計算と記録 |
| (c)(1) | マカオ・D:5へ、またはその域内で輸出等する品目は、受領を禁じられていない同梱品の設計者(the designer of the co-packaged commodity)が直接購入すること | 注文者が設計者本人か。代理の購入でないか |
| (c)(2) | 品目を包装拠点へ直接送ること | 出荷先の住所が包装拠点か |
| (c)(2)(i) | 包装拠点が米国、A:5、A:6のいずれかに本社を置き、最終親会社の本社がマカオ・D:5に無い場合:(A)拠点が、チップの生産者(the producer of the chips)に、品目をパッケージして指定の設計者へ送ったことを書面で確認する(輸出管理文書としてpart 762の保存の対象。BISの求めで写しを出す)。(B)完成した同梱品が、ECCN 3A090の技術的な閾値を超えないこと(一般命令第4号(d)の一時的な一般許可で認められる場合を除く) | 拠点の本社と最終親会社。書面確認の受け取り。完成品の分類 |
| (c)(2)(ii) | それ以外の包装拠点の場合:完成した同梱品を輸出者へ送り返し、輸出者から購入者へ輸出等する。(A)輸出者が、受け取った同梱品の中の3A090.cの個数が、拠点へ送った個数と合うかを確認する(輸出管理文書。BISの求めで写しを出す)。(B)完成した同梱品が、3A090.aまたは3A090.bの技術的な閾値を超えないこと | 返送の物流。個数の照合の方法 |
| (d) 制限 | (1)販売代理店(distributors)へは使えません。(2)中間荷受人へは使えません(包装拠点が運送または通関のために雇った者を除きます)。(3)マカオ・D:5にあり、advanced-node ICの「production」が行われる「facility」での同梱へは使えません | 商流に代理店や商社が入らないか。拠点の施設の中身 |
| (e) 報告 | (c)(2)(ii)で、拠点へ送った個数と返ってきた同梱品の中の個数に1%を超える差があれば「レッドフラグ」です。解消するまで、同梱品の設計者への輸出等や、その設計者・拠点への追加の出荷はできません。解消できなければ、差に気づいてから60日以内に、出荷日、出荷数と返送数、荷受人または設計者の名称、拠点の名称と住所、最終用途、解消のためにとった措置と予定の措置の説明を、BISへ報告します。報告は電子の形で、推奨の形式は表計算、表形式のテキスト、構造化テキストです。事業の形に合う別の報告の取り決めをBISに求めることもできます。宛先はHBMReports@bis.doc.gov、件名は「Attn: LE HBM Discrepancy Reports」 |
照合の記録の様式。60日の数え始め |
表にすると長く見えますが、判断の分かれ目は4つに絞れます。1つ目は、輸出者の本社です。(b)は「米国またはA:5」とだけ書き、A:6を挙げていません9。台湾はA:6なので、台湾に本社を置く会社は、輸出者としてはこの例外を使えない読み方になります5。一方で、(c)(2)(i)の包装拠点は「米国、A:5、A:6」の本社で、台湾に本社を置くOSATの拠点はこちらに入ります。輸出者と包装拠点で、国グループの範囲が違う点は、見落としやすいところです。
2つ目は、密度の3.3です。2024年の前文は、「この値以上のHBMは機微性がより高く、許可例外HBMの対象にしない」と説明しています2。上の表のM2のように、3.3以上の品は、条件をほかにすべて満たしても使えません。3つ目は、包装拠点の本社です。拠点の本社と最終親会社が米国・A:5・A:6の側なら(i)の書面確認で済み、そうでなければ(ii)の返送と照合が要ります。物流の組み方そのものが変わるので、出荷の前に拠点の資本関係を確かめます。
4つ目は、商流です。(d)(1)と(d)(2)により、販売代理店を通す商流や、拠点が雇った運送・通関の業者以外の中間荷受人を通す商流では使えません9。商社が輸出者として入る場合は、商社自身が(b)の本社の条件を満たす必要があります。(c)(2)(i)(A)の書面確認の宛先は「the producer of the chips」で、輸出者とは書かれていません。商社が輸出者のときに、確認の書面をHBMの生産者と商社のどちらが受け取るかは、条文から読み切れないので、両方が写しを持つ運用にしておくのが安全だと、当社は考えています。
条文の上で引っかかる点も、2つ書いておきます。1つは、(c)(2)(i)(B)の除外が指す「一般命令第4号(d)の一時的な一般許可」です。eCFRの一般命令の補遺では、2025年12月31日版には一般命令第4号の本文があり、その注記は、2023年10月25日の規則(88 FR 73490)による(d)の改正を「effective until Jan. 1, 2026」としていました。2026年1月1日版から(d)は「[Reserved]」になり、11月19日版も同じです10。当社の読みでは、いまはこの除外に頼れる場面が、条文の上では見当たりません。もう1つは、(d)(3)の「production」です。§772.1の定義は、組立や検査、試験まで含めた「all production stages」です3。§744.23(a)(5)の後工程の除外は、条文の上では§744.23(a)(2)のためのものです6。マカオ・D:5の包装拠点がadvanced-node ICを組み立てているときに(d)(3)に当たるかは、条文だけでは決められず、当社はBISの解説を確かめられていません。中国の拠点で許可例外HBMを使う前に、勧告意見の照会を検討する場面だと考えています。
