株式会社TIMEWELLの濱本です。
たとえば、半導体製造装置メーカーのサービス部門に、海外の顧客から連絡が入ります。「装置のアラームが消えない。部品を送ってほしい。できればエンジニアにも来てほしい」。部品の在庫はあります。エンジニアの手配も済みました。そこへ輸出管理の担当者に、営業から声がかかります。「保守だから、輸出管理は関係ないですよね」。
関係があります。ただし、何がどのように関係するのかは、保守の中身で変わります。この記事は、納入済みの半導体製造装置について、保守、修理、ソフトウェアの更新、技術サポートを、中国向けや懸念先向けに行うとき、日本の外為法と米国のEARで何を確認するかを整理します。
特定の企業や国を評価する記事ではありません。規制リストへの掲載は規制上の区分であり、企業の是非の判断ではありません。顧客は、国籍ではなく、関係、用途、リストで確認します。
先に結論
- 保守は、部品(貨物)、技術、プログラムの3つに分け、それぞれ別の条文で確認します。
- 日本は、技術の特例に3つの条件と3つの例外があります。米国は、設置場所の用途と所有関係を見ます。
- 遠隔の自動更新は、顧客の状況が変わった日に止められる仕組みを、先に作っておきます。
保守は、貨物、技術、プログラムの3つに分けて見る
保守の依頼は、ひとつの案件に見えます。しかし、輸出管理の目では、3つの取引が重なっています。
1つ目は貨物です。交換部品、消耗品、修理品の返送が当たります。2つ目は技術です。現地での作業指導、手順書、不具合の解析結果の提供が当たります。3つ目はプログラムです。装置の制御ソフトの更新、パッチ、設定ファイルが当たります。
日本の外為法では、貨物は輸出の許可、技術とプログラムは役務取引の許可で、手続きが別です。役務取引とは、貨物ではなく、技術のような見えないものを提供する取引のことです。経産省Q&A Q4-1が、貨物の許可と役務取引許可は別の申請になると答えています。
次の表は、よくある保守の類型を、最初に見る条文とともに並べたものです。表の右端は、見落としやすい点です。
| 類型 | 日本で最初に見るもの | 許可を要しない特例の入口 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|---|
| 交換部品、消耗品の輸出 | 部品が輸出令別表第1七の項(十六)の部分品・附属品の仕様に当たるか。中国など別表第2の4の地域向けで、相手が告示で指定された者との直接・間接の取引なら、輸出令第2条第1項第1号の8の輸出承認も見る | 貨物には、技術の特例(下の12号)は使えない | 「保守用だから」という理由では、貨物の該非は変わりません。リスト規制に当たらない部品でも、輸出承認が要る場合があります |
| 現地での作業指導、技術者の派遣 | 外為令別表七の項(一)(二)の技術(経産省令で定めるもの)に当たるか。外国で提供する取引も対象 | 貿易外省令9条2項12号(据付、操作、保守、修理の必要最小限) | 保守・修理の技術のうち、性能が上がるもの、設計・製造と同等の修理技術は特例の外。許可は会社名義(Q4-2) |
| 手順書、不具合の解析結果、図面の送付 | 同上。メール送信も持ち出しに含まれる(Q1-1) | 12号。ただし、プログラムは12号の対象外 | 「修理のために必要」と書かれていても、設計・製造に必要な技術が含まれると外れる |
| 遠隔でのソフトウェア更新 | プログラムが外為令別表の対象か | 貿易外省令9条2項14号ホ(オブジェクトコードの保守・修理用。輸出令別表第1の2項、4〜15項の貨物に付随するものに限る) | 新しい機能の追加、性能向上は外れます。許可日か契約発効日の遅い方より前の提供は特例の外です。ソースコードの提供は別の問題です |
| 遠隔診断、遠隔操作 | 渡している情報が技術に当たるか。「提供」は、他者が利用できる状態に置くことで足りる(役務通達1(3)タ) | 12号(技術)、14号ホ(プログラム)の範囲に収まるか | 送り方が電気通信でも、特例の範囲に入る取引なら、送信そのものの許可(外為令17条3項)は要らない(貿易外省令9条1項1号)。役務通達には、遠隔保守を別枠にする規定は見当たらない |
| 修理のための返送と再輸出 | 最初の輸出が許可を得たものか | Q2-14(もとの相手方、機能向上なし) | 修理のついでに機能を足すと、範囲を超える |
交換部品については、許可とは別の制度にも触れておきます。輸出令第2条第1項第1号の8は、別表第2の3(第3号を除く)に掲げる貨物を、別表第2の4に掲げる地域(中華人民共和国を含む10か国)へ、経済産業大臣が告示で指定する者との直接または間接の取引で輸出するとき、輸出の承認を求めています。別表第2の3の第2号には、半導体素子・集積回路・半導体物質とその組立品の製造用の装置と、その部分品・附属品((4))、同じく試験装置・検査装置と、その部分品・附属品((5))が、「経済産業省令で定めるもの」として挙がっています1。中国の顧客へ保守部品を送るときは、相手が告示の指定先に当たるかも確認してください。これは制度上の区分で、仕向地の国や企業の評価ではありません。
三つの区分のどれに当たるかを、案件ごとに最初の1分で書き分けるだけで、後の確認の抜けは大きく減ります。
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日本の外為法で、許可が要る場面と要らない場面
条文の骨組み
当社が e-Gov の法令と、経産省の役務通達(最終改正は令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)で確認した範囲を、骨組みだけ書きます23145。
外為法25条1項は、特定技術を特定国で提供する取引と、特定国の非居住者に提供する取引に、経産大臣の許可を求めます。外国で提供する場合も、日本国内で非居住者に提供する場合も、対象です。25条3項は、特定技術を記録した媒体の輸出と、電気通信による送信にも、許可を課す枠組みを置いています。外為令17条3項は、この送信などをする者が、すでに25条1項の許可を受けている場合を除き、許可を受けるものとしています。ただし、貿易外省令9条1項は、同条2項の各号(特例)に当たる取引に関する行為を、この許可の対象から外しています。役務通達も同じ整理で、25条1項の許可が必要な取引に関して行う送信が、17条3項の対象だとしています。つまり、特例の範囲に入る保守を電気通信で行っても、それだけで送信の許可が別に要るわけではありません。特例の範囲を超える内容を送れば、役務取引の許可の問題になります。
