こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
学生数の少ない私立大学で、研究支援課の2人に「安全保障輸出管理規程を作ってほしい」と依頼が来たとします。手本になるのは経済産業省の大学向けガイダンス第五版の規程例ですが、これは副学長、学部長、輸出管理委員会がそろった大学を前提にした全27条で、そのまま写すと、置けない役職や開けない会議が規程に残ります。先に答えを言うと、条を削るより「まとめる」「細則に回す」ほうが安全です。削ってよいのは、輸出管理の業務に関わる子会社がない場合の子会社の条くらいでしょう。そして学校法人では、規程例の「最高責任者」に誰を充てるか、どの会議で決めるかが、国立大学とは違ってきます。
条と頁は、ガイダンス第五版(令和7年9月)の原文で確かめました1。輸出者等遵守基準を定める省令(以下、遵守基準省令)2、私立学校法3、同法施行規則4、学校教育法5は、e-Gov法令API(v2)で2026年11月22日に取得した現行の条文です。私立学校法の条番号は、2025年4月1日に施行された改正後のものを使っています。
先に結論
- 規程例(本部集約型・全27条)は、13条にまとめられます。条をまとめても、遵守基準省令の義務と努力義務に当たる手続は中身を残します。独立した輸出管理委員会は、既存の会議に審議事項を付ける形で足ります。
- 学校法人を代表するのは理事長です(私立学校法第37条第6項)。学長が理事長や代表業務執行理事を兼ねていなければ、規程例の「最高責任者」は理事長などとし、学長は「輸出管理統括責任者」に置くのが条文に沿います。
- 私立大学を設置する学校法人は、内部統制の体制の整備が義務で、その決定は理事に委任できません(同法第148条第1項、第36条第3項第5号)。理事会の基本方針に輸出管理を1項書き、規程そのものは寄附行為と学内の規程の制定手続に従って定める2段の形を勧めます。
- 様式、起票する場面、保存の方法、誓約書の回収、監査の方法は細則に回します。規程例も、細則の制定を輸出管理統括責任者の業務にしています(第6条第2項、第27条)。
この記事は、規程を初めて作る小規模な私立大学が、規程例をどの条まで残し、どこを細則に回し、誰の決定で定めるかに絞っています。古い規程を条ごとに直す手順は大学の輸出管理規程を見直す(差分点検)に、2名で体制を立ち上げる最初の90日は専任がいない大学の90日計画に書きました。あわせて読むと、規程を作る前後の作業がつながります。
規程例の27条は、小規模な私立大学のどこに重いか
ガイダンス第五版の第Ⅸ章には、規程例が2つあります。本部集約型(106〜110頁、全27条)と、部局分散-本部統括型(111頁から、全28条)です1。ガイダンスは、産学連携学会のガイドラインを引いて、中小規模の大学の体制の例に、輸出管理の担当部署だけに相談窓口を置き、そこで一元的に処理する形を紹介しています(95頁)。学部が1つか2つで、研究支援課が窓口を兼ねる大学なら、下敷きは本部集約型で十分です。
重いのは、責任者と会議の条です。本部集約型の第5条は最高責任者を「学長/理事長」、第6条は輸出管理統括責任者を「副学長/副理事長1名」とし、第8条の輸出管理委員会は統括責任者、学部長・研究科長、管理責任者などで構成すると書いています(107〜108頁)。副学長を置いていない大学では、第6条をそのまま写すと、誰も就けない役職が規程に残ります。委員会を新しく作れば、年に数回の開催が事務の負担になります。
それでも規程例を土台にする理由は、ガイダンス自身が調整を認めているからです。規程例の末尾には「一つの参考例を示したもの」で、実際の活用は各大学・研究機関に委ねられると注記されています(110頁)。96頁は、輸出管理内部規程の策定を「強く推奨」したうえで、規模、組織、業務分担の実情を考えて「実行可能で実態に合った規程」を作るよう求めています。同じ頁には、遵守基準は必要最小限の事項を定めたもので、内部規程はその内容を一定以上の水準で達成するものだ、という説明もあります。縮めるときに守る線は、この「必要最小限」の側にあると考えてください。
その線を、強さごとに並べたのが次の表です。外為法は、輸出者等に遵守基準に従って輸出等を行う義務を課しています(第55条の10第4項)6。
| 強さ | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 義務(すべての輸出者等) | 該非確認の責任者の選任、最新の法令の周知などの指導 | 遵守基準省令第1条第1号イ・ロ |
| 義務(リスト規制技術等を扱う大学) | 組織を代表する者の中からの統括責任者の選任、部門の権限と責任、該非確認の手続、用途と需要者等の確認の手続(間接に得た情報の信頼性を高める手続を含む)、同一性の確認、違反時の報告と再発防止 | 同条第2号イ〜ホ・ヌ |