ほかの許可例外の位置づけも確かめておきます。3A090の表は、NAC・ACAを「N/A for 3A090.c」としています1。ACM(§740.28)は、民間の需要者(private sector end user)向けに、最終的にマカオ・D:5の外の顧客へ向かう品目の開発・生産・保管を認める例外で、3A090.cも対象に挙げています。ただし、マカオ・D:5向けと、最終荷受人の本社またはその最終親会社の本社がマカオ・D:5にある場合は使えず、施設ごとの数量の管理(6か月ごと以上の更新)も求められます11。HBMの許可要件がかかる場面の多くはこの範囲と重なるので、ACMで済む場面は限られると、当社は読んでいます。どの許可例外を使う場合も、§740.2(a)の共通の制限(許可例外の使用の停止や、一般禁止事項に当たる取引など)は別に確かめます7。米国から有形で輸出するときは、§758.6(a)(2)により、商業送り状に3A090.a、.b、.cのどれかを書きます12。許可例外HBMで出荷するときは、米国勢調査局が2024年12月5日の告知で、輸出申告システム(AES)に許可例外HBM用の許可コード「C71」を設け、対象のECCNを3A090.cとしたと案内しています13。
記録は、出荷ごとに次の項目を1枚にまとめると、(c)と(e)の確認がそのまま残ります。様式例です。社内の様式に合わせて調整してください。
| 記録の項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 品名・型番、データシートの版 | M1、型番MX-400、データシートv2.1 |
| メモリ帯域密度の計算 | 400 GB/s ÷ 150 mm²(パッケージ)=約2.67。3A090.cに当たり、3.3未満 |
| EARの対象とした根拠 | 設計部署の回答(○年○月○日付)。FDPRの当てはめの記録を添付 |
| 輸出者の本社と最終親会社の本社((b)) | 日本(A:5)。最終親会社も日本 |
| 同梱品の設計者と直接購入((c)(1)) | 設計会社○○(米国)。注文書の発注者が設計会社本人であることを確認 |
| 包装拠点の名称・住所・本社・最終親会社((c)(2)) | ○○社の○○工場(中国)。本社は台湾(A:6)、最終親会社も台湾。(i)の経路 |
| 中間荷受人((d)(2)) | 拠点が雇った通関業者○○のみ |
| (d)(3)の確認 | 拠点の施設で行う工程。勧告意見の照会の有無 |
| 書面確認または個数の照合((c)(2)(i)(A)か(ii)(A)) | 拠点からの確認書(○年○月○日受領)。生産者と輸出者が写しを保管 |
| 完成品の分類((c)(2)(i)(B)か(ii)(B)) | 設計会社の判定書で、3A090の閾値を超えないことを確認 |
| 差が1%を超えたときの対応((e)) | 該当なし。該当時は解消まで出荷を止め、気づいた日から60日以内に報告 |
| 保存 | part 762。§762.6の起算で5年12 |
包装拠点へ送る確認の依頼は、たとえば次の形です。文例です。そのまま送らず、社内の法務か専門家の確認を受けてください。
【文例】当社が御社の○○工場へ出荷するHBM(型番○○、数量○○)について、米国輸出管理規則(EAR)の許可例外HBM(15 CFR 740.25)の条件の確認のため、次の事項を書面でご回答ください。(1)御社の本社と最終親会社の本社の所在地。(2)当該HBMを同梱した製品を、指定の設計者(○○社)へ出荷したことの確認(出荷ごと)。(3)出荷に関わる中間荷受人が、御社が運送または通関のために依頼した業者だけであること。(4)当該工場で行う工程の概要。ご回答は、輸出管理の記録として保管いたします。
Re: HBM shipped to your ○○ facility (part number ○○, quantity ○○). To confirm the conditions of License Exception HBM under the U.S. Export Administration Regulations (15 CFR 740.25), please confirm in writing: (1) where your headquarters and your ultimate parent are located; (2) for each shipment, that the HBM was packaged and the co-packaged product was shipped to the designated designer (○○); (3) that the only intermediate consignees are the freight forwarder or customs broker you hired; and (4) an outline of the processes performed at the facility. We will keep your reply as an export control record.
