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共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)

公開2026-11-20更新2026-11-22原文と照合2026-11-21濱本 隆太
輸出管理研究セキュリティ共同研究受託研究大学研究機関事務研究支援契約TRAFEED

海外の大学・研究機関や国内の企業との共同研究、受託研究、MOU、客員研究員の受入れ、試料の提供(MTA)で、契約の前に何を確認し、契約書のどこに何を書くか。外為法の技術提供の規制と内閣府の手順書の契約4項目に沿って、確認10項目の表、相手機関の照合手順、条項の文例7種、国内の相手のときの4点、国際郵便・宅配便での送付を整理しました。

共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)
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共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(記入式Excel)

契約前の確認10項目、3点確認と4つの取決め、相手機関の照合記録、質問票、7条項の文例、研究者の確認手順に、国内の企業・大学が相手のときの4つの場面と、試料・装置・データを送るときの発送の記録(1件1行)・MTAの6条項・国際郵便と宅配便の確認を加えました。条項は法務確認を前提とした文例です。

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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

たとえば、こんな場面です。研究支援課の担当者のもとに、ある教授が海外の大学との共同研究の契約書案を持ってきます。相手は以前から付き合いのある研究室で、教授は来月には共同実験を始めたいと考えています。案文は相手方の雛形をほぼそのままで、秘密保持と成果の帰属の条項はあるものの、輸出管理の条項はありません。担当者は契約課でも法務でもなく、「何を見ればよいのか」を尋ねる相手もいません。

共同研究や受託研究の契約は、研究の自由と、技術の管理がぶつかる場所です。契約書に何を書くかで、あとから起きることがほとんど決まります。逆に、契約を結んでしまってから輸出管理や研究セキュリティの問題に気づくと、直せるのは条項ではなく、研究の進め方になります。

扱うのは、海外の大学・研究機関(および企業)との共同研究、受託研究、MOU、客員研究員の受入れと派遣を、契約の前にどう確認するかです。並べる順番は、実務で手を動かす順にしました。想定する読者は、大学や公的研究機関で、契約、研究支援、輸出管理、人事を担当する事務の方です。確認の10項目の表、相手機関の照合の手順、契約条項の文例、研究者への配慮までを、1本で使えるように並べています。

先に結論

  1. 契約の前に、渡す技術が規制対象か、相手機関に懸念がないか、成果をどう公表できるかを確認します。
  2. 内閣府の手順書は、協力の内容、データへのアクセス、知的財産、守秘義務の4点の確認を、特定研究開発プログラムでは必要としています。
  3. 研究者の確認は、国籍でなく居所と関係で見ます。技術に触れる全員に同じ手順で行い、説明と同意をそろえます。
  4. 相手が国内の企業・大学でも、確認は残ります。相手方の参加者に非居住者や特定類型に当たる人がいるか、相手方が成果や試料を海外へ移すか、受託研究員を受け入れるか、相手方を通じて試料や装置を海外へ送るか、の4点です(後述)。
  5. 試料・装置・データを送るときは、MTA(試料提供契約)の名前ではなく、送るものの中身で、貨物の輸出か技術の提供かを分けて確認します(後述)。

外為法と手順書の関係、そして相談から終了までの時系列

確認の作業に入る前に、根拠と順番を決めておきます。何が法的義務で、何が望ましい措置なのかが分かれていないと、契約の相手にも学内にも説明ができません。最初に根拠の性格の違いと罰則の数字、共同研究と技術提供の規制の関係を整理し、最後に相談から終了までの時系列を表にします。

3つの根拠を分けて持つ

契約を点検するときの根拠は、性格の違う3つに分かれます。ここを混ぜると、「必須なのか、望ましいのか」が曖昧になり、現場が動けません。

1つ目は外為法です。法的義務で、違反すれば罰則があります。規制対象の技術(特定技術)を、外国で提供する取引や、非居住者に提供する取引には、経済産業大臣の許可が要ります(外為法第25条第1項)。記録媒体の持ち出しや、電気通信による送信にも、許可を受ける義務が課されうる旨が、同条第3項に書かれています1。

2つ目は、内閣府の「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」(令和7年12月)です。研究機関が最低限行う措置は「必要である」、行うことが望ましい措置は「望ましい」と書き分けられています。ただし対象は、所管府省が指定した「特定研究開発プログラム」に応募・参加する場合です2。研究室で走るすべての共同研究が対象になるわけではありません。

3つ目は、機関の規程です。法令や手順書が求める水準にかかわらず、機関として「海外機関との契約は、この確認を経てから」と決めることはできます。多くの機関が、この3つ目で実務を回しています。

外為法の罰則の数字

罰則は、確認のうえで数字を書いておきます。無許可で特定技術を提供した場合は、外為法第69条の7第1項で、7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその併科です。核兵器などの開発に関わる技術のうち政令で定めるものは、同条第2項で、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科になります。法人には第72条が適用され、第69条の7第1項の違反で7億円以下、第2項の違反で10億円以下の罰金が定められています(いずれも、目的物の価格の5倍が上限を超えるときは5倍以下)1。

罰則の条番号は、古い資料に「第69条の6」と書かれていることがあります。2026年11月20日にe-Govで確認した現行の条文では、第69条の6は経過措置の規定で、罰則は第69条の7です。条番号が繰り下がっているため、規程や通知文に引くときは、現行の番号で書いてください。

外為法の技術提供の規制と、共同研究の関係

「研究の協力」が、外為法の言葉で何に当たるかを整理します。共同研究で自機関が、海外の相手機関の研究者に図面、データ、プログラム、実験手順、技術指導を渡す行為は、技術の提供です。相手が外国にいるか、非居住者であれば、提供する技術がリスト規制に該当するときは許可が要ります。この規制と、役務通達(「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」)の関係は、役務取引と役務通達の解説にまとめています3。

押さえておきたい要点は3つあります。

第1に、メール、クラウドの共有フォルダ、ウェブ会議での画面共有も、内容が規制対象の技術なら提供です。契約の相手方に直接渡さなくても、相手機関の研究者がアクセスできる状態に置けば、提供と見られます。

第2に、居住者に渡す場合でも、特定類型に該当する人(外国政府等や外国法人の強い影響下にある人)への提供は、みなし輸出管理の対象です。この点は、客員研究員や共同研究の参加者を考えるときに効いてきます。のちの節で触れます。

第3に、試料や装置の輸出は、技術の提供とは別の規制(外為法第48条の貨物の輸出)です。共同研究で試料や機材を送る場合は、技術だけでなく貨物としての該非も確認します。一方、プログラムやデータなど特定技術を記録した媒体の持ち出しや、電気通信による送信は、貨物ではなく技術の側の規制です(外為法第25条第3項。上の第1の説明を参照)1。

時系列で見る全体像

確認は、契約の前に集中させます。契約後に動かせるものは少ないからです。次の表は、相談から終了までの標準的な時系列です。日数は当社の目安で、法令や手順書が定めたものではありません。

