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研究セキュリティのチェックリストで応募前に自己点検|別紙2の28問を1問ずつ

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
研究セキュリティチェックリスト別紙2自己点検特定研究開発プログラムデュー・ディリジェンス大学研究機関TRAFEED

内閣府の手順書の別紙2「研究セキュリティのチェックリスト」で、競争的研究費の応募前に自己点検する手順です。研究代表機関向け9問、共同研究機関向け8問、研究者向け11問の意味と、学内で確かめる資料と部署、「いいえ」が付いたときの次の一手、防衛装備庁の質問票(別紙5)との違いを、原文に沿って整理しました。

研究セキュリティのチェックリストで応募前に自己点検|別紙2の28問を1問ずつ
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

「来年度、学内の先生が特定研究開発プログラムに応募する予定です。手順書の別紙2のチェックリストは、誰が、いつ、どこまで付ければよいのでしょうか」。研究推進や研究支援の窓口の方から、こうしたご相談をいただきます。先に答えを書くと、別紙2は資金配分機関に出す書類ではなく、応募の前に「手順書の取組を、資金配分機関の期限までに実施できるか」を確かめる点検表です。28の問いに答え、「いいえ」が付いた行を、質問票が届く前に片づける作業の一覧に変える。私は、これが別紙2のいちばん実務的な使い方だと考えています。

先に結論

  1. 別紙2は、研究代表機関向け9問、共同研究機関向け8問、研究者向け11問の3種類28問です。研究者向けは、PIが6問、Co-PIが5問に答えます。手順書は、この自己点検を「望ましい」としており、提出を求める記述はありません。
  2. 点検そのものは「望ましい」でも、問われている中身は、手順書で「必要である」か「ものとする」と書かれた取組です(当社の対応づけ)。「いいえ」は応募をあきらめる印ではなく、質問票の期限までに片づける作業の印として扱います。
  3. 防衛装備庁の質問票(別紙5)は、別紙2と問いの向きが違います。別紙2は「できますか」、別紙5は「実施しましたか」です。別紙2の答えを別紙5のどの問いにつなぐかを先に決めておくと、回答の準備が短くなります。

この記事は、特定の国や機関、人を評価するものではありません。経済産業省の外国ユーザーリストや米国の統合スクリーニングリストへの掲載は規制上の区分であり、掲載された機関や人の是非を判断するものではありません。手順書も、相手方が信頼できるパートナーかどうかを判断するに当たって「国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならないことは当然である」と書いています1。以下も、国籍や出身ではなく、手順書の確認事項(所属、資金、契約、関係の実績)で考える前提で書きます。

事実は、内閣府の「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」(令和7年12月)、手順書に関するQA集(最終更新日2026年8月26日)、内閣府の手順書ワンストップ窓口のページを、2026年11月22日に取り直した版で確かめました123。防衛装備庁の質問票は、令和8年度の安全保障技術研究推進制度(委託事業)の公募要領の写し(2026年11月20日に取得)で読んでいます4。13の確認事項の集め方と、質問票の雛形(別紙3)の1問ずつの答え方は、研究セキュリティ質問票の書き方にまとめました。ここでは、その手前にある別紙2の点検に絞ります。

別紙2を、この記事の番号のまま記入する: 別紙2の3種類の問いを原文のまま1行1問で並べ、「一部」「できない」を選んだ行が90日の計画に自動で並ぶExcelです。この記事の問いの番号(「代表 1(1)」「研究者 2-4」など)は、キットの「別紙2の自己点検」シートのIDと同じにしてあります。研究セキュリティの自己点検とDDの記録キット(Excel)

別紙2とは何か。誰が、いつ、どれを使うか

別紙2は、手順書の末尾に付いた「研究セキュリティのチェックリスト」です(手順書の29〜38頁)。手順書2-5(2)は、これを「各研究機関及び各研究者が、特定研究開発プログラムに応募する際に参照するためのもの」として作ったと書いています1。特定研究開発プログラムとは、研究成果の公開を前提とする競争的研究費のうち、経済安全保障の観点から特に技術流出の防止が必要だとして、所管の府省が資金配分機関と相談のうえで指定するプログラムのことです(手順書2-2)。当社が読んだ2026年度の公募要領では、JSTの戦略的創造研究推進事業のCRESTの5領域と、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度が、指定を明記しています45。内閣府の窓口ページは、指定の一覧を作る予定はなく、指定されているかどうかは公募要領の中で明らかになる、と答えています3。

3種類の点検表と、答える人

別紙2は、立場ごとに3つに分かれます。どれも冒頭に同じ「0.用語の定義」があり、PI(研究の全体の責任者)、Co-PI(共同研究機関の代表として参加する予定の研究者)、研究参画者(参加する予定の研究者。学生を含み、PIとCo-PIを除く)などの意味をそろえています1。