| 努力義務(同上) | 監査、研修、業務に関わる子会社への指導等、文書の保存 | 同号ヘ〜リ |
| ガイダンスの推奨 | 内部規程の策定(強く推奨)、事前確認シートによる確認 | ガイダンス96頁、52頁 |
リスト規制技術を扱うかどうかを最初から言い切れる大学は、多くないはずです。この記事では、第2号の側に立って規程を作る前提で進めます。特定類型(外国の法人や政府等の強い影響下にある居住者)の確認も、この側の話です。経産省のみなし輸出Q&AのQ5は、第2号ニを根拠に、需要者等を確認する手続として特定類型該当性の確認の手続も定める必要がある、と答えています7。誓約書の条を削れないのは、このためです。
残す条とまとめる条:規程例27条の対照表
次の表の左の2列は、本部集約型の規程例の条と原文の見出し、その条が載っている頁です。右の2列が当社の提案で、13条にまとめたときの置き場所と、関係する遵守基準省令の号を当社が対応づけたものです。原文に無い条は足していません。
| 規程例の条(原文の見出し) | 頁 | 13条案での扱い(当社の提案) | 関係する号など(当社の対応づけ) |
|---|---|---|---|
| 第1条(目的) | 106 | 残す(第1条) | なし |
| 第2条(定義) | 106〜107 | 残す(第2条)。子会社の条を置かない場合は第18号・第19号を削ります | なし |
| 第3条(適用範囲) | 107 | まとめる(第3条) | なし |
| 第4条(基本方針) | 107 | まとめる(第3条)。第1号の趣旨は残します | 自己評価チェックリスト詳細版1-2-10 |
| 第5条(最高責任者) | 107 | まとめる(第4条) | 第2号イ |
| 第6条(輸出管理統括責任者) | 107 | まとめる(第4条) | 第1号イ、第2号ロ |
| 第7条(輸出管理責任者) | 107 | まとめる(第4条) | 第2号ロ |
| 第8条(輸出管理委員会) | 107〜108 | 置き換える(第5条)。既存の会議に審議事項を付けます | なし(ガイダンス53頁は「委員会等」) |
| 第9条(事前確認) | 108 | 残す(第6条) | なし(ガイダンス52頁で推奨) |
| 第10条(該非判定) | 108 | まとめる(第7条)。第2項第2号は残します | 第2号ハ |
| 第11条(用途確認) | 108 | まとめる(第7条)。情報の信頼性を高める手続の文は残します | 第2号ニ |
| 第12条(需要者等確認) | 108〜109 | まとめる(第7条)。確認の4項目は細則へ | 第2号ニ |
| 第13条(取引審査) | 109 | まとめる(第7条) | 第2号ハ・ニ |
| 第14条(許可申請) | 109 | まとめる(第8条) | 外為法第25条第1項、第48条第1項 |
| 第15条(技術の提供管理) | 109 | まとめる(第8条) | 第2号ホ |
| 第16条(貨物の出荷管理) | 109 | まとめる(第8条)。出荷書類との同一の確認は残します | 第2号ホ |
| 第17条(特定類型該当者の確認等) | 109 | 残す(第9条) | 第2号ニ(Q&AのQ5) |
| 第18条(文書管理又は記録媒体の保存) | 109 | 残す(第10条) | 第2号リ(努力義務) |
| 第19条(監査) | 110 | まとめる(第11条) | 第2号ヘ(努力義務) |
| 第20条(調査) | 110 | まとめる(第11条) | なし |
| 第21条(指導) | 110 | まとめる(第11条) | 第1号ロ |
| 第22条(教育) | 110 | まとめる(第11条) | 第2号ト(努力義務) |
| 第23条(子会社への指導等) | 110 | 業務に関わる子会社がなければ置きません。置かない判断は議事録に残します | 第2号チ(努力義務) |
| 第24条(報告) | 110 | 残す(第12条) | 第2号ヌ |
| 第25条(懲戒) | 110 | まとめる(第13条) | なし |
| 第26条(事務の所管) | 110 | まとめる(第13条) | 第2号ロに関係 |
| 第27条(雑則) | 110 | まとめる(第13条) | なし |
表を作ってみると、本当に削れる条はほとんど無いことに気づきます。縮める作業の中身は、責任者の3条を1条に、判定から審査までの4条を1条に、許可と提供・出荷の3条を1条に、監査から教育までの4条を1条にまとめることです。私は、条の数を減らすことより、右端の列の号が1つも落ちていないかを先に確かめてほしいと思っています。
