こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
経済産業省の安全保障貿易管理のQ&Aには、「自主管理に関するQ&A」という区分があります。開いてみると、問いに出てくるのは「代表取締役」「取締役会」「会社法」で、大学の学内規程を直す担当者には、どこまでが自分に関係するのか分かりにくい資料です。私の結論は、輸出管理内部規程(CP。組織が自ら定める輸出管理の決まり)の届出は任意なので急ぐ必要はない一方、責任者の置き方、子会社の指導、改正のときの見直しの3つの問いは、大学の規程にそのまま効く、というものです。企業向けの答えを大学の義務と取り違えないよう、層を分けたうえで、問いごとに第五版の規程例の条へ読み替えていきます。
確かめた資料は、CPのQ&A(令和7年5月2日作成)、CPの届出の通達(最終改正 令和7年4月9日公布・5月9日施行)、平成6年の大臣通達、大学・研究機関向けガイダンス第五版(令和7年9月)、包括許可取扱要領、e-Govの現行の条文で、確認日は2026年11月21日と22日です。法令や通達に書かれていない読み替えは、「当社の解釈」と断って書きます。学内規程を一から点検したい方は古い学内規程の差分点検を、企業で責任者をどう選ぶかは取引審査の責任者と兼任担当者の役割分担を、先に読んでおくと位置がつかみやすいと思います。
先に結論
- 「自主管理に関するQ&A」の中身は、CPのページにある「『輸出管理内部規程の届出等について』に関するQ&A」(令和7年5月2日作成、51問)です。CPを届け出る者に向けた資料で、大学に届出を求めてはいません(Q2)。
- 一方で、遵守基準省令は、届出の有無にかかわらず大学にもかかります(外為法第55条の10第4項、Q3)。リスト規制技術等を扱う大学では、省令の統括責任者(規程例の「最高責任者」)を、法人を代表する者の中から選びます。
- 届出を考える価値があるのは、特別一般包括許可や特定包括許可を使いたい大学です。どちらも、CPとCL(輸出者等概要・自己管理チェックリスト。届け出た者が毎年出す点検の書類)の受理票の交付を受けていることが、申請者の要件に入っています。
- 子会社の指導の対象は、大学の輸出等の管理の業務に関わる子会社だけです(第五版89頁)。附属病院や附置研究所が大学と同じ法人の中の組織であれば、子会社の条ではなく、規程の適用範囲の中で扱います。
「自主管理に関するQ&A」の正体と、読むときの3つの層
経産省の「Q&A」の目次ページ(最終更新日 2026年4月24日)は、状況別と分野別のQ&Aの次に「自主管理に関するQ&A」を置き、その下の項目を「輸出管理内部規定(CP)に関する質問」としています(原文は「規定」の字です)1。この項目の行き先は、経産省の「企業等の自主管理の促進」のページ(以下、CPのページ)です。CPのページには、現行のQ&Aとして「『輸出管理内部規程の届出等について』の改正に係るQ&A(令和7年4月9日公布、令和7年5月9日施行)」が載っていて、開くと表題が「『輸出管理内部規程の届出等について』に関するQ&A」、表紙に「令和7年5月2日作成」「順次改訂予定」とあるPDFです23。過去の改正のときのQ&A(CPとCLに係るQ&A、令和4年3月改定のQ&Aなど)も、同じページに並んでいます。この記事のQ番号は、令和7年5月2日作成のPDFの番号です。
51問は7つの区分に分かれています。大学の規程に効く問いは、前半と、後半のCLの書き方の中に散らばっています。
| 区分(原文の見出し) | 問い | 大学の規程との関係(当社の整理) |
|---|---|---|
| 1 輸出管理内部規程の届出手続きについて | Q1〜Q19 | 届出の要否(Q2・Q3)、責任者(Q13・Q14)、子会社(Q17・Q18)、違反のおそれ(Q19)。ここが中心です |
| 2 輸出管理内部規程の内容変更について | Q20〜Q23 | 2025年のキャッチオール改正のときの見直し |
| 3 官民対話スキームに係る制度関係の内容変更について | Q24・Q25 | CPの変更は求めていません |
| 4 輸出者等概要・自己管理チェックリストについて | Q26〜Q31 | 届け出た大学だけに関係します |
| 5〜7 CL個別案件 | Q32〜Q51 | 欄の書き方です。ただし監査(Q38〜Q40)、教育(Q41)、特定類型(Q43)、需要者等(Q47・Q48)、書類(Q50)は規程の中身に効きます |
読む前に分けておきたいのが、義務の層です。1つ目は法令の層です。外為法第55条の10第4項は「輸出者等は、輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない」と定め、輸出者等は輸出等を「業として行う者」です(同条第1項)4。Q3の注1は、大学や研究機関が海外の企業や研究機関と共同研究をするために機材の輸出や技術の提供を行う場合も、輸出者等に当たると書いています3。第五版も、大学や研究機関が「対象になるもの」としています(29頁)5。遵守基準省令のうち第1条第1号はすべての輸出者等に、第2号は特定重要貨物等輸出者等(Q3の注2の説明では、リスト規制貨物等を輸出等する者)にかかり、第2号のヘからリまでは「努めること」という努力義務です6。
2つ目はCPの層です。CPを届け出る者は、CP通達の別紙1「外為法等遵守事項」の内容をすべて含む内部規程を持つ必要があり(Q5)、CPのページはこれを「遵守基準省令より一段厳しい輸出管理内部規程」と説明しています32。CPのQ&Aと、Q&Aが根拠に引く大臣通達は、この層に属します。3つ目が大学向けの層です。第五版は、規程を策定してそれに従って管理することを「強く推奨」し(96頁)、規程例は「一つの参考例」と断っています(110頁)5。大学向けの自己評価チェックリストも、この層の資料です。
この記事は、CPのQ&Aの答えを、2つ目の層の話として読みます。大学に義務として当てはまるのは1つ目の層だけで、2つ目の層の答えは、規程を書くときの物差しとして借りる、という順番です。企業向けの答えに「必要です」と書いてあっても、それはCPを届け出た者にとっての「必要」です。この区別を、最後まで手放さないでください。