段階 目安 誰が やること 残す記録
相談 契約案が出た日から1週間 研究者、研究支援 研究の目的、渡すもの、相手、参加者を1枚にまとめます。契約の種類を決めます 相談メモ(案件の概要)
契約前 2週目から4週目 輸出管理担当、研究支援、契約担当、法務 10項目の確認。相手機関の照合。条項の修正案の作成。参加者の確認 該非判定書、照合記録、条項チェック表、同意書・誓約書
契約中 契約期間 研究者、情報担当 アクセス管理、参加者の変更の確認、成果公表前の連絡、半期ごとの点検 アクセス権限台帳、変更の記録
終了 終了前後 研究者、契約担当 返却と廃棄の確認、アクセス権の削除、公表物の確認 終了確認票、廃棄証明書

契約前の2週目から4週目に、確認が集中していることに注目してください。契約の相手方との交渉は、確認が先に終わっていると進みやすくなります。条項の修正を求めるにも、「手順書の確認事項として必要」「許可が出るまで提供できない」といった理由を、先に持っておけるからです。

確認10項目のチェックリスト

次の表が、この記事の中心です。契約の前に、案件ごとに1枚ずつ記入します。2名体制の事務でも使えるよう、「誰が」は役割で書きました。1人が複数の役割を兼ねる場合は、該非判定と承認だけでも別の人にすると、判断が偏りません。この10項目を案件ごとに記入できる表は、相手機関の照合記録、質問票、7条項の文例と一緒に、共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)に入れています。

No. 項目 誰が いつ 何を確かめるか 記録
1 契約の種類と、渡すものの整理 研究者、研究支援 相談時 共同研究、受託研究、MOU、受入れ、派遣のどれか。技術、データ、試料、人の流れの図 相談メモ
2 提供する技術の該非 輸出管理担当、研究者 契約前 渡す技術、プログラム、データ、試料が、外為令別表のリスト規制に該当するか 該非判定書
3 公知の特例、基礎科学の線引き 輸出管理担当 契約前 該当する場合に、貿易外省令第9条第2項の第九号、第十号で説明できる範囲 判断メモ
4 用途と需要者 輸出管理担当 契約前 相手機関の用途に、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等の懸念がないか。再移転の予定 質問票への回答
5 相手機関の確認 研究支援、輸出管理担当 契約前 外国ユーザーリストと米国の統合スクリーニングリストの照合。支配関係、財務、実績 照合記録
6 参加する研究者の確認 研究支援、人事 契約前から参加前 居住性、特定類型、申告情報、同意書と宣誓書 同意書、宣誓書、誓約書
7 資金、支援者、利益相反 研究支援、COI担当 契約前 資金の出所、見返りの条件、他の資金や所属との重複 申告書、COI確認票
8 契約条項 契約担当、法務 契約前 成果の公表、秘密保持、データ、知的財産、輸出管理、再委託、中止の7条項 条項チェック表
9 データ、試料、設備のアクセス管理 研究者、情報担当 研究開始前 誰が、どこから、どの範囲に入れるか。共有の方法 アクセス権限台帳
10 終了時の返却、廃棄、フォロー 研究者、契約担当 終了時 返却と廃棄、アクセス権の削除、成果公表の確認 終了確認票

何を渡すのかを先に決める(1から4)

1番は、地味ですが、一番効きます。契約の種類によって、技術の流れが違うからです。

共同研究は、双方が技術やデータを出し合います。受託研究は、相手から資金や課題を受け、自機関が研究して成果を納めます。この場合、成果の報告が、そのまま相手への技術の提供になります。MOU(覚書)は、通常は協力の意思を確認する文書で、法的な拘束力が弱い、または無い形が多いのですが、MOUに「データを交換する」と書いてあれば、実際の技術の移転は、MOUの名のもとに行われます。技術やデータを実際に渡す段階では、MOUとは別に、個別の契約を結ぶ運用にするのが安全です。客員研究員の受入れと派遣は、人を通じた提供です。人の流れは、後の節「受け入れる研究者、派遣する研究者の確認」で扱います。

渡すものは、ここで一覧にします。論文になる前の実験データ、装置の設計図、解析のソースコード、実験手順書、試料。共有する場所も書きます。メール添付なのか、共有ドライブなのか、相手の研究室に出向いて口頭で説明するのか。

2番の該非は、提供する技術ごとに行います。「共同研究だから」とまとめて判断はできません。リスト規制の判定そのものは、機関の輸出管理担当や、研究者本人が技術の内容を説明し、担当者と一緒に外為令別表と見比べて行います。迷う場合は、経産省の相談窓口や、機関が契約している専門家に相談します。

3番の線引きは、研究機関の事務が一番迷う箇所なので、少し長く書きます。

公知の特例と基礎科学の線引き

貿易外省令第9条第2項は、許可を要しない役務取引を並べています。そのうち、第九号は公知の技術に関するもの、第十号は基礎科学分野の研究活動に関するものです4。

第九号は、公知の技術を提供する取引、または技術を公知とするために提供する取引のうち、新聞、書籍、雑誌、電気通信ネットワーク上のファイル等で既に不特定多数に公開されている技術の提供、学会誌や公開特許情報など不特定多数が入手可能な技術の提供、講演会など不特定多数が聴講できる場での提供、学会発表用の原稿や雑誌への投稿など、技術を不特定多数が入手・閲覧できるようにすることを目的とする取引、などを挙げています。重要なのは、括弧書きで、特定の者に提供することを目的として公知とする取引は除かれていることです。

この点を、共同研究の契約に当てはめます。経産省の大学向けQ&A(令和3年2月)は、論文発表や学会発表で不特定多数が入手・閲覧できるようにすることは、技術を公知とするための提供で、リスト規制技術でも役務許可は不要としています。ただし、学会の参加者に守秘義務を課して発表する場合などは、すべてが公知とするための提供とは限らず、特例にあたらないときは許可が必要だとも述べています(大学向けQ&A Q12)5。当社の経産省Q&A解説記事は、大学・研究機関の技術提供と公知の特例にあります。

共同研究の現場では、3つに読み分けると使いやすくなります。成果を論文や学会で公表する前提の共同研究で、公表のために必要な範囲のデータや原稿を共有する場合は、第九号の考え方で説明できる部分が多くなります。ただし、公表前の共有は、公表されるまでの間、相手の研究者に限って渡している状態です。特例として整理できるかは、共有する内容が実際に公表される範囲に収まっているか、で見ます。

公表されない部分、たとえば装置の設計図、未公表の製造条件、試料の作り方といった内容は、公表を前提とする研究でも、第九号では説明できません。リスト規制に該当するなら、許可の要否を確認します。そして、成果を相手にだけ非公開で納める受託研究では、第九号の特例は使えません。特定の者に提供することが目的だからです。

第十号の基礎科学分野の研究活動については、経産省のQ&Aが、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動で、特定の製品の設計や製造を目的としないもの、と説明しています。この定義は、役務通達1(3)クの文言と同じです6。そして、基礎科学分野の研究活動の一環として必要な機器の使用に関する技術を、必要最小限の範囲で提供する取引は、許可が必要ないと解される、とも答えています(経産省「技術関連」Q&A Q2-5、Q2-7、Q2-15。このQ番号は、大学向けQ&Aのものではありません)7。当社の解説は、許可が要らない特例の記事にあります。

