株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
月曜の朝、取引先スクリーニングの担当者がよく聞かれる質問があります。「先週、米国のリストで何か変わった?」。正確に答えるには、連邦官報、財務省OFACのRecent Actions、統合スクリーニングリスト(Consolidated Screening List、以下CSL)の3か所を見て、変わった分を自社の取引先マスタと突き合わせなければなりません。取引先が数十社なら目で追えます。数千社になると、見る順番と記録の型を決めておかない限り、毎週の確認は担当者の根気頼みになります。
そこで、架空の商社「B社」(取引先約3,000社、スクリーニングの担当2名と輸出管理責任者1名)を例に、米国のEntity ListとSDNリストの更新を毎週追う手順を組みました。後半の件数は、2026年11月に連邦官報のAPIとOFACのRecent Actionsで実際に数えたものです。
先に結論
- 米国のリストの更新は、連邦官報に載るBISの規則、OFACのRecent Actions、CSLの3か所から出ます。速いのは官報(公開前閲覧を含む)とOFACの原文で、CSLは照合に使いやすい反面、効力の日付や条件は載っていません。
- 毎日の見張りは仕組みに任せ、人は週に1回、決まった曜日に、決まった順番で原文を見て、記録を締めます。
- 差分照合は「リストの差分を全取引先に当てる」と「今週変わった取引先を全リストに当てる」の両方向で行います。
- 取引先の掲載が分かった日は、出荷の保留、当日の報告、許可の要否の確認、記録の4つを、その日のうちに終えます。
事実は2026年11月20日に、連邦官報、OFAC、trade.gov、米国の電子連邦規則集(eCFR)の原文で確かめました。確かめられなかった点は末尾にまとめています。リストへの掲載は米国法上の規制の区分であって、掲載された企業の是非を判断したものではありません。ここで扱うのは照合の手順だけです。
更新はどこから出るのか。3つの出どころの速さと遅さ
同じ掲載でも、どこを見るかで、分かる日と分かる中身が違います。最初にそこを整理します。
Entity Listは、連邦官報のBISの規則で動く
Entity Listは、商務省産業安全保障局(BIS)が管理するリストで、輸出管理規則(EAR)の第744部の補足第4号(Supplement No. 4 to Part 744)に載っています。掲載、削除、住所や別名の変更は、すべてBISの規則がこの補足を書き換える形で、連邦官報に出ます。第744.11条は、掲載された団体が取引の当事者になるとき、EARの対象品目の輸出、再輸出、国内移転に、リストに書かれた範囲で許可が要ると定めています。許可例外は、その掲載の行で認められていない限り使えません1。団体だけでなく、転用のおそれが高いとされた住所が載ることもあります。住所の変更が照合に効くのは、このためです。
掲載の基準を定めた同条(b)には、そのおそれが、団体自身の管理の外にある事情(所在国の当局が最終用途の確認に協力しない場合など)から生じることもある、と書かれています1。掲載が企業の是非の判断ではないことは、条文の書き方からも読み取れます。
注意したいのは、効力の日と官報に載る日が、同じとは限らない点です。2026年8月24日(月)に掲載されたEntity Listの規則2本(91 FR 54657と91 FR 54658)は、どちらもDATES欄に「2026年8月21日に効力を生じる」とありました。連邦官報のAPIでは、2本は8月21日の午前8時45分(米国東部時間)に公開前閲覧(Public Inspection)に置かれています2。公開前閲覧とは、官報に載る前に文書が一般に公開される段階のことです。この2本は公開前閲覧に出た日に効力を生じ、官報の掲載は週末をはさんだ3日後でした。掲載日だけを記録していると、効力の日と3日ずれます。
SDNリストは、OFACのRecent Actionsが最初
SDNリストは、財務省外国資産管理局(OFAC)が指定する個人や団体の名簿です。指定や解除は、OFACのウェブサイトのRecent Actionsに、その日の日付で載ります3。連邦官報にも「Notice of OFAC Sanctions Action」という告示が載りますが、こちらは後追いです。2026年11月18日の告示(91 FR 74281)は、DATES欄に「この措置は2026年11月13日に出された」と書いていました。11月10日の告示(91 FR 72614)は、2026年4月15日の措置の告示でした4。SDNの変化を最初に知る場所は、官報ではありません。
CSLは、照合の道具。正本ではない
CSLは、商務省4、国務省2、財務省7の、合わせて13のリストを1つにまとめたものです。trade.govで検索画面、CSVやJSONのファイル、APIが公開されていて、すべて毎日午前5時(米国東部時間)に自動で更新されます5。
