株式会社TIMEWELLの濱本です。
2026年11月19日、米国の調査報道機関ハンターブルック・メディアが、「AMD Has Its Own China Problem」という報告を公表しました。この日、AMDの株価は日中に大きく下がったと報じられました。見出しだけを読むと、「AMDも中国向けの輸出管理で危ないのか」「禁輸違反の証拠が出たのか」と受け取る方もいるかもしれません。
最初にお伝えしておきたいのは、この報告が違反を立証していないということです。報告自身が、肝心の点は分からないと書いています。そして報告は冒頭で、公表時点で、発行元と同じ支配下にあるファンド運用会社(ハンターブルック・キャピタル)がAMDの株を空売りしていると開示しています。名前の挙がった企業はいずれも実在する企業で、上場企業も含まれます。この記事は、特定の企業を批判したり、評価したりするものではありません。
先に結論
- 報告の主張は、「エンティティ・リストに載るIEITが、掲載後に出たAMD製ファームウェアを使い続けている」という調査員の分析です。AMDが提供したとも、違反があったとも、報告は立証していません。
- 株価が動いた背景には、報告だけでなく、中国向けの売上の大きさ、同日に発効した新しい規則、市場全体の下落が重なっていると考えられます。報告だけが要因とは言えません。
- 報告の内容がどこまで裏づけられるかは、AMDの正式な回答と許可の有無、BISの動き、50%ルールの停止期限、第三者による再現が、今後どう出てくるかで見えてきます。
この記事では、事実、報告の主張、当社の読み取りを、段落の頭で書き分けます。2026年11月20日時点で、当社が原文にあたって確認できたことと、確認できていないことも、はっきり分けて書きます。
何が疑われているのか(報告の主張を整理する)
報告が言っていること
ここからは、報告の主張として書きます。当社が報告の原文を読んで整理した内容です1。
報告によると、中国のサーバーメーカーであるIEIT Systems(浪潮グループ系)は、2025年3月に米国商務省のエンティティ・リストに掲載されました。掲載先にEAR(米国の輸出管理規則)の対象となる品目を渡すには許可が必要で、許可の審査方針は「不許可」(policy of denial)です。同じ官報は、掲載した12団体のうち、IEITを含むInspur系6社など10団体を「不許可」、残る2団体を「原則不許可」(presumption of denial)と書き分けています。この点は、連邦官報で確認できる事実です2。官報では、IEIT Systems Co. Ltd.は、Inspur Electronic Information Industry Co., Ltd.の別名として載っています。
報告の主張は、ここからです。IEITは、掲載後も、AMDが書いたファームウェア(サーバーのBIOSに組み込まれる、起動のためのコード)の新しい版を、自社製品のBIOS更新に取り込み続けた、というものです。報告は、少なくとも6つの新しい版が取り込まれ、最新は2026年10月19日に公開された更新だと書きます。調査員がそのファイルをダウンロードし、中にAMDのコードがあることを確認したと主張しています。
さらに、Maginfra(中国)、Kaytus(シンガポール)、Aivres(米国カリフォルニア州)の3社が、ほぼ同一のファームウェアを自社サイトで配布している、と報告は主張します。調査員がファイルを比べた結果、IEITのファイルとの一致率は99.94%だったとされています。これは調査員自身の分析で、第三者による確認は、当社が確認した範囲ではありません。
3社とIEITの関係について、報告は、企業の開示資料、裁判記録、コードの内容から結びつくと主張します。たとえば、Kaytusの監査済みの決算書は、最終の親会社をIEIT Systemsと記載している、とされます。一方で、MaginfraがIEITの子会社かどうかについては、報告自身が「確立できない」と認めています。
事実として、この3社は、エンティティ・リストに掲載されていません。当社が、官報(2025年3月28日掲載)の掲載先の一覧で確認しました。2026年11月19日時点のエンティティ・リストの本体(米国連邦規則集の第744部補足第4号)にも、3社の名前は見当たりません(2026年11月21日に確認)。報告も、3社が掲載されていないことを書いています。
できごとの時系列
| 時期 | できごと | 位置づけ |
|---|---|---|
| 2025年3月25日(発効)、3月28日(官報掲載) | IEIT系を含むInspur関連6社がエンティティ・リストに掲載 | 官報で確認できる事実 |
| 2025年9月から11月 | 50%ルール(掲載先が50%以上を所有する会社に規制を広げる規則)の制定と、1年間の停止 | 事実(連邦官報で確認、90 FR 47201・90 FR 50857) |
| 2026年8月25日 | IEITのBIOSパッケージの日付(報告による) | 報告の主張 |
