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輸出管理を教員に説明する方法|7つの反応への答えと5分の台本

公開2026-11-20更新2026-11-22原文と照合2026-11-21濱本 隆太
輸出管理大学事務研究支援教員への説明みなし輸出学会発表留学生TRAFEED

大学の研究支援・研究推進の事務の方へ。「自分の研究は関係ない」「基礎研究だから」「学会発表は自由」「留学生は対象外」といった教員の反応7つに、経産省Q&Aと条文をもとにどう答えるかを整理しました。5分で説明する台本、教員向け1枚の骨子、学内通知文の文例、説明会の質問例つきです。

輸出管理を教員に説明する方法|7つの反応への答えと5分の台本
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A4・1枚の説明の骨子、全学向け通知文の文例、教員の7つの反応への回答メモ、5分の台本、確認クイズとアンケート。法務確認を前提とした文例集です。

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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

たとえば、地方の私立大学の研究支援課に、2人の職員がいるとします。輸出管理の専任はいません。学内の説明会を開いたところ、教授のひとりから「うちの研究は基礎研究ですから」と言われました。別の先生には「学会で発表するだけなのに、なぜ事務に確認が要るのか」と聞かれました。どちらにも、うまく答えられませんでした。そんな場面です。

教員が反発するのは、制度を知らないからだけではありません。「研究を疑われている」「手続が増えて研究が止まる」という感覚が、背景にあることが多いと感じています。そこで事務の側に必要なのは、条文を暗唱することよりも、よく出る反応に、短く、正確に、そして相手を責めずに答えられる材料です。

材料の中心は、教員のよくある反応7つへの答えです。根拠には、経産省のQ&Aと条文を使います。そのうえで、5分で説明する台本、教員向け1枚の骨子、学内通知文の文例、説明会の質問例を載せました。説明会や通知文に、そのまま使える形を目指しています。この記事が答えるのは、「教員にどう説明するか」の1点です。体制づくりや契約審査は、別の記事に任せます。

先に結論

  1. 教員の反応の多くは、条文を読み違えているのではなく、「どの場面が対象か」を知らないだけです。場面ごとに答えを用意すれば、短く説明できます。
  2. 公知の特例も基礎科学の特例も、使えます。ただし、使えるかどうかを教員個人が決めるのではなく、学内の手続で判断します。
  3. 伝え方の基本は、「禁止」ではなく「出す前に一声」です。国籍や出身で人を分けず、確認は研究の評価ではない、と先に言います。

説明を始める前に、決めておく4つの原則

反応への答えを並べる前に、説明する側の姿勢を4つ決めておきます。内容が正しくても、姿勢が違うと、教員には「疑われた」と届きます。

原則1:確認は、研究の評価ではなく、手続の話だと先に言う

経済産業省は、説明資料「みなし輸出管理の運用明確化について」の3頁で、「特定類型は、あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない」と説明しています(2026年11月21日に原文で確認)1。みなし輸出Q&AのQ59も、「特定類型に該当することだけをもって、一律に不許可にすることは想定しておりません」と答えています2。規制のリストや類型は、手続上の区分です。教員の研究の価値や、人柄への評価ではありません。

説明の冒頭で、この一言を入れてください。台本では、最初の30秒に置いています。冒頭に置くだけで、その後の説明の受け止められ方が変わります。誓約書を配る場面でも同じです。書類は、「あなたを疑っています」という手紙として届いてしまうことがあります。

原則2:国籍や出身で人を分けない

制度が見るのは、居所や事務所の所在、雇用などの契約関係、外国政府等からの経済的利益といった、関係の中身です。経産省のガイダンスは、特定類型について、居住者の国籍を問わず、日本人でも該当しうると明記しています(ガイダンス41頁。みなし輸出Q&A Q3も同じです)2。外国人だから確認する、日本人だから確認しない、という運用は、制度の趣旨に合いません。

説明会で「うちの留学生は大丈夫ですか」と聞かれたら、「国籍ではなく、いつから日本に住んでいるか、誰と契約しているかで見ます」と答えます。特定の国や大学の名前を挙げて、注意を呼びかけることは避けてください。

原則3:「禁止」ではなく「出す前に一声」にする

法令は、留学生などへの指導・教育を禁止するものではありません。許可を取得したうえで指導・教育を行うのであれば問題ない、と経産省のガイダンスにあります(77頁、79頁)2。必要なのは、規制対象にあたるかを確認し、あたる場合に事前に許可を取ることです。

だから、教員に伝えるお願いは「やめてください」ではなく、「海外に技術を出す前、非居住者の方に新しい技術を渡す前に、一声かけてください」です。研究を止める話ではなく、出す前に確認する話にします。

原則4:公知かどうかを、教員個人に判断させない

経産省のガイダンスは、例外規定の適用を個々の教員・研究者の判断に委ねることは法令違反につながりうるとして、組織としての意思決定手続に従って慎重に判断するよう求めています(61頁)2。具体例として、個々のケースごとに、例外規定を適用できるかを管理責任者がチェックし、精査が必要なものは学内の輸出管理委員会などで審議したうえで、統括責任者が決定する、という流れを挙げています。また、例外の適用の可否は、研究室ごとといった大まかな単位ではなく、提供しようとする技術ごとに判断する必要があります(61頁の注73)。ここが、説明の要です。

教員に「これは公知です」「これは基礎研究です」と自分で決めさせると、善意でも間違えます。教員に求めるのは、判断ではなく、判断の材料を事務に出すことです。判断は、学内の手続で行います。この切り分けは、教員の負担を減らすことにもなります。「あなたが責任を負う」という話ではなく、「組織で一緒に判断する」という話にできるからです。

教員の7つの反応と、それぞれへの答え

ここから、よく出る7つの反応に答えます。各反応について、教員が言いそうな言葉、その背景、答え、根拠、断定しすぎないための注意点、の順に書きます。

根拠は、経産省の「Q&A(大学・研究機関向け)」(令和3年2月版)と、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」第五版(令和7年9月)、「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A(令和5年8月8日改訂)、役務通達、そして条文です。条文は、e-Govの法令検索で確認しました345。経産省の資料は、原文を取得して確認しています62。Q&Aは令和3年2月版で、その後の改訂は反映されていない可能性があります。本文で「Q○」と書くときは、特に断らない限り、令和3年2月版のQ&Aの番号です。ガイダンス第五版の第Ⅷ章にも質疑の例がありますが、番号が異なります。「みなし輸出Q&A Q○」は、令和5年8月版の番号です。

反応1:「うちの研究は軍事と関係ないので、対象外です」

背景には、輸出管理は「兵器を作る人の話」だという印象があります。この印象は、半分は正しく、半分は違います。

答えはこうです。「規制は、研究の目的ではなく、技術の中身で決まります。該当しない研究も多いのですが、該当するかどうかは、確かめないと分かりません」。

根拠を整理します。外為法第25条第1項は、特定の種類の貨物の設計、製造、使用に係る技術を、外国で提供する取引や、外国の非居住者に提供する取引に、許可を求めています。その技術の範囲は、外為令第17条第1項で、別表の中欄に掲げる技術と定められています35。つまり、リストに載った貨物の設計・製造・使用に係る技術かどうかが、まず問われます。研究者が平和な目的で行っていても、技術がリストに載る性能の貨物に関わるものであれば、リスト規制の対象になりえます。