種類 答える人 問いの数 選択肢の形 原文の頁
研究代表機関向け 研究代表機関(PIが所属する研究機関) 9問 「実施できる」「実施できない」などの2択 29〜31頁
共同研究機関向け 共同研究機関 8問 同じく2択 32〜34頁
研究者向け PI(6問)とCo-PI(5問) 11問 「提出済」「未提出」などの2択。1(2)だけ「共同研究機関はない」を含む3択 35〜38頁

研究者向けには、読み落としやすい一文があります。冒頭の注は、このチェックリストを「研究者(PI及びCo-PI)として必要な対応を行ったかどうかを自己点検するもの」とし、「PIは「PIにおいては」から始まる問を、Co-PIは「Co-PIにおいては」から始まる問に回答してください」と書いています1。題は「参加する予定の研究者向け」ですが、答えるのはPIとCo-PIだけです。学生を含む研究参画者は、自分で答えるのではなく、PIやCo-PIが「提出されているか」を確かめる側に入ります。

「望ましい」は、どのくらいの強さか

手順書2-5(2)の言い切りは、「特定研究開発プログラムに応募しようとする研究者及びその所属研究機関は、「研究セキュリティのチェックリスト」を用いて、本手順書に基づく取組の実施が可能かどうか等について自己点検することが望ましい」です1。研究者の側でも、4-1が、申告の際にこのチェックリストで自己点検することを「望ましい」としています1。

「望ましい」の重さは、手順書1-2(2)が定義しています。本文で「必要である」としている箇所は最低限実施すべき措置、「望ましい」としている箇所は「実施することが望ましいものの、現時点ではその実施を求めない措置」です1。内閣府の窓口ページも、「望ましい」と明記されたもの以外はすべて実施が必須か、という問いに「ご認識のとおりです」と答えています。そのうえで、「望ましい」事項が未実施であることを理由に不採択となるかについては、個別の審査基準は各資金配分機関が定めるため、内閣府からは答えられない、としています3。

つまり、別紙2で点検すること自体は求められていません。ただし、問われている中身は別の話です。研究代表機関向けの9問は、いずれも手順書で「必要である」か「ものとする」と書かれた取組に対応しています(次の節の表の根拠欄。当社の対応づけ)。点検は任意でも、点検される取組は、応募すれば実施を求められるものです。

提出についても確かめました。手順書の本文で「研究セキュリティのチェックリスト」が出てくるのは、2-5(2)、Ⅱ第1章の1-5(内閣府がチェックリストを随時見直す)、4-1の3か所で、いずれも資金配分機関への提出を定めていません1。当社が読んだJSTの2026年度の募集要項と、防衛装備庁の令和8年度の公募要領(委託事業)にも、別紙2の提出を求める記述は見当たりませんでした45。資金配分機関へ回答するのは、各機関が別紙3を参考に作る質問票です。QA集Ⅰ-4は、この自己点検を公開情報や大学独自の研究者総覧で一部代用できるか、Google Form等の電子フォームで情報を集めてよいか、という問いに、「公募要領等を確認いただき、事業担当の資金配分機関と相談しながら実施してください」と答えています2。

いつ点検するか

別紙2の冒頭の注によれば、これは「特定研究開発プログラムに応募する際に、資金配分機関が公募要領で定める期限までに、手順書に基づく取組の実施が可能かどうか自己点検するもの」です1。QA集Ⅱ-10は、チェックリストは応募する、またはその可能性がある場合に自己点検するためのものだとしたうえで、「日常的に行うことが「望ましい」ものでもあります」と答えています2。

当社のおすすめは、点検を2回に分けることです。1回目は、公募が出る前の棚卸しです。規程や様式が無いために「できない」が付く行は、作るのに月単位の時間がかかります。2回目は、応募を決めた時点で、その公募要領の期限に照らして付け直します。令和8年度の防衛装備庁の公募期間は令和8年3月13日から5月20日正午までで、質問票は、面接審査の対象に選ばれた課題の代表研究機関が7月中旬頃までに提出する、と公募要領にあります4。JSTは、採択候補課題のうちリスクマネジメントの対象となった課題の研究代表者に質問票を別途送付し、提出期限はJSTが別途定める、としています5。応募の締切から質問票の期限までは、防衛装備庁の例で2か月ほどです(当社の計算)。2回目の点検で残った「できない」は、この間に片づけることになります。

点検の前に、手元の別紙2が最新かを確かめてください。手順書は、内閣府がチェックリストを「随時見直すことが必要である」としています1。もう1つ、名前のぶつかりにも注意が要ります。防衛装備庁の公募要領にも【別紙2】がありますが、こちらは「応募書類作成要領」で、手順書の別紙2とは別物です4。学内の連絡では「手順書の別紙2」と書き分けると、取り違えを防げます。

研究代表機関向けの9問。問いの意味と、学内で確かめる資料・部署

研究代表機関向けは、PIが所属する機関が、自分の機関の研究者とCo-PIについて、手順書の取組を期限までに実施できるかを点検する9問です。表の「学内で確かめる資料」と「主な部署」は当社の例で、機関ごとに置き換えてください。QA集Ⅱ-9は、リスクマネジメントを担う部署について、既に安全保障輸出管理や研究インテグリティ等を行っている関係部署などが中心になると考えつつ、該当する部署がない場合は、組織改編等も含めて対応可能な担当部署を定める必要がある、と答えています2。