| 2026年10月15日 | Maginfraが同種のファームウェアを公開(報告による) | 報告の主張 |
| 2026年10月19日 | IEITが更新版を公開、AMDのコードを含むと報告が主張 | 報告の主張 |
| 2026年10月2日(BISの命令の日。和解契約の署名は9月28日・29日) | 商務省がLambda Researchと和解(報告が先例として紹介) | BISの命令と和解文書で確認 |
| 2026年11月9日 | 50%ルールの停止が2027年1月10日まで延長(91 FR 70789) | 事実(連邦官報で確認) |
| 2026年11月19日 | 報告の公表。同日、新しい暫定最終規則(91 FR 74970)が発効 | 公表は事実。規則は連邦官報で確認 |
※ 時系列表の行の並びを、日付の順(11月9日、11月19日)に直しました(2026年11月20日)。
報告自身が認めていること
この記事で最も大切なのは、報告自身が認めている限界です。原文には、次のことが書かれています。
1つ目は、入手経路です。報告は、IEITがAMDのコードをどう入手したか、AMDまたは誰かが供給の許可を持っていたかは分からない、と書いています。
2つ目は、AMDの対応です。調査員はAMDに、IEITの掲載後に、AMD、販売会社、ファームウェアの提携先がIEITへファームウェア、技術、サポートを提供したか、提供したならどの許可によるかを尋ねました。AMDは追加の時間を求め、翌日まで待ったが、回答がなかった、と報告は書きます。IEIT、Maginfra、Kaytus、Aivres、BISからも回答はなかったとされます。
3つ目は、違反の立証です。報告が示すのは、ファイルの内容と、企業の関係についての分析です。違反があったとは、報告は立証していません。
4つ目は、専門家の見方です。元商務次官(輸出管理担当)でCSIS(戦略国際問題研究所)の上級顧問であるウィリアム・ラインシュ氏は、取材に対し、許可が必要でも自動的に拒否されるわけではなく、AMDが許可を取っている可能性は排除できないこと、商務省は許可の情報を公開しないことを述べたと、報告は伝えています。ソフトウェアの移転は、ハードウェアよりも執行が難しい、とも述べたとされます。
当社の整理では、この報告は、「疑いを示す調査」であって、「違反を示す調査」ではありません。この違いが、記事全体の前提です。
利害について
報告の冒頭には、公開時点でハンターブルック・キャピタルがAMDを空売りし、類似銘柄を買い持ちしているという開示があります。投資助言ではない、とも書かれています。
事実として、報告の側が、利害を開示しています。開示があることは、中立の観点からは評価できる点です。同時に、空売りをする側の関連組織の分析であるため、読み手としては、裏づけの取れる部分と、取れない部分を分けて読む必要があります。当社は、報告の動機を推測しませんし、報告の指摘が誤りだとも言いません。確認できるかどうかだけを見ます。
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なぜファームウェアの更新が輸出管理の問題になりうるのか
輸出管理は「モノ」だけを対象にしていません
輸出管理というと、機械や部品を箱に詰めて海外へ送る場面を思い浮かべる方が多いと思います。しかし、米国のEARは、ソフトウェアや技術データも対象にしています。メールで送る、クラウドから配る、ダウンロードできるようにする、といった方法も、条件によっては輸出や再輸出、移転にあたりえます。
エンティティ・リストに掲載された相手に、EARの対象となる品目を渡すには、原則として許可が必要です。この考え方は、掲載先の欄に特別な定めがない限り、輸出の形態を問いません。
ソフトウェア更新が問われた先例の紹介
報告は、ソフトウェアの更新が問題になった先例として、2026年10月の商務省とLambda Researchの和解を紹介しています。報告によると、マサチューセッツ州のこのソフトウェア会社は、後にエンティティ・リストへ掲載される中国企業へ、掲載前にライセンスを販売していました。掲載後も自動更新を送り続け、商務省は、更新1回ごとを別の違反として数えた、とのことです。
この先例は、2026年11月21日に、BISの命令(2026年10月2日付)と和解契約、告発状案の原文で確認しました3。BISは66件の違反を挙げています。このうち54件は、エンティティ・リストの掲載先2社に、有効なライセンスのもとでソフトウェア(EAR99)の自動更新を送ったもので、BISは自動更新1回ごとを1回の輸出と数えています(一方の掲載先へ47件、もう一方へ7件)。報告の書く「掲載前に販売し、掲載後も更新を送った」のは、このうち7件の側の掲載先(2024年12月2日に掲載)です。もう一方の掲載先は2019年に掲載されており、掲載後にライセンス自体も輸出されていました。民事制裁金は200万ドルで、1年間は支払いが全額猶予され、研修と監査などの和解の条件を守れば免除されます。先例が示すのは、「掲載先に自社のソフトウェアの更新を届けた」場合の話です。今回の件で、AMDがIEITに届けたことは、確認されていません。