もうひとつ、キャッチオール規制があります。リストに載っていない技術でも、用途や需要者によっては許可が必要になる場合があります。ここは、経産省のQ&Aが、客観要件とインフォーム要件で整理しています。詳しくは、キャッチオール規制の客観要件の解説記事にあります。

ただし、「関係ある」と言い切るのも間違いです。市販のノートパソコンや携帯電話は、一部を除いて大半が非該当です(経産省Q&A Q3)。教科書に載る知識は、公知の技術です。多くの研究室の日常は、確認すれば該当しない場面が大半だと思います。答えの後半に、「だから、確かめる手順を一緒に作りましょう」と添えると、教員は身構えずに聞いてくれます。

断定しすぎないための注意点を2つ書きます。ひとつは、「うちの分野は該当しない」と事務が決めつけないことです。分野は、原子力、精密加工、自動制御、化学、バイオ、材料、航空宇宙、航法など多岐にわたります2。もうひとつは、「全部が該当する」と脅さないことです。実際の該当は、分野と内容次第です。

反応2:「基礎研究だから、大丈夫ですよね」

これは、最も多く聞く反応です。そして、半分は条文の裏づけがあります。

貿易外省令第9条第2項第十号は、「基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引」を、許可を要しない取引としています4。つまり、基礎研究という言葉に根拠はあります。教員が「基礎研究なら大丈夫」と言うのは、間違いではありません。

問題は、「基礎研究」と自分で呼べば、そのまま当てはまると考えてしまうことです。経産省のQ&A Q6は、「基礎科学分野の研究活動」とはいえない研究活動の場合、研究内容と提供する技術がリスト規制またはキャッチオール規制に該当すれば、役務許可申請が必要になると答えています。回答の順序は、まず基礎科学分野の研究活動かどうかを見て、そうでなければ中身を見る、というものです。

当てはまるかどうかの目安は、役務通達の定義に書かれています。「基礎科学分野の研究活動」とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的または実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計または製造を目的としないもの、です(役務通達1(3)ク)7。つまり、条件は2つあります。「現象の原理の究明が主目的であること」と、「特定の製品の設計・製造を目的としないこと」です。ガイダンスは、当てはまる例として、宇宙の生成過程に関する研究と、素粒子理論に関する研究を挙げています。原理の究明が主目的でも、特定の製品の設計や製造を目的とする研究は当てはまりません。反対に、特定の製品の設計や製造を目的としなくても、原理の究明が主目的でなければ、当てはまりません。産学連携の共同研究のように、特定の製品への応用を目的とする研究は、当てはまらない場合が多いとされています(ガイダンス62〜63頁)2。同じ教員の研究でも、基礎的な部分と、企業の製品開発に近い部分が混ざることがあります。

もうひとつ、教員に伝えておきたいことがあります。この例外は、技術の提供に対するものです。基礎科学分野の研究活動に伴って貨物を輸出する場合には適用されず、規制対象であれば許可が必要です(ガイダンス63頁)。出張で装置や試料を持ち出す場面は、この例外の対象外です。

答えはこうです。「基礎研究の特例は、確かにあります。ただ、当てはまるかどうかは、研究の呼び名ではなく、原理の究明が主目的で、特定の製品の設計や製造を目的にしていないかで決まります。判断は、先生お一人ではなく、学内の手続でします」。

注意点として、経産省のQ&A Q7が示すように、「操作方法を教える程度なら『必要な技術』に該当しないと考えられる」といった回答も、あくまで推察にもとづく表現です。「基礎研究なら何を教えてもよい」とは書かれていません。同じQ7は、原子力専用品の使用技術のように、広く規制されているものがあること、取扱説明書の内容が非該当貨物と同様でも、メーカーが該当貨物の使用の技術と判定している場合があることにも注意するよう述べています。説明で言い切らないよう、気をつけてください。

反応3:「学会で発表するのは自由でしょう」

こちらも、条文の裏づけがあります。そして、事務がいちばん使いやすい特例です。

貿易外省令第9条第2項第九号は、公知の技術を提供する取引と、技術を公知とするために提供する取引を、許可不要としています。その例として、学会誌や公開特許情報、公開シンポジウムの議事録、そして「学会発表用の原稿や展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手または閲覧可能とすることを目的とする取引」が挙げられています4。経産省のQ&A Q12も、リスト規制技術であっても、不特定多数が入手または閲覧できるようにするための論文発表や学会発表は、役務許可は不要と答えています。

ですから、答えの前半は、「その通りです。公開を目的とする学会発表や論文投稿は、許可は要りません」です。教員の不安を、まず安心に変えます。

条件を2つ添えます。

1つ目は、「特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く」という但し書きです4。Q&A Q12も、学会の参加者に守秘義務を課して発表する場合など、すべてが公知とするための提供とは必ずしもいえず、特例にあたらなければ許可が必要、と明記しています。非公開の研究会や、守秘義務つきの発表は、別に考えます。

2つ目は、質疑応答の範囲です。Q&A Q11は、公知とするために発表した技術の範囲内であれば、質疑応答も特例の対象と考えられる、としています。発表していない詳細に踏み込むと、その部分は別の問題になりえます。

学会発表に関連して、もうひとつ、教員が混同しやすいことがあります。投稿前の未公表データです。最終的に公知を目指していても、提供の時点で公知でなければ、公知の技術の特例には当てはまらない、とガイダンスは整理しています2。論文の査読については、範囲が限られています。ガイダンスは、論文の学会発表や雑誌への掲載にあたって、手続上必須となる査読のために、学会や査読者に論文を送ることは、公知とする手続の一部として扱われるとしています。ただし、公知とする手続とは独立した、任意の査読は除かれます(ガイダンス62頁)。同じように、論文の公表を目指していても、特許権の取得を念頭に、出願前に2、3人に技術を内示する場合は、不特定多数の人が知り得ないため、この例外に当たりません(64頁)。さらに、「公知」とは、守秘義務の有無にかかわらず、特定の人しか知り得ない状態を含みません(64頁)。公開を前提にした投稿と、非公開の共有は、分けて考えます。

公開特許情報は、公知の技術に当たり、役務許可は要りません(Q&A Q13)。市販の教科書や公表された情報を使った講義・実習も、特例の対象です。ただし、その内容に、公開されていない情報や技術が含まれていないか、事前に確認が必要です(Q&A Q9)。

なお、Q&A Q12は、法令上の義務ではないと断ったうえで、大量破壊兵器の拡散を防ぐという社会的な側面や、科学者倫理に基づく側面にも配慮して、一般公開の適否を慎重に検討してほしい、とお願いしています。これは義務ではなく、お願いです。教員に伝えるときも、義務として話さず、「経産省が配慮を呼びかけている点」として紹介するのが正確です。