ただ、trade.govは同じページで2つの注意を書いています。最新に保つための更新ファイルを出すのは各省庁の責任だということ。そして、一致しそうな相手が見つかったら、措置をとる前に、連邦官報の公式の掲載と各省の公式リストを確かめなければならない、ということです5。CSLの行には、効力の日も経過措置も書かれていません。
| 出どころ | 何が出るか | 速さ | 弱いところ | 週次での使い方 |
|---|---|---|---|---|
| 連邦官報(BISの規則) | Entity Listの掲載・削除・変更、効力日、経過措置 | 公開前閲覧で、掲載の数日前に読めることがあります。効力が掲載日より前のこともあります | 3,000社と名前を突き合わせる手段にはなりません | 効力日と条件を確かめる正本 |
| OFAC Recent Actions | SDNの指定・解除・変更、一般許可、FAQ | 措置の当日 | 1日の公表に複数の制度の措置が混ざります | SDNの変化を最初に知る場所 |
| 連邦官報(OFACの告示) | SDNの指定の告示 | 措置から数日後〜数か月後 | 遅い | 記録の裏付け |
| CSL | 13リストの名前、別名、住所 | 毎日午前5時(米国東部時間)に更新 | 効力日と条件が載りません | 取引先マスタとの照合の材料 |
私は、照合はCSLで回し、「いつから、どの条件で」は官報とOFACの原文で確かめる、という二段構えを勧めます。CSLだけでは効力の日付を説明できません。官報だけでは、3,000社の名前を突き合わせる手段がありません。
週次の確認手順。曜日、担当、見る順番、記録
B社の週次の運用を組みます。前提として、毎日の見張りは仕組みに任せます。CSLのファイルを毎朝取り込み、前日の版との差分を全取引先に当てるのは、システムの仕事です。当社の規制変更の初動の記事では、官報のBISの規則を毎日見る担当を決めるよう書きました。週次の確認は、その毎日の目配りを置き換えるものではなく、1週間分を原文でまとめて確かめ、記録を締めるための手順です。
| いつ | 担当 | 見るもの | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 毎朝(自動) | システム | CSLのファイルを取り込み、前日の版との差分を取引先マスタの全件に当てる | 取得日時、件数、差分の件数、ヒットの有無 |
| 毎朝(10分) | リスト管理担当(2名で交代) | 官報のBISの規則(当日掲載と公開前閲覧)、OFAC Recent Actionsの前日分 | 該当の有無を1行 |
| 月曜 9:00〜9:40 | リスト管理担当 | 前週の月曜〜日曜の分の、連邦官報API(BISとOFAC)、OFAC Recent Actions、CSLの差分の集計 | 週次確認票の上半分 |
| 月曜 9:40〜11:00 | 輸出管理担当 | 差分照合のヒットの一次判定、今週新しく登録・変更された取引先の照合結果 | 判定の記録 |
| 月曜 15:00 | 輸出管理責任者 | 確定一致と保留の判断、週次確認票の承認 | 承認の日時 |
月曜を選んだのは、前週の月曜から日曜までを1つの区切りとして扱えるからです。曜日に決まりはなく、大事なのは毎週同じ曜日に同じ範囲を見ることです。区切りがずれると、誰も見ていない日が生まれます。祝日も決めておきます。2026年11月23日(月)は勤労感謝の日なので、B社のこの週の確認は24日の火曜に、同じ範囲で行います。
見る順番は、官報のAPI、OFACのRecent Actions、CSLの差分、取引先マスタとの突き合わせ、週次確認票の承認、の順です。原文を先に見るのは、CSLの差分を読むときに「この掲載は、どの規則の、いつからの変更か」を答えられるようにするためです。逆にすると、差分の1行ごとに官報を探すことになります。
連邦官報のAPIは、次のURLで、BISの文書を掲載日の範囲で絞って取れます。OFACの文書は、agenciesの値を foreign-assets-control-office に替えます。結果には題名、文書番号、官報の引用、掲載日、効力日(effective_on)が入り、公開前閲覧の文書は別の窓口(public-inspection-documents)で取れます6。
https://www.federalregister.gov/api/v1/documents.json?conditions[agencies][]=industry-and-security-bureau&conditions[publication_date][gte]=2026-11-16&conditions[publication_date][lte]=2026-11-22