まとめるときに、文が消えやすい箇所が3つあります。1つ目は第10条第2項第2号の「本学/本機関外から入手した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、入手先からの該非判定書等を入手し」という部分で、共同研究先から受け取った試料や技術を扱う大学ほど要ります。2つ目は第11条と第12条の末尾にある、需要者以外から間接的に得た情報について「当該情報の信頼性を高める手続を定め」る文です。これは省令第2号ニの後半そのものなので、残してください。3つ目は第16条の、貨物が出荷書類の記載内容と同一のものであることの確認で、省令第2号ホに当たります。
子会社の条(第23条)を置かないと判断できるのは、省令第2号チが「子会社が輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる場合には」と条件を付けているからです。ガイダンスは、大学が出資するベンチャー子会社でも、大学の輸出等の管理に係る業務を全く実施せず、自らのビジネスとしてのみ輸出等を行うなら、指導等の対象外になると説明しています(89頁の注103)1。学校法人が出資する会社を持っているなら、その会社が事前確認や審査の一部を担っていないかを確かめ、結論を議事録に残しておきます。
事前確認(第9条)は、省令の義務ではありません。それでも残すのは、取引審査の要らない案件を早く外せるからで、2名で回す大学ほど効きます。ガイダンスも、例外の適用や相手が非居住者か特定類型に当たるかの判断を教員個人に委ねることは法令違反につながりうるとし、事前確認シートを管理責任者が確かめる流れを示しています(52〜53頁)。
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理事長と学長の書き分け
規程例の第5条は、最高責任者を「学長/理事長」とスラッシュで並べています。国立大学法人では学長が法人を代表するので迷いませんが、学校法人ではこのスラッシュを、寄附行為に合わせてどちらか一方に決めなければなりません。
まず条文を並べます。私立学校法は、理事長が学校法人を代表し、その業務を総理すると定めています(第37条第6項)。代表業務執行理事は、寄附行為で定めるところにより学校法人を代表します(同条第7項)。代表業務執行理事を置くかどうかは寄附行為で決まり(同条第2項)、理事長は理事のうちから理事会が選定します(同条第1項)。理事には、法人が設置する私立学校(2つ以上を設置する法人では、そのいずれか1つ以上)の校長(学長を含む)が含まれなければなりません(第31条第4項第1号)3。大学だけを設置する法人なら学長は必ず理事の一人ですが、それだけでは法人の代表者になりません。学長の職務は学校教育法にあり、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」とされています(第92条第3項)5。
遵守基準省令は、統括責任者を「当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から」選ぶよう求めています(第1条第2号イ)。輸出者等に当たるのは大学ではなく、法人格を持つ学校法人です。ガイダンスは、この省令の統括責任者が規程例では「最高責任者」と書かれていること、規程例の「輸出管理統括責任者」は実務上の責任者で、省令の統括責任者と混同しないよう注意することを、94頁の注107に書いています。68頁は、リスト規制技術等を扱う場合は統括責任者に副学長や副理事長などを、最高責任者に学長や理事長など組織を代表する者を充てる必要がある、としています1。経産省の自己評価チェックリストの概要版も、規程が無い場合の記入として、最高責任者の欄には省令の統括責任者に相当する者を、輸出管理統括責任者の欄には該非確認責任者に相当する者を書くよう注記しています8。
この3つをつなぐと、学校法人の形ごとに、次のような書き分けになります。表の割り当ては、条文と注記からの当社の整理です。
| 学校法人の形 | 最高責任者(省令の統括責任者) | 輸出管理統括責任者(実務の責任者) | 輸出管理責任者 |
|---|---|---|---|
| 理事長が学長を兼ねる | 理事長(学長) | 研究担当の副学長か理事 | 研究支援課長など |
| 学長が代表業務執行理事を兼ねる | 理事長か学長(どちらも法人を代表します) | 学長を最高責任者にしたときは副学長など。理事長を最高責任者にしたときは学長 | 同上 |
| 学長が法人を代表しない | 理事長(代表業務執行理事を置く法人では、その理事も候補) | 学長 | 同上 |
3つ目の形で学長を輸出管理統括責任者に置く理由は、規程例が輸出管理統括責任者に任せる仕事にあります。該非判定と取引審査の最終的な承認、教職員等への指導、細則の制定と改廃(規程例第6条第2項、第21条)は、どれも教員を相手にする校務で、所属職員を統督する学長の職務と重なります。逆に、違反があったときの再発防止策や規程の制定・改廃(規程例第5条第2項)は法人の判断なので、代表者である理事長に残します。