当社の整理では、この先例から読み取れるのは、ソフトウェア更新のような、日常業務として自動で行われる行為も、相手が掲載先になった時点で、輸出管理の確認の対象になりうる、という一般的な教訓までです。
今回の件で、確認できない論点
一方で、今回の件に当てはめるには、確認できない論点が多くあります。当社は、次の点を断定しません。
- ファームウェアがEARの対象になるか。 ソフトウェアがEARの対象かどうかは、出所や性質によって決まります。公開された情報(EARでは「公開」の扱い)で、制約なく公衆に提供されているものは、EARの対象外になる場合があります。ただし、暗号に関するソフトウェアなど、例外もあります4。BIOSやファームウェアが、実際にどの区分に当たるのかは、当社が確認できていません。
- どの区分(ECCN)か。 5D002、3D001、EAR99など、いくつかの可能性が考えられますが、BIOSがどれに当たるかは、当社は確認できていません。
- 公開サイトの取得は「公開」にあたるか。 誰でもダウンロードできる状態の更新ファイルが、「公開」の扱いになるか、どこまでが公開の範囲かは、個別の判断になります。
- OEM向けの供給と再配布の許諾。 サーバーメーカーが、チップの会社から提供されたコードを、自社のBIOSに組み込んで配るのは、一般的な仕組みとされます。ただし、再配布が契約上どう許諾されているかは、契約次第で、外部からは分かりません。
- 米国外での移転。 米国外での再輸出や移転に、EARが及ぶかどうかは、品目の原産や分類で変わります。
どれも、外部の私たちには確認できません。だからこそ、報告も、AMDに許可の有無を尋ねたわけです。
なぜAMDの株価にまで影響しているのか
ここからは、事実と、報告の主張と、当社の推測を分けて書きます。
株価の動き(報道による)
報道によると、2026年11月18日のAMDの終値は530.14ドルでした。11月19日の日中には、最大で約9%下落したと伝えられ、安値は470ドル台から480ドル台とされています。午前の遅い時間には、下落幅が約5.8%まで戻ったとする報道もあります5。
事実として、同じ11月19日に、S&P 500とナスダックも1%超下落したと報じられています。AI関連株全般にも売りが広がったとされ、AMDの下落が、報告だけで起きたとは言えません。この日の終値と、11月20日以降の動きは、当社は確認できていません。このため当社は、「日中に最大で約9%下落したと報じられた」という表現にとどめます。
背景にあるとされる要素
報告は、AMDの株価に関係しうる要素として、次のことを挙げています。
1つ目は、AMDが「NVIDIAの中国問題の勝者」と受け止められてきたことです。報告は、AMDはNVIDIAと同じリスクを抱えていないという見方が、投資家や報道で広がっていた、と書きます。
2つ目は、中国向けの売上の大きさです。AMDのForm 10-K(2025年度)によると、顧客の請求先の所在地で見た売上は、中国(香港を含む)が77.5億ドルで、総売上346.4億ドルの22.4%、シンガポールが42.8億ドルで12.4%でした6。当社は、この数字をForm 10-Kの原文で確認しました。ただし、これは請求先の所在地ベースで、製品の最終的な使用地ではありません。シンガポール向けが、そのまま中国向けや規制対象向けを意味するわけではない点に、注意が必要です。
3つ目は、新しい規則です。同じ11月19日に、商務省の暫定最終規則(91 FR 74970)が発効しました。報告は、この規則が、シンガポールなど5か国向けの先端チップに許可を求めるものだと紹介しています7。この規則のデータセンター関連の規定は、当社のGPUクラウドと輸出管理を扱った記事で整理しています。この規則は、ファウンドリ(半導体の受託製造)に関する規定も変えており、そちらは米国のファウンドリ規則の記事で扱っています。
4つ目は、50%ルールの停止の期限です。50%ルールは、掲載先が50%以上を所有する外国企業にも規制を広げる規則で、停止期間は2027年1月10日までに延長されたと、連邦官報(91 FR 70789、2026年11月9日)で確認できます。50%ルールの完全ガイドで、仕組みと数え方を整理しています。報告は、停止が終わると、掲載先ではないKaytusなどにも規制が及ぶ可能性がある、と指摘します。ただし、それが実際に起きるかどうかは、停止が延長されるのか、終わるのかにかかっていて、現時点では分かりません。
5つ目は、AMDの製品の構成です。報告は、AMDのInstinct(AIアクセラレーター)が、すでに中国向けでは許可が必要であり、2025年4月にMI308へその要件がかかったとき、AMDは約8億ドルの在庫評価損などを計上した、と書きます。
当社の読み取り