差分照合のやり方
考え方は単純です。先週のリストと今週のリストを比べ、変わった行だけを取り出して、全取引先に当てます。3,000社全員を毎週すべてのリストと照合し直す必要はありません。
そのために、CSLのファイルを取得日時つきで毎週保存しておきます。CSLのファイルには、どのリストの行かを示す「source」の列があり、名前、別名、住所などが並びます5。比べる単位はリストの1行です。前週の版にない行が新規、今週の版にない行が削除、同じ行で名前・別名・住所・許可要件が変わったものが変更です。
| 差分の種類 | 見るところ | 取引先マスタとの突き合わせ | 結果の扱い |
|---|---|---|---|
| 新規掲載 | 名前、別名、住所、国、根拠の官報 | 全取引先の名称・別名・住所と照合します。販売店、輸送業者、最終需要者など商流上の関係者も含めます | ヒットは一次判定へ。効力日を官報で確かめます |
| 削除 | 削除の根拠の官報。同じ相手が別のリストに残っていないか | 過去にこの掲載で保留や取引停止にした取引先を洗い出す | 自動で取引を再開しません。原文で削除を確かめ、責任者が判断します |
| 住所の追加・削除 | どの住所が増えたか、消えたか | 住所の一致を根拠にした過去の判定(一致と誤検知の両方)を洗い出す | 根拠が変わった判定は再判断に戻す |
| 別名の追加 | 追加された別名 | 全取引先の名称と別名で照合する | 新規掲載と同じ扱い |
| 許可要件・審査方針の変更 | 補足第4号のその行 | その掲載先と取引がある取引先 | 許可の要否を確かめ直す |
もう1つの方向も忘れないでください。今週マスタに新しく登録された取引先と、名称・住所・資本関係が変わった取引先は、差分ではなくリストの全体と照合します。リストが変わらなくても、取引先が変われば結果は変わるからです。
削除は、取引の再開を自動的には意味しません。同じ相手がSDNなど別のリストに載っていることもあります。B社(架空)では、削除の差分が出たら、過去にその掲載で止めた案件を一覧にし、責任者が1件ずつ再開を判断します。
当社の取引先スクリーニングの運用設計では、承認済みの誤検知を「取引先ID」と「掲載項目ID」の組で除外登録し、掲載項目の内容が変わったら除外を無効にする設計を書きました。週次の差分照合は、この「掲載項目の内容が変わった」を見つける作業でもあります。住所や別名の変更が出たら、その掲載に紐づく除外をすべて再判断に戻します。名寄せのルールも、同じ記事のルール表を週次でもそのまま使ってください。週によってルールが変わると、結果を比べられなくなります。
B社のある週の数字を、架空の例で示します。
| 項目 | 件数(架空) |
|---|---|
| CSLの1週間の差分(新規31件、削除9件、住所・別名の変更6件) | 46件 |
| 差分と取引先マスタのヒット | 4件(誤検知3件、保留1件) |
| 今週の新規・変更の取引先(全リストと照合) | 27社、ヒット0件 |
46件の差分のうち、人が判断するのは4件です。照合は機械に任せ、人は判断が要る場面にだけ入ります。数千社の運用は、この分担でしか回りません。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
掲載が出た日の初動
差分照合で、確定一致か、疑いの強いヒットが出たとします。その日にやることは4つです。時間の目安はB社の設計で、法令の定めではありません。
| 順 | すること | 担当 | 目安 | 残す記録 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 出荷、技術提供、見積の保留 | 輸出管理担当(出荷のシステムで止める) | 判明から1時間以内 | 保留した案件の一覧と時刻 |
| 2 | 責任者と上長への報告 | 輸出管理担当 | 当日中 | 報告の日時と内容 |
| 3 | 許可の要否の確認 | 輸出管理責任者(必要に応じて法務、米国法の専門家) | 当日に一次判断、結論の期限を決める | 根拠の官報、補足第4号の行、判断 |
| 4 | 記録と、取引先への連絡の準備 | 輸出管理担当、法務 | 当日〜翌営業日 | 判定の記録、連絡文の案 |
保留は、判断より先に行います。許可が要るかを調べている間に出荷が進んでしまうのが、いちばん避けたい事態だからです。保留は、判断がつけば解けます。
許可の要否は、リストによって見るところが違います。Entity Listなら、補足第4号のその行の許可要件と審査方針、そして規則の効力日と経過措置です。品目がEARの対象かどうか(米国原産品、米国原産の部品を組み込んだ製品、米国の技術から作られた製品など)も、ここで確かめます。SDNなら、米国人の取引を禁じ資産を凍結する仕組みなので、取引に米国人、米ドルの決済、米国の金融機関が関わるかを見ます。日本の法令には、Entity ListやSDNとの照合を義務づける条文はありません。米国法が及ぶかどうかは取引の実態で決まる、というのが当社の取引先調査の実務の記事と同じ整理です。