大学にCPの届出は要るか
答えはQ2にあります。CPは「輸出者等が自主管理を行うための一つの手段」として整備するもので、「その策定・届出は任意」です3。CPのページも、届出制度を「(任意)」と書いています2。第五版が強く推奨しているのは、規程の策定と、それに沿った管理で、経済産業省への届出ではありません(96頁)5。届け出ていないことを理由に、大学の規程が不十分になるわけではない、ということです。
では、届け出ると何が変わるのでしょうか。CP通達と包括許可取扱要領を並べると、変わるのは、毎年の提出、規程を直すときの手続、使える包括許可の3つです。
| 項目 | 届け出ない大学 | 届け出た大学 |
|---|---|---|
| 遵守基準省令 | かかります(外為法第55条の10第4項) | 同じくかかります |
| 規程に入れる事項 | 第五版の規程例が目安です(推奨) | 別紙1の外為法等遵守事項をすべて含めます(Q5) |
| 毎年の提出 | ありません。大学向けの自己評価チェックリストは届出を求めていません | CLを毎年7月1日から31日までに出します(CP通達3(1)) |
| 規程を直したとき | 学内の手続だけです | 変更の事実が発生した日から1月以内に内容変更届を出します(CP通達2(1)) |
| 包括許可 | 一般包括許可は、統括責任者と該非確認責任者の登録で申請できます | 特別一般包括許可と特定包括許可の申請者の要件の一つを満たします |
| 名称の公表 | ありません | 様式6で希望できます(Q11の3つの要件を満たす場合) |
| 法令遵守立入検査 | 対象になりえます | 対象の中心です |
表の根拠を補います。CP通達は、新規の届出の書類として、内部規程、届出書(様式1)、総括表(様式2)、CL(様式3)、登記簿上の届出者名と住所が確認できる書類の写しを挙げています(1(1))7。受理票が出た後は、毎年7月にCLを出し(3(1))、規程を変えたら1月以内に内容変更届を出します(2(1))。CPのページは、外為法等遵守事項に直接関係のない軽微な改正は提出不要となる場合があるので、安全保障貿易検査官室に相談するよう注を付けています2。CLの受理票は、発行日から13か月有効です(Q16)。名称の公表は、遵守基準とCPに従って適切に輸出管理を行っていること、リスト規制・大量破壊兵器キャッチオール規制・通常兵器補完的輸出規制に対応して用途と需要者の審査を行っていること、定期的に監査を行っていることの3つを満たすときに、様式6で希望できます(Q11)3。
包括許可は、要領の申請者の要件で確かめました。一般包括許可は、遵守基準省令の該非確認責任者と統括責任者を選定して申請時に登録する者か、CPとCLの受理票の交付を受けている者の、どちらかが申請できます(Ⅰ2(2)①②)。特別一般包括許可と特定包括許可は、CPとCLの受理票の交付を受けていることが、申請者の要件の一つです(Ⅱ2(2)、Ⅲ2(2))。どちらにも、実施状況調査を受けていることや、届け出た規程に基づいて内部審査をしたうえで輸出や提供をしたことがあることなど、ほかの要件があります(Ⅱ2(3)(4)、Ⅲ2(3)〜(5)。特定輸出者が輸出の許可を申請する場合は(3)を要しない、という特例もあります)8。第五版も、特別一般包括と特定包括許可の取得には、規程の整備・届出とその確実な実施が必要だと書いています(68頁)5。
立入検査の範囲にも触れておきます。経産省の2024年度の法令遵守立入検査の結果の資料は、対象範囲を「法令違反の有無にかかわらず、包括許可保有者等、CP届出企業を中心とする全ての輸出者等」としています9。届け出なければ検査が来ない、という読み方は成り立ちません。逆に、大学向けの自己評価チェックリスト(令和2年3月31日)は、経済産業省への「定期的・義務的な届出を求めるものではありません」と書き、そのうえで任意の提出を依頼する可能性があるとしています10。
私の見方を書きます。リスト規制技術の提供が年に数件で、個別許可で足りている大学なら、届け出ずに規程を第五版に合わせ、自己評価チェックリストで毎年点検する形で十分です。同じ種類の技術の提供や貨物の輸出が繰り返しあり、特別一般包括許可や特定包括許可を使いたい大学には、届け出る理由があります。その場合は、Q4とQ9のとおり、規程を学内で検討している段階から安全保障貿易検査官室に相談するのが近道です3。
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最高責任者と最終判断権者を、大学の役職に置き換える
Q13は、CPの最高責任者を、大臣通達に基づいて「代表取締役」としています。理由として、外為法関係法令の遵守を徹底させる責任、違法のおそれのある輸出等の停止を命令する権限、違反が起きたときに原因を究明し、違反者を処罰し、行政庁に報告して指示を仰ぎ、再発防止策を作る責任を挙げます。注では、この最高責任者が、遵守基準省令第1条第2号イの統括責任者に相当するとしています3。その省令は、統括責任者を「当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から」選ぶよう求めています6。大学で読み替えるときの手がかりは、この「代表する者」の一語です。
第五版は、リスト規制技術等を扱う場合は「統括責任者に副学長や副理事長などを充て、最高責任者には、学長や理事長など組織を代表する者を充てる必要」があるとしています(68頁)。94頁の注107では、省令の統括責任者を規程例では「最高責任者」と書いていること、規程例の「輸出管理統括責任者」と混同しないよう注意することを書いています5。なお、注107は規程例の場所を「97頁参照」としていますが、規程例は106頁からです。大学向けの自己評価チェックリストも、規程を定めていない場合の記入として、「輸出管理最高責任者」の欄には省令の統括責任者に相当する者を、「輸出管理統括責任者」の欄には該非確認責任者に相当する者を書くよう注記しています(概要版)10。