オンライン講座も、同じ考え方です。Q&A Q10は、誰でも参加できる講座は特例の適用が可能と考えられ、在学生のみの講座は、一般に特定の聴講資格を設けている講座にあたり、特例は適用できないと考えられる、としています。ただし、内容そのものがすでに公開されている技術であれば、聴講資格者に対してでも適用が可能と考えられる、とも述べています。

反応4:「留学生は日本にいるのだから、対象外では?」

この反応は、2つの方向に誤解が分かれます。「留学生は日本にいるので輸出ではない」という方向と、「留学生は外国人なので全員対象」という方向です。どちらにも、同じ答えを用意できます。

答えはこうです。「国籍ではなく、居住性で見ます。ただし、居住者になっても、確認が要る場面は残ります」。

居住性の基準は、経産省のQ&A Q15にあります。居所や住居、主たる事務所の所在を基準に判断し、国籍は基準ではありません。Q&A Q18とQ19は、来日6か月未満の留学生は非居住者として整理されること、入国後6か月を超えると居住者として扱われることを示しています(居住性の判断基準は、昭和55年11月29日付蔵国4672号の通達にあるとQ&Aは案内しています)。この「6か月」の整理は、日本の大学等に雇用されていない人が対象です。ガイダンスは、日本にある事務所に勤務する外国人は居住者になると整理しており、たとえば、2か月だけ日本の大学に雇用された外国人は、その2か月間日本に居住し、大学からの給与がその人の主たる所得の源泉であれば、居住者です(Q&A Q16、ガイダンス39頁の注36)。入国しておらず、本国からリモートで勤務している場合は、非居住者です(同注36)。

ここで、教員に伝えたい点が3つあります。

1つ目は、非居住者に新しい技術を渡す前の確認です。来日して間もない留学生や、短期で来日した研究者(国籍を問いません)に、リスト規制またはキャッチオール規制に該当しうる技術を提供するときは、許可が必要な場合があります。Q&A Q18は、共同研究に含める可能性がある場合の注意として、提供する技術が該当するかを判定することを求めています。

2つ目は、居住者になっても残る確認です。Q&A Q19は、6か月を超えた留学生に技術を提供する場合の許可申請は不要になる、としています。ただし、帰国時に外国で提供する目的で規制技術情報を持ち出す場合などには、許可申請が必要です。回答は、大学が留学生を監視したり、持ち物検査をしたりすることは現実的ではないとして、外国や非居住者への提供・持ち出しに許可が必要であることを、注意喚起として徹底することが大切だと述べています。

3つ目は、特定類型です。2022年5月から、居住者であっても、外国の法人や政府の強い影響下にある方への技術提供は、許可の対象に加わっています。3つの類型は、外国法人等や外国政府等との契約に基づく関係(雇用契約や、雇用に準ずる契約で、その指揮命令に服する、または善管注意義務を負う人)、外国政府等からの個人としての経済的利益(個人の年間所得の25%以上)、日本国内での行動に関する外国政府等の指示や依頼、です(ガイダンス41〜43頁)2。留学生については、海外の大学に籍を置いていても、その大学と雇用契約や委任契約を締結していなければ、類型①には当たりません2。籍があるだけでは該当しない、という点は、教員にもそのまま伝えられます。経済的利益も、個人の所得として受けている場合を指します。大学教授が、大学や研究室として外国政府等から研究費を受ける場合は、原則として類型②に当たりません(ガイダンス43頁)。外国の大学から名誉教授の称号を得ていることだけでは、類型②に当たりません(みなし輸出Q&A Q63)。一方で、外国の大学の教授職を兼ねていて、その大学の指揮命令に服している場合は、類型①に当たるのが通常です(Q46)。大学が兼業を承認していても、類型①に該当する限り、許可申請は必要になります(Q47)。

答えの結びには、人への配慮を入れてください。「これは、留学生を疑うための確認ではありません。日本人の先生が海外の大学の教授職を兼ねていれば、同じ確認の対象です」。経産省のQ&Aも、日本人の従業員、研究者、学生も、確認の対象になると答えています(みなし輸出Q&A Q3。解説はみなし輸出の基本を整理した記事)。なお、特定類型に該当するだけで、一律に不許可になるわけではありません。国際的な平和及び安全の観点から懸念がなければ、許可されます(みなし輸出Q&A Q59)。

居住性の6か月の扱いは、実際の場面では個別の事情で変わりえます。滞在の見込みや、雇用の有無などです。判断に迷う留学生のケースは、事務で抱え込まず、後で述べる学内の相談窓口に集めてください。

反応5:「出張にノートパソコンとデータを持っていくだけです」

出張は、教員にとって日常です。だからこそ、輸出管理の話が最も身近になる場面です。

経産省のQ&A Q4の回答は、2段構えです。前半は、自己使用の目的で、誰にも提供せずに持ち帰ってくるのであれば、対外取引とみなされないので、基本的に問題ない、というものです。後半は、誰かに提供するために持ち出す場合で、技術データや設計図面がリスト規制技術に該当していれば、役務許可申請が必要、というものです。リスト規制技術に該当しなくても、キャッチオール規制の対象になりえます。

分かれ目は、「誰かに提供するかどうか」です。同じデータでも、自分で使うために持っていくのか、現地で誰かに渡すのかで、扱いが変わります。教員への答えはこうです。「ご自身で使うだけなら、基本的に問題ありません。現地で誰かにデータを渡す予定があるなら、出発前に一声ください」。

根拠を補足します。外為法第25条第3項は、同条第1項の取引に関して、特定技術を内容とする情報が記録された記録媒体の輸出や、その情報の電気通信による送信について、許可を受ける義務を課すことができると定めています3。外為令第17条第3項が、その範囲を定めています5。ここから分かるのは、物理的な持ち出しだけでなく、現地に向けたメールやクラウドでの送信も、許可の対象になりうる、という点です。出張の相談では、パソコンの持ち込みだけでなく、現地への送信も一緒に聞いてください。

ガイダンスは、この点を次のように整理しています。外国で誰かに提供するために、規制技術を記録したUSBメモリや書類を持ち出す場合や、インターネットや電話で外国に送信する場合は、第3項の許可が必要です。第3項の許可を取って技術を外国に持ち出したあとでも、その技術を提供する前には、改めて第1項の許可が必要になります。ですから、第三者への提供を予定しているなら、最初から第1項の許可を取得するのが効果的です(82頁)。また、外国に渡航しなくても、外国の大学や研究機関が開く非公開の講演会や打合せにオンラインで参加して、規制技術を提供する場合は、渡航する場合と同じく、第1項の許可が必要です(82頁)。「出張に行かないから関係ない」という反応には、この点で答えられます。

なお、ガイダンスは、規制技術のデータを入れたUSBメモリやパソコンの管理として、ログインパスワードの設定と定期的な変更、暗号化、盗難の防止(ワイヤーロックなど)を挙げています。外国出張でパソコンが盗まれる事例があるため、注意が必要だとも書いています(72〜73頁)。