人が足りない大学には、もう一つの道もあります。遵守基準省令第2条は、同じ人を該非確認責任者と統括責任者に選任できるとしています2。理事長が学長を兼ね、副学長もいない法人では、最高責任者が実務の責任者を兼ねる形も、省令の上では成り立ちます。ただ、ガイダンス68頁の書き方は2人を分ける前提に立っているので、私は、研究担当の理事を1人置けるなら分けることを勧めます。審査の承認と最終の決定が同じ人だと、迷った案件を相談できる相手が、学内にいなくなってしまいます。
規程の第4条は、規程例の第5条〜第7条を下敷きにして、たとえば次のように書けます(当社の文案です。役職名は寄附行為に合わせてください)。
文例(第4条 責任者。規程例第5条〜第7条をもとにした当社の文案) 第4条 本法人の輸出管理における最高責任者は、理事長とする。 2 最高責任者は、本規程の制定及び改廃、外為法等又は本規程に違反する事実が発生した場合の再発防止策の構築その他輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行う。 3 最高責任者の下に輸出管理統括責任者を置き、学長をもって充てる。輸出管理統括責任者は、本学の輸出管理に関する業務を統括し、該非判定及び取引審査の最終的な承認、運用手続(細則)の制定及び改廃、許可申請、教職員等への指導を行う。 4 輸出管理統括責任者の下に輸出管理責任者を置き、研究支援課長をもって充てる。
主語を「本法人」と「本学」で書き分けている点に注意してください。最高責任者は法人の役職、輸出管理統括責任者は大学の役職です。選任を知らせる文書も、法人の代表者である理事長の名義で出すと、省令の「代表する者の中から」との対応がはっきりします。
理事会で決めるか、学内規則で決めるか
輸出管理規程を誰が定めるかは、外為法にも遵守基準省令にも、私立学校法にも書かれていません。それでも学校法人では、理事会が避けて通れない理由があります。
条文は、こうつながっています。私立大学を設置する学校法人の所轄庁は文部科学大臣で(私立学校法第4条第3号・第5号)、文部科学大臣が所轄庁である学校法人は「大臣所轄学校法人等」に当たります(第143条)。大臣所轄学校法人等は、第36条第3項第5号に規定する体制を整備しなければなりません(第148条第1項)。その体制とは「理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制」で、理事会はこの体制の整備の決定を理事に委任できません(第36条第3項第5号)3。文部科学省令の側は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制(施行規則第13条第2号)や、職員の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制(同条第4号)などを挙げています4。教職員が外為法を守って技術を提供する仕組みは、私は第4号の典型だと考えています。
文部科学省は、この体制の整備を「内部統制システムの整備」と呼び、大臣所轄学校法人等ではその基本方針を理事会で決定しなければならない、と説明しています910。同省の資料は、整備の流れを、基本方針を理事会で決定し、その基本方針に基づいて内部統制に係る必要な規程を策定・見直す、という順で示しています(「内部統制システムの整備について」7頁)。同じ資料の基本方針の例には、研究活動について研究費の適正経理、研究不正の防止、知的財産の保護のために規程等を定める、という項目がありますが、輸出管理の語はありません(9〜10頁)。基本方針例と整備例を並べた表には、「あくまで例示」であり各学校法人の実態に応じて判断するよう注記があります(6頁)。なお、評議員会の意見をあらかじめ聴く事項(第36条第4項)は第3項の第1号・第2号・第6号〜第8号で、第5号の体制の整備は入っていません3。
ここから、当社は2段の形を勧めます。理事会は、内部統制の基本方針に輸出管理を1項足します。規程そのものは、寄附行為と学内の規程の制定手続(規程管理規程など)が定める制定権者が定めます。文部科学省の寄附行為作成例(大臣所轄学校法人向け)は、寄附行為の施行についての細則その他「この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める」としています(第78条)。同じ作成例は、法令と寄附行為で理事会が決めなければならない事項以外の決定のうち、あらかじめ理事会で定めたものを、理事会が指名した理事に委任できるとしています(第21条)11。作成例に沿った寄附行為の法人では、学校の管理運営に必要な事項は理事会が定める建て付けなので、輸出管理規程も理事会の議決で定めるのが素直です。規程例は、規程の制定・改廃を最高責任者の仕事としています(第5条第2項)1。最高責任者を理事長にして、理事長の決裁で規程を定めたい場合は、自校の寄附行為と規程管理規程がそれを許しているかを、法人の法務の担当と確かめてください。