何が特定技術かは、外為令の別表が決めます。半導体製造装置に関係するのは、七の項です。別表の七の項(一)は、輸出令別表第1の七の項に掲げる貨物の設計または製造に係る技術です。七の項(二)は、同じく七の項(十六)の貨物の使用に係る技術です。七の項(十六)は、半導体素子、集積回路、半導体物質の製造用の装置、試験装置、およびこれらの部分品、附属品です。下欄は、いずれも全地域です。
つまり、半導体製造装置とその部品では、設計と製造の技術に加えて、使用の技術も別表に載っています。別表の(一)(二)は、どちらも「経済産業省令で定めるもの」と書いてあり、実際の対象は貨物等省令で絞られています。「使用」には、経産省の役務通達1(3)オで、操作、据付(現地据付を含む)、保守(点検)、修理、オーバーホール、分解修理が含まれると書かれています(Q&AのQ1-23も同じ)。保守の指導は、使用の技術の典型です。
別表七の項に当たらない貨物でも、関税定率法の一部の類に当たる貨物の技術は、別表十六の項のいわゆるキャッチオール規制の対象になりえます。下欄は、輸出令別表第三の地域を除く全地域です。条件は、用途や需要者の要件、経産省からの通知で決まります。仕組みはキャッチオール規制とはで整理しています。この記事では、条件の条文までは読み込んでいません。
特例の3条件と、3つの例外
保守に最も関係する特例は、貿易外省令9条2項12号です。条文の骨組みは次のとおりです。
貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術(プログラムと、大臣が告示で定めるものを除く)で、その貨物の据付、操作、保守、修理のための必要最小限のものを、貨物の買主、荷受人、需要者に提供する取引は、許可を要しません。ただし、輸出の許可を受けた日か、輸出契約が発効した日の、遅い方以降に提供するものに限ります。経産省の輸出管理ガイダンス[入門編](第3.0版、令和8年3月)の特例の一覧にも、同じ趣旨で載っています。告示は「平成21年経済産業告示第307号」です(同ガイダンスの脚注による)。
ここに、3つの条件が重なっています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 据付、操作、保守、修理のため |
| 範囲 | 必要最小限 |
| 時期と相手 | 許可日と契約発効日の遅い方以降。相手は買主、荷受人、需要者 |
そのうえで、保守や修理の技術には、次の3つの例外があります。この3つのどれかに当たると、特例の外に出ます。条文上、この3つの例外がかかるのは、保守と修理の技術です。据付と操作の技術には、この3つの除外は書かれていません。ただし、必要最小限であることなど、冒頭の条件は同じように働きます。
| 例外 | 読み方 |
|---|---|
| イ 貨物の性能、特性が、当初提供したものより向上するもの | 調整のつもりでも、性能が上がるなら対象外 |
| ロ 修理技術であって、内容が貨物の設計、製造の技術と同等のもの | 修理の名前でも、設計・製造の中身なら対象外 |
| ハ 令別表の技術であって、貨物の設計、製造に必要な技術が含まれるもの | 手順書に設計・製造の情報が混ざると対象外 |
経産省Q&A Q2-10、Q2-11は、同じ趣旨を答えています。Q2-11によると、技術を提供する者が貨物の輸出者でなくても、貨物の輸出に付随して、買主、荷受人、需要者に提供されることが明らかで、必要最小限なら、許可は不要です。代理店や保守の委託先が現地で行う場面にも、この考え方が使えます。ただし、武器など一定の貨物、性能を向上させる技術、設計・製造と同等の修理技術は、許可が必要になりえます。詳細は貨物に付ける技術や市販プログラムの特例で解説しています。
12号は、技術の特例です。貨物そのものの輸出許可を代わりにするものではありません。部品の輸出は、貨物の許可の問題として別に確認します。
プログラムの更新
12号は、プログラムを対象から外しています。プログラムは、13号と14号が扱います。保守に関係するのは、次のとおりです4。
| 号 | 内容 | 外れる条件、注意 |
|---|---|---|
| 13号 | プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術で、そのプログラムのインストール、操作、保守、修理のための必要最小限のもの(プログラムと告示で定めるものを除く)。提供は、役務取引許可を得た日かプログラム提供契約の発効日の遅い方以降 | 保守・修理の技術のうち、プログラムの機能や特性が上がるもの、設計・製造と同等の修理技術、設計・製造に必要な技術を含むもの |
| 14号ホ | 輸出令別表第1の2項、4〜15項の貨物の輸出に付随する、据付、操作、保守、修理のための必要最小限のプログラム(オブジェクトコードに限る)を、買主、荷受人、需要者に提供するもの。提供は、輸出許可日か輸出契約の発効日の遅い方以降 | 貨物の性能や特性が当初より向上するもの、貨物に新たな機能や特性を提供するもの |
| 14号ヘ | 令別表の2項、4〜15項のプログラムの提供に付随する、インストール、操作、保守、修理のための必要最小限のもの(オブジェクトコードに限る)。提供は、役務取引許可日かプログラム提供契約の発効日の遅い方以降 | プログラムの性能や特性が上がるもの、新たな機能や特性を提供するもの |
| 14号ハ | 貨物と同時に提供される、その貨物を使用するために特別に設計されたプログラムで、いかなる形でもソースコードが提供されないもの | 告示で定める貨物は対象外。ソースコードを渡す場合は使えない |
| 14号ニ(一) | 役務取引許可を得て提供したプログラムの、許可を受けた範囲を超えない機能修正 | 経産省Q&A Q2-19によると、規制の対象条文に係る変更や機能追加を行っていないものに限る |
| 14号ニ(二) | 本邦から輸出した貨物を日本で修理して再輸出するときに、同時に提供する、許可を受けて提供したものと同一のプログラム | 同一のプログラムに限る |