50%ルールも、この場で確かめます。OFACは、SDNが単独または合計で50%以上を持つ事業体を、名前が載っていなくても資産凍結の対象として扱います7。BISの関連会社規則は第744.11条(a)(1)として条文に入っていますが、eCFRの注記どおり、2027年1月10日まで停止されています(91 FR 70789)1。停止中でも、Entity Listに載った団体そのものへの規制は有効です。数え方はBISとOFACの50%ルールの数え方にまとめました。
当日の報告は、事実と未確認を分けて短く書きます。次は文例です。使う前に、自社の法務と輸出管理責任者の確認を受けてください。
文例(責任者への当日報告) 本日の差分照合で、取引先〇〇(取引先ID〇〇)が、米国の〇〇リストに掲載されたことを確認しました。根拠は連邦官報〇 FR 〇〇(〇月〇日掲載、〇月〇日効力)です。名称と住所が一致しており、確定一致と判断しています。同社向けの出荷予定2件と見積1件を、本日〇時に保留にしました。許可の要否は、品目がEARの対象かどうかを含めて確認中で、〇日までに結論を出します。リストへの掲載は米国法上の区分で、同社の是非を示すものではありません。同社への連絡は、法務と文面を確かめてから行います。
取引先への連絡では、相手を疑う書き方を避けます。確認したいのは法人の基本情報と取引の用途で、文例は運用設計の記事に載せています。
記録の残し方。確認日、見た版、結果、判断者
週次の確認では、変わったことだけでなく、変わらなかったことも記録します。「先週は確認したが何もなかった」を後から説明できるのは、記録だけです。
B社の週次確認票は、次の項目でできています。連邦官報とOFACの行は2026年11月21日時点の実際の公表で、CSLと照合の数字、人の名前は架空です。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 確認日、確認者 | 2026年11月24日(火。23日は祝日)、リスト管理担当C |
| 対象期間 | 2026年11月16日(月)〜22日(日) |
| 連邦官報(BIS) | 1件。91 FR 74970(11月19日掲載・同日効力。公開前閲覧は11月16日)。補足第4号の改正なし |
| 連邦官報(OFAC) | 2件。91 FR 73638(11月16日)、91 FR 74281(11月18日。11月13日の措置) |
| OFAC Recent Actions | 3日分(11月18日、19日、20日) |
| CSL | 取得日時、件数、ファイルの識別(ハッシュ値) |
| 差分と照合の結果 | 差分46件、ヒット4件。誤検知3件、保留1件 |
| 判断者、承認者 | 輸出管理担当D、輸出管理責任者E(いずれも11月24日) |
| 未処理 | 保留1件(回答期限12月1日) |
同じ項目の記入欄を、取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シート(Excel)の「週次確認票」シートに入れています。日本の外国ユーザーリスト・財務省、EU、英国、国連のリストの版を書く列と、取れなかった先とその理由を書く列も付けました(2026年11月21日に追加)。
肝心なのは「見た版」です。官報は引用と文書番号、OFACは公表の日付、CSLは取得日時と件数。取得したCSLのファイルそのものも保存しておくと、「その日の版に、その名前はなかった」を後から再現できます。
保存の期間は、記録が紐づく取引で決まります。米国法が及ぶ取引では、EARの記録は5年(15 CFR 762.6)、OFACの規則の対象となる取引の記録は取引日から少なくとも10年(31 CFR 501.601)です。経産省のガイダンスの目安と合わせた決め方は、運用設計の記事の保存期間の節にまとめました8。週次確認票は、紐づく取引の最も長い保存期間に合わせておけば迷いません。
当時と現在。2026年11月の1週間を数える
最後に、実際の件数を見ます。
「当時」の例は、Entity Listの追加が相次いだ時期です。2024年12月には140団体の一括追加(89 FR 96830)があり、2025年にも9月と10月に追加の規則が出ました7。eCFRの改正履歴でも、補足第4号の版は2025年9月16日、9月30日、10月9日、11月12日に更新されています9。
それに比べると、2026年は静かです。1月1日から11月20日までにBISが官報に載せた規則は14本で、題名がEntity Listの規則は8月24日の2本だけでした。トルコの1団体の削除と、香港所在の1団体の住所2件の削除で、追加はありません62。