機材については、別の注意があります。Q&A Q3は、市販のノートパソコンや携帯電話は大半が非該当としつつ、共同研究で使う旧式の撮影機材や自作の測定装置には、リスト規制品に該当するスペックを持つものがあり、その場合は持ち帰ってくるとしても輸出許可申請が必要になる、と答えています。「出張の機材は問題ない」と一括りにせず、装置類は、事務に相談してもらう扱いにします。

紛失や盗難については、Q&A Q30とQ31が答えています。対外取引の意思や目的がなければ、紛失や盗難そのものは外為法違反になりません。ただし、万が一の問題を最小化するために、ファイルの暗号化やパスワードの設定が望まれる、と書かれています。義務ではなく、望まれる対策です。教員に伝えるときは、「義務ではないが、してあると安心」と、そのまま言い分けてください。

反応6:「共同研究や受託研究の相手は、日本の企業や大学ですから」

「国内の相手なら、輸出管理は関係ない」。そう考える教員は多いはずです。答えは、「国内の相手だから無関係、とは言い切れません。ただ、確認するのは契約の前の数点だけです」です。

整理します。国内の法人同士の技術の提供は、外為法の規制対象外です。法人からその従業員への提供も、潜脱を目的とする場合や、契約で従業員への提供が明記されている場合などの特殊な場合を除き、通常は規制対象外と、経産省のQ&Aは整理しています(みなし輸出Q&A Q11。解説はみなし輸出の基本を整理した記事)。

それでも確認が要る場面は、6つあります。

まず、相手の研究室に、非居住者や、特定類型に当たる人が参加する場合です。他大学の研究室との共同研究では、相手の参加者が教職員なら雇用関係の整理に、学生なら特定類型の確認に進みます。学生の場合は、共同研究にあたり通常取得する書面から、特定類型に当たることが明らかでなければ、非該当として扱ってよいとされています(みなし輸出Q&A Q14)。

相手が国内でも、成果や技術を、その先の外国の機関に出す予定がある場合は、確認が要ります。国際共同研究で、先方が外国の機関である場合も同じです。Q&A Q24は、先方から用途の説明をよく聞くこと、大量破壊兵器等への転用を行わない旨の取決めや誓約書を取ることが、一案だとしています。

受託研究や共同研究で、特定の製品の開発を目的にしている場合は、基礎科学分野の特例が使えない場合が多い、という点がここで効いてきます2。成果の公開について守秘義務を課している場合は、公知とするための特例の前提が崩れます(Q&A Q12)。

最後は、学内の非公開の研究発表会や修論発表会に、非居住者や特定類型に該当する人(日本人も含みます)が参加する場合です。不特定多数が聴講できる発表でなければ、特例を適用できないため、手続が必要です(ガイダンス41頁、85頁。みなし輸出Q&A Q65)。学内の出席者は、通常、すでに大学側で特定類型の確認を済ませているため、発表会のたびにやり直す必要はありません。学外の出席者は、参加申込書などの通常取得する書面に、特定類型に該当することが明確に書かれていなければ、原則として非該当として扱って差し支えありません(Q65)。

契約の審査で、これらをどう確認するかは、共同研究・受託研究の輸出管理チェックの記事で整理しています。この記事で教員に伝えるのは、「契約前に、事務に契約書の案を見せてください」という、1点だけです。

留学生がRAとして研究に参加する場合の雇用契約や同意書については、研究セキュリティと学生RAの契約の記事が詳しいです。ここでは、研究セキュリティ側の手順と、輸出管理の特定類型が、同じ質問票の中で交わることだけ、触れておきます。

反応7:「問題になったら、責任は誰が取るのですか」

この反応は、不安から出ることが多いと感じています。研究を進めているうちに、知らずに違反してしまったら、という心配です。答えは、制度の事実と、組織の姿勢の両方で返します。

事実を整理します。罰則は、外為法第69条の7にあります。許可を受けないで取引をした場合などは、7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその併科です。目的物の価格の5倍が2,000万円を超える場合は、罰金は価格の5倍以下となります。核兵器等の開発に関わる技術など、政令で定めるものについては、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科です。法人には、第72条により、それぞれ最大で7億円または10億円以下の罰金刑が定められています3。

経産省のQ&Aは、輸出を行っているのが大学・研究機関であれば、基本的に大学・研究機関が責任を負う、と答えています(Q26)。違反の内容によっては、個人と法人の両方が処分の対象となることがある、とも述べています(Q28)。

この数字は、脅しの材料にはしないでください。教員に伝える目的は、怖がらせることではなく、「だから、出す前に相談してほしい」というお願いに理由をつけることです。なお、経産省のQ&Aは、罰則の条番号を「第69条の6および7」と書いています。現行の法令検索では、罰則は第69条の7で、第69条の6は経過措置の規定です。教員向けの資料に条番号を書くときは、最新の法令検索で確認した番号を使ってください。

教員が最も安心できる事実は、確認をしていれば守られる、という点です。特定類型については、役務通達別紙1-3のガイドラインに従った確認をしていれば、通常果たすべき注意義務を果たしたことになります。その結果、相手が特定類型に該当していたと後から分かっても、事前に許可を取らなかったことについて無過失となり、罰則や行政処分の対象にならない、と整理されています(ガイダンス44頁、みなし輸出Q&A Q16)2。指揮命令下にある教職員が、誓約書に虚偽を書いていた場合も、提供者が他に情報を得ていなければ、同じく罰則や行政処分の対象になりません(ガイダンス45〜46頁、みなし輸出Q&A Q38)。反対に、誓約書の提出を拒まれた場合は、特定類型に該当する可能性が排除されていないため、その人に管理対象の技術を提供すると、注意義務を果たしたとは考えられません。この場合は、公知の技術や基礎科学研究の技術に限って提供するなど、提供する技術の管理を検討します(みなし輸出Q&A Q37)。大量破壊兵器キャッチオール規制についても、経産大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けておらず、用途や需要者に関して適切な調査を行ったうえで「おそれ無し」と認められるのであれば、提供後に悪用されても違反にならない、とQ&A Q29は答えています。

つまり、組織として確認の手順を持ち、記録を残している限り、個人が結果責任を一人で負う設計にはなっていません。答えは、こうまとめられます。「確認の手順を決めて、記録を残すことで、先生を守れます。そのために、事務が窓口になります」。

ここでも、断定しすぎない注意が要ります。個別の事案で、責任がどうなるかは、事実関係によって決まります。事務が「大丈夫です」と請け合うのではなく、「確認の記録があることは、説明の助けになります」と言うにとどめてください。

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説明会で使う台本と、配る文書

ここからは、説明会の当日と、その前後に使うものです。5分の台本で話し、終わったら1枚の骨子を配り、全学には通知文で窓口を知らせます。実際に相談が来たら、依頼書を渡します。この順番で使えるように、台本と3つの文書を並べました。どれも文例なので、大学の名称、窓口、規程名は、実情に合わせて直してください。