基礎科学の特例は、「研究」という名前では決まりません。目的で決まります。企業が資金を出し、特定の製品の開発を目的にした受託研究は、大学が行っても、基礎科学分野の研究活動とは言えない可能性があります。「基礎的な研究だ」という自己認識だけで、特例にあたるかどうかは決まらない、という点は、大学向けQ&A Q6の回答の構造と同じです。Q6は、基礎科学分野の研究活動といえない場合は、研究内容と提供する技術がリスト規制またはキャッチオール規制に該当するなら、許可申請が必要になる、と答えています。

実務では、次の順番で判断し、判断メモを残します。

  1. 渡す技術は、リスト規制に該当するか。該当しなければ、ここで終了です(用途と需要者の確認は4番で続けます)。
  2. 該当する場合、公表を目的とした提供か。そうであれば、第九号で説明できる範囲を確認します。
  3. 公表を目的としない提供か。であれば、基礎科学分野の研究活動として、必要最小限の範囲で説明できるか(第十号)。目的に特定製品の設計や製造は含まれていないか。
  4. どちらにも当たらない部分は、許可の要否を確認し、必要なら申請し、許可が出るまで提供しません。

4番の用途と需要者は、リスト規制に該当しない技術でも確認します。キャッチオール規制の客観要件(用途要件、需要者要件)が関わるからです。相手機関の研究が、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に使われることが明らかでないか。相手機関が外国ユーザーリストに掲載されていないか。この点は、客観要件の解説と、次の節で書く照合の手順につながります。

誰とやるのかを確かめる(5から7)

5番の相手機関の確認は、次の節で詳しく書きます。ここでは、手順書の位置づけだけ押さえます。手順書は、研究代表機関が、我が国の大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立研究開発法人、公設試験研究機関以外の共同研究機関について、共同研究を行う目的、対象分野の実績(応募する日の属する年度を含めた過去3年分)、財務状況(企業の場合は資本構成)、リストへの掲載の有無を確認し、デュー・ディリジェンスを実施することを「望ましい」としています2。つまり、海外の大学や企業との共同研究は、手順書でも確認の対象に想定されています。ただし、これは「望ましい」の水準です。

6番の参加者の確認は、人への配慮が絡むため、独立した節で書きます。

7番の資金と利益相反は、受託研究と、海外の企業・機関から資金提供を受ける共同研究で特に大事です。手順書は、研究に対して助成、寄附、物品の提供等を行う個人・機関(支援者)について、支援の内容、目的と条件、財務状況、リストへの掲載の有無を確認することを「望ましい」としています。目的と条件の欄には、見返りの要求がないかを確認することが考えられる、という注記がついています2。研究費の出所と所属の申告については、外国資金と所属の未申告を扱った記事と、利益相反と責務相反の開示の実務に詳しく書いています。

契約と運用を詰める(8から10)

8番の条項は、その次の節で文例とあわせて書きます。9番のアクセス管理は、契約書だけでは決まりません。契約書には「研究計画書に記載した者だけがアクセスできる」と書き、実際の権限は、共有ドライブの設定やアカウントの発行で行います。この2つが食い違っていると、契約上は守られていても、実態では守られていません。

10番の終了時は、始まる前に決めておきます。契約書に返却と廃棄の義務を書き、終了時に実際に求め、廃棄したことの証明を受け取り、アクセス権を外します。終了後も、相手の特許出願や論文発表を、半年から1年ごとに確認する運用を、契約の際に決めておきます。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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相手機関の確認、手順と記録

10項目の5番、相手機関の確認は、照合の手順、結果の読み方、相手機関への質問票の3つに分けて書きます。リストに掲載がなければ確認が終わる、というものではありません。照合に使った表記と日付を記録に残すところまでが、手順に含まれます。

照合の手順

相手機関の照合の考え方は、当社の取引先調査(エンドユーザー確認)の実務と同じです。研究機関に合わせて、順番を書き直します。

手順書が、デュー・ディリジェンスに使える情報源として挙げているのは、自己申告による情報、オープンソースの情報、学術論文データベース(Web of ScienceやScopusなど)、Google Scholarなどのポータル、e-Radや科学研究費助成事業データベース、researchmapなどの研究データベース、J-PlatPatなどの知的財産データベース、経済産業省の外国ユーザーリスト、米国の統合スクリーニングリストです2。

手順 やること 見る場所 記録に残すこと
1 相手機関の正式名称、所在地、英語名と現地語名を確定する 契約書案、相手の公式サイト、署名者の肩書 名称の表記、所在地、確認した日
2 外国ユーザーリストと照合する 経産省のウェブサイトで公表されているリスト 照合した日、リストの版(公表日)、結果
3 米国の統合スクリーニングリストと照合する 米国政府の公表サイト 照合した日、結果、検索に使った表記
4 表記ゆれを見る 略称、旧称、現地語名、関連組織 検索に使った表記の一覧
5 支配関係を確認する 公式サイト、公表された資本関係、報道 確認した範囲と、確認できなかった範囲
6 共同研究の目的と実績を確認する 論文データベース、研究者データベース 過去3年の共著、研究テーマの整合
7 結果を判定し、承認者が署名する 内部の様式 判定(問題なし、追加確認、見合わせ)と理由

照合では、表記ゆれに注意します。大学や研究機関は、略称、旧称、複数の言語表記、附属研究所の名前で出てきます。公式サイトにある英語名だけで検索して「該当なし」と判断せず、現地語名、旧称、附属機関名でも検索し、検索に使った表記を記録に残してください。

もう1つ注意が要るのが、支配関係です。手順書の脚注は、米国の統合スクリーニングリストについて、リストに掲載されていない機関も、リストに掲載されている機関・個人に所有されている場合は、掲載された機関と同様の規制の対象とされることがあるため、この点も確認することが望ましい、と書いています2。研究機関では、大学そのものより、附属の企業、研究成果の事業化のために設けられた会社、資金を提供する財団などの関係で、この確認が必要になります。

結果の読み方

照合の結果の読み方は、他の記事と整合させます。外国ユーザーリストへの掲載は、輸出管理上の整理であって、その機関や研究者が不正を行ったと認定するものではありません。掲載がなければ確認が終わるものでもありません。経産省の大学向けQ&A(Q23)は、相手先から入手したパンフレットやカタログ、契約書などに、核兵器の開発などを行う(行った)旨の記載がないかを調べるよう求め、外国ユーザーリストはそのための有効な情報源の1つとしています。リストに載っていない相手でも、入手した書類の記載から需要者要件にあたることがあります。当社の解説は、外国ユーザーリストの読み方にあります。

掲載があった場合の対応は、案件ごとに、次のように整理します。掲載された機関への技術提供は、リスト規制の対象技術なら、もともと許可が要る場合があります。リスト規制外の技術についても、キャッチオール規制の観点から、用途と取引の条件から見て懸念がないことが明らかでなければ、許可申請が必要になりえます。ここは、機関の輸出管理責任者と、経産省の相談窓口に相談してください。機械的に「掲載されたら中止」と決めるのでも、「掲載されても研究は別」と決めるのでもなく、技術、用途、相手を並べて判断し、その理由を記録に残すのが、手順書の言う「リスクの程度に応じた合理的な対処」に近い運用です。

相手機関への質問票の文例

次は、相手機関に確認する質問票の文例です。法務や輸出管理の担当者の確認を前提に、機関の実情に合わせて書き換えてください。研究者個人の経歴を細かく尋ねるものではなく、機関としての答えを求める形にしています。