誰が法人を代表するかは、法人の形で決まります。
| 法人の形 | 法人を代表する者(条文) | 規程例の最高責任者(省令の統括責任者) |
|---|---|---|
| 国立大学法人 | 学長(国立大学法人法第11条第1項)。設置する大学の全部に大学総括理事を置く法人では理事長(第10条第1項かっこ書、第11条第2項)。大学総括理事も、長の定めるところにより法人を代表します(第11条第5項) | 学長、または理事長 |
| 学校法人 | 理事長(私立学校法第37条第6項)。寄附行為で定めれば、代表業務執行理事も代表します(同条第7項) | 理事長(代表業務執行理事を置く法人では、その理事も候補) |
| 国立研究開発法人などの独立行政法人 | 法人の長(独立行政法人通則法第19条第1項) | 理事長など法人の長 |
表の出典は、国立大学法人法11、私立学校法12、独立行政法人通則法13の現行の条文です。学校法人で理事長と学長が別の人の場合の書き分けは、小規模な私立大学の輸出管理規程で、規程の文例まで扱っています。
Q13には例外も書かれています。例えば会社法に基づく委員会設置会社のように、代表取締役から選ぶのが難しい場合は、例外的な対応として、上の権限と責任、それを担うにふさわしい能力などを持つ代表執行役又は取締役若しくは執行役の中から選ぶことも考えられ、その際は理由と妥当性を慎重に検討し、取締役会などでの決議その他の適切な手続を経て明確にしておく必要がある、という内容です3。会社の機関の形を前提にした例外なので、大学にそのまま持ち込むことはできません。学長や理事長以外を最高責任者に据えたい事情が出たときは、まず、その人が法律や寄附行為の上で法人を代表する者に当たるかを確かめてください。上の表の大学総括理事や代表業務執行理事が、これに当たります。代表する者に当たらない理事を最高責任者にしたいときは、省令の「代表する者の中から」の文言との関係を、規程に書く前に経産省に相談するのが安全です(当社の見解)。Q13のいう理由と妥当性の検討と決議は、大学では、役員会や理事会の議事として残すのが自然でしょう。
Q14は、取引審査の最終判断権者です。大臣通達は「役員以上」が規制貨物等の取引審査の最終判断権者になることを要請している、としたうえで、例えば委員会設置会社のように取締役の中から選ぶのが難しい場合は、これに相当する者として執行役の中から選ぶことも考えられるとし、「いずれの場合も、最終判断権者は営業から独立した立場で判断できる者が望ましい」と結んでいます3。平成6年の大臣通達の原文の(2)③は「取締役以上」と書いていて、言い方が違います14。この違いは、企業向けの取引審査の責任者の記事で詳しく扱いました。
大学の規程例では、この役を輸出管理統括責任者が担います。第6条は、輸出管理統括責任者に「副学長/副理事長1名」を充て、その業務に「該非判定及び取引審査の最終的な承認」を挙げています(2つの型とも第6条)。取引審査は、本部集約型では管理責任者が一次、輸出管理統括責任者が二次(第13条)、部局分散-本部統括型では部局管理責任者が一次、輸出管理統括責任者が二次です(第14条)5。ここで、Q14の「役員以上」と照らすと、確かめておきたいことが1つあります。国立大学法人の役員は、学長、理事、監事です(国立大学法人法第10条第1項・第3項)11。学校法人の役員は、理事と監事です(私立学校法第23条第2項)12。副学長は学校教育法上の職で、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」とされ(第92条第4項)15、それだけでは役員に当たりません。CPを届け出ない大学は第五版の68頁のとおり副学長を充てればよく、届け出る大学は、輸出管理統括責任者にする副学長が理事を兼ねているかを確かめておくと、Q14の考え方と説明が合わせやすくなります(当社の見解)。
Q14の「営業から独立した立場」は、大学では「その案件を進めたい研究室や部局から独立して判断できる立場」と読み替えるのが自然だと考えています(当社の解釈)。部局分散-本部統括型が、一次審査を部局の長に、二次審査を本部の輸出管理統括責任者に置いているのは、この考え方と同じ向きです。
該非判定の責任者は、Q36が扱っています。CLの「該非判定の責任者」の欄(目次では「該非確認の責任者」と書かれています)には、輸出者等内部の者であれば所属・役職等の制限はなく、該非判定書等の決裁権者は必ず含まれる、という答えです3。大学では、省令第1条第1号イの該非確認責任者に当たります。第1号は、大学のような法人の輸出者等には、リスト規制技術を扱っているかどうかにかかわらずかかる号です6。第五版も、該非確認責任者に充てる者の条件はなく、複数名を選任しても問題ないとしています(93頁)5。
子会社・関連会社の指導を、大学の関係法人に当てはめる
Q17は、外為法等遵守事項のⅡ7(子会社及び関連会社の指導)の(1)にいう「子会社及び関連会社」がどの会社かに答えています。子会社や関連会社が外為法等に違反すれば親会社にも影響が及ぶ可能性があり、「実情に即した指導」が要る、としたうえで、範囲は会計基準上の連結等資本関係、実質的な取引関係、管理の方法等を考慮して「輸出者等が判断」するとし、資本関係のない販売代理店等であっても実質的な取引関係がある場合など、関連会社を自社で想定して指導することが重要だとしています。Q18は、同じ7の(2)の子会社は「会社法第2条第3号に規定する子会社」だと答えています3。どちらも、CPを届け出た者が満たす別紙1の項目への答えです。