5分で説明する順番と、台本

説明会や教授会で、時間をもらえるのは5分、ということが多いはずです。当社の文例では、全学への説明(教授会や通知に合わせた説明)は5分、体制づくりの90日目に開く説明会は30分(この5分の台本+質疑)としています。5分で、全部は伝えられません。伝えるのは、「対象になる場面」と「お願い」の2つに絞ります。

時間配分

時間 内容 目的
0:00から0:30 つかみ。確認は評価ではない、と言う 身構えを解く
0:30から1:30 何が対象か。「物」ではなく「技術を渡すこと」 自分ごとにする
1:30から3:30 5つの場面。海外の相手との共同研究等、出張・帰国での持ち出し、来日して間もない方や外国の機関と契約がある方への提供、ご自身の外国の機関との契約・資金、守秘義務つきの発表 場面ごとに答える
3:30から4:30 お願い3つ。出す前に一声、記録、判断を一人で抱えない 行動を決める
4:30から5:00 窓口と、次の一歩 連絡先を渡す

台本(文例)

以下は文例です。大学の名称、窓口、規程名は、実情に合わせて直してください。話し言葉に近い形で書いています。

【0:00】本日は5分だけ、輸出管理の話をします。先に1つだけお伝えします。これからお話しするのは、先生方の研究を評価したり、疑ったりする話ではありません。外為法という法律の手続の話です。

【0:30】輸出管理というと、物を海外に送ることだと思われがちです。実は、技術を渡すことも対象です。メールで図面を送る、研究室で、海外から来て間もない方や海外の機関に籍のある方に手法を教える、出張先でデータを渡す。こうした場面が、技術の提供にあたることがあります。ただし、確認すると該当しない場合も多くあります。

【1:30】ご相談いただきたい場面は5つです。1つ目は、海外の大学や企業との共同研究・受託研究、技術指導、試料の送付です。契約の前に、契約書の案を事務にお見せください。2つ目は、海外出張や帰国のときの持ち出しです。データをご自身で使うだけで、誰にも渡さずに持ち帰るなら、基本的に問題ありません。現地で誰かにデータを渡すなら出発前に、装置や試料は必ずご相談ください。

【2:30】3つ目は、来日して6か月未満の方や、外国の機関と雇用などの契約がある方に、新しい技術を渡すときです。見るのは国籍ではありません。日本人の先生や学生でも、海外の大学と雇用契約があれば確認の対象になります。4つ目は、先生ご自身が外国の機関と契約を結ぶときや、外国政府等から資金を受けるときです。兼業の申告に加えて、ご連絡ください。5つ目は、守秘義務を課す非公開の会での発表です。学会や論文で不特定多数に公開する発表は、基本的に許可は要りません。

【3:30】お願いは3つです。1つ、いまの5つの場面では、技術を出す前・渡す前に、事務に一声ください。2つ、基礎研究だから、公知だから、と先生のお一人でご判断なさらないでください。組織で一緒に判断します。3つ、確認した記録は、事務で残します。

【4:30】窓口は研究支援課の輸出管理担当です。内線は【番号】、メールは【アドレス】です。最後に、この説明の1枚を配ります。迷ったら、まず相談してください。お願いします。

台本の使い方

台本には、細かい例外を入れていません。5分で伝えられる量を超えるからです。質問が出たら、前の節の7つの答えから、該当するものを引いてください。

台本では、「許可が要りません」と言う場面を、意図して最初に置いています。学会発表の公開が許可不要であることを先に伝えると、教員の側に「この説明は、研究を止めるものではない」という印象が生まれます。この順序は、当社が勧めるものです。経産省の資料に、順序の指定はありません。

配って使える2つの文書

説明会のあとに配る資料と、全学に出す通知を、文例として用意しました。いずれも、法務や専門家の確認を受けてから使ってください。A4・1枚の骨子、全学通知文の文例、7つの反応への回答メモ、5分の台本、確認クイズをWordにまとめたものは、教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)から受け取れます。

教員向け1枚の骨子(文例)

Wordに貼り付けて使える形です。A4で1枚に収まる量にしています。【 】の部分は、大学の実情に合わせて直してください。

輸出管理について(研究者の皆さまへ)
【大学名】研究支援課 【発行日】

1. この資料の目的
 研究を止めるためではなく、安心して続けるための確認方法をお伝えします。
 確認は、研究や研究者の評価ではありません。外為法の手続です。

2. 技術を渡すことも、対象になります
 図面やデータを送る、研究室で手法を教える、出張先で資料を渡す。
 こうした行為が「技術の提供」にあたる場合があります。
 ただし、確認すると該当しない場合も多くあります。

3. こんなときは、事前にご相談ください
 (1) 外国の大学・企業・公的機関と、共同研究・受託研究・技術指導・試料や装置の送付を行うとき
 (2) 海外出張や帰国のときに、技術データ・試料・装置を持ち出すとき
     (データをご自身で使うだけで、誰にも渡さずに持ち帰るなら、通常問題ありません。
      装置・試料は必ずご相談ください)
 (3) 来日して6か月未満の方や、外国の機関と雇用などの契約がある方(国籍を問いません)に、
     新しい技術を渡すとき
 (4) ご自身が外国の機関と雇用などの契約を結ぶとき、または外国政府等から資金を個人として
     受けるとき(兼業の申告に加えて、ご連絡ください)
 (5) 非公開の研究会など、参加者に守秘義務を課して研究成果を発表するとき

4. 許可が要らない主な場面(ただし、判断は事務と一緒に)
 (1) 不特定多数が入手できる形での、論文発表・学会発表・公開講演
 (2) 市販の教科書や公開情報にもとづく講義・実習(未公表の内容が混ざっていないかは、事前に確認します)
 (3) 基礎科学分野の研究活動(現象の原理の究明が主目的で、特定の製品の設計・製造を目的としないもの)
 ※ 「基礎研究だから」「公知だから」を、先生お一人で判断しないでください。
 ※ 特定の製品開発を目的とする共同研究・受託研究は、(3)に当たらない場合が多くあります。
 ※ 投稿前の未公表データや、特許出願前に限られた人に見せる技術は、(1)に当たりません。

5. 国籍ではなく、関係で見ます
 留学生・外国人研究者かどうかではなく、居所、雇用などの契約関係、
 外国政府等からの経済的利益などで確認します。日本人の方も対象になりえます。

6. お願い
 (1) 技術を外に出す前に、一声ご相談ください
 (2) 判断はご自身だけで抱えず、事務と一緒に行ってください
 (3) 確認の記録は、事務で保管します

7. 相談窓口
 【大学名】研究支援課 輸出管理担当 内線【 】 メール【 】
 受付時間【 】
 この資料は、経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」などをもとに作成した
 説明用の文例です。個別の判断は、学内の責任者と専門家にご確認ください。