文例(相手機関への確認事項)

本共同研究の契約に先立ち、貴機関の運営と研究管理の状況について、以下の点をご教示ください。ご回答は、本契約の検討の目的に限り利用し、法令に基づく場合を除き第三者に開示しません。

  1. 貴機関の正式名称(英語名、現地語名、旧称)と、所在地
  2. 貴機関の設置形態(国立、公立、私立、企業の研究所等)と、主な資金の出所
  3. 貴機関が、他の機関から出資、または支配を受けている場合は、その機関の名称
  4. 本共同研究に参加する予定の研究者の氏名、所属、役割(氏名は、共同研究契約の附属書に記載する範囲で結構です)
  5. 本共同研究の成果を、貴機関が第三者(政府機関、企業等)に提供する予定の有無
  6. 貴機関が、日本または米国等の輸出管理に関する規制リストへの掲載を受けている、または掲載について照会を受けている事実の有無
  7. 本共同研究で受領する技術、データ、試料の、保管場所と、アクセスできる範囲
  8. 本共同研究の再委託の予定の有無
  9. 貴機関における、研究データの管理、情報セキュリティに関する規程の有無
  10. 本共同研究の成果の用途について、大量破壊兵器等または通常兵器の開発等に用いない旨の確認

10番は、相手に不快感を与えないように、「全ての共同研究先に同じ確認をお願いしています」と、運用として説明する一言を添えると、受け入れられやすくなります。この一言は、特定の国や機関だけを疑っているのではない、という意味で、中立な運用の証拠にもなります。

契約書のどこに何を書くか、条項の文例

10項目の8番、契約条項は、手順書の4項目との対応を先に表で確かめてから、7つの条項の文例に進みます。文例は、確認の観点を条文の形にしたものです。機関の雛形や相手方との交渉に合わせて直し、法務・契約担当者の確認を受ける前提で読んでください。

手順書の4項目との対応

手順書が契約で確認するよう求める4点は、協力の内容、研究データ等へのアクセス、発明・特許等の知的財産の取扱い、守秘義務の内容です。研究代表機関についても、共同研究機関についても、これらの適切性を確認することが「必要である」とされています2。この記事の7つの条項と、4点との対応を、次の表で整理します。

手順書の確認事項 対応する条項 確認すること
協力の内容 目的と範囲(契約の冒頭)、再委託、中止 研究の範囲、役割分担、参加者、第三者への委託の可否
研究データ等へのアクセス データの取扱い、輸出管理 誰が、どこから、どの範囲を見られるか。持ち出しと第三国での保管
発明・特許等の知的財産の取扱い 知的財産、成果の公表 帰属、共同出願、公表との調整、第三者の権利
守秘義務の内容 秘密保持、成果の公表 対象、期間、例外、返却と廃棄
(手順書の外の観点) 輸出管理、中止 許可が必要な場合の保留、再移転の禁止、解除事由

注意してほしいのは、手順書の4点は、契約の中身を「こう書け」と定めたものではなく、内容が適切かどうかを「確認する」ことを必要としている点です。条項の文言は、機関ごとの契約の雛形、相手方との交渉、準拠法で変わります。以下の文例は、確認の観点を条文の形にしたものにすぎません。

以下は、すべて文例です。法務・契約担当者と、必要なら弁護士の確認を前提にし、そのままの採用は避けてください。括弧内の数字や日数は、機関の事情に合わせて決めます。

成果の公表

文例(成果の公表)

第○条(成果の公表)
1 各当事者は、本研究の成果を、学術論文、学会発表その他の方法により公表することができる。
2 公表しようとする当事者(以下「公表当事者」という。)は、公表の予定日の○日前までに、公表する内容を、書面(電子メールを含む。以下同じ。)により相手方に通知する。
3 前項の通知を受けた相手方は、通知を受けた日から○日以内に、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、公表の延期(延期の期間は○日を限度とする。)または該当部分の削除を、理由を付して書面で求めることができる。
(1) 公表内容に、相手方の秘密情報が含まれている場合
(2) 公表により、特許出願の機会が失われるおそれがある場合
4 前項の求めがあったときは、各当事者は誠実に協議する。相手方は、前項各号に該当しない理由で、公表を中止させることはできない。
5 公表当事者は、公表する内容に、法令により許可が必要な技術が含まれていないことを、公表前に確認する。

ポイントは3つです。第1に、公表の制限を、必要最小限にしています。研究の自由と成果の公表は、大学や研究機関の根幹で、広すぎる制限は研究の価値そのものを下げます。第2に、公表の事前通知を入れておくと、秘密情報の混入と、特許出願の機会の確保を、公表の前に点検できます。第3に、第5項で、公表物に許可が必要な技術が混ざる場合を、自分の責任で点検するようにしています。公表を前提としているのに、公表されない部分まで公知の特例に当てはまるわけではないからです。

秘密保持

文例(秘密保持)

第○条(秘密保持)
1 各当事者は、相手方から開示された、書面または電子的方法で秘密である旨が表示された情報、および口頭で開示され、開示後○日以内に書面で秘密である旨が通知された情報(以下「秘密情報」という。)を、本研究の目的以外に使用してはならず、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならない。
2 前項にかかわらず、各当事者は、秘密情報を、本研究の参加者として附属書に記載された者に限り、必要な範囲で開示できる。この場合、開示を受けた者に、本条と同等の義務を課し、その遵守に責任を負う。
3 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれない。
(1) 開示の時に、すでに公知であった情報、または開示後に受領者の責めによらず公知となった情報
(2) 開示の時に、受領者がすでに保有していた情報
(3) 第三者から、秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
(4) 秘密情報によらず、独自に開発した情報
4 法令または裁判所もしくは行政機関の命令により、秘密情報の開示を求められた当事者は、法令が許す範囲で、事前に相手方に通知する。
5 本条の義務は、本契約の終了後、○年間存続する。ただし、営業秘密に該当する情報については、その情報が公知となるまで存続する。

第2項で、開示できる相手を、附属書に記載した参加者に限っています。研究室の学生や、協力する職員の氏名を、契約の附属書に書き、変更があるときは通知する運用にすると、手順書の「研究参画者」の管理と一致します。大学の学生には就業規則が及ばないことが多いので、秘密保持と成果の帰属を定めた誓約書を求めるか、雇用契約を結ぶ方法があります。この点は、学生の参加と雇用契約を扱った記事に書いてあります。

データの取扱い

文例(研究データ等の取扱い)

第○条(研究データ等の取扱い)
1 各当事者は、本研究で共有する研究データ、プログラム、試料その他の情報(以下「研究データ等」という。)を、研究計画書に定める方法および場所において保管し、管理する。
2 研究データ等に対するアクセスは、研究計画書に氏名が記載された参加者に限り、必要な範囲で認める。アクセス権限の付与および変更は、書面により記録する。
3 各当事者は、相手方の事前の書面による承諾なく、研究データ等を、研究計画書に定める場所以外に複製し、保管し、または持ち出してはならない。ただし、論文や学会での公表に必要な範囲は、第○条(成果の公表)による。
4 研究データ等の漏えい、紛失その他の事故が発生し、またはそのおそれがあることを知ったときは、各当事者は、遅滞なく(遅くとも○営業日以内に)、相手方に通知し、被害の拡大を防ぐために必要な措置をとる。
5 各当事者は、本契約の終了または解除の時に、相手方の求めに応じて、研究データ等を返却し、または消去し、消去したことを書面により証明する。