当社の整理では、株価が敏感に動いた理由は、「疑惑の内容」そのものより、「疑惑が出た時期と構造」にあるように見えます。中国向けの売上が大きく、新しい規則が発効した日に、規制の対象になる可能性のあるファームウェアの話が出た。この重なりが、投資家に、「規制がAMDの事業に及ぶ可能性」を連想させたのではないか、という見方です。
ただし、これは当社の推測です。株価の動きの理由は、市場参加者それぞれの判断で、当社は特定できません。繰り返しますが、同じ日に市場全体も下落しています。
今後、見極めるときの5つのポイント
報告がどこまで裏づけられるかを判断するには、いま確認できないことが、今後どう確認されるかを見る必要があります。当社が注目する5点を挙げます。
1. AMDの正式な回答と、許可の有無
最も重要なのは、AMDの正式な回答です。2026年11月20日時点で、当社が確認できた範囲では、AMDは個別の指摘に回答していません。決算説明会で、中国は重要な市場であり、米国の輸出管理を順守する旨を述べたという報道はありますが、これは過去の発言で、今回の件への回答ではありません。
許可は、外部から見えません。AMDが、許可を持っていると説明するのか、IEITへの供給はしていないと説明するのか、どこか別の経路があると説明するのか。この説明の中身が、疑いの性質を大きく変えます。
2. BISの動き
次に、BISの動きです。官報で、IEIT関連やAivres、Kaytus、Maginfraが、新たにエンティティ・リストに追加されるかどうかが、1つの目安になります。2026年11月20日時点で、議員の書簡、調査の開始、BISの声明は、当社が検索した範囲では確認できていません。ただし、BISの調査は、通常、公表されません。動きがないことは、調査がないことを意味しません。
3. 50%ルールが2027年1月10日に再開されるか
50%ルールの停止は、2027年1月10日までです。延長されるのか、再開されるのかで、所有関係による規制の範囲が変わります。再開されれば、掲載先が50%以上を所有する会社が、掲載先と同じ扱いになる可能性があります。報告が名前を挙げた会社が、その対象になるかは、所有関係の確認が前提で、報告自身もMaginfraの所有は確立できないと書いています。
4. 第三者が一致率を再現できるか
99.94%という一致率は、調査員自身の分析です。他の研究者や、ファームウェアの専門家が、同じファイルで同じ結果を再現できるか。AMDのコードが、実際に含まれているのか。含まれているとして、それは何のコードで、どの経路で来たのか。第三者の検証が出てくると、報告の信頼性を判断しやすくなります。
5. 株価が、報告だけで動いたのか
株価については、AMDの終値と、翌営業日以降の動きを、市場全体や他の半導体銘柄と比べて見る必要があります。報告だけが要因なら、市場全体が戻っても、AMDだけが戻らない動きになります。市場全体の下落が主因なら、市場の回復とともに戻る可能性があります。当社は、株価の予想はしません。見る観点として挙げるだけです。
確認できていないこと
ここで、確認できていないことを、まとめて書きます。
- IEITが、AMDのコードをどのように入手したか。
- AMD、販売会社、またはほかの誰かが、IEITやその関連会社へのファームウェアの供給について、許可を持っていたか。
- AMDが、IEITやその関連会社へ、ファームウェアや技術を提供したかどうか。
- 報告が示す一致率99.94%を、第三者が再現できるか。
- MaginfraがIEITの子会社かどうか。報告自身が、確立できていないと書いています。
- 報告が書く、Kaytusの決算書の記載、IEITの年報の記載などを、当社が原文で確認していません。
- BIOSやファームウェアが、EARの対象か、対象ならどの区分か。
- ファームウェアが、公開サイトからの取得として「公開」の扱いになるか。
- AMDの正式な回答。2026年11月20日時点で確認できていません。
- 2026年11月19日の終値と、11月20日以降の株価の動き。
- Aivres、Kaytus、Maginfraについて、2026年11月20日以降の掲載状況。当社は、2025年3月の官報と、2026年11月19日時点のエンティティ・リストの本体に載っていないことを確認しました。それより後の追加は、確認できていません。
また、報告には、AMDの2025年のライセンス益、Cancon(掲載先の別名とされる企業)のサーバー、組立・試験の委託先との関係など、今回の記事で取り上げなかった指摘もあります。これらも、当社は個別に原文の裏づけを確認していません。
日本企業が確認すること
今回の報告は、AMDやIEITだけの話ではありません。サーバー、半導体、ソフトウェアに関わる日本企業にとって、自社の足元を確認するきっかけになります。以下は、一般的な整理であり、個別の取引の判断ではありません。
取引先が、掲載先の関連会社でないか
エンティティ・リストの掲載先だけを確認していても、その関連会社や、同じ技術を使う別の会社が、取引相手になっていることがあります。今回の件では、名前の異なる複数の会社が、同じファームウェアを配っていると報告は主張しています。