この1枚で意図していることを、補足します。第3項の(5)は、特例が外れる場面を、教員の側から見た言葉で書いたものです。第4項は、「許可が要らない」場面を先に見せつつ、判断を事務と一緒にすることを2度書いています。第5項は、国籍で見ないことを、はっきり書きました。

法令名や条番号は、1枚には入れていません。教員が読むのは、手順と窓口だけで十分です。条文は、問い合わせの対応用に、事務の手元に置いてください。

学内通知文の文例

全学の教員に出す通知の文例です。学内の様式、決裁の手順、規程名は、各大学のものに合わせて直してください。

【文書番号】
【日付】
教職員・学生の皆さまへ

【大学名】研究支援課

研究活動における輸出管理について(周知)

外国為替及び外国貿易法(外為法)では、貨物の輸出だけでなく、
技術の提供も、内容や相手によっては許可が必要になる場合があります。
大学の研究活動でも、海外への出張、来日して間もない方や外国の機関と契約がある方への
技術の提供、海外機関との共同研究などの場面で、確認が必要になることがあります。

本学では、研究活動を円滑に進めていただくため、次のとおり確認の窓口を設けます。

1. 事前相談をお願いする場面
 (1) 外国の大学・企業・公的機関と、共同研究・受託研究・技術指導・試料や装置の送付を行うとき
 (2) 海外出張や帰国のときに、技術データ・試料・装置を持ち出すとき
     (データをご自身で使うだけで、誰にも渡さずに持ち帰るなら、通常問題ありません。
      装置・試料は必ずご相談ください)
 (3) 来日して6か月未満の方や、外国の機関と雇用などの契約がある方(国籍を問いません)に、
     新しい技術を渡すとき
 (4) ご自身が外国の機関と雇用などの契約を結ぶとき、または外国政府等から資金を個人として
     受けるとき(兼業の申告に加えて、ご連絡ください)
 (5) 非公開の研究会など、参加者に守秘義務を課して研究成果を発表するとき

2. 確認が原則として不要な場面
 不特定多数が入手できる形での論文発表・学会発表など。
 ただし、判断に迷う場合は、ご相談ください。

3. 確認の趣旨
 この確認は、研究や研究者を評価するものではありません。
 国籍や出身による区別も行いません。

4. 窓口
 研究支援課 輸出管理担当 内線【 】 メール【 】

5. 説明会
 【日時】【場所】【オンライン】(約30分。説明は5分ほどで、残りは質疑です)

詳細は、学内ウェブ【URL】をご覧ください。

この通知の趣旨は、「止める」ではなく「窓口を設ける」ことにあります。第3項で、確認の趣旨と、国籍で区別しないことを、通知の本文に入れました。教員が通知を読んで、まず「何か疑われている」と感じることを避けるためです。

学内規程に、この通知の根拠を置くことは、別の課題です。外為法第55条の10第4項は、輸出者等に、輸出者等遵守基準に従って輸出等を行うことを求めています3。基準の中身は、責任者の設置、周知・指導などです。体制の最小限の組み方は、2名の事務で回す最初の90日の記事に整理しています。

相談が来たら、依頼書のA欄を渡す

1枚の骨子と通知文で「出す前に一声」をお願いしたあと、実際に相談が来たときに教員に渡す様式もあります。2名体制の台帳セット(Excel)の「該非確認の依頼書・記録票」シートです。教員には「A. 依頼書」の部分だけを印刷して渡し、黄色の欄(何のための提供か、相手、渡すもの、相手の使い道、公表済みの内容か基礎科学の研究か、そう考える根拠など)を書いて、研究支援の事務に出してもらいます。項目は、ガイダンス第五版の参考様式「技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート」(117〜119頁)と規程例の第9条〜第11条(108頁)の欄から、教員にしか分からないことに絞りました(当社の整理)2。「B. 記録票」は事務が書きます。外国ユーザーリストとの照合、相手が国内にいる人のときの居住性や特定類型の確認、公知・基礎科学の特例を使うかの判定は、事務と責任者が行い、教員に判断させません(原則4)。依頼書を出す期限は、参考様式が「○日前までに【各大学の手続に沿って設定】」としているとおり、学内の手続で決めてください。依頼書のもとになった参考様式(事前確認シート3種と審査票2種)を1欄ずつ読み、どこで書き損じるかを架空の記入例で確かめたい方は、大学の事前確認シートと審査票の書き方を読んでください。

説明を続けるための材料と、伝わったかの確かめ方

説明は、一度話して終わりではありません。2回目以降の説明を短く、正確にするには、材料を外から借り、伝わったかを確かめ、事務の側の失敗を減らしていくことが要ると考えています。経産省のガイダンスと事例集には、他大学が使った工夫が載っています。説明会のあとの短い質問は、次の説明の直し方を教えてくれます。事務がやりがちな失敗は、先に知っておけば避けられます。

経産省の資料と、他大学の例を使う

説明の材料は、一から作る必要はありません。経産省のガイダンスと事例集に、使える材料と、他大学の実例があります。

ガイダンスは、教職員への周知について、いくつかの勧めを書いています(97〜100頁)2。まず、学長や理事長など幹部が、全体説明会や教授会で、教職員に直接、制度の必要性、手続、問合せ先を発信すると効果的だとしています。次に、各大学の実情に合った、わかりやすいパンフレットや手引書を作り、各種手続の帳票とあわせて、ホームページや学内ウェブで、必要な人がすぐ入手できるようにすることです。

留学生、研究者、教職員の受入れ、外国出張、共同研究、研究協力協定の締結など、既存の事務手続に、輸出管理のチェック欄や誓約書の取得を組み込むことも有効だとされています。ガイダンスは、東北大学の取組(チェック欄の追加、留意事項の付記、誓約書の取得)を例に挙げています。そして、初期の段階では、教職員は手続を理解し、担当者は各教職員の研究内容を理解するなど、お互いの立場を理解することが大切だと書いています。日頃のコミュニケーションで信頼関係を作っておくと、迷ったときに担当者へ相談してもらえます。

経産省は、これらの説明に使える資料も案内しています。ガイダンスの注によると、法令違反につながりかねない想定事例と対処を紹介する「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集」、教職員・学生向けの説明資料があります(ガイダンス77頁の注94、97頁)。教職員向けのe-ラーニングは、経産省の大学・研究機関向けのページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html 。2026年11月21日に確認)に載っています。ガイダンスの記載や図表は、出典を明記すれば、研修資料などに引用してよいとされています(149頁)。なお、この記事の作成時点では、これらの資料の中身は確認できていません。