つまり、バグ修正のパッチと、性能や機能を足す更新は、別物です。更新の内容を、リリースノートの段階で分類しておくことが出発点になります。経産省Q&A Q2-19は、特例を使って提供した場合、変更内容や需要者とのやりとりが分かる記録を、適切な期間保存するよう求めています。保存期間の目安は、次の「記録の様式」に書きました。
14号ホ、ヘは、輸出令別表第1の2項、4〜15項に関するプログラムが対象です。半導体製造装置は7項なので、この範囲に入ります。一方、1項(武器)と3項(化学兵器関連)、16項の貨物には、ホ、ヘの文言は及びません。また、13号、14号ホ、ヘは、条文の文言上、経産大臣が告示で定めるものを除くとされています。告示(平成21年経済産業告示第307号)の中身は、当社は読み込んでいません。使う前に原文で確認してください。
装置に組み込んで出荷する制御ソフトは、保守の更新とは別の論点で、14号ハで確認します。ソースコードの提供を伴う保守は、ハにもホにも当たらない前提で、個別に確認してください。
修理のための返送
経産省Q&A Q2-14は、許可を得て輸出した貨物が不具合で戻り、修理して再び輸出する場合を答えています。もとの相手方に提供するもので、機能向上や追加を含まない修理なら、輸出許可も役務取引許可も不要です。ただし、輸出令別表第1の一の項は除きます。
条件は2つです。もとの相手方であること、機能向上や追加を含まないこと。この回答は、最初の輸出が許可を得たものである場合の話です。最初の輸出がどういう扱いだったかを、返送の受付時に確認してください。修理のついでに別の顧客へ回す、部品を新しい仕様に替える、といった場合は、この範囲に入りません。
米国のEARで、条文から確認できたこと
米国の記述は、条文を読んで確認できた範囲だけを書きます。確認に使ったのは、eCFRの2026年11月17日時点の版です。2026年11月19日の暫定最終規則(91 FR 74970)の官報の本文も開き、§744.23について改めた箇所を調べました。改められているのは(a)(3)(i)で、半導体製造装置に関する(a)(2)と(a)(4)は、この改正文では確認できませんでした。官報の前文によると、この改正は、先端コンピューティング品目(3A090など)の規制を§744.23(a)(3)(i)(A)へ戻し、(C)でファウンドリとOSATの輸出等に許可を求める内容です。製造装置の保守で見る(a)(2)と(a)(4)の文言は、2026年11月17日時点のeCFRと同じままだと、当社は読みました6。
日本から行う保守が、EARの対象になる場合
EARは、輸出された品目だけを対象にしているのではありません。§734.3(a)は、対象になる品目として、米国内の品目、米国原産の品目、一定の米国原産品を組み込んだ外国製品、米国の技術やソフトウェアから直接作られた外国の製品(外国直接製品、FDPR)を挙げています7。FDPRの仕組みは外国直接製品ルールの拡大で整理しています。
日本の装置メーカーにとっての出発点は、保守の対象に、米国原産の部品、ソフトウェア、技術が含まれているか、です。含まれていれば、日本から再輸出する行為が、EARの対象になります。米国原産の品目の分類を確かめる手順は、「EAR99でも許可が要る場合」を含めて、EAR該非フロー&EAR99 実務チェックリストに整理しています。
一方で、条文には、日本の事業者も対象になる除外があります。§742.6(a)(6)(i)(A)は、国別グループD:5(中国を含む)とマカオ向けの、特定の半導体製造装置(3B001の一部、3B002.c、3D992、3E992)の許可要件を定めます。その除外のひとつ((A)(2)(ii))は、§734.4(a)(8)または§734.9(k)によって対象になる品目を、Supplement No. 4 to Part 742 に載る国に所在する事業者が、米国外から輸出または再輸出する場合です(原文は「exported from abroad by an entity located in」)。条件は、出す事業者がどこに所在するかです。あわせて、その事業者がD:5またはマカオに本社や最終親会社を持たないことも条件です。このSupplementの一覧には、日本を含む33か国が載っています。韓国は国別グループA:5ですが、この一覧には入っていません。台湾、シンガポール、マレーシアも入っていません。日本本社の会社でも、これらの国の拠点から出す場合は、この除外は使えません。同じ項には、同等の規制を実施している国にある事業者についての除外も置かれています8。
読み方の注意があります。この除外は、米国原産の集積回路を組み込んだ特定の外国製の半導体製造装置が、デミニミスの閾値なしでEARの対象になる場合(§734.4(a)(8))と、FDPRで対象になる場合に向けたものです。米国原産の部品や技術そのものが、EARの対象であることは、この除外では変わらないと、当社は読みました。個別の判断は、専門家に確認してください。
Footnote 5の事業者向け:出す拠点の国と本社の国(§744.11(a)(2)(v)(A))
エンティティ・リストでFootnote 5を付された事業者と、先進ノードの論理ICやDRAMの「生産」が行われる需要者の施設へ、§734.4(a)(9)または§734.9(e)(3)でEARの対象になる外国製の品目を出すときの許可要件は、§744.11(a)(2)(v)(A)にあります。出す拠点の国と、本社(最終親会社)の国の組み合わせで、許可が要る品目が変わります9。
| 区分 | 出す拠点の国 | 本社・最終親会社の国 | 許可が要る品目 |
|---|---|---|---|
| (A)(1) | すべての国 | D:5またはマカオ | 3B001(a.4、c、d、f.1、f.5、f.6、g、h、k〜n、p.2、p.4、rを除く)、3B002(cを除く)、3B611、3B903、3B991(b.2.a〜b.2.bを除く)、3B992、3B993、3B994 |
| (A)(2) | A:5のうち、Supplement No. 4 to Part 742 に入っていない国(韓国など) | 問わない | 3B993(その国が同等の規制をしていない場合) |