文例(内部統制システム整備の基本方針に足す1項。当社の文案) 研究活動に伴う技術の提供及び貨物の輸出については、外国為替及び外国貿易法その他の関係法令を遵守するため、安全保障輸出管理規程を定め、理事長を最高責任者とする管理の体制を整備する。
| 決めるもの | 決める場(当社の提案) | 根拠 |
|---|---|---|
| 内部統制の基本方針に輸出管理の1項を足すこと | 理事会(理事に委任できません) | 私立学校法第36条第3項第5号、第148条第1項 |
| 規程(責任者と手続の骨格) | 寄附行為と規程の制定手続が定める制定権者。作成例どおりの寄附行為なら理事会の議決 | 規程例第5条第2項、寄附行為作成例第78条、各法人の規程管理規程 |
| 細則と様式 | 輸出管理統括責任者(上の表の形なら学長) | 規程例第6条第2項、第27条 |
| 個別の案件 | 輸出管理責任者の確認、輸出管理統括責任者の承認。精査が要る案件は審議の場へ | ガイダンス53頁、規程例第13条 |
| 年に1回の報告 | 理事会。件数、監査の結果、迷った案件 | 施行規則第29条第2項第2号 |
最後の行には理由があります。施行規則第29条第2項第2号は、事業報告書に、体制の整備についての決議があるときはその決議の内容の概要と、体制の運用状況の概要を書くよう求めています4。基本方針に輸出管理を書いておけば、その運用状況を年に1回理事会へ上げる道筋が、法人の既存の手続の中にできます。担当2名が孤立しないための仕組みとしても、私はこの点を重く見ています。
規程の作り方にかかわらず、施行の前には学内への説明が要ります。ガイダンスは、最高責任者や担当理事などの幹部が旗振り役となり、理事会や教授会などの理解と協力を取り付けるトップダウンのやり方が有効だとしています(93頁)1。経産省の事例集には、教員約320名・学生約5,000名・中央集約型の大学(事例2)が、2022年3月に規程・帳票類の改正を学内の各会議体に付議して了承を得てから各部局に通知し、5月に施行した例が載っています(15頁)12。全学への通知文の文例と、教員の7つの反応への回答メモは、教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)に入れています。施行日の通知にそのまま使えます。
細則に回すものと、13条の雛形
規程を短くするほど、細則が受け持つ範囲は広がります。じつは、規程例も最初からそう作られています。規程例は、第27条で「この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別途細則等を定める」とし、第6条第2項で運用手続(細則)の制定・改廃を輸出管理統括責任者の業務にしています。様式についても、第9条の事前確認シート、第11条と第12条のチェックシート、第13条の審査票を、いずれも「別途定める」と書いています1。規程には「様式で起票する」という義務だけを置き、様式そのものは細則に回す、という分け方が原文の作りです。
細則に回すと、様式を直すたびに理事会や会議にかけずに済みます。当社が細則に回すことを勧める事項と、規程に残す一文は次のとおりです。
| 細則に回す事項 | 規程に残す一文 | 原文の手がかり |
|---|---|---|
| 様式(事前確認シート3種、審査票2種、用途と需要者のチェックシート、明らかガイドラインシート、該非判定票、誓約書) | 別途定める様式で起票し、承認を受けること | 規程例第9条・第11条〜第13条、105頁の帳票の例 |
| 起票する場面の一覧(外国の機関との共同研究、研究資機材の持出し、留学生・外国人研究者の受入れ、外国の共同研究者への技術の提供、外国出張) | 技術の提供又は貨物の輸出の前に事前確認を行うこと | ガイダンス97頁の5つの場面 |
| 需要者等の確認で見る4つの項目 | 需要者等を確認すること、情報の信頼性を高める手続に沿うこと | 規程例第12条第1号〜第4号 |
| 審議の場の開催と付議の基準 | 審議の場と審議事項 | 規程例第8条、ガイダンス53頁 |
| 保存の方法と場所、起算日、電子での保存 | 少なくとも7年保存すること | 規程例第18条、ガイダンス71頁、Q&AのQ35・Q36 |
| 誓約書の回収の時期、担当、保管 | 提出と、内容が変わったときの再提出 | 規程例第17条、事例集 |
| 監査の方法(質問票による自己点検など)と時期 | 定期に監査すること | 規程例第19条、ガイダンス71頁 |
| 教育の年間計画、相談窓口の連絡先 | 計画的に教育すること、事務を担う部署 | 規程例第22条・第26条、ガイダンス94頁 |