出荷の判断の記録を、規則の変更のたびに見直すときは、米国規則変更 影響の仕分けシート(Excel)が使えます。期限の書き出し、当てはめの6問、案件の仕分け、判断の記録のシートが入っています。
HBMを含む品の判定:Note 1の300億個、同梱品、3D001・3E001
HBMを組み込んだ先の品は、HBMとは別に分類します。2024年の前文は、「HBMのスタックをICや上位の品(コンピュータや電子組立品)に組み込んだ場合は、3A090.aやb、4A090.aやb、それぞれの.zの規制がかかりうる」とし、規制の懸念は単体で輸出される3A090.cにある、と説明しています2。同梱品のTPPと性能密度は、3A090の判定の実務の手順で出します。計算には3A090 性能判定(TPP・性能密度)計算シート(Excel)も使えます。データシートの値から、条文の式でTPP・性能密度・該当する項を出し、判定記録のシートも付いています。
性能密度の分母について、BISのFAQ(2023年12月29日付)は、縦に積んだ構造の面積の数え方を問われて、「HBMについては、HBMは論理ではなくメモリなので、その面積はすべて除く」と答えています。同じFAQは、プレーナのチップレットの面積も除くとしています14。このFAQは2024年12月のHBMの規定より前のもので、その後の規則で改められたかは、当社は確かめていません。3A090の判定の記事は、メモリダイやプレーナのI/Oダイの扱いを「読み切れない」として2通りの計算を勧めていますが、BISのこの答えも、記録に添えておくとよいでしょう。
ファウンドリやOSATの側では、HBMの有無で、トランジスタ数の基準が変わります。3A090.aのNote 1のb項・c項は、推定を覆す証明の基準として、(a)「最終パッケージのICの合算概算トランジスタ数が300億個未満」か、(b)「最終パッケージのICがHBMを含まず、合算概算トランジスタ数が、2027年に完了する輸出等で350億個未満、2029年以降で400億個未満」を挙げています。d項の推定の文にも、同じ2つの基準が出てきます1。HBMを含むパッケージで使えるのは、300億個未満の基準だけです。11月19日の規則は、b項・c項を使える場面を、設計者がD:1・D:4・D:5と5か国のどこにも所在せず、最終親会社の本社もそこに無い場合に限りました。b項はさらに、ファウンドリがマカオ・D:5の外でパッケージすること、c項は承認済みのOSAT(Supplement No. 7 to Part 740)がパッケージすることが条件です18。設計者の側からの見え方は、ファウンドリから確認を求められた設計者の記事で整理しています。
Note 1の書き方には、2点の注意があります。1つは、Note 1の「high-bandwidth memory」が、3A090.cの定義(2 GB/s/mm²超)を引いていないことです。同じ範囲を指すかは条文に書かれていないので、当社は、3A090.cに当たるメモリか、仕様でHBMと呼ばれるメモリを載せていれば、300億個の基準だけを使う安全側の運用を勧めます。もう1つは、数える対象です。§772.1の合算概算トランジスタ数は、最終パッケージの中の「applicable advanced logic integrated circuit」のダイ(16/14nmノード以下、または非プレーナの論理のダイ)の合計です3。メモリのダイは論理のダイではありませんが、スタックの中に論理のプロセスで作ったダイがある構成では、そのダイが定義に当たるかを、別に確かめる必要があります。条文は、HBMの中のダイについて特に書いていません。
HBMの帯域は、中国向けのチップの許可の審査にも出てきます。§742.6(b)(10)(iii)(A)(2)は、TPPが21,000未満で、「total DRAM bandwidth」が6,500 GB/s未満の品を中国・マカオの需要者へ輸出する申請を、補遺2 to Part 748の(dd)の情報を出すことを条件に、個別に審査するとしています4。(dd)(1)の注は、total DRAM bandwidthを、ICとDRAMのICの間のメモリ帯域の合計とし、同梱のDRAMの例としてHBMを挙げています15。メモリの担当者が、顧客のチップの申請のために帯域の値を求められる場面があるのは、このためです。
ソフトウェアと技術は、3D001と3E001の中で、3A090.c用の行が分かれています。3D001は「3A090.c用のソフトウェアにRSがかかる。マカオまたはD:5へ、またはその域内で」とし、3E001も同じ範囲の行を置いています。参照の書き方は、3D001の行が「§742.6(a)(6)(i)」、3E001の行が「§742.6(a)(6)(i)(B)」で、少し違います1。§742.6(a)(6)(i)(B)のみなし輸出・みなし再輸出の除外は、この3A090.c用のソフトウェアと技術にもかかります4。ただし、同じ技術がほかのECCNの行やpart 744の要件に当たるかは、別に確かめます。許可例外の欄では、TSRは3A090用のソフトウェアと技術に使えず、ACMは使えるとされ、STAにも制限があります。許可例外HBMの範囲は3A090.cの品目だけで、3D001・3E001は入っていません19。§744.23(a)(3)(ii)の技術の規制は、3E001(3A090.c用)を除いています6。一方で、§742.6(a)(6)(ii)は、マカオ・D:5に本社または最終親会社の本社がある事業体が開発した技術で、EARの対象のソフトウェアの直接製品であり、3A090などの生産のためのものを、マカオ・D:5から(A:5・A:6を除く)全世界へ輸出する場合に許可を求めています。この要件は「3E001 (for 3A090)」と書き、3A090.cを除く書き方をしていません4。
中国の第61号の四、日本の外為法との違い
HBMの担当者は、中国の商務部公告2025年第61号も気にしているはずです。第61号の四は、原文で「最终用途为研发、生产14纳米及以下逻辑芯片或者256层及以上存储芯片,以及制造上述制程半导体的生产设备、测试设备和材料,或者研发具有潜在军事用途的人工智能的出口申请,逐案审批」と定めています16。最終用途が、14ナノメートル以下のロジックチップか256層以上のメモリチップの研究開発・生産などである輸出申請を、案件ごとに審査する、という意味です。当メディアのほかの記事では、この項を第四条と呼んでいます。