| (A)(3)(i) | A:5に入っていない国(台湾、シンガポール、マレーシアなど) | Supplement No. 4 に入っていない国 | (A)(1)とほぼ同じ範囲(3B001の除外にf.6が入っていない) |
| (A)(3)(ii) | A:5に入っていない国 | Supplement No. 4 の国(日本など) | 3B993 |
| (A)(4) | (同じ国の中での移転) | 最終親会社が Supplement No. 4 に入っていない国/入っている国 | 入っていない国なら(A)(3)(i)と同じ範囲、入っている国なら3B993 |
日本本社の会社に引き直すと、次のようになります(当社の読み方)。国別グループは Supplement No. 1 to Part 740 で、日本と韓国はA:5、台湾とシンガポールはA:6で、マレーシアはグループAに入っていません8。
- 日本の拠点から出す場合:日本はA:5で、Supplement No. 4 にも入っているので、(A)(2)と(A)(3)には当たりません。本社がD:5・マカオでなければ、(A)(1)にも当たりません。
- 韓国の拠点から出す場合:韓国はA:5ですが Supplement No. 4 に入っていないので、3B993は、韓国が同等の規制をしていなければ許可が要ります((A)(2))。
- 台湾、シンガポール、マレーシアの拠点から出す場合:A:5に入っていないので、日本本社の会社でも、3B993は許可が要ります((A)(3)(ii))。
個々の顧客がFootnote 5に当たるかは、エンティティ・リストの掲載欄で確かめます。当社は個別の事業者を確認していません。掲載は規制上の区分で、その事業者の是非を判断したものではありません。
設置場所と用途で決まる規制(§744.23)
§744.23は、「知っていた場合」に許可が必要になるエンドユース規制です。保守に関係する主な部分を、次の表にまとめます10。
| 項 | 対象 | 保守との関係 |
|---|---|---|
| (a)(2)(i) | 見出しは「先進ノードICの『生産』施設にある品目」。規制の本体は、D:5またはマカオにあって先進ノードICの「生産」が行われる施設へ向かうICの開発・生産に使うと知っている、EARの対象の品目 | 設置先がこの施設なら、部品、ソフトウェア、技術のどれも対象になりえます |
| (a)(2)(ii) | カテゴリ3のB、C、D、Eの品目で、施設の製造ノードが分からない場合 | 先進ノードか分からなくても、ICの生産施設なら対象になりえます |
| (a)(2)(iv) | (a)(2)(i)(ii)の品目のうち、Footnote 5を付された事業者向けのものは、この節の許可要件の対象外 | 顧客がこの区分に当たるかは、リストの脚注で確認します。当社は個別の事業者を確認していません |
| (a)(4)(i) | D:5またはマカオ向けの、CCLに載る品目で、3B001(g、hを除く)、3B002、3B611、3B903、3B991(一部を除く)、3B992〜3B994などの装置と、関連するソフトウェア、技術の開発・生産のためのもの | 装置の保守に当たるかは、後述のとおり確認できていません |
| (a)(4)(ii) | 間接的な輸出で、D:5などに本社を置く事業者による、上記装置の開発・生産のためのもの | 代理店や第三者を通す場合の確認事項 |
| (a)(4)のNote 1 | D:5などの事業者が、米国またはA:5、A:6に本社を置く事業者の指示で行う開発・生産は、Supplement No. 1 to Part 736 の General Order No. 4(一時的な一般許可)を参照 | 日本に本社を置く事業者の指示による案件で関係しえます。当社は内容を読み込んでいません |
| (a)(5) | 後工程(組立、試験、パッケージング)は、(a)(2)の「生産」に含めない | 後工程の装置の保守は、(a)(2)の対象外です。判断に迷えば助言意見を求められます |
先進ノードICは、§772.1で次のように定義されています11。顧客に「何を作っている工場か」を尋ねるときの物差しになります。
- ロジックICで、非プレーナ構造のトランジスタを使うもの、または「生産」のテクノロジーノードが16/14nm以下のもの
- NANDメモリで、128層以上のもの
- DRAMで、メモリセル面積が0.0026µm²未満、メモリ密度が0.20Gb/mm²超、または1ダイあたりのシリコン貫通ビアが3,000超のもの
許可の審査方針(§744.23(d))は、D:5とマカオ、およびD:5などに本社や最終親会社を置く事業者向けは、原則として不許可です。ただし、米国またはA:5、A:6の国に本社を置き、D:5などの事業者に過半を所有されていない需要者向けは、原則として許可の方向で審査されます((d)(2))。ほかに、同じ機能の外国製品が規制の対象外にある場合などは、個別に判断されます((d)(3))。許可例外は、(c)により、原則として使えません。(a)(3)(i)と(a)(4)については、§740.2(a)(9)で定められた範囲の例外が残る余地があります。どの例外が使えるかは、当社は個別に確認していません。
「知っていた」の意味も、条文で確認できます。§772.1は、知識には、確実な認識だけでなく、高い蓋然性の認識も含まれ、事実を意図的に避けた場合にも、認識が推定されると定めています。顧客の工場で何を作っているかを、聞かないまま保守を続けることは、安全な運用とは言えません。
米国人の活動の規制(§744.6)
§744.6は、米国人(U.S. person)が行う特定の支援に、許可を求めます。米国人には、米国市民や永住者、米国法に基づく法人、米国にいる人が含まれます12。日本で設立された会社は、これに当たりません(米国にある支店などは、米国にいる者として当たりうるので、別に確認が必要です)。
保守との関係で重要なのは、(c)(2)です。米国の規則が適用されない品目であっても、次の3つの場合に、米国人が、出荷、移転、保守、修理、改修する活動に、許可が必要になります。(c)(3)(i)(C)が、保守や修理を明示しています。
- (c)(2)(i):D:5またはマカオにある、D:5などの事業者の先進ノードICの「生産」施設で、開発・生産に使うと知っている品目
- (c)(2)(ii):カテゴリ3のB、C、D、Eの品目で、施設の製造ノードが分からない場合