アクセスと保管の場所を、研究計画書に書く形にすると、契約書そのものは安定し、研究が進んで共有方法が変わったときは、研究計画書を更新すれば足ります。研究計画書の更新は、書面で記録します。第4項の通知の期限は、日数を決めるときに、機関の情報セキュリティ規程のインシデント報告の期限と揃えてください。

知的財産

文例(知的財産)

第○条(知的財産)
1 各当事者が、本契約の締結前から保有する知的財産、または本研究とは無関係に取得する知的財産(以下「背景知的財産」という。)は、それぞれの当事者に帰属する。本契約は、背景知的財産の使用許諾を意味しない。
2 本研究の成果に関する発明等のうち、一方の当事者の参加者のみによってなされたものは、その当事者に帰属する。双方の参加者が共同でなしたものは、双方の共有とし、持分は貢献に応じて協議して定める。
3 共有の発明等について特許を受ける権利の出願、維持、第三者への実施許諾は、事前に相手方と協議し、書面による同意を得て行う。
4 各当事者は、本研究の成果について、本契約と矛盾する権利を、第三者に設定し、または約束してはならない。
5 論文や学会での公表と、特許出願との調整は、第○条(成果の公表)による。

第4項は、いわゆる二重契約を避けるための条項です。他の資金や他の共同研究との関係で、成果が複数の相手に約束されてしまうと、契約が機能しません。この条項は、特定の国や機関を想定したものではなく、すべての共同研究に共通する整理です。

輸出管理

文例(輸出管理)

第○条(輸出管理)
1 各当事者は、本研究に関して適用される、輸出管理に関する法令(日本の外国為替及び外国貿易法およびこれに基づく命令を含む。)を遵守する。
2 一方の当事者は、法令により許可その他の手続が必要な技術、データ、試料その他の物品(以下「規制対象物」という。)を相手方に提供する前に、自己の責任で必要な確認を行う。必要な許可が得られるまでの間、規制対象物の提供を保留でき、その保留により生じた研究の遅延について責任を負わない。
3 相手方は、提供を受けた研究データ等、試料その他の物品を、提供した当事者の事前の書面による承諾なく、第三国に再移転し、または本研究の目的以外に使用しない。
4 各当事者は、提供された研究データ等を、大量破壊兵器等または通常兵器の開発等に使用せず、使用させない。
5 各当事者は、自己、または自己の参加者について、輸出管理に関する規制リストへの掲載、組織の支配関係の重大な変更その他、本研究の継続に影響する事実が生じたときは、遅滞なく相手方に通知する。
6 各当事者は、前項の通知を受けた場合、または本条の違反のおそれがあると合理的に判断した場合は、必要な範囲で、研究データ等の提供を停止できる。
7 各当事者は、本研究に関して外為法その他の輸出管理に関する法令の違反の疑いがあることを知ったときは、速やかに相手方に通知し、法令に従って関係当局に報告する。

この条項は、大学ガイダンス第五版が共同研究の実施にあたって求める4つの措置に対応させています。①大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられうる技術を、第三者に無許可で再提供することを禁止する取り決め(または誓約書)、②取り決めが守られない場合は契約不履行として以後の取引を中止すること、③政府の許可が必要な技術は、許可を取得した後に提供すること、④外為法違反の疑いがある場合は、速やかに関係当局に報告すること、の4つです(83〜84頁)8。第3項・第4項が①に、第6項と下の「中止と解除」の条項が②に、第2項が③に、第7項が④にあたります。

第2項が、実務で一番役に立ちます。許可が出るまで提供を保留できて、それによる遅れの責任を負わないと書いておくと、研究者が日程に追われて、許可前に提供してしまう事態を、契約の面から防げます。第4項は、相手機関に不快感を与えない書き方を選びました。相手が民生の大学であれば、通常は異論が出ません。異論が出る場合は、その理由を聞くこと自体が、確認になります。

再委託

文例(再委託)

第○条(再委託)
1 各当事者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本研究の全部または一部を、第三者に委託してはならない。
2 前項の承諾を求める当事者は、委託先の名称、所在地、委託する内容、委託先が取り扱う研究データ等の範囲を、相手方に書面で通知する。
3 承諾を得て第三者に委託する場合、委託する当事者は、委託先に、本契約の秘密保持、データの取扱い、知的財産、輸出管理に関する義務と同等の義務を課し、委託先の行為について責任を負う。
4 相手方は、委託先について、必要な確認を行い、合理的な理由がある場合に限り、承諾を拒むことができる。

手順書の「協力の内容」の確認は、再委託の有無を見ることでもあります。契約の当事者のほかに、実際に研究を担う第三者が増えると、アクセスの範囲、知的財産、輸出管理の確認が、すべて広がるからです。

中止と解除

文例(中止および解除)

第○条(中止および解除)
1 各当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に書面で通知することにより、本研究の全部または一部を中止できる。
(1) 相手方が、本契約の秘密保持、データの取扱い、輸出管理の条項に違反し、または違反のおそれがある場合
(2) 本研究の実施に必要な許可その他の手続が得られない場合
(3) 相手方が、輸出管理に関する規制リストに掲載され、本研究の継続が法令に違反するおそれがある場合
(4) 相手方の支配関係に重大な変更があり、本研究の継続に支障が生じるおそれがある場合
(5) 附属書に記載のない者が、無断で研究データ等にアクセスした場合
2 前項により中止した場合、各当事者は、速やかに協議し、中止の原因の解消のために必要な措置を検討する。
3 中止の日から○日以内に原因が解消されないときは、各当事者は、本契約を解除できる。
4 本契約の終了または解除の後も、第○条(秘密保持)、第○条(知的財産)、第○条(研究データ等の取扱い)のうち返却および消去に関する部分は、なお効力を有する。

中止と解除を分けています。いきなり解除するのでなく、まず中止し、協議し、解消できなければ解除する、という二段階にすると、相手との信頼関係を守りやすく、研究者の負担も軽くなります。経産省の技術流出対策ガイダンスの第4章の解説(後編)でも、契約の解除事由や監査、返却と廃棄が、契約の段階の事項として挙がっています。

研究者、国内の相手、試料の送付で確かめること

契約書の条項が整っても、技術は人と物を通って動きます。受け入れる研究者と派遣する研究者、国内の企業や大学を経由する流れ、試料や装置やデータの発送は、どれも契約書の外で起きることです。確認の10項目では、6番の参加者と9番のアクセス管理、10番の終了時がここに関わります。人の確認は配慮が要るので最初に置き、そのあとに、相手が国内のとき、物を送るときを続けます。

受け入れる研究者、派遣する研究者の確認

客員研究員、受入れの研究者、派遣する研究者の確認は、一番人に配慮が要る部分です。まず前提を置きます。

国籍でなく、居所と関係で見る

手順書は、相手方等が信頼できるパートナーであるかを判断するに当たって、国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならないことは当然である、と明記しています2。外為法のみなし輸出管理も、国籍で見る制度ではありません。居住者か非居住者かは、国籍でなく居所や事務所の所在で決まります。経産省の大学向けQ&A(令和3年2月)は、来日して6か月未満の留学生は非居住者と整理されるとし(Q18)、入国後6か月を超えると居住者扱いになるとしています(Q19)5。当社の解説は、居住性とキャッチオール規制のQ&A解説にあります。