では、毎週の確認は要らないのか。11月の数字を見ると、そうではありません。
| 期間 | 連邦官報(BIS) | 連邦官報(OFAC) | OFAC Recent Actions |
|---|---|---|---|
| 2026年11月1日〜20日 | 4件(規則2件、告示2件) | 13件(制裁措置の告示9件、一般許可の掲載4件) | 8日分 |
| うち11月16日〜20日 | 1件 | 2件 | 3日分 |
11月16日の週にBISが出したのは、先端半導体へのリモートアクセスを扱う暫定最終規則(91 FR 74970)です。Entity Listそのものは変えていませんが、第744部の最終用途の規制を含みます。11月9日には、関連会社規則の停止を延ばす規則(91 FR 70789)も出ました6。リストの中身が変わらなくても、リストの効き方を変える規則は出るのです。
OFACは、この週だけで3日、措置を公表しました。18日はテロ対策関連の指定、19日は麻薬対策とサイバー関連の指定、一般許可とFAQの改訂、20日はイラン関連の指定とキューバ関連のFAQです。11月の前半も、イラン関連、サイバー関連、キューバ関連の公表が続いていました3。SDNは、ほぼ毎週動いています。
数えてみて分かるのは、Entity Listが静かな年でも、週次の確認は空振りにならないということです。空振りに見える週でも、「確認した、変わらなかった」という記録は、それ自体が成果になります。
確認できていないこと、この記事の限界
CSLが、官報やOFACの公表から何時間後に反映されるかは、当社では測っていません。trade.govは毎日午前5時の更新と各省庁の責任を書いていますが、反映までの時間は書いていません。OFACの官報の告示が措置からどれだけ遅れるかも、11月の告示で見ただけです。
効力日が公開前閲覧の日になる例は、2026年8月24日の2本で確かめただけです。11月19日の規則は、公開前閲覧が11月16日、効力は掲載日の19日でした。効力日は規則ごとにDATES欄で確かめてください。eCFRの改正履歴では、補足第4号の版が2026年7月16日にも更新されていますが、この更新の中身は確かめていません。
出典の確かめ方も書いておきます。EARの記録保存(762.6条)とOFACの記録保存(501.601条)はeCFRの条文(2026年11月18日時点の版)で、OFACの50%ルールはOFACのFAQ 399で、2024年12月と2025年9月・10月のEntity Listの追加は連邦官報APIの要旨で、2026年11月21日に確かめました。
個別の取引にEARやOFACの規則が及ぶかどうかは、この記事では判断していません。米国法の専門家に確認してください。BISの関連会社規則の、2027年1月10日以降の扱いも分かりません。B社の運用、時間の目安、差分と照合の件数は、すべて架空の設計例です。
国籍や所在国だけで取引先を選別する運用は、勧めていません。
次に読む記事
- 取引先スクリーニングの運用設計:名寄せのルール、誤検知の記録、保存期間
- 米国の輸出規制が変わった日の対応手順:官報の読み方と影響の仕分け
- 取引先調査(エンドユーザー確認)の実務:照合から直接確認までの全体像
- Entity List・MEU List・SDN Listの違い:米国の主なリストの所管と効果
- 経済制裁リスト5系統の完全整理:各リストの取得先と更新の状況
- BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは:停止の延長と、明けに備える準備
米国のリストの差分照合と週次の記録を仕組みにしたい場合は、TRAFEEDのご相談を受け付けています(個別相談)。照合の手順書の雛形は、経済制裁リスト5系統 スクリーニング手順書で配布しています。
Footnotes
-
15 CFR 744.11(License requirements that apply to entities acting or at significant risk of acting contrary to the national security or foreign policy interests of the United States)の(a)と(b)、および同条のEffective Date Note((a)(1)は90 FR 50857で停止、91 FR 70789で2027年1月10日まで延長)。eCFR(2026年11月18日時点の版)。2026年11月20日に取得。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.11 ↩ ↩2 ↩3
-