- (c)(2)(iii):D:5またはマカオ向けの、3B001.a.4、c、d、f.1、f.5、f.6、k〜n、p.2、p.4、r、3B002.c、3D992、3E992に当たる品目。最終用途、最終使用者を問わない
ただし、(d)(5)は、(c)(2)(iii)について、保守を含む役務(据付も含む)は、先進ノードICの生産が行われる施設でのものを除き、対象にしないと定めています。先進ノードICの生産施設での保守は、(c)(2)(i)で確認します。(d)(1)(i)は、出荷の手配や書類の作成といった事務的な活動も、対象外としています。
一方で、(d)(4)(i)には除外があります。米国、またはA:5、A:6の国に本社を置く会社で、D:5などの事業者が過半を所有しない会社のために働く、自然人の米国人には、(c)(2)の規制がかかりません。日本は、Supplement No. 1 to Part 740 で、A:5に載っています。したがって、日本の会社に勤める個人が、米国人だという理由だけで、(c)(2)の対象になるとは、条文からは読めません。
ただし、この除外は、§772.1の米国人の定義のうち(a)(1)と(a)(3)に当たる自然人に限る文言です。定義の(a)(2)(米国法に基づく法人)は挙げられていないので、米国子会社などの法人そのものは、文言上、この除外に入らないと読めます。また、除外の対象は(c)(2)です。(b)の大量破壊兵器などに関する規定には、別の確認が必要です。
社員の国籍で業務を割り当てることを、当社が勧めるものではありません。確認するのは、雇用主の本社の所在地と所有関係です。
リストと軍事用途
エンティティ・リストに載る相手が取引の当事者に含まれる場合、掲載欄に書かれた範囲で許可が必要になります(§744.11(a))9。軍事エンドユースと軍事エンドユーザーの規制(§744.21)は、中国などについて、Supplement No. 2 に載る品目が、軍事用途や軍事エンドユーザー向けと知っている場合に、許可を求めます。軍事エンドユーザーのリストは網羅的ではなく、リストにない相手でも、確認の責任は残ると、条文に書かれています。個別品目がSupplement No. 2に当たるかは、当社は確認していません。
50%ルール(掲載先が50%以上を所有する会社への適用拡大)は、現在、官報上は停止の期間にあります。最新の状況はBIS 50%ルール完全ガイドをご覧ください。
顧客審査の手順と、注文書に入れる条項の文例
7つの確認を、保守の受付時に行う
保守の依頼は、緊急です。だからこそ、受付の画面や書式に、確認の欄を最初から組み込んでおきます。確認は次の7つです。
| 手順 | 確認すること | 見る資料 |
|---|---|---|
| 1 設置場所 | 装置が設置されている工場の住所。以前の販売時の住所と同じか | 納入記録、シリアル番号台帳、現地写真 |
| 2 設置先の運営者 | 工場を運営している法人名。契約相手と同じか | 登記、顧客からの申告、公開資料 |
| 3 最終親会社 | 最終親会社の名称と本社の所在地。所有関係 | 有価証券報告書に相当する開示、顧客の申告 |
| 4 工場の製造内容 | 何を作っているか。先進ノードICの定義に当たるか。分からない場合は分からないと記録 | 顧客への質問票、公開資料 |
| 5 用途 | 民生用か。軍事用途や軍事エンドユーザーとの関係はないか | 顧客の申告、公開資料 |
| 6 実施者 | 保守を実際に行うのは誰か。代理店、委託先、第三者はいるか | 保守委託契約、派遣計画 |
| 7 リスト | エンティティ・リスト、軍事エンドユーザー・リスト、日本の外国ユーザーリスト、経産省の通知など | 各リストの最新版の照合 |
外国ユーザーリストは、経産省が公表しているリストです。経産省の通知(令和7年9月29日付、令和7年10月9日適用)は、輸出貨物の需要者、または技術を利用する者の名称が掲載されている場合、用途や取引の態様・条件からみて、大量破壊兵器等や通常兵器の開発などに用いられないことが明らかなときを除き、許可が必要になると書いています。輸出者は、リストへの掲載の有無を確認しなければなりません。リストの団体数は、入門編ガイダンスの表で835と確認しています。仕組みは外国ユーザーリストの解説にあります。リストに載っていることは規制上の区分であり、企業の是非の判断ではありません。載っていないことは、安全の証明になりません。
先進ノードの該当は、顧客が教えてくれるとは限りません。顧客の申告だけに頼らず、公開されている資料と照らし、分からないことは「不明」と記録します。不明のままでも保守を続けられるかは、§744.23(a)(2)(ii)のように、不明の場合を別に定める条文があるため、専門家と判断します。
取引先の背後を確認する考え方はエンドユーザー審査と顧客デューデリジェンスで、疑わしい兆候の見方はAIチップの迂回輸出、実体の薄い取引先の見抜き方で整理しています。手順7のリスト照合を、いつ、どの版と照合したかまで残すには、照合記録(11項目)、照合ログ、ヒット判断、リスト台帳と再照合、証跡の保存期間を入れた取引先スクリーニング 照合記録様式と運用設計シート(Excel)が使えます。
顧客への質問文(文例)
以下は文例です。そのまま使うのではなく、自社の事情に合わせ、法務または専門家の確認を受けてください。
保守・修理の実施にあたり、法令に基づく確認のため、次の点をご回答ください。
- 対象装置の設置場所(住所、建屋名)と、変更があった場合はその履歴
- 設置場所の運営者の法人名と、最終親会社の名称、本社の所在地
- 当該工場で製造している半導体の種類(ロジック、DRAM、NANDなど)と、製造ノードまたは層数の概略
- 当該装置の主な用途と、軍事用途との関係の有無
- 保守作業に関わる第三者(代理店、委託先など)の名称
- 上記の内容に変更が生じた場合の、事前の通知への同意
ご回答が得られない場合、または内容に不明点がある場合、保守の提供を保留することがあります。
注文書、保守契約に入れる条項の文例
これも文例です。法務確認を前提に、自社の契約書へ織り込む項目の参考にしてください。