経産省の事例集(令和5年8月)には、10大学の取組が載っています。教員への説明に使えるものを、拾って並べます8。

大学(事例番号、頁) 説明・周知の工夫 この記事での使いどころ
C大学(事例3、20頁) 全学説明会で、研究インテグリティと関連づけて、運用明確化への対応が必要な背景も含めて説明しました。負担が生じる各部局の人事・教務部門には、全学説明会の前に、具体的な依頼事項を説明して打診・合意をとりました 教員向けの説明の前に、人事・教務など、事務の関係部門に先に話しておく
D大学(事例4、27頁) 制度内容をわかりやすくまとめたオンライン研修教材を作り、非常勤を含む大学関係者全員(約29,000名)を受講対象にしました 説明会に出られない人への補い方
E大学(事例5、32頁) 入試部門・人事部門には、基本的な内容から丁寧に説明した資料を作って説明しました。改訂した規程・帳票・ハンドブックは学内のイントラネットに掲載し、学部長会議で報告して、学部の教授会でも情報共有するよう依頼しました 学内の会議体を使った周知の順序
F大学(事例6、36頁) 大学独自の資料として、特定類型に該当する場合の具体例をまとめ、学内のイントラネットに掲載しました。学内説明会も実施しました 「どんな人が該当するか」の具体例を、学内向けに作る
G大学(事例7、45頁) 制度の周知は動画配信で行い、海外機関との業務が見込まれる部門(国際交流委員会など)には、別に個別の説明会を行って理解を深めました。学内監査のときに、教職員に、制度への理解度を確認する質問を行いました 説明会のアンケートや、理解度の質問の考え方
H大学(事例8、51頁) 大学オリジナルのマニュアルと、部局とのやりとりで出た質問から選んだQ&Aを作って、イントラネットに掲載しました。輸出管理の件数が多い工学部・理学部などの幹部とは、2021年10月ごろから計10回程度、重点的に打合せをしました 反応への答えをQ&Aとして蓄積します。件数の多い部局を先に回ります
J大学(事例10、67頁) 輸出管理部門と国際部門が毎週定例会議を行い、人事部門や学生の受入れ部門とも、実際の運用の説明・連携の会議を不定期に行いました 2名体制の定例会議

この表の頁は、事例集の印刷頁です。事例の内容は、令和5年8月時点で、今後変わりうると事例集に書かれています。

この記事の7つの「反応と答え」を、H大学のように、実際に出た質問を足しながらQ&Aとして学内に載せると、窓口の対応も揃います。

説明会のアンケートと、確認の質問例

説明が伝わったかは、説明した本人の感覚では測れません。説明会の終わりに、短い質問を3つか4つ取ると、次の説明の改善材料になります。

説明会のあとに取る確認(文例)

以下は文例です。紙でもウェブフォームでも使えます。匿名で取ってかまいません。

質問 形式 見たいこと
1. 今日の説明で、ご自身の研究に関係がありそうな場面はありましたか(複数選択:海外の相手との共同研究・受託研究・試料の送付、出張・帰国での持ち出し、来日して間もない方や外国の機関と契約がある方への技術の提供、ご自身の外国の機関との契約・外国政府等からの資金、守秘義務つきの発表、特になし) 選択 どの場面が自分ごとになったか
2. 5つの場面で、技術を出す前・渡す前に事務へ相談することは、できそうですか(できる、たぶんできる、難しい) 選択 お願いが実行できそうか
3. 「難しい」と答えた方へ。何が難しいですか(自由記述) 自由記述 運用の障害
4. 説明の中で、分かりにくかった点はどこですか(自由記述) 自由記述 説明の改善点
5. 近い将来、海外出張・共同研究の予定はありますか(ある、ない、答えたくない) 選択 相談が増える時期の見込み

質問2の選択肢に「難しい」を入れてあるのは、本音を拾うためです。「できる」しか選べない質問は、教員が建前で答えて終わります。

理解度を確かめる質問(文例)

説明の直後に、口頭で3問ほど出すこともできます。クイズの形にすると、教員の理解の度合いが分かります。正解を答えさせるのが目的ではなく、説明の抜けを見つけることが目的です。

  1. 学会で、参加者に守秘義務を課さない公開の発表をします。許可は必要でしょうか(答え:基本的に不要です。公開を目的とする発表は、公知とするための提供として扱われます)。
  2. 海外出張に、自分の研究データが入った市販のノートパソコンを持っていきます。現地では誰にもデータを見せません。許可は必要でしょうか(答え:自己使用で誰にも提供せず持ち帰るなら、基本的に問題ありません)。
  3. 来日して2か月の、大学に雇用されていない留学生に、研究室独自の実験手法を教えます。確認は要りますか(答え:来日6か月未満は非居住者として整理されます。提供する技術が規制に該当するか、事前に事務へ相談します。大学に雇用され、日本に居住して大学からの給与が主たる所得の源泉である人なら、雇用された時点で居住者になります)。
  4. 国籍が日本の教授が、海外の大学と雇用契約を結んでいます。この教授に研究室の技術を渡すとき、確認は要りますか(答え:特定類型に当たる場合があり、国籍は関係ありません)。

答えは、「基本的に」「場合がある」といった言い方にしてあります。個別の事情で変わりうるからです。クイズで「必ず」「絶対」と言い切る正解を作ると、教員が事務の「常に正しい」答えを期待してしまいます。

説明する側が陥りやすい誤解と失敗

事務の側が起こしやすい失敗は、5つに分けられます。

1つ目は、条文の番号を並べて説明することです。教員は、条番号を覚えに来ていません。必要なのは、場面と、次の一歩です。条文は、問い合わせの対応用に手元に置いてください。

2つ目は、例外を「全部OK」と伝えることです。公知の特例も基礎科学の特例も、使えます。ただし、当てはまるかどうかは、中身を見て決まります。説明で「許可は要りません」と言い切ると、教員が自己判断を始めます。

3つ目は、外国の名前を挙げて注意を促すことです。特定の国、大学、企業の名前を、説明資料や通知文に出さないでください。規制リストへの掲載は、規制上の区分であって、その国や機関の是非の判断ではありません。国籍で人を分ける運用は、制度の趣旨に合わず、研究者への差別にもなりえます。

4つ目は、誓約書を説明なしに配ることです。特定類型の誓約書は、「あなたを疑っている」と受け取られがちです。配る前に、「これは手続で、評価ではありません」と一言添えます。誓約書の運用は、特定類型の確認と誓約書の記事に整理されています。

5つ目は、一度説明して終わりにすることです。教員は、説明会の内容を、次の出張や契約のときまで覚えていません。説明の窓口を、出張届や契約審査の書式に差し込むと、思い出す仕組みになります。ガイダンスも、既存の事務手続への組込みと、何度も繰り返して粘り強く周知することを勧めています(97頁、98頁)。

もうひとつ、事務の方によく聞く悩みに触れておきます。「何度説明しても、教員が聞いてくれない」という悩みです。聞いてもらえない原因として考えられるのは、説明が長いことと、研究の邪魔になると受け取られていることです。5分に絞ること、「許可が要らない場面」を先に伝えること、窓口に相談すれば決まるという見通しを渡すこと。私は、この3つが効く順番だと考えています。