大学にかかる法令の層は、省令第1条第2号チです。「子会社が輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる場合には」、指導等を行う体制と手続を定め、定期的に指導等を行うよう「努めること」とされています6。条件の付いた努力義務です。第五版は、指導等の対象を「会社法第二条第三号に規定する子会社のうち、輸出者等の行うリスト規制貨物等の輸出等の管理に係る業務に関わるもの」とし、例えば、用途の確認のための事前審査や事前確認を子会社が実施している場合は対象になり、管理に係る業務を全く実施しない場合は対象外になるとしています。注103は、大学が出資するベンチャー子会社でも、大学の輸出等の管理に係る業務を全く実施せず、あくまで自らのビジネスとしてのみ輸出等を行う場合は指導等の対象外だ、という例です。指導等の中身は、法令の周知と遵守のための指導(改善指導を含む)、研修、子会社の規程類の確認や業務内容の監査、子会社が実施した監査結果の検査等です(89頁)5。規程例は、第2条第18号で子会社を「会社法第2条第3号に規定する子会社」と定義し、第23条(部局分散-本部統括型は第24条)で、輸出管理統括責任者が、自らのリスト規制技術又はリスト規制貨物の取引の管理の業務に関わる子会社に、必要な指導等を定期的に行うとしています5。
ここで、条文を1つ読んでおきます。会社法第2条第3号の子会社は「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」で、主語は「会社」です。会社以外の者が経営を支配している法人は、第3号の2ロの「子会社等」に入っています16。国立大学法人や学校法人は会社ではないので、文言どおりに読むと、大学が支配する株式会社は第3号の子会社ではなく、第3号の2ロの側に入ることになります。一方で、国立大学法人法は「国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるもの」を子法人と呼び(第11条第9項)、私立学校法も学校法人について同じ形の子法人を定めています(第31条第4項第2号)1112。第五版が注103で大学のベンチャー子会社を例に挙げていることから、規程例の「子会社」は、大学が経営を支配している会社を指すものとして読むのが自然です(当社の解釈)。規程の定義を、大学の法人を主語にして書き直しておくと、学内で誰が読んでも対象を取り違えません。
文例(規程例第2条第18号の書き直し。当社の文案です。学内の法務の確認を前提にしてください) (18)子会社 本法人がその経営を支配している法人(国立大学法人法第11条第9項に規定する子法人をいう。)をいう。 学校法人では、かっこ内を「私立学校法第31条第4項第2号に規定する子法人をいう。」に替えます。
対象を絞る条件(業務に関わるかどうか)は、定義ではなく第23条の本文に残します。規程例の第23条が、すでに「自らのリスト規制技術又はリスト規制貨物の取引の管理の業務に関わる子会社に対し」と書いているからです。子法人の範囲は、文部科学省令で決まっています。国立大学法人法施行規則第1条の4は、国立大学法人会計基準の定めるところにより、国立大学法人等が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社、としています17。私立学校法施行規則第11条は、学校法人(又はその子法人)が意思決定機関の議決権の過半数を持つ他の法人と、意思決定機関の構成員の過半数を学校法人の役員・評議員・職員などが占める他の法人(経営を支配していないことが明らかなものを除く)を挙げています18。国立大学法人では会社に限られ、学校法人では会社以外の法人も入りうる、という違いがあります。
大学に関係する法人を、扱いごとに分けると次のようになります。
| 相手 | 規程での扱い(当社の整理) | 根拠 |
|---|---|---|
| 附属病院、附置研究所、学内のセンター | 大学と同じ法人の中の組織なら、子会社の条ではなく、規程の適用範囲(第3条)と教職員等の定義(第2条第17号)の中で扱います | 規程例第2条・第3条 |
| 大学が経営を支配する会社で、事前確認や審査など大学の輸出管理の業務を担っているもの | 指導等の対象です。規程類の確認、研修、監査結果の検査を定期的に行います | 省令第1条第2号チ、第五版89頁 |
| 大学が経営を支配する会社でも、自らの事業としてだけ輸出等を行うもの | 指導等の対象外です。対象外と判断した理由を記録に残します | 第五版89頁の注103 |
| 出資していないが、大学の契約事務などを請け負っている法人 | 子会社ではありません。CPを届け出る大学は、Q17の関連会社の考え方(実質的な取引関係)を借りて、委託の契約に輸出管理の分担を書きます | Q17(届け出た者向け)。当社の解釈 |
| 共同研究の相手機関、技術の提供先 | 子会社の条ではなく、事前確認と需要者等の確認で扱います | 規程例第9条・第12条(部局分散-本部統括型は第10条・第13条) |
CPを届け出る大学には、もう1点あります。CLのⅠ7「親会社又は子会社等情報」は、会社法第2条第3号に規定する子会社(海外子会社を含む)と、関連会社のうちリスト規制貨物等と16の項(1)の貨物等を取り扱う法人を書く欄で、書き切れなければ別紙に名称、出資比率、CP番号を書くよう求めています(Q34)3。届け出る前に、大学が出資している会社の一覧を、出資比率と輸出等の有無まで含めて作っておくと、この欄で止まりません。出資先の会社に自分の規程を作ってもらうときは、企業向けの中堅企業の輸出管理内部規程(CP)の骨子10条(Word)が下書きに使えます。各条に、条文の案と記入欄、架空のA社の記入例、遵守基準省令の号と入門編の頁が付いています。
改正のときの見直しと、毎年のCL
Q&Aの第2区分は、2025年の改正(CP通達、包括許可取扱要領、通常兵器キャッチオール規制の見直しの法令等)を受けて、CPを変える必要があるかに答えています。Q20の答えは、今回の改正は遵守基準や外為法等遵守事項そのものの改正ではないため、必ずしもCPの内容変更を行う必要はなく、手続は従来のCPと矛盾が生じない範囲で、細則やマニュアル、フロー図等の中で実施してもよい、というものです。ただし、改正の対象になる輸出等を行っていて、今のCPで対応できない場合は、変更が必要になる場合があるとして、3つを挙げています。一般国向けに、安全保障上の懸念が高い品目に限って通常兵器の用途要件と需要者要件が加わったことへの客観要件の確認の手続、別表第3の2の国・地域向けに需要者要件が加わったことへの確認の手続、別表第3の国・地域向けの取引審査をCPで除外している場合のインフォーム(経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知)への対応です。法人等の方針として、通常兵器関連の取引や別表第3の2の国・地域向けの取引に応じないと規定している場合は、CPの内容変更は必要ない、とも書いています3。