保存期間は、規程に置く数字に注意してください。ガイダンスは、1〜4の項の取引に係るものは少なくとも7年、5〜16の項に係るものは少なくとも5年の保存が望ましいとしています(71頁)。規程例は一律に少なくとも7年としているので、規程は7年にそろえ、細則で起算日と保存場所を決めるのが簡単です。誓約書は紙でなくてもよく、Microsoft FormsやGoogleフォームでの取得や、紙をPDFにした保存も差し支えないと、みなし輸出Q&AのQ35は答えています。保存期間は、Q36が、技術の提供が見込まれる期間(例として従業員の在籍期間)の保存が望ましいとしています7。
誓約書の根拠をどこに置くかは、大学によってかなり違います。経産省の事例集を見ると、細則に置いた大学(事例6、37頁。事例7、46頁)、輸出管理統括責任者の学内通知にした大学(事例2、16頁)、学内通知と公募要領にした大学(事例3、21頁)、就業規則にした大学(事例9、61頁)、採用手続の提出書類に加えた大学(事例5、33頁。事例10、68頁)が並んでいます12。当社は、規程には規程例第17条の2項(提出と再提出)だけを残し、誰がいつ回収してどこに保管するかは細則に回す形を勧めます。特定類型の確認は国籍を問わないので(みなし輸出Q&AのQ3)、日本人の教職員も対象になります7。人事課の手順と確認書の項目は外国人教員・研究者の採用フロー表と確認書の項目表(Word)に、公募から退職までの時系列で並べています。
ここまでを、13条の雛形にまとめます。見出しと要旨は当社の文案で、規程例の文言をそのまま引くときは「」で示しています。
| 条 | 見出し | 要旨(当社の文案) | 規程例の対応 |
|---|---|---|---|
| 第1条 | 目的 | 学術研究の健全な発展に配慮しつつ、輸出管理を適切に実施するための事項を定めます | 第1条 |
| 第2条 | 定義 | 外為法等、技術の提供、貨物の輸出、リスト規制技術、該非判定、取引審査、居住者・非居住者、特定類型該当者、教職員等など、使う語だけを定義します | 第2条 |
| 第3条 | 適用範囲と基本方針 | 本学のすべての技術の提供と貨物の輸出に適用し、「国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術の提供及び貨物の輸出は行わない」旨を置きます | 第3条・第4条 |
| 第4条 | 責任者 | 最高責任者(理事長)、輸出管理統括責任者(学長など)、輸出管理責任者(研究支援課長など)と、それぞれの業務 | 第5条〜第7条 |
| 第5条 | 審議 | 既存の会議(研究推進委員会など)に、規程等の改廃案、該非判定・例外適用・取引審査、研修・啓発、監査の審議を付けます | 第8条 |
| 第6条 | 事前確認 | 教職員等は、提供や輸出の前に事前確認シートで確かめ、取引審査の要否について輸出管理責任者の承認を得ます | 第9条 |
| 第7条 | 該非判定と取引審査 | 該非判定(学外から入手した技術・貨物は入手先の判定書を得ます)、用途と需要者等の確認(情報の信頼性を高める手続を含みます)、審査票による一次・二次の審査 | 第10条〜第13条 |
| 第8条 | 許可申請と提供・出荷の管理 | 許可が要るときは輸出管理統括責任者が申請し、許可と手続を確かめてから提供・出荷します。貨物は出荷書類との同一を確かめます | 第14条〜第16条 |
| 第9条 | 特定類型該当者の確認 | 新たに採用された教職員等の誓約書の提出と、内容が変わったときの再提出 | 第17条 |
| 第10条 | 記録の保存 | 提供日・輸出日から少なくとも7年保存します | 第18条 |
| 第11条 | 監査・調査・指導・教育 | 定期の監査、毎年の保有状況の調査、最新の法令の周知と指導、計画的な教育 | 第19条〜第22条 |
| 第12条 | 報告 | 違反や違反のおそれを知ったときの通報、調査、最高責任者への報告と関係行政機関への報告、再発防止 | 第24条 |
| 第13条 | 懲戒・所管・細則 | 就業規則に基づく懲戒、事務を担う部署、細則への委任 | 第25条〜第27条 |
雛形ができたら、細則に入れる様式を先に用意しておくと、施行の日から起票を始められるでしょう。第五版の参考様式の欄(事前確認シート3種、審査票2種)を架空の記入例つきで並べたシートと、該非確認の依頼書・記録票は、2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)に入っています。欄の読み方は、大学の事前確認シートと審査票の書き方で1欄ずつ説明しました。規程例には共同研究契約の条がないので、契約前の確認は細則か様式で補います。契約前の確認10項目と7条項の文例は共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)にまとめました。
確認できていないことと、最初の1か月