米国の3A090.cと並べると、同じ「メモリ」の話でも、作りがまったく違います。
| 観点 | 米国 ECCN 3A090.c | 中国 第61号の四 |
|---|---|---|
| 何を定めるか | 規制する品目そのもの(HBM) | 輸出申請の審査の方針(最終用途による) |
| 基準 | メモリ帯域密度が2 GB/s/mm²を超えること | 最終用途が、256層以上のメモリチップ(「存储芯片」)や14nm以下のロジックチップの研究開発・生産などであること |
| どの取引にかかるか | EARの対象の3A090.cの輸出等 | 第61号の一が許可を求める品目(附件1の品目)の輸出申請16 |
| 強さ | 許可要件と、承認・拒否の推定の審査方針 | 「逐案审批」(案件ごとの審査) |
| 現在の状態 | 11月19日の規則の前後で本文は同じ | 第70号が「自即日起至2026年11月10日」の停止を定めていました17 |
第61号の題は「公布对境外相关稀土物项实施出口管制的决定」で、一(ほかの記事では第一条)は、附件1の品目について、国外の事業者に商務部の許可を求めています16。附件1の中身は、当社は開いていません。四は品目を挙げず「出口申请」とだけ書いているので、HBMそのものを新しく規制する条文と読むのは無理がある、と当社は考えています。原文は「层」を定義しておらず、HBMの積層の段数をここに当てはめてよいかも書かれていません。比べるなら、米国の側で近いのは§772.1のadvanced-node ICの定義で、NANDは「128 layers or more」、DRAMはセル面積・メモリ密度・TSVの数で決めています3。どちらも、工場や最終用途を見るための基準です。第70号の停止の期限が過ぎた後の公告の状態と確認の文例は、中国の停止期限が過ぎた後の確認で、日付つきで追っています。
日本の外為法も、別に確かめる必要があります。当社は、e-Govの貨物等省令(2026年2月14日施行の版)の全文(貨物と技術の条の両方)で、「帯域幅密度」「性能密度」「総処理性能」を検索しましたが、どれも見つかりませんでした18。メモリ帯域密度でHBMを定めた項目は、この版には無いと読めます。日本の集積回路の主な項目は、輸出令別表第一の7の項と貨物等省令第6条第1号にあり、放射線への耐性や使用できる温度の範囲などで定めています18。EARで3A090.cに当たることは日本の該非判定の結論の代わりにならず、逆も同じです。日本側は項目ごとの判定と、キャッチオール規制の確認を、通常どおり行います。
まとめと、確認できていないこと
HBMの実務は、3つの問いに順に答えると前に進みます。そのメモリはメモリ帯域密度で3A090.cに当たるか。仕向地がマカオ・D:5か、相手の本社や最終親会社がマカオ・D:5にあるか。許可が要るなら、許可例外HBMの5つの段をすべて満たせるか、です。月曜の朝にやるなら、自社のHBMの帯域と面積の値を版つきで集め、出荷先の包装拠点ごとに本社と最終親会社の所在地を一覧にするところから始めるのが早いと思います。個人的には、許可例外HBMで一番崩れやすいのは密度ではなく商流だと感じています。販売代理店へ売ったり、包装拠点が雇った運送・通関の業者ではない商社を中間荷受人に入れたりした時点で(d)に当たるので、その点は営業と先に共有しておくべきでしょう。
確認できていないことも書いておきます。BISの、許可例外HBMに特化したFAQやガイダンスは、当社の検索では見つかりませんでした。「the producer of the chips」の意味と、(d)(3)の「production」に後工程を含むかは、確かめられていません。補遺2 to Part 748の(dd)の本文は、11月19日版でも審査の方針を「(b)(10)(iii)(A)(1)」と参照していて、§742.6の側で同じ方針がある(A)(2)と番号が合っていません415。第61号の附件1と、停止期限の後の扱い、台湾の軍商兩用貨品及技術出口管制清單でのHBMの扱いも、この記事では扱っていません。11月19日の規則は暫定最終規則で、意見の期限は2027年1月19日です8。内容が変わる可能性があるので、出荷の前に条文の版を確かめてください。
次に読む記事
- ECCN 3A090の判定の実務|TPP・性能密度・トランジスタ数の計算
- ファウンドリから所在地・最終親会社の確認を求められたら|IC設計者の回答と記録
- TSMCとサムスンの中国向け出荷停止報道、米BIS新規則のどこが変わったのか
- Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程
- 中国の停止期限が過ぎた後の確認
- 米国の輸出規制が変わった日の対応手順
- TRAFEED メディアの週報
取引先の資本関係の確認や判断の記録を、チームで回す仕組みを検討している場合は、TRAFEEDへのお問い合わせからご相談ください。
Footnotes
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電子連邦規則集(eCFR)Title 15、Supplement No. 1 to Part 774のECCN 3A090(許可要件の表、許可例外の欄、Note 1 to 3A090.a、Note 4、Technical Note 1 to 3A090.c)、3D001、3E001。2026年11月18日版と11月19日版を、eCFRのversioner APIで当社が2026年11月22日に取得して比べた。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-774/appendix-Supplement%20No.%201%20to%20Part%20774 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11