居住者であっても、特定類型に該当する人への技術提供は、みなし輸出の対象です。特定類型は、役務通達1(3)サに3つの類型として定義されています。①外国法人等・外国政府等との契約に基づき、その指揮命令に服する人、または善管注意義務を負う人(本邦の法人の指揮命令が優先すると合意している場合などは除く)、②外国政府等から、年間所得の25パーセント以上を占める金銭その他の利益を得ている人(得ることを約している人を含む)、③本邦における行動に関し、外国政府等の指示または依頼を受ける人、です6。手順書は、デュー・ディリジェンスで確認する事項の1つ(非居住者や特定類型への該当性)の中で、特定類型の例として、日本の大学の教授であり外国の大学と雇用契約を締結し教授職を兼職している者、外国政府から留学資金を得ている留学生、外国の人材採用プログラムに参加し多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者等を挙げています2。ここで書かれているのは、「外国人」ではなく、「外国の組織との関係で強い影響下にある人」です。日本国籍の研究者が、特定類型に該当することもあります。外国の大学に籍を置く教授等がサバティカルで来て居住者になっている場合は、本邦大学との雇用関係の有無にかかわらず、類型①に該当します(みなし輸出Q&A Q64)9。

経産省は「みなし輸出管理の運用明確化について」で、特定類型について、あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない、と書いています(2026年11月21日に、この資料の3頁の原文で確認しました。関連して、経産省のみなし輸出Q&A(令和5年8月8日改訂)のQ59は、特定類型に該当することだけをもって一律に不許可にすることは想定していない、としています)。研究者に確認を求めるときは、この一文を、説明の最初に添えてください。

確認の手順と、誰が何をするか

受入れの確認は、人事、研究支援、受入れ研究室の3者の分担にすると、1か所に負担が集中しません。

段階 誰が やること 配慮のポイント
招へいの決定前 受入れ研究室、研究支援 研究テーマと、触れる技術の範囲を決める 国籍でなく、触れる技術の範囲で確認の要否を決める
受入れの決定後 研究支援、人事 居住性(来日時期と滞在予定)を整理する 本人に事情を聞く場合は、目的を説明する
技術に触れる前 研究支援、研究者本人 特定類型の確認。誓約書を求める 日本人にも、技術に触れる全員に、同じ様式で求める
受入れ中 受入れ研究室 アクセスの範囲を、研究計画書の範囲に絞る 所属が違うことで、区別して扱わない
終了時 研究支援、受入れ研究室 アクセス権の削除、貸与物の返却 他の職員と同じ終了手続にする

内定段階の確認については、経産省のみなし輸出Q&A(令和5年8月8日改訂)のQ24が、採用予定者の特定類型該当性を、採用前に事前に確認すること自体は、本人の任意の協力を得たうえで行っても差し支えないとし、採用後にあらためて誓約書を取得する必要がある、と答えています。誓約書は、紙や押印がなくても取得でき(Q33、Q35)、本人が誓約や確認を行ったことを示す証跡があれば、通常は趣旨を損なわないとされています。誓約書の様式は、役務通達の別紙1-4に例があり、趣旨を損なわない範囲で修正できます(Q32)9。採用の場面の詳しい流れと文例は、外国人教員・研究者の採用で人事が確認することにまとめました。経産省Q&Aの解説は、みなし輸出の確認と誓約書のQ&Aにあり、リスク全体の整理はみなし輸出のリスクと対策にあります。

研究者への説明の文例

誓約書を求める場面で、一番失敗しやすいのは、書類だけを渡すことです。次の説明文を、受入れ研究室の担当者が口頭で、または添え書きとして使えます。文例であり、機関の実情と法務の確認に合わせて直してください。

文例(研究者への説明)

本学(本機関)では、海外の機関との共同研究や研究者の受入れにあたり、技術に触れるすべての方に、同じ手順で確認をお願いしています。国籍や出身で対象を決めているものではなく、日本人の方にも同じお願いをしています。

外為法には、技術を提供する際に、受け取る方の居住性や、外国の機関との関係を確認する仕組みがあります。確認の結果、特定類型に該当すると分かった場合でも、それは法律上の整理であり、その方への評価や、安全保障上の懸念を意味するものではありません。必要な手続をとったうえで、研究を続けられます。

確認していただく内容は、別紙の誓約書に記載した事項のみです。お預かりした情報は、この確認の目的以外には使用しません。ご不明な点、記入が難しい点があれば、研究支援課(連絡先)にご相談ください。ご記入は、技術に触れる前までにお願いします。

この文例の最後の段落が、手順書の「同意書の提出」の趣旨と合います。手順書は、研究者から個人情報の申告を受けるとき、利用目的と第三者提供を含めた同意書、および、申告した情報が署名者が知る限り最新で、虚偽や申告漏れがないことを内容とする宣誓書の提出を求めるとしています2。ただしこれらは、特定研究開発プログラムのリスク確認の場面の手続です。研究者全員に、機械的に当てはめるものではありません。同意書や誓約書の取得の前に、何のために、どの情報を、誰に出すのかを、本人に説明することが、制度の運用の前提です。手順書3-3の13の確認事項と、同意書・宣誓書に入れる内容を原文どおりに並べた様式例は、研究セキュリティの自己申告書・同意書・宣誓書(様式例・Word)にあります。

派遣する研究者の確認

自機関の研究者を海外の共同研究先に派遣するときは、「持って行くもの」と「現地で話すもの」を見ます。経産省の大学向けQ&A(Q4)は、出張に設計図面や技術データを持っていく場合、自己使用の目的で誰にも提供せずに持ち帰るのであれば、対外取引とみなされないので基本的に問題ないとしています。誰かに提供するために持ち出す場合は、技術データがリスト規制技術に該当していれば、役務許可申請が必要になります。派遣前に、「持って行くデータを、現地で誰かに渡すか」を、派遣申請書の項目にしておくと、確認が自然に入ります。

国内の企業・大学が相手のとき

相手が国内の企業や大学でも、輸出管理の確認が要らなくなるわけではありません。見る点は、海外の機関が相手のときより少なくなりますが、次の4つは残ります。

場面 確認すること
相手方の参加者に、非居住者や特定類型に当たる人がいる 国内の相手でも、その人への技術提供は、みなし輸出の管理の対象になりえます。参加者の名簿で、居住者か、特定類型に当たるかを、国籍を問わず確認します
成果や試料を、相手方が海外の拠点や取引先へ移す 相手方からの再移転について、契約で事前の書面による承諾を条件にします(上の輸出管理の条項の第3項)
相手方から受託研究員などを受け入れる 受け入れる人ごとに、居住者か、特定類型に当たるかを確認します。確認の手順は外国人教員・研究者の採用と同じで、国籍では判断しません
試料や装置を、相手方を通じて海外へ送る 送り先が海外なら、貨物の輸出として、該非と許可の要否を確認します