第○条(法令遵守と確認) 1 「買主は、本契約に基づく保守、修理、ソフトウェアの更新およびこれに付随する技術の提供(以下『本サービス』)が、日本の外国為替及び外国貿易法その他、適用される輸出管理関連法令の対象となることを理解する。」 2 「売主は、本サービスの提供前に、設置場所、設置先の運営者、最終親会社、用途について、買主に書面による確認を求めることができる。」 3 「買主は、前項の確認に誠実に回答し、内容に変更が生じた場合は、速やかに売主に通知する。」
第○条(目的外使用と再移転の禁止) 「買主は、本サービスにより提供される部品、ソフトウェア、技術を、買主が申告した設置場所と用途以外に使用せず、売主の事前の書面による同意なく、第三者に移転、再輸出しない。」
第○条(提供の保留、停止) 「売主は、法令に基づく許可が必要となる場合、または買主もしくは関係者が適用法令上の制限の対象となった場合、あるいは第○条の確認が得られない場合、本サービス(自動配信される更新を含む)の提供を、保留または停止することができる。これにより買主に生じた損害について、売主は責任を負わない。」
第○条(委託先) 「売主が本サービスの一部を第三者に委託する場合、売主は、委託先に対し、本契約と同等の法令遵守義務を課す。」
「損害について責任を負わない」と書く範囲が、契約上どこまで有効かは、法務の確認が必要です。
抜けやすい場面と判断フロー、記録の様式
抜けやすい場面
条文の理解より、運用の抜けが、事故につながりやすいところです。
遠隔更新の自動配信。 装置が定期的にサーバーへ問い合わせて、更新を取り込む仕組みの場合、更新の配信は、人の判断を介さずに続きます。販売時に確認した顧客が、のちに規制の対象になった日にも、配信は止まりません。更新の配信、ライセンスの認証、ダウンロードの許可を、取引先の状況の変化に合わせて止められるか。誰が止めるのか。止めた記録は残るか。この点は、当社のAMDとファームウェアの記事でも、一般的な教訓として取り上げました。ただし、そちらの記事は、報道された主張を整理したもので、事実関係が確認できていないことが多くあります。この記事は、その事実を前提にしていません。「自動配信が、相手の状況の変化に追随するか」という一般的な確認項目だけを共有しています。
代理店、委託先の現地作業。 自社の社員が行かなくても、代理店のエンジニアが現地で作業する場合があります。経産省Q&A Q2-11は、提供者が輸出者でなくても、条件を満たせば特例が使えるとしています。条件の確認は、委託元の責任です。
スペアパーツの在庫と、顧客の移転。 顧客が、装置や部品を、別の工場へ移すことがあります。設置場所が変われば、1の確認がやり直しです。
ログやダンプの受領。 不具合の解析のために、装置のログ、レシピ、画像を受け取る場合があります。受け取りは、日本への輸入です。しかし、解析結果を返すとき、その中に設計や製造に必要な技術が含まれていれば、特例の例外ハに当たりえます。なお、ログの中にレシピなどの顧客の秘密情報が入る点は、輸出管理とは別に、顧客との契約で扱いを決めておきます。
修理のついでの改善。 修理で戻った装置に、新しい仕様の部品を入れることや、設定を変えて性能を上げること。これが、Q2-14の範囲を超える典型です。
口頭と文書の違い。 リスト規制の技術は、口頭の説明でも許可の対象です。キャッチオール規制の技術は、文書の提供や電気通信による送信を伴わない口頭の説明は、規制の対象外です(経産省Q&A Q1-21)。半導体製造装置の使用技術は別表七の項(二)のリスト規制の技術なので、電話での手順指示も、規制される内容なら許可の対象になりえます。電話での手順指示も、技術の区分で扱いが変わります。
判断フロー
ひとつの保守依頼に対して、次の順で確認します。「止まる」とは、出荷や作業を保留し、輸出管理の責任者に回すという意味です。
- 依頼の内容を、貨物、技術、プログラムに分けます。
- 顧客審査の7つの確認を行います。分からない項目は「不明」と記録します。
- 手順4の工場の製造内容が、先進ノードICに当たる、または不明で、設置場所がD:5またはマカオなら、止まります。専門家と、米国の許可要否を確認します。
- リストに該当する、または軍事用途の可能性があるなら、止まります。
- 貨物は、部品の該非と、許可の要否を確認します。
- 技術は、12号の3条件を満たし、3つの例外に当たらないかを確認します。満たさなければ、役務取引許可を検討します。
- プログラムは、更新の内容を分類します。性能向上や新機能なら、14号ホ、ヘの特例の外です。許可を検討します。
- 米国原産の部品、ソフトウェア、技術を含むかを確認します。含むなら、EARの確認を行います。
- 判断の根拠と、使った特例を、記録に残します。
記録の様式
経産省Q&A Q4-5は、技術の提供について、いつ、どの形態で(派遣、受入、データ送付など)、どの相手先に行ったかを記録し、社内で管理、保存することを求めています。保守の記録は、次の項目を、1回の作業ごとに残すと、あとで説明できます。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 受付番号、日付 | 保守依頼の受付 |
| 装置の識別 | 型式、シリアル番号 |
| 設置場所、運営者、最終親会社 | 顧客審査の1から3の結果。確認日、確認者 |
| 工場の製造内容 | 顧客の申告の内容と、確認した資料。不明なら「不明」 |
| 提供の区分 | 貨物、技術、プログラム |
| 提供の方法 | 現地派遣、遠隔送信、郵送、返送修理 |
| 使った特例 | 貿易外省令9条2項12号、14号ホなど。使わなければ空欄 |
| 例外への該当確認 | 性能向上、設計・製造と同等、設計・製造に必要な技術。それぞれ「なし」の確認 |
| リスト照合 | 日付、照合したリスト |
| 米国原産品の有無 | あり、なし、未確認 |
| 判断者、承認者 | 氏名、日付 |
保存期間は、経産省の輸出管理ガイダンス[入門編](第3.0版)に目安があります。文書の保存は、輸出者等遵守基準で「努めること」とされる項目です(罰則で担保された義務ではなく、努力義務です)。保存の対象は、引合いから出荷または技術の提供までの一連の関係書類です。期間は、貨物の輸出または技術の提供の日から、武器・大量破壊兵器等関連(輸出令別表第1と外為令別表の1〜4項)は少なくとも7年、通常兵器関連等(5〜16項)は少なくとも5年です。半導体製造装置は7項なので、少なくとも5年が目安になります。顧客の特定類型該当性を確認した記録は、規制技術の提供が見込まれる期間、保存しておくことが望ましいとされています。自社の文書管理規程と、顧問の専門家の見解もあわせて確認してください13。