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米国商務省産業安全保障局(BIS)「Foreign-Produced Direct Product Rule Additions, and Refinements to Controls for Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items」暫定最終規則、連邦官報 89 FR 96790(2024年12月5日掲載、12月2日発効、文書番号2024-28270)。前文III.C「Addition of High Bandwidth Memory (HBM) Controls」(96799〜96803頁)。HBMの規定の遵守日は2024年12月31日(DATES欄)。https://www.federalregister.gov/documents/2024/12/05/2024-28270/foreign-produced-direct-product-rule-additions-and-refinements-to-controls-for-advanced-computing 。全文を当社が2026年11月22日に確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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eCFR 15 CFR 772.1(Advanced-Node Integrated Circuits、Aggregated approximated transistor count、Applicable advanced logic integrated circuits、Production、Facilities)、15 CFR 734.3(a)(2)(米国原産の品)、15 CFR 734.9(h)(先端コンピューティングFDP規則)。2026年11月19日版を当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-772/section-772.1 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
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eCFR 15 CFR 742.6((a)(6)(i)(B)、(a)(6)(ii)、(a)(6)(iii)(A)、(b)(10)(ii)、(b)(10)(iii)(A)(2))。2026年11月18日版と19日版を当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-742/section-742.6 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8
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eCFR Supplement No. 1 to Part 740(Country Groups)。2026年11月19日版の国グループAとDの表で、日本・韓国がA:5、台湾がA:6(とD:3)、中国(PRC)がD:5、マカオがD:1・D:3・D:4(D:5ではない)であることを当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-740/appendix-Supplement%20No.%201%20to%20Part%20740 ↩ ↩2
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eCFR 15 CFR 744.23((a)柱書の「knowledge」、(a)(2)、(a)(3)(i)(A)〜(C)、(a)(3)(ii)、(a)(5)、(c)、(d))。2026年11月18日版と19日版を当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.23 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8
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eCFR 15 CFR 740.2((a)柱書、(a)(1)・(2)、(a)(9)(ii)とそのNote 1)。2026年11月18日版と19日版を当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-740/section-740.2 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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BIS「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」暫定最終規則、連邦官報 91 FR 74970(2026年11月19日掲載・発効、文書番号2026-23529、RIN 0694-AK50)。DATES欄(意見の期限2027年1月19日)、前文III.B(74972〜74973頁)、改正指示5(§740.2(a)(9)(ii)、74976頁)、15(§744.23(a)(3)(i)、74977〜74978頁)、16(§744.24)、ECCN 3A090の改正(74986〜74988頁)。GPOの掲載版の写しで当社が2026年11月22日に確認した。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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eCFR 15 CFR 740.25「License Exception High Bandwidth Memory (HBM)」((a)〜(e)。出典の表示は[89 FR 96814, Dec. 5, 2024])。