相手方から技術や試料を受け取る受託研究では、受け取ったものを、のちに本学から提供・輸出するとき(海外の機関や、非居住者・特定類型に当たる人に渡すときなど)の確認も、先に段取りしておきます。ガイダンス第五版の規程例(本部集約型管理の例)の第10条第2項第2号は、「本学/本機関外から入手した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、入手先からの該非判定書等を入手し、前号同様、適切に該非判定を行う」としています。本学として該非判定できる場合は、入手先からの入手を省略してもよい、というただし書きも付いています(108頁。部局分散-本部統括型管理の例では第11条第2項第2号、113頁)。また、ガイダンスは、外部から該非判定書を入手した場合であっても、該非判定の内容を自らの責任で確認するよう求めています(57頁)10。受け取る段階で、相手方に該非判定書の提供を頼めるよう、契約や送付の書面に一文を入れておくと、あとで渡すときの手間が減ります(当社の提案)。

国内の相手との契約では、上の文例のうち、輸出管理の条項の第1項から第3項と第7項を入れておけば、多くの場面に足ります。この4つの場面の記入欄は、共同研究・受託研究の確認チェックリスト(Excel)の「国内の相手」シートにあります(2026年11月21日の第2版で追加)。

試料・装置・データを送るとき(MTAと国際郵便・宅配便)

共同研究では、試料や装置、データを相手方に送る場面がよくあります。試料の提供は、MTA(Material Transfer Agreement、試料提供契約)と呼ばれる契約で取り決めることが多く、共同研究契約とは別に結ぶこともあります。輸出管理の確認は、契約の名前ではなく、送るものの中身で決まります。

送るもの 規制の種類 確認すること
試料(微生物・毒素・遺伝子など)、材料、装置 貨物の輸出(外為法第48条) 輸出令別表第1のどの項に当たるか。たとえば3の2の項(一)は、軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物、毒素若しくはそのサブユニット又は遺伝子であって経済産業省令で定めるもの、を挙げています11。リスト規制に当たらなくても、キャッチオール規制の対象になる場合があります。自作の測定装置なども、リスト規制の仕様に当たれば、持ち帰る予定でも輸出許可が要ります(大学向けQ&A Q3)5
データ、プログラム、図面(記録媒体での持ち出し、メール・クラウドでの送信) 技術の提供(外為法第25条。記録媒体の持ち出しと電気通信による送信は第25条第3項)1 外為令別表に当たるか。公知の技術・基礎科学分野の研究活動の特例が使えるか

MTAに入れておくとよい条項は、次のとおりです(当社の案。法務の確認を前提にしてください)。上の輸出管理の条項と重なる部分は、そちらを引用してもかまいません。

  1. 提供物の特定(名称、数量、仕様。該非の確認の結果を添付する)
  2. 使用目的の限定と、大量破壊兵器等・通常兵器の開発等に使用しないこと
  3. 第三者・第三国への再移転の禁止(提供者の事前の書面による承諾を条件とする)
  4. 許可その他の手続が必要な場合は、手続が済むまで提供を保留できること
  5. 研究の終了時の返却または廃棄と、その報告
  6. 輸送の方法と、輸送中の責任の分担

国際郵便や国際宅配便で送るときは、発送の前に輸出管理の手続を済ませます。経産省の大学向け自己評価チェックリストは、国際郵便や国際宅配便の発送にあたり、組織で定めた帳票等を用いて安全保障輸出管理上の手続を行っているか、手続が完了しない場合は発送できない仕組みになっているかを、確認項目にしています(3-7、3-7-1、3-7-2)12。また、宅配業者は必要な手続を教えてくれることがありますが、試験装置など複雑なものの該非判定は業者では難しく、貨物の具体的な仕様を把握している人が行うことが望ましい、と経産省の大学向けQ&Aは答えています(Q5)5。発送伝票と、該非の確認の記録を、案件台帳で結びつけて保存してください。同じチェックリスト(Excel)の「MTA・発送」シートに、送るもの1件1行の発送の記録と、MTAの6条項の記入欄を入れています。

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よくある誤解と、この記事の限界

最後に、実務で繰り返し出てくる誤解と、この記事で確かめられた範囲を並べます。6つの誤解はどれも、MOU、論文にする予定、基礎研究という呼び名、リストへの掲載、国籍、契約書といった1つの手がかりだけで、判断を済ませようとするところから生まれます。そして、失敗の多くは記録の欠落から起きます。確かめた範囲を知っておくと、自機関の規程や案件の記録に、何を自分で確かめ直すべきかが分かります。

よくある誤解と失敗

実務で多い誤解を、6つに絞って整理します。

1つ目は、「MOUを結べば、あとは自由にやり取りしてよい」という考え方です。MOUは協力の意思を確認する文書であることが多く、そこに技術やデータの交換が書かれていても、実際に提供するときの該非や許可の確認は、省略されません。実際の技術やデータを渡す段階で、個別の契約を結ぶ運用にします。

2つ目は、「論文にするから、公知の特例で全部説明できる」という考え方です。公表されるものと、公表されないものを分けて見ます。共同研究の過程で共有する装置の図面、試料の作り方、未発表の測定条件は、公表を前提とした研究でも、第九号では説明できません。

3つ目は、「基礎研究だから対象外」という考え方です。基礎科学分野の研究活動は、貿易外省令第9条第2項第十号の特例ですが、目的が特定の製品の設計や製造でないことが条件です。企業との受託研究は、研究内容が基礎的でも、目的を確認します。

4つ目は、「リストに載っていなければ安心」という考え方です。外国ユーザーリストは確認に使う情報源の1つで(大学向けQ&A Q23)、載っていない機関でも、入手した書類の記載や用途から、需要者要件や用途要件にあたることがあります。照合は、確認の入り口です。

5つ目は、「外国人研究者には、特別に厳しい確認をする」という運用です。手順書も経産省の整理も、国籍による区別を想定していません。国籍で扱いを変えると、差別にあたるおそれがあるうえ、制度の趣旨にも合いません。技術に触れる全員に、同じ手順で行います。

6つ目は、「契約書に書いたから大丈夫」という考え方です。経産省の技術流出対策ガイダンスも、契約上の措置のみでは、相手による試料の持ち出しや情報の不適切な利用による流出リスクを減らすことは難しいと書いています。契約書と、アクセスの実際の設定、共有の方法、終了時の確認は、セットで運用します。

そして、失敗の多くは、記録の欠落から起きます。手順書は、十分な取組が行われたうえで、結果的に技術流出を防止できなかった場合は、研究機関や研究者が責任を負うものではないと明記しています。一方で、意図的な虚偽申告や申告隠しがあった場合は、政府として対応する必要があるとも書いています2。記録は、取組をしたことの説明の材料になります。確認した日、確認した内容、判断した人、理由を、様式にして残してください。

確認できていないこと、この記事の限界

この記事は、2026年11月20日時点で、次の範囲を一次情報で確認して書いています。外為法第25条、第55条の10、第69条の7、第72条の条文(e-Gov法令検索で現行版を確認)、貿易外省令第9条第2項第九号から第十一号の条文(e-Govで確認)、内閣府「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」(令和7年12月)の原文(PDFをテキスト化して確認)です。