大学の規程に引き直すと、確かめる箇所は3つです(当社の整理)。1つ目は、需要者等確認の条です。Q23の参考1の事例2は、特別一般包括許可を取得している法人等で、許可の範囲に16の項(1)を含めることや許可条件の変更に伴い、需要者等の確認の規定に「軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関」と書いている場合に、「委託を受けた者」を足す必要があるとしています3。第五版の規程例は、需要者等確認の第4号(本部集約型は第12条、部局分散-本部統括型は第13条)で、すでに「これらの機関から委託を受けた者」まで書いています5。古い規程の第4号が機関の列挙で止まっていれば、ここを足します。2つ目は、細則や手順書の除外の書き方です。Q23の参考2は、取引審査の規定に「別表第3の国・地域を除く」「グループAの国・地域を除く」「旧ホワイト国を除く」といった除外を置いている場合、インフォームの通知を受けたときに対応できるよう直す必要があるとしています3。大学の細則に、グループAの国の大学との共同研究は取引審査を省く、といった運用が書かれていないか、見直してください。3つ目は審査票です。第五版の審査票(127頁)には、仕向地の区分、一般国向けかつ特定品目の場合の通常兵器キャッチオールの欄、インフォーム要件の欄があります5。欄ごとの書き方は、事前確認シートと審査票の書き方にあります。
Q23の期限にも触れておきます。CPの内容変更が必要になった場合は、令和7年10月9日の施行日までに内容変更届を出すことが望ましいとしつつ、キャッチオール規制のフロー図や客観要件確認シートの改正の時期なども考えると、令和8年度のCL提出までに出していれば問題ない、ただし施行日以降は改正に基づく取引審査が実施されている必要がある、としています。令和7年10月9日から令和8年7月31日までの立入検査では、CPや細則の見直しがされていなくても、実態として補完規制通達の改正に基づく確認がされていれば指摘事項としない方針だ、とも書かれています3。CLの提出は毎年7月1日から31日までなので(CP通達3(1))、2026年11月22日の時点で、この2つの区切りはどちらも過ぎています。CPを届け出ていて、まだ内容変更届を出していない大学は、検査官室への相談を急いでください。届け出ていない大学に届出の期限はありませんが、キャッチオール規制そのものは、届出の有無にかかわらずかかります。
手続の面では、Q21が細則の扱いに答えています。CPと細則をセットで届け出た場合は、どちらかの一部を直すたびにセットで内容変更の届出が必要で、細則の細かい修正も届出の対象になります。細則をCPの一部としてではなく参考資料として出していれば、細則の変更だけで内容変更届は要りません3。様式を細則に回して頻繁に差し替える大学は、届け出る前に、細則をCPの一部にするかどうかを決めておくと、後の手間が大きく変わります。内容変更届は、変更の事実が発生した日から1月以内です(CP通達2(1)、Q8の注)7。合併などで組織が変わった場合について、CP通達5は内容変更の届出を求め、存続する輸出者等が受理票を発行された者でない場合や、届出の内容に著しい変更が必要となる場合は、新規の届出を求めています7。国立大学法人の統合や学校法人の合併を控えている大学は、Q10のとおり、組織の変わり方が分かった段階で相談するのが確実です3。官民対話スキームについては、Q24が、制度の導入に伴って既存のCPの変更を要請することは想定していない、としています3。
毎年のCLは、届け出た大学だけの作業です。CLは「外為法等遵守事項の確実な実施が確保されているかどうかを輸出者等自身が確認し、自己判断により明らかにする書類」で(Q15)、受理票は13か月有効です(Q16)3。CPのページは、特別一般包括許可等を取得している者が毎年のCLを出さないと、包括許可取扱要領の許可条件違反になると注記しています2。そのページによれば、様式3(CL)は2026年5月29日に更新されています。Q&Aは令和7年5月2日の作成なので、Q&Aが引く欄の番号(Ⅱ3、Ⅰ7など)が更新後の様式と同じかは、この記事では確かめていません。
届け出ない大学にも、CLの考え方は使えます。Q46は、CLのⅣ(取組状況の確認)の評価を、手続がCPや細則に定められ、取組と齟齬がなければ「実施」、齟齬があれば「一部実施」、定められていないか手続どおりに行われていなければ「未実施」と答えています3。大学向けの自己評価チェックリストで毎年点検するときも、この3段階で付けると、規程が無いのか、規程はあるのに回っていないのかが分かれ、直す順番を決めやすくなります(当社の提案)。点検の記録には、2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)の自己評価の点検記録のシートが使えます。
Q&Aと規程例の条の対応表、確認できていないこと
ここまでの読み替えを、1枚の表にまとめます。左から、CPのQ&Aの問い、企業向けの答えの要点、第五版の規程例で受ける条(本部集約型/部局分散-本部統括型)、遵守基準省令の現行の号と大学にとっての強さです。省令の号は、e-Govの現行の条文(令和7年経済産業省令第41号、2025年10月9日施行)で確かめました。CPのQ&Aが引く号(Q13の注の第1条第2号イ、Q47の第1条第二号ニ、Q49の第1条第二号ハ)は、現行の号と同じです63。
| CPのQ&A | 答えの要点(企業向け) | 規程例の条(本部集約型/部局分散-本部統括型) | 省令の号と大学での強さ |