確認できていないことと、この記事の限界

この記事は、2026年11月20日時点で確認できた情報にもとづきます。確認できていない点と、変わりうる点を、資料ごとに書いておきます。

経産省の「Q&A(大学・研究機関向け)」は、令和3年2月版です。原文を取得して、Q番号と回答を確認しました。その後の改訂や、最新の取扱いは、経産省のページでご確認ください。ガイダンス第五版(令和7年9月)、みなし輸出Q&A(令和5年8月8日改訂)、事例集(令和5年8月)、役務通達(最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)も、原文を取得して確認しています。ガイダンスの「最新の変更点(11月・12月)」とされる別資料は、取得できていません。

居住性の通達(昭和55年蔵国4672号)の原文は、確認できていません。居住性の6か月の扱いは、ガイダンス39頁の説明と、経産省Q&Aに拠っています。特定類型の確認方法は、ガイダンス44頁の引用に加えて、役務通達の原文の別紙1-3(1(1)指揮命令下にない人は契約書等の書面、1(2)指揮命令下にある人は自己申告と報告、2は類型③)でも確認しました(2026年11月21日)。

「特定類型は、個別に審査で確認する必要がある場合をまとめたもので、該当しても安全保障上の懸念がある者とみなされるわけではない」という経産省の説明は、「みなし輸出管理の運用明確化について」の3頁の原文で確認しました(2026年11月21日)。関連して、特定類型に該当するだけで一律に不許可にはしないこと(みなし輸出Q&A Q59)と、事例集にある、差別的な扱いを目的としないことを依頼文書に明記した例も、原文で確認しています。

経産省の「ヒヤリハット事例集」、教職員向けのe-ラーニングと説明資料の中身は、確認できていません。

条文は、e-Govの法令検索で確認しました。外為法は2026年8月12日施行の版、外為令は2026年9月16日施行の版、貿易外省令は2025年11月15日施行の版です。その後の改正は、反映されていない可能性があります。

「基礎科学分野の研究活動」の定義は、役務通達1(3)クとガイダンス62〜63頁で確認しました。個別の研究が当てはまるかは、この記事では判断できません。

文例(台本、1枚の骨子、通知文、質問例)は、一般的な形を示したものです。大学の規程、決裁の手順、労務の事情によっては、書き方が変わります。法務や専門家の確認を受けてから使ってください。

この記事は、特定の国、国籍、大学、研究者を問題視するものではありません。外国人の研究者や留学生を、リスクとして扱う意図はありません。

個別の判断は、学内の輸出管理の責任者と、必要に応じて経産省への相談で決めてください。

あわせて読む研究推進課の1年|輸出管理と研究セキュリティの年間カレンダー教員への周知を、年間のどの時期に出すか

この変化に、どう対応するか

教員への説明は、一度で終わりません。説明するたびに、出た質問と答えを記録しておくと、次の説明が楽になり、窓口の対応も揃います。最初の一歩としては、次の教授会で5分をもらい、台本の冒頭に置いた一言、研究を評価する話ではなく法律の手続の話だという一言から始めてみてください。出た質問を7つの反応の答えに書き足していけば、その大学の言葉で書かれたQ&Aが少しずつ育っていきます。

TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な判断は、貴学の輸出管理責任者が行います。「共同研究先の確認や、記録の残し方を整えたい」という方は、お気軽にご相談ください。

次に読む記事

  • 大学の輸出管理で、みなし輸出と特定類型を整理した記事:教員に説明する前に、事務が押さえておく全体像です
  • 2名の事務で回す、最初の90日:体制と運用の最小限です
  • 大学の輸出管理規程を見直す(差分点検):通知の根拠になる学内規程を、第五版の規程例と条ごとに突き合わせます
  • 小規模な私立大学の輸出管理規程:規程がまだ無い私立大学が、規程例をどこまで残すかを決めるときに
  • 大学・研究機関の技術提供と公知の特例(経産省Q&A):この記事の根拠のQ1からQ14です
  • 大学・研究機関の居住性とキャッチオール規制(経産省Q&A):同じQ&AのQ15からQ31です
  • みなし輸出の基本を整理した記事(経産省Q&A)
  • 特定類型の確認と誓約書の進め方(経産省Q&A)
  • 研究セキュリティと学生RAの契約
  • 共同研究・受託研究の輸出管理チェック

この記事の出典

法令は、e-Govの法令検索で確認しました(確認日は、いずれも2026年11月20日)。経産省の資料は、脚注に示したとおり、原文を取得して確認しました。

Footnotes

  1. 経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課「みなし輸出管理の運用明確化について」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/meikakukanitsuite2.pdf 。3頁「大学・研究機関において想定される特定類型該当者の具体例」で、2026年11月21日に原文を確認した。同じ趣旨の注意書きは、東京都立大学が掲載する参考資料「特定類型アプローチとは」(2022年5月)にもある https://bunnkei-kanribu.jim.tmu.ac.jp/site/wp-content/uploads/2023/08/%E3%80%90%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%991%E3%80%91%E2%91%A4%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%A1%9E%E5%9E%8B%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%A8%E3%81%AF-2022.5%EF%BC%88%E6%97%A5%E3%83%BB%E8%8B%B1%EF%BC%89.pdf ↩

  2. 経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月、全150頁。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf 。原文を取得して確認しました(2026年11月20日)。頁は、PDFの印刷頁番号です。経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂、全65問)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf も、原文を取得して確認しました(本文の「みなし輸出Q&A Q○」)。役務通達(4貿局第492号、最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)の別紙1-3は、原文で確認しました(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf 、2026年11月20日取得の写し)。当社の解説記事(大学の輸出管理とみなし輸出、特定類型の確認と誓約書)も参照しています。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14

  3. 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第25条、第55条の10、第69条の7、第72条。e-Gov法令検索、2026年8月12日施行の版。https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年11月20日に利用) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  4. 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年通商産業省令第8号)第9条第2項第九号(公知の技術の提供、技術を公知とするための提供)、第十号(基礎科学分野の研究活動における技術の提供)。e-Gov法令検索、2025年11月15日施行の版。https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年11月20日に利用) ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  5. 外国為替令(昭和55年政令第260号)第17条第1項から第3項、第8項。e-Gov法令検索、2026年9月16日施行の版。https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年11月20日に利用) ↩ ↩2 ↩3

  6. 経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」(令和3年2月、全13頁)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf 。原文を取得して、Q番号と回答を確認しました(2026年11月20日)。本文のQ番号は、同資料の番号です。ガイダンス第五版の第Ⅷ章の質疑は、番号が異なります。当社の解説記事(技術提供と公知の特例、居住性とキャッチオール規制、みなし輸出の基本)も参照しています。 ↩

  7. 外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について(役務通達、4貿局第492号)1(3)ク。最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf 。原文を取得して確認しました(2026年11月20日)。 ↩

  8. 経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集[みなし輸出管理の運用明確化への対応編]」令和5年8月、全71頁。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf 。原文を取得して確認しました(2026年11月20日)。頁は印刷頁番号です。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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  1. 1専任がいない大学の輸出管理|2名の事務で回す最初の90日の計画表専任のいない事務で、最初の数か月をどう回すか
  2. 2研究推進課の1年|輸出管理と研究セキュリティの年間カレンダー教員への周知を、年間のどの時期に出すか
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