役割分担と、最初の30日、90日
| 役割 | 担当すること |
|---|---|
| 営業、サービス窓口 | 保守依頼の受付時に、質問票を顧客へ送ります。回答を台帳へ入れます |
| 輸出管理部門 | 判断フローの運用。リストの照合。特例の適用の最終判断 |
| 技術部門 | 更新の内容の分類(バグ修正か、機能追加か)。手順書の中身の確認 |
| 情報システム部門 | 自動配信の停止の仕組み。停止の記録 |
| 法務 | 契約条項の確認。専門家への相談窓口 |
| 期間 | やること |
|---|---|
| 最初の30日 | 現在の保守の依頼を、貨物、技術、プログラムに分けて棚卸しします。質問票と記録様式を作ります。自動配信の対象の装置と顧客を一覧にします |
| 90日 | 契約条項を、新しい契約に入れます。既存の契約は、更新の機会に入れます。自動配信を、顧客単位で止められる状態にします。判断フローの訓練を行います |
よくある誤解・失敗
「保守だから、輸出管理は関係ない」。 保守は、貨物、技術、プログラムの提供です。12号や14号ホのような特例は、使えば許可が不要になりますが、条件を満たすことが前提です。条件を満たすかを確認し、記録を残すことが、管理の中身です。
「特例があるから、全部許可が要らない」。 特例には、必要最小限、性能向上でないこと、設計・製造と同等の修理技術でないこと、という条件があります。条件を確認する前に、特例の名前だけを根拠にしないでください。
「部品も、保守の特例で出せる」。 12号は、技術の特例です。貨物の部品は、貨物の許可の問題として、別に確認します。
「顧客が昔から取引のある会社だから、確認は不要」。 設置場所、所有関係、用途は、時間とともに変わります。販売時の確認は、保守の時点の確認の代わりになりません。
「米国の部品は入っていないから、米国法は関係ない」。 EARが対象にする品目は、米国原産品だけではありません。外国直接製品などもあります。日本の事業者を対象にした除外も、条件付きです。「入っていない」ことを、部品表と技術の出所で確認します。
「顧客の国籍や、社員の国籍で、リスクを判断する」。 判断の軸は、関係、用途、リストです。国籍、出身、特定の国や企業という属性で、人や取引を選別する運用は、制度の趣旨とも合いません。人事や雇用に関する扱いは、当社が勧める趣旨ではありません。差別にならないよう配慮してください。
「確認できないから、聞かない」。 米国の条文は、知識に、高い蓋然性の認識や、事実の意図的な回避を含めています。聞かないことは、免責になりません。
確認できていないこと、この記事の限界
この記事は、2026年11月20日時点の情報で書いています。
日本の資料のうち、経産省のQ&A(技術関連)の回答(Q1-1、Q1-21、Q1-23、Q2-10、Q2-11、Q2-14、Q2-19、Q4-1、Q4-2、Q4-5)は、2026年11月21日に経産省のページの原文で確認しました。役務通達(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行の版)と、入門編ガイダンス第3.0版は、経産省が公開するPDFの原文を、2026年11月20日に確認しました。遠隔診断、遠隔操作による保守を個別に扱った経産省Q&Aの回答は、2026年11月21日に「技術関連」のQ&Aの原文を見直した範囲では、見当たりませんでした。役務通達と入門編ガイダンスにも、遠隔保守を別の類型にする記述は見当たりませんでした。この記事は、送り方が遠隔でも、技術は12号・13号、プログラムは14号の範囲で判断するという、条文の読み方に基づいています。
読み込めていない日本の条文もあります。貿易外省令9条2項12号、13号、14号が除く「告示で定めるもの」(平成21年経済産業告示第307号)の中身、輸出令別表第1七の項(十六)の部分品、附属品の具体的な仕様(貨物等省令)の条文、外為令別表十六の項(キャッチオール)の条件の条文は、この記事では読み込んでいません。個別の部品の該非は、仕様と照合してください。文書保存の年数(少なくとも5年、7年)は、経産省の入門編ガイダンスにある目安で、法令上の義務の年数ではありません。
米国EARは、eCFRの2026年11月17日時点の版と、2026年11月19日の暫定最終規則の官報で確認した範囲で、その後の改正は確認していません。装置の保守が、§744.23(a)(4)(i)の「開発、生産のため」に当たるかについて、BISの公式な見解は、当社は確認できていません。スーパーコンピュータについて、(a)(1)は設置、保守、修理を明示していますが、(a)(4)の文言は、保守を独立して挙げていません。条文の文言だけで保守を含むかどうかは断定できず、条文は、疑問がある場合に助言意見(§748.3(c))を求められるとしています。米国原産の部品、ソフトウェア、技術のECCN(輸出管理品目番号)の判定は、個別の品目ごとに必要で、当社は確認していません。米国法人(米国子会社、米国支店)が、§744.6(d)(4)の除外に入るかも、条文の文言だけでは確認できていません。個々の事業者がFootnote 5に当たるか、(a)(4)のNote 1が指すGeneral Order No. 4、(c)が触れる§740.2(a)(9)の許可例外の中身も、読み込んでいません。Footnote 5の事業者向けの許可要件(§744.11(a)(2)(v)(A))は、上の表のとおり条文で確認しました。
中国側の規制(中国の輸出管理法令、対日の措置)は、この記事では扱っていません。中国の対日デュアルユース輸出規制をご覧ください。
制度は変わります。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と、弁護士などの専門家、必要に応じて経産省、BISへの確認で行ってください。この記事は、判断の代わりにはなりません。
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Footnotes