|---|---|---|---|
| Q2・Q3 | CPの策定・届出は任意。遵守基準はCPの有無にかかわらず守る | 規程の全体(第五版96頁は策定を強く推奨) | 外為法第55条の10第4項。義務 |
| Q13と注 | 最高責任者は原則として代表取締役(例外あり)。省令の統括責任者に相当 | 第5条 最高責任者/第5条 | 第1条第2号イ(代表する者の中から)。リスト規制技術等を扱う大学の義務 |
| Q14 | 最終判断権者は役員以上(大臣通達の原文は取締役以上)。営業から独立した立場が望ましい | 第6条、第13条(二次審査)/第6条、第8条、第14条 | 省令に語はありません。第1条第2号ロ(権限と責任を定める)の中身です |
| Q36 | 該非判定の責任者は、内部の者なら所属・役職の制限なし。決裁権者を含む | 第6条、第10条/第6条、第8条、第11条 | 第1条第1号イ(該非確認責任者)。義務 |
| Q47・Q48 | 需要者等は省令の定義どおり。取引ごとでなくてよいが、継続取引では定期的に、代理人が替われば確認 | 第2条第9号、第12条/第2条第9号、第13条 | 第1条第2号ニ。義務 |
| Q49 | 省令の該非確認はリスト規制の確認。CPの該非判定は補完規制の確認も含む | 第2条第8号、第10条、第13条/第2条第8号、第11条、第14条 | 第1条第2号ハ。義務 |
| Q43 | 特定類型の手続(誓約書、就業規則に基づく報告、履歴書)と確認する部門 | 第17条/第18条 | 第1条第2号ニ(みなし輸出Q&AのQ5)。義務 |
| Q17・Q18 | 子会社・関連会社の範囲は輸出者等が判断。(2)の子会社は会社法第2条第3号 | 第2条第18号・第19号、第23条/第2条第18号・第19号、第24条 | 第1条第2号チ。業務に関わる子会社がある場合の努力義務 |
| Q19 | 「関係法令に違反したおそれのあるとき」(例:販売先からリスト規制品ではないかと指摘されたが、明確に判断できないとき)を規定に明記するのが適切 | 第24条/第25条 | 第1条第2号ヌ。義務 |
| Q38〜Q40 | 監査は原則毎年1回以上(リスト規制品を扱わない部門を隔年で回す例も、手続を定めて定期的に行えば可)。手法の例。一部の部門だけなら「0回」と記入 | 第19条/第20条 | 第1条第2号ヘ。努力義務 |
| Q41 | 役員と従業員の階層別の教育 | 第21条・第22条/第22条・第23条 | 第1条第1号ロ(指導)は義務、第1条第2号ト(研修)は努力義務 |
| Q50 | 輸出関連書類等は、引き合いから出荷・船積みまでの書類 | 第18条(少なくとも7年)/第19条 | 第1条第2号リ。努力義務 |
| Q20〜Q23 | 2025年の改正は、必ずしもCPの変更を要しません。対応できなければ変更します | 第12条第4号、細則、審査票/第13条第4号 | 届け出た大学の手続です。規制そのものは届出の有無にかかわらずかかります |
| Q8・Q21 | 変更届は1月以内。細則をCPの一部にしたらセットで届出 | 第27条(雑則)、附則/第28条 | 届け出た大学だけ |
| Q15・Q16・Q46 | CLは毎年7月。受理票は13か月。実施・一部実施・未実施で評価 | 条ではなく毎年の点検 | 届け出た大学だけ。大学向け自己評価チェックリストは任意 |
使い方の提案です。規程例の列の隣に自学の規程の条番号を書き足していくと、その表が、そのまま学内の説明資料になります。省令の号の列は、義務と努力義務の言い分けを、役員会や理事会で説明するときの根拠になります。CPを届け出るかどうかを決める前でも、Q13、Q14、Q17・Q18、Q20の行を自学の規程で埋められるかを見れば、企業向けの物差しで見たときに、規程のどこが弱いかが分かります。
表のうち、Q43の行は書き方に注意が要ります。特定類型は、外国法人等や外国政府等との契約に基づいてその指揮命令に服する者など、役務通達の1(3)サの①から③に当たる居住者(自然人に限る)で、この人たちに技術を提供する取引は、特定国の非居住者に技術を提供する取引とされます19。Q43は、CLの「特定類型の手続き及び確認部門」の欄に、役務通達の別紙1-4の誓約書を使った確認、就業規則に基づく報告の中での確認、履歴書の情報による確認など、具体的な手続を書くよう求めています3。ただし、別紙1-4の誓約書の例が扱うのは類型①と②だけです。類型③は、指揮命令下にあるかどうかにかかわらず、契約書等の書面から明らかかどうかで見ます(別紙1-3の2)19。大学の規程で第17条(部局分散-本部統括型は第18条)の誓約書に頼るなら、類型③は契約書や受入れの書類の確認で拾う手順を、細則に別に書いておいてください。リスト規制技術等を扱う大学では、この特定類型の確認の手続を、省令の需要者等を確認する手続として定める必要があります(みなし輸出Q&AのQ5)20。
確認できていないこと
CP通達の別紙1「外為法等遵守事項」の本文は、手元に原文がなく、Q&Aの問いが引く範囲(Ⅰ基本方針、Ⅱ個別事項の8項目、7子会社及び関連会社の指導の(1)(2)、8報告及び再発防止)でしか確かめていません。Q14の「役員以上」が、Q&Aが大臣通達に含める平成18年3月3日付けの通達の文言かどうかも、確かめていません。Q&Aの目次の項目からCPのページへのつながりは2026年11月22日に、CPのページの掲載は2026年11月21日に確認したもので、Q&Aは「順次改訂予定」とされています。国立大学法人会計基準の連結の範囲の細目、更新後の様式3の欄の番号、第五版の掲載ページにある「最新の変更点(11月・12月)」の資料も、確かめていません。大学向けの自己評価チェックリストは令和2年3月31日のもので、第三版のガイダンスに基づいています。「当社の解釈」「当社の見解」と書いた読み替えは公的な見解ではないので、CPを届け出る大学は、学内で検討している段階で安全保障貿易検査官室に相談してください。