取引先の名前だけでなく、親会社、主要株主、過去の社名、別名を確認し、記録に残すことが基本です。所有関係の数え方は、BISとOFACの50%ルールの数え方や、隠れた子会社の見つけ方で整理しています。AIチップの取引で気をつけたい兆候は、AIチップの迂回輸出、実体の薄い取引先をどう見抜くかにまとめています。
ソフトウェア更新と技術サポートの提供先
製品を売った後も、ソフトウェアの更新、パッチ、遠隔のサポート、保守の連絡が続く場合は、提供のたびに、相手の確認が必要になるかもしれません。販売時に確認した相手が、後で掲載先になることもあります。
自動配信の停止ルール
Lambdaの先例から読み取れる一般的な教訓は、自動で更新を送る仕組みが、相手の状況の変化に合わせて止まる設計になっているか、という点です。取引先の掲載状況が変わったときに、更新の配信、ライセンスの認証、クラウドからのダウンロードを止める手順があるか。誰が止めるのか。止めた記録は残るか。一度、自社の運用を見直す価値があります。先例の事実関係はBISの文書で確認しましたが、自社の製品と契約にどう当てはまるかは個別の判断になるため、断定的な結論は書きません。
公開サイトでの配布の扱い
自社サイトで、誰でもダウンロードできる形で、ファームウェアやソフトウェアを配っている場合、それが「公開」の扱いになるのか、ならないのか。暗号機能の有無や、個別の条件で変わりえます。判断に迷うものは、輸出管理の責任者や専門家に確認するのが安全です。
OEM、ODM、販売会社との契約
チップやコードを、他社に提供している場合、再配布の範囲、提供先の制限、掲載先への提供の禁止、確認や報告の義務が、契約に書かれているか。販売会社を通じた先にまで、その確認が及ぶか。契約と、実際の運用の両方を、見直す価値があります。
規制の変更を、誰が、いつ確認するか
50%ルールの停止の期限(2027年1月10日)、新しい暫定最終規則など、確認すべき日付と規則は続きます。担当者の記憶ではなく、仕組みとして確認する体制があるかどうかが、実務の差になります。関連する一連の規制の流れは、米中AI半導体の規制カレンダーや、BISの先端コンピューティングのガイダンスにまとめています。報道から取引先の確認を考える記事としては、中国の大学との取引で確認すべきこともあります。
結び
規制リストへの掲載は、規制上の区分であり、企業の是非の判断ではありません。掲載先の関連会社として名前が挙がることも、違反を意味しません。今回の報告は、空売りをする側の関連組織が公表した、疑いについての分析です。違反は、報告の時点で立証されていません。
大切なのは、報告を、そのまま事実として受け取らないことと、無視もしないことです。確認できる事実、報告の主張、まだ確認できないことを分けて、自社の取引と運用に引きつけて、足元を確認する。それが、輸出管理の実務の基本になります。
個別の判断は、社内の輸出管理責任者と、専門家(弁護士、必要に応じて経済産業省)にご相談ください。この記事は、新しい情報が出たら、更新します。
自社の確認の現状を整理したい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認と、その記録の管理を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定や取引の可否は、貴社の輸出管理責任者が行います。「取引先の背後にある資本関係を、確認できる形にしたい」「規制の変更に、速く対応する仕組みを作りたい」。そんな方は、お気軽にご相談ください。
Footnotes
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Hunterbrook Media「AMD Has Its Own China Problem」(2026年11月19日 10:27 EST公開)。https://hntrbrk.com/investigations/amd-china 。当社が2026年11月20日に原文を確認した。本文中の「報告の主張」は、すべてこの原文による。ファイルの一致率99.94%、6つの新しい版、各社の関係の分析は、ハンターブルック自身の分析で、第三者の確認は当社では取れていない。冒頭に、公開時点でハンターブルック・キャピタルがAMDを空売りし、類似銘柄を買い持ちしている旨の開示がある。 ↩