確認できていないことを書いておきます。文部科学省の寄附行為作成例は第21条と第78条を確かめましたが、各法人の実際の寄附行為は作成例と違うことがあります。私立学校法第36条第3項第3号は、校長その他の「重要な役割を担う職員」の選任と解任を、理事会が理事に委任できない事項にしています。輸出管理統括責任者や輸出管理責任者がこの職員に当たるかは法律に書かれておらず、当社は判断していません。ガイダンス第五版の掲載ページにある「最新の変更点(11月)」「同(12月)」(令和7年11月・12月の更新・修正箇所)は、2026年11月22日に取得して確かめました。17頁・131頁の核関連の用途の一部の削除、118頁の懸念情報の1項目の削除、特定類型の定義の引用条文などで、この記事で使った第五版の写しには、どちらの直しも入っていました。Word版の規程・帳票例と、経産省の「大学・研究機関のためのモデル安全保障輸出管理規程マニュアル」(令和元年5月)は取得していません。自己評価チェックリストは令和2年3月31日付で、ガイダンス第三版にもとづく資料です。事例集は大学名を伏せており、設置者(国立か私立か)も書かれていません。13条の案、表の割り当て、文例は当社の提案で、学内の法務と外部の専門家の確認を前提にしてください。
最初の1か月は、次の順をお勧めします。1週目に寄附行為と規程管理規程を開き、学長が法人を代表するかと、規程の制定権者を確かめます。2週目に13条の案を作り、責任者の条を寄附行為に合わせます。3週目に基本方針の1項を理事会に諮る段取りをつけ、4週目に細則と様式をそろえて施行の通知を準備する、という流れです。規程は短いほど、運用の記録が後から規程を育ててくれる、と私は感じています。半年回して迷った案件がたまったら、細則から直してください。
施行後の事前確認や取引審査の記録を一つの仕組みにまとめたい場合は、TRAFEED のご相談を受け付けています。
次に読む記事
- 大学の輸出管理規程を見直す(差分点検):古い規程を第五版の規程例と条ごとに突き合わせる手順と、国立大学法人・学校法人の決定の手続です。
- 専任がいない大学の90日計画:責任者の選任、台帳、教員への周知を13週に割り付けます。
- 大学の事前確認シートと審査票の書き方:細則に入れる様式を、1欄ずつ読みます。
- 教員に輸出管理をどう説明するか:規程の施行時に、教員の反応にどう答えるかです。
- 国立研究開発法人の規程を1つにまとめる:理事長の決裁で規程を定める法人の、条の対応表です。
Footnotes
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経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月、全150頁。原文を確認(確認日 2026年11月22日)。引用した頁はPDFの印刷頁。事前確認の推奨(52頁)、組織としての判断と「輸出管理委員会等」(53頁)、統括責任者と最高責任者の充て方(68頁)、監査・報告・文書管理と保存期間(71頁)、遵守基準の①〜⑫(88〜89頁)、子会社の指導等の対象外の例(89頁の注103)、幹部の理解(92頁)、担当部署の決定と理事会・教授会の理解(93頁)、該非確認責任者と注105・注106(93頁)、統括責任者と注107(94頁)、中小規模大学の体制の例(95頁)、規程の強い推奨と規程に明示する項目例(96頁)、体制運用の5つの場面(97頁)、帳票の例(105頁)、本部集約型の規程例(106〜110頁、全27条)、部局分散-本部統括型の規程例(111頁から、全28条)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
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輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条(第1号イ・ロ、第2号イ〜ヌ)、第2条。e-Gov法令API(v2)で現行版(令和7年経済産業省令第41号、2025年10月9日施行)を取得(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩ ↩2
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私立学校法(昭和24年法律第270号)第4条、第31条第4項、第36条第2項〜第4項、第37条第1項・第2項・第6項・第7項、第143条、第148条第1項。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年5月21日施行)を取得し、第36条・第37条が2025年4月1日施行版(令和5年法律第21号による改正後)と同じ文言であることを確認(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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私立学校法施行規則(昭和25年文部省令第12号)第13条(学校法人の業務の適正を確保するための体制)、第29条第2項第2号(事業報告書)。e-Gov法令API(v2)で現行版(2026年3月13日施行)を取得(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000080012 ↩ ↩2 ↩3