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e-Gov法令検索「輸出貿易管理令」(昭和24年政令第378号)別表第1七の項(十六)、十六の項、第4条、第2条第1項第1号の8、別表第2の3(第2号(4)(5))、別表第2の4。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 。2026年11月20日に確認。 ↩ ↩2
-
e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」(昭和24年法律第228号)第25条。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 。2026年11月20日に確認。 ↩
-
e-Gov法令検索「外国為替令」(昭和55年政令第260号)第17条、別表(七の項、十六の項)。https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000260 。2026年11月20日に確認。 ↩
-
e-Gov法令検索「貿易関係貿易外取引等に関する省令」(平成10年通商産業省令第8号)第9条第1項、第2項第12号、第13号、第14号。https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000400008 。2026年11月20日に確認。経産省Q&A(Q1-1、Q1-21、Q1-23、Q2-10、Q2-11、Q2-14、Q2-19、Q4-1、Q4-2、Q4-5)は、経産省「技術関連」(最終更新日2026年4月23日、https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda25.html )の原文で、2026年11月21日に確認した。条文(12号、13号、14号ホ、ヘ、ハ、ニ、9条1項)は、e-Govの現行版で確認した。 ↩ ↩2
-
経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(役務通達、4貿局第492号)。最終改正は輸出注意事項2025第27号(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)。1(1)(許可を要する取引)、1(2)(17条3項・4項の行為)、1(3)オ・タ(用語の解釈)、別紙1-2(クラウドコンピューティングサービスの解釈)を確認した。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf 。2026年11月20日に確認した。 ↩
-
連邦官報 91 FR 74970「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」(2026年11月19日)。https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/19/2026-23529/addressing-remote-access-to-advanced-semiconductors 。§744.23に関する改正指示は、(a)(3)(i)の改正であることを、2026年11月20日に本文で確認した。 ↩
-
15 CFR §734.3、§734.4(a)(8)、§734.9(k)。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-734 。2026年11月17日時点の版を、2026年11月20日に確認した。 ↩
-
15 CFR §742.6(a)(6)(i)(A)、Supplement No. 4 to Part 742(日本を含む国の一覧)、Supplement No. 1 to Part 740(国別グループ)。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-742 。2026年11月20日に確認した。 ↩ ↩2
-
15 CFR §744.11、§744.21。https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744 。2026年11月17日時点の版を、2026年11月20日に確認した。§744.11(a)(2)(v)(A)は、2026年11月19日時点の版を2026年11月21日に確認した。 ↩ ↩2
-
15 CFR §744.23。https://www.ecfr.gov/current/title-15/section-744.23 。2026年11月17日時点の版を、2026年11月20日に確認した。 ↩
-
15 CFR §772.1(「Advanced-Node Integrated Circuits」「Knowledge」の定義)。https://www.ecfr.gov/current/title-15/section-772.1 。2026年11月20日に確認した。 ↩
-
15 CFR §744.6、および§772.1の「U.S. person」の定義。https://www.ecfr.gov/current/title-15/section-744.6 。2026年11月20日に確認した。 ↩
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経済産業省「安全保障貿易に係る輸出管理ガイダンス[入門編]」第3.0版(令和8年3月)。第三章Ⅲ(取引審査)の「主な技術の特例(貿易外省令第9条第2項)」の表(44頁)、「Ⅵ 輸出者等遵守基準」(⑨文書保存は努力義務)と「文書管理」(55頁)、第二章Ⅲの外国ユーザーリストの表(16頁)(令和7年10月9日改正、合計835団体)、および経産省「外国ユーザーリスト」について(20250922貿局第1号、令和7年9月29日付、同年10月9日適用)を確認した。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf 、https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20250929_2.pdf 。2026年11月20日に確認した。 ↩