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連邦官報 90 FR 14046(2025年3月28日掲載、発効は2025年3月25日)。Inspur関連6社の追加。IEIT Systems Co. Ltd.は、Inspur Electronic Information Industry Co., Ltd.の別名として掲載。審査方針は不許可(policy of denial)。同じ官報の12団体のうち、10団体が policy of denial、2団体が presumption of denial。https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-03-28/html/2025-05427.htm 。当社が2026年11月20日に確認し、11月21日に連邦官報の本文(https://www.federalregister.gov/documents/full_text/text/2025/03/28/2025-05427.txt )で審査方針の書き分けを確認した。Aivres、Kaytus、Maginfraの名前は、この官報の掲載先に見当たらない。2026年11月19日時点のeCFRの第744部補足第4号(エンティティ・リストの本体)にも見当たらない(2026年11月21日に確認)。 ↩
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米国商務省産業安全保障局(BIS)「Lambda Research Corporation」の命令(Order Relating to Lambda Research Corporation。輸出執行担当の商務次官補が署名、「Issued this 2nd day of October, 2026」、即日発効)、和解契約(Settlement Agreement。BISの署名 2026年9月29日、同社の署名 9月28日)、告発状案(Proposed Charging Letter)。https://www.bis.gov/media/documents/lambda-research-corporation-10-2-2026.pdf 。当社が2026年11月21日に原文を確認した(命令の7頁は画像のため、画面で読んだ)。違反は66件(§764.2(e) が11件、§764.2(a) が55件)。うち、掲載先2社への自動更新が47件と7件で、文書は「Each automatic update … constitutes an export under the EAR」と書く。7件の側の掲載先は2024年12月2日に掲載され、ライセンスの販売はその前だった。民事制裁金は200万ドルで、命令の日から1年間は全額猶予され、条件を守れば免除される。猶予は、支払い能力が限られることが示されたため、と命令の注に書かれている。 ↩
-
米国連邦規則集(eCFR)15 CFR §744.11(エンティティ・リストの掲載先に対する許可要件)、§734.7(公開された情報)。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.11 。当社が2026年11月20日に確認した。BIOSやファームウェアの区分に関するBISのガイダンスは、当社は確認できていない。 ↩
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株価の動きは、CNBC(2026年11月19日)、OfficeChai、MarketScreener、investingliveの報道による二次情報。11月18日の終値530.14ドルの原典は確認できていない。報道により下落幅と時間帯に差がある(約-3%から-11%)。ロイター、ブルームバーグ、日本経済新聞の該当記事は、当社は取得できていない。2026年11月20日に確認。 ↩
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AMD Form 10-K(2025会計年度、2025年12月27日終了、2026年2月提出)。地域別の売上は、顧客の請求先所在地による。中国(香港を含む)7,751百万ドル、シンガポール4,284百万ドル、総売上34,639百万ドル。https://ir.amd.com/financial-information/sec-filings/content/0000002488-26-000018/0000002488-26-000018.pdf 。当社が2026年11月20日に原文のテキストで確認した。報告の記載には、シンガポールの割合が「10%超」とする箇所があるが、報告の別の箇所と当社の計算では12.4%。 ↩
-
連邦官報 91 FR 74970(BIS、暫定最終規則、RIN 0694-AK50、2026年11月19日掲載・同日発効)。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors 。50%ルール(Affiliates Rule)の停止の延長は、連邦官報 91 FR 70789(2026年11月9日掲載・同日発効、文書番号2026-22793)の原文で、2027年1月10日までと確認した。2025年9月30日の制定(90 FR 47201)と2025年11月10日の停止(90 FR 50857)は、この官報の記載による。Lambda Researchの和解(2026年10月)は、報告と、法律事務所の解説(Akin Gump、2026年10月6日)が取り上げている。BISの和解文書の中身は脚注7。 ↩