規程の読み替えは、条を写すより、どの層の言葉かを1行ずつ確かめる作業です。来年度の規程の見直しの前に、対応表のQ13、Q14、Q17・Q18、Q20の行だけでも、自学の条番号で埋めてみてください。事前確認や審査の記録を、規程の条と結びつけて残す仕組みが要るときは、TRAFEED のご相談も受け付けています。
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Footnotes
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経済産業省「Q&A」(安全保障貿易管理)の目次ページ、最終更新日 2026年4月24日。「自主管理に関するQ&A」と、その下の「輸出管理内部規定(CP)に関する質問」の項目を、2026年11月21日に経産省サイトから取得した写しで確認。項目の行き先がCPのページであることは2026年11月22日に確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ↩
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経済産業省「企業等の自主管理の促進」。届出制度(任意)、CP通達(令和7年4月9日公布、5月9日施行)、別紙1は令和7年5月9日以降も変更がないこと、CP通達改正に係るQ&Aと過去改正時のQ&A、内容変更の注1・注2、CLの届出の注(特別一般包括許可等の許可条件)、様式3(2026年5月29日更新)、公表リスト(2026年11月11日更新)、法令遵守立入検査の記載を、2026年11月21日に経産省サイトから取得した写しで確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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経済産業省「『輸出管理内部規程の届出等について』に関するQ&A」(令和7年5月2日作成、順次改訂予定、全51問)。目次と7つの区分、用語の表(大臣通達の範囲)、Q2、Q3と注1・注2、Q4、Q5、Q8と注、Q9、Q10、Q11、Q13と注、Q14、Q15、Q16、Q17、Q18、Q20、Q21、Q23と参考1・参考2、Q24、Q34、Q36、Q43、Q46、Q47、Q49を、2026年11月21日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/20250502_CPtutatsuQA.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23
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外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第55条の10第1項・第4項。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年8月12日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩
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経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月、全150頁。引用はPDFの印刷頁。29頁(大学や研究機関も対象)、68頁(包括許可と規程の届出、統括責任者と最高責任者の充て方)、89頁と注103(子会社への指導等)、93頁(該非確認責任者)、94頁と注107(名称の混同への注意)、96頁(規程の策定の強い推奨)、106〜110頁(本部集約型の規程例、全27条)、111〜116頁(部局分散-本部統括型の規程例、全28条)、127頁(審査票)。原文を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11
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輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条第1号イ・ロ、第2号イ〜ヌ。e-Gov法令API(v2)で現行版(令和7年経済産業省令第41号、2025年4月9日公布・10月9日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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経済産業省「輸出管理内部規程の届出等について」(輸出注意事項17第9号・平成17・02・23貿局第6号、最終改正 輸出注意事項2025第10号、令和7年4月9日公布・5月9日施行)。1(1)、2(1)、3(1)、5を、2026年11月21日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/20250509yushutsukanrinaibukitei.pdf ↩ ↩2 ↩3
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経済産業省「包括許可取扱要領」(最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)。Ⅰ2(一般包括許可の申請者)、Ⅱ2(特別一般包括許可の申請者)、Ⅲ2(特定包括許可の申請者)を、2026年11月20日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/houkatu_toriatukaiyouryou.pdf ↩
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経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿易検査官室「外為法法令遵守立入検査の結果について(安全保障貿易管理関係)(2024年度)」2025年12月。冒頭の「法令遵守立入検査について」の対象範囲の記載を、2026年11月21日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/rikken_r6.pdf ↩