2026年11月18日版と19日版は同じ文だった(当社が2026年11月22日に確認)。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-740/section-740.25 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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eCFR Supplement No. 1 to Part 736(General Orders)。2025年12月31日版の(d) General Order No. 4とその注記(88 FR 73490による改正は「effective until Jan. 1, 2026」)と、2026年1月1日版・11月19日版の「(d) [Reserved]」を、当社が2026年11月22日に比べた。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-B/part-736/appendix-Supplement%20No.%201%20to%20Part%20736 ↩
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eCFR 15 CFR 740.28「License Exception Advanced Compute Manufacturing (ACM)」((a)〜(e))。2026年11月19日版を当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-740/section-740.28 ↩
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eCFR 15 CFR 758.6(a)(2)(3A090の商業送り状への記載。3A090.a、.b、.cのどれかを書く)と、15 CFR 762.6(5年の保存期間と起算)。2026年11月18日版・19日版を当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-762/section-762.6 ↩ ↩2
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米国勢調査局(Census Bureau)「NEW BIS LICENSE TYPE C71 – (HBM) High Bandwidth Memory」(2024年12月5日)。https://content.govdelivery.com/accounts/USCENSUS/bulletins/3c49cc4 。当社が2026年11月22日に確認した。告知の要約の一部((c)(1)を「end user」が直接購入と書く点など)は規則の文と言い回しが違うため、条件は規則の本文によった。 ↩
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BIS「Frequently Asked Questions (FAQs) for “Export Controls on Semiconductor Manufacturing Items” (SME IFR) and “Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use; Updates and Corrections” (AC/S IFR)」(FAQ Date: December 29, 2023)、II.A1.b・II.A1.c。https://www.bis.gov/media/documents/2023-frequently-asked-questions-003-clean-posting.pdf 。当社が2026年11月22日に取得して確認した。 ↩
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eCFR Supplement No. 2 to Part 748、(dd) AI commodities とNotes to paragraph (dd)(1)。2026年11月19日版を当社が2026年11月22日に確認した。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-748/appendix-Supplement%20No.%202%20to%20Part%20748 ↩ ↩2
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中国商務部公告2025年第61号「公布对境外相关稀土物项实施出口管制的决定」(2025年10月9日)の一から四。https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/art/2025/art_e2587592fd774f23a62925ee51641071.html 。当社が保存した商務部の掲載ページの写しで2026年11月22日に確認した。附件1は開いていない。 ↩ ↩2 ↩3
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中国商務部・海関総署公告2025年第70号(2025年11月7日)。「自即日起至2026年11月10日」第61号などの実施を停止。当社が保存した商務部の掲載ページの写しで2026年11月22日に確認した。 ↩
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輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年通商産業省令第49号)。e-Gov法令検索の法令API(版:2026年2月14日施行、令和7年11月14日公布の改正を反映)で全文を取得し、当社が2026年11月22日に第6条第1号と語の検索を確認した。https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049 ↩ ↩2