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学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項。e-Gov法令API(v2)で現行版を取得(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 ↩ ↩2
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外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第25条第1項、第48条第1項、第55条の10第4項。e-Gov法令API(v2)で現行版を取得(確認日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩
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経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」令和5年8月8日改訂。Q3、Q5、Q35、Q36を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf ↩ ↩2 ↩3
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経済産業省「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト(概要版・詳細版)」令和2年3月31日。概要版の基本情報の注記(最高責任者・輸出管理統括責任者の記入)と、詳細版1-2-1〜1-2-10を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/checklist.pdf ↩
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文部科学省 私学部参事官付 企画・法規係「私立学校法の改正と監事の役割について」令和8年9月。内部統制システムの基本的な考え方(15頁)、理事会として決定する基本方針例と具体的な整備例(17〜18頁)を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.mext.go.jp/content/20260925-mxt_sigsanji-000051998_1.pdf ↩
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文部科学省「内部統制システムの整備について」(PDF、全11頁。文書の作成日は2024年2月22日)。基本的な考え方(2頁)、例示である旨(6頁)、構築の流れ(7頁)、内部統制システム整備の基本方針(例)(9〜11頁)を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.mext.go.jp/content/20240222-mxt_sigakugy-000021776-1.pdf ↩
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文部科学省「寄附行為作成例(文部科学大臣所轄学校法人向け)」令和6年3月5日 大学設置・学校法人審議会(学校法人分科会)決定、全49頁。第21条(業務の決定の委任、16頁)と第78条(施行細則、46頁)を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.mext.go.jp/content/20240305-mxt_sigakugy-000021776-1.pdf ↩
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経済産業省 安全保障貿易管理課「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集[みなし輸出管理の運用明確化への対応編]」令和5年8月。事例2(15〜16頁)、事例3(21頁)、事例5(33頁)、事例6(37頁)、事例7(46頁)、事例9(61頁)、事例10(68頁)の「誓約書の提出を求める根拠規程」の欄を確認(確認日 2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf ↩ ↩2