BIS「Removal From the Entity List」(91 FR 54657、文書番号2026-17230)と「Revisions to the Entity List」(91 FR 54658、文書番号2026-17231)。2026年8月24日掲載、DATES欄「This rule is effective August 21, 2026.」。公開前閲覧の登録日時(filed_at)は2026年8月21日8時45分(米国東部夏時間)。連邦官報API(documents、public-inspection-documents)で2026年11月20日に確認。https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/24/2026-17230/removal-from-the-entity-list ↩ ↩2
-
OFAC「Recent Actions」。2026年11月1日〜20日の公表(11月4日、5日、6日、9日、13日、18日、19日、20日)を2026年11月21日に確認。https://ofac.treasury.gov/recent-actions ↩ ↩2
-
OFAC「Notice of OFAC Sanctions Action」(91 FR 74281、文書番号2026-23456、2026年11月18日掲載、DATES欄「This action was issued on November 13, 2026.」)、同(91 FR 72614、文書番号2026-22864、2026年11月10日掲載、DATES欄「This action was issued on April 15, 2026.」)。連邦官報APIで2026年11月20日に確認。 ↩
-
International Trade Administration「Consolidated Screening List」(Key Considerations、Updates、CSL Downloadable Files、Key Sources の各欄。商務省4、国務省2、財務省7のリスト、毎日午前5時(EST/EDT)の自動更新)。2026年11月20日に確認。https://www.trade.gov/consolidated-screening-list ↩ ↩2 ↩3
-
連邦官報API(federalregister.gov)。産業安全保障局(industry-and-security-bureau)の2026年1月1日〜11月20日の規則14本、2026年11月1日〜20日の文書4件、外国資産管理局(foreign-assets-control-office)の同期間の文書13件。91 FR 74970(文書番号2026-23529)の公開前閲覧の登録日時は2026年11月16日16時15分(米国東部標準時)、掲載と効力は11月19日。2026年11月20日に取得。https://www.federalregister.gov/developers/documentation/api/v1 ↩ ↩2 ↩3
-
OFACの50%ルールは、OFAC「Frequently Asked Questions」399(2014年8月13日の改訂ガイダンスで、1つ以上のブロック対象者が合計で50%以上を持つ事業体に及ぶと示したと説明)https://ofac.treasury.gov/faqs/399 。Entity Listの追加は、連邦官報APIの要旨で、89 FR 96830(2024年12月5日掲載、140団体の追加)、90 FR 44496(2025年9月16日掲載、32団体の追加)、90 FR 48193(2025年10月9日掲載、29件=26団体と3住所の追加)。いずれも2026年11月21日に確認。整理は当社「経済制裁リスト5系統を完全整理」(/columns/sanctions-lists-complete-guide)にもある。 ↩ ↩2
-
15 CFR 762.6((a) Five year retention period)と31 CFR 501.601(取引日から少なくとも10年)。eCFR(2026年11月18日時点の版)で2026年11月21日に確認。経産省のガイダンスと合わせた決め方は、当社「取引先スクリーニングの運用設計」(/columns/counterparty-screening-operations-design)の保存期間の節。 ↩
-
eCFRの改正履歴(versioner API、title 15、part 744)のうち Supplement No. 4 to Part 744—Entity List の版の日付。2026年11月20日に取得。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/appendix-Supplement%20No.%204%20to%20Part%20744 ↩