確認できていないことと、この記事で扱っていないことを、資料ごとに書いておきます。

経産省の大学向けQ&A(令和3年2月)、みなし輸出Q&A(令和5年8月8日改訂)、役務通達(最終改正は令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)の原文は、2026年11月20日に経産省のサイトから取得し、Q番号、回答の言葉、定義を確認しました。「技術関連」Q&A(Q2-5、Q2-7、Q2-15。最終更新日2026年4月23日)は、2026年11月21日に経産省の掲載ページで原文を確認しました。「みなし輸出管理の運用明確化について」も、2026年11月21日に3頁の原文で確認しました。

本文で触れた経産省の「技術流出対策ガイダンス 第2版」(2026年4月)の、契約上の措置のみでは持ち出しや不適切な利用による流出リスクを減らすことは難しい、という趣旨の記述は、第4章3「共同研究の実施段階において取り組むべき事項」(144〜150頁)にあります。2026年11月21日に原文(144頁の3①「契約上の措置のみでは、共同研究の相手方による提供した試料の持ち出しや情報の不適切利用による技術流出リスクの軽減は難しい」)で確認しました。経産省の技術流出対策のページによると、第2版は令和8年4月の改定です。原文は https://www.meti.go.jp/policy/economy/tech_leakage_prevention/pdf/guidance2.0.pdf にあります。

手順書の運用は、令和8年4月に始まりました(内閣府は令和8年4月の運用開始を示しており、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は令和8年度の公募から、JSTの戦略的創造研究推進事業はCRESTの5研究領域で令和8年度の新規採択課題から適用されています。詳しくは研究セキュリティの体制づくりの記事)。運用開始後の手順書の改訂の有無は、2026年11月21日時点で内閣府の掲載ページを確かめていません。手順書の対象は、所管府省が指定した特定研究開発プログラムです。個別の公募で何が求められるかは、公募要領で確認してください。

条項の文例は、一般的な考え方を示したもので、特定の機関の雛形や、準拠法のもとでの有効性を確認したものではありません。必ず法務・契約担当者の確認を受けてください。

外為法の輸出者等遵守基準の中身(責任者の選任など)は、条文でなく経産省令(輸出者等遵守基準を定める省令)に置かれています。省令の本文は、2名体制の記事でe-Govの原文を確認しています(第1条第1号イ・ロ、第2号イ〜ヌ)。自機関が第2号の「業として」輸出等を行う者にあたるかの判断は、この記事では扱っていません。

相手国の法令(たとえば米国の輸出管理法令の再移転の規制)が、共同研究で受領する技術や、日本から渡す技術に及ぶ場合の扱いは、この記事の範囲外です。相手機関への確認と、専門家への相談で扱ってください。

記録の保存は、輸出者等遵守基準の省令(第1条第2号リ)で努力義務とされ、経産省の大学向けガイダンス(第五版、71頁)は、輸出令別表第1・外為令別表の1〜4の項に係るものは少なくとも7年間、5〜16の項に係るものは少なくとも5年間の保存が望ましいとしています。具体的な年数は、これを踏まえて機関の文書管理規程で決めてください。

個別の案件で、該非や許可の要否を判断することは、この記事ではできません。機関の輸出管理責任者、経産省の相談窓口、専門家に相談してください。

制度は変わります。確認の日付を、案件の記録に書いておくと、あとから見直す際に役立ちます。

次に読む記事

  • 外国人教員・研究者の採用で人事が確認すること:受け入れる研究者の確認を、公募から退職までの順に書いています
  • 研究セキュリティ体制を90日で整える進め方:責任者、規程、様式、緊急時の連絡までの全体の手順です
  • 経産省の技術流出対策ガイダンス(後編):共同研究の計画、契約、実施、終了の段階ごとの事項です
  • 学生・RAの参加と雇用契約:学生の誓約と、雇用契約でのガバナンスの強化です
  • 大学・研究機関の技術提供と公知の特例:公知の特例の経産省Q&Aの解説です
  • 外国資金と所属の未申告:資金と所属の申告の考え方です
  • 利益相反と責務相反の開示の実務:申告から裏取りまでの運用です
  • 取引先調査(エンドユーザー確認)の実務:リスト照合の手順の原型です

相手機関の照合の記録や、案件ごとの確認票の管理を整えたい場合は、TRAFEEDへのご相談をご利用ください。

Footnotes

  1. 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第25条、第55条の10、第69条の7、第72条。e-Gov法令検索(デジタル庁)の現行条文。確認日 2026年11月20日。 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)。契約の4項目は3-3(1)(ⅴ)と(2)(ⅲ)、共同研究機関と支援者のデュー・ディリジェンスは3-3(1)(ⅲ)(ⅳ)、同意書と宣誓書は3-3の(参考)、責任の整理は2-6、差別の禁止はⅠ第1章「基本的な方針」。確認日 2026年11月20日。 https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10

  3. 役務通達(4貿局第492号)の正式名称は「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」です。最終改正は輸出注意事項2025第27号(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)。経産省のサイトから取得した原文を確認しました(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf ↩

  4. 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年通商産業省令第8号)第9条第2項第九号から第十一号。e-Gov法令検索の現行条文(法令ID 410M50000400008)。確認日 2026年11月20日。 https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000400008 ↩

  5. 経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」令和3年2月(13頁)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf 本文で「大学向けQ&A」と書いたものは、これを指す。公知の特例はQ9からQ14、居住性はQ15からQ21、出張時の持ち出しはQ4、基礎科学の研究活動はQ6とQ7。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  6. 役務通達1(3)ク(基礎科学分野の研究活動の定義)、1(3)サ(特定類型の定義)。原文を確認(2026年11月20日)。脚注3と同じ。 ↩ ↩2

  7. 経済産業省「技術関連」Q&A(最終更新日 2026年4月23日)の2「許可不要な場合(特例等)」Q2-5、Q2-7、Q2-15。2026年11月21日に原文を確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda25.html ↩

  8. 経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」第五版(令和7年9月)83〜84頁。共同研究の実施にあたっての4つの措置(無許可の再提供の禁止の取り決め・誓約書、不遵守時の取引中止、許可後の提供、違反の疑いの当局への報告)。原文を2026年11月20日に確認。 ↩

  9. 経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」令和5年8月8日改訂(29頁)。原文を確認(2026年11月20日)。Q24(内定者)、Q32(様式の修正)、Q33(押印・自署)、Q35(電子取得)、Q64(サバティカルの教授等)を参照。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf ↩ ↩2

  10. 経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」第五版(令和7年9月)。安全保障輸出管理規程の例の第10条第2項第2号(本部集約型管理の例、108頁)と第11条第2項第2号(部局分散-本部統括型管理の例、113頁)、該非判定書を外部から入手した場合の注意(57頁)。頁はPDFの印刷頁番号。原文の写し(2026年11月20日取得)で確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ↩

  11. 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)別表第1の3の2の項(一)(二)。e-Gov法令APIの現行条文で確認(2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩

  12. 経済産業省「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト」令和2年3月31日、概要版3-7、詳細版3-7-1・3-7-2(国際郵便・宅配便)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/checklist.pdf (2026年11月20日に取得した写しで確認) ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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  1. 1大学・研究機関の輸出管理とは?技術提供と公知の特例【経産省Q&A】公知や基礎研究の特例は、どこまで使えるのか
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