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経済産業省「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト(概要版・詳細版)」令和2年3月31日。冒頭の説明(任意の確認であること、定期的・義務的な届出を求めるものではないこと、第三版のガイダンスに基づくこと)と、概要版の記入の注記を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/checklist.pdf ↩ ↩2
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国立大学法人法(平成15年法律第112号)第10条第1項・第3項、第11条第1項・第2項・第5項・第9項。e-Gov法令API(v2)で現行版(2025年6月1日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000112 ↩ ↩2 ↩3
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私立学校法(昭和24年法律第270号)第23条第2項、第31条第4項第2号、第37条第6項・第7項。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年5月21日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 ↩ ↩2 ↩3
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独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第19条第1項。e-Gov法令API(v2)で現行版(2025年6月1日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103 ↩
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通商産業大臣「不拡散型輸出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて」(6貿第604号、平成6年6月24日)3(2)③。2026年11月20日に経産省サイトから取得した原文で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t06naibukitei/t06naibukitei_daijin.pdf ↩
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学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第4項。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年6月17日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 ↩
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会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号・第3号の2。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年8月12日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 ↩
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国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)第1条の4。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年8月7日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000080057 ↩
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私立学校法施行規則(昭和25年文部省令第12号)第11条。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年3月13日施行)を取得して確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000080012 ↩
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経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(4貿局第492号、役務通達)1(3)サ、別紙1-3の1・2、別紙1-4。最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行の版を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf ↩ ↩2
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経済産業省「『みなし輸出』管理の明確化に関するQ&A」令和5年8月8日改訂。Q5(類型該当性の確認と遵守基準の関係)を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf ↩