番号 問いの要旨 手順書の根拠 学内で確かめる資料(当社の例) 主な部署(当社の例)
代表 1(1) PI、自機関の研究参画者、Co-PIの①〜⑬を、期限までに自己申告させて確認し、DDを実施できるか 3-3(1)(ⅰ)「必要」 研究インテグリティの申告の記録、人事の記録、申告の様式、DDの記録の様式 研究推進・研究支援、人事、輸出管理
代表 1(2) 共同研究契約その他の契約・協定の4項目の適切性を確認することとしているか 3-3(1)(ⅴ)「必要」 契約の雛形、契約審査の確認票 産学連携、知的財産、法務
代表 1(3) 自機関と共同研究機関(国内の大学等を除く)の財務状況、資本構成、リストへの掲載の有無などを資金配分機関に提出できるか Ⅱ第2章2-2(1)(資金配分機関のDD)「必要」 財務の資料、株主の情報、リストとの照合の記録 財務・経理、産学連携
代表 1(4) Co-PIと共同研究機関の研究参画者の氏名を、共同研究機関の担当部署に通知して共有することとしているか 2-4の図の注「必要」 共同研究機関の担当部署の連絡先 研究推進・研究支援
代表 2 所属研究者とCo-PIに、同意書(利用目的と第三者提供)と宣誓書の提出を求めることとしているか 3-3の(参考)「求めるものとする」 同意書と宣誓書の様式、個人情報の取扱いの規程 研究推進、個人情報の担当
代表 3 リスク確認・リスク評価の結果を踏まえ、合理的なリスク軽減措置を実施できるか 3-4「必要」 入退室とアクセス権限の管理の手順、雇用契約の様式、研修の記録 施設、情報基盤、人事
代表 4(1) 研究の開始後、リスク軽減措置の実施状況等を確認し、取組を実施できるか 3-5「必要」 確認の時期と記録の様式 研究推進・研究支援
代表 4(2) 研究の開始後に研究参画者を追加するとき、その人のDDを実施できるか 3-5「必要がある」 研究室のメンバー追加の届出 研究推進、人事
代表 4(3) 申告に誤りがあったとき、速やかに資金配分機関に報告し、修正後の情報でDDを実施できるか 3-5「必要」 報告の手順と連絡先 研究推進・研究支援

1(1)は、13項目を期限までに集めて確かめられるか

9問のうち、作業がいちばん重いのが1(1)です。PI、自機関の研究参画者(学生を含む)、Co-PIの全員について、①学歴(高等学校以降)から⑬その他資金配分機関が必要と認める事項までを自己申告させ、確認したうえでデュー・ディリジェンス(DD。研究に参画する機関や研究者の適切性を確かめる手続)を実施できるか、を問います。③〜⑧と⑩⑪は、応募する日の属する年度を含めた過去3年分です1。QA集Ⅱ-4は、これを応募日の属する年度と、その前の2か年度を合わせた「計3年分」と説明しています2。

「できる」と付けてよいのは、様式、集め方、確かめ方、記録の置き場の4つが決まっているときだと私は考えています。集め方では、人事の記録を使えます。QA集Ⅱ-19は、機関が既に持つ情報の活用は問題ないとしつつ、最新かつ正確であることを本人に確認し、足りない情報や他機関での実績は改めて自己申告を求める必要がある、と答えています2。確かめ方は、QA集Ⅱ-17のとおり、宣誓書を添えた自己申告を受け、オープンソース等で齟齬がないかを確かめる流れです2。①〜⑬のうち、たとえば⑪(リスト掲載機関に所属する研究者との関係)だけ手順が無いなら、キットでは「一部」を選び、その行に足りない手順を書きます。13項目それぞれの集め方は、質問票の書き方の記事と研究セキュリティのデュー・ディリジェンスの記事に譲ります。

1(2)から1(4)は、契約、相手機関、名簿の段取り

1(2)は、9問の中で唯一、問いの本文に「適切性を確認することが必要です」と書かれています1。確かめるのは、共同研究機関その他の個人・機関との契約・協定の、協力の内容、研究データ等へのアクセス、発明・特許等の知的財産の取扱い、守秘義務の内容の4点です。契約審査の確認票にこの4点の欄があるかを見れば、答えはすぐに出ます。欄の作り方と条項の文例は、共同研究契約の確認の記事にあります。契約前の確認10項目、相手機関の照合記録、7条項の文例(法務の確認が前提)をExcelにまとめた共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例を、確認票の下敷きに使えます。

1(3)は、括弧書きの限定が答えを左右します。対象は、我が国の大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立研究開発法人、公設試験研究機関「以外の機関に限る」自機関と共同研究機関です1。国内の大学が研究代表機関になり、共同研究機関も国内の大学だけなら、この問いが当たる機関はありません。原文の選択肢は「提出できる」「提出できない」の2つだけなので、キットでは当社の使い方として「対象外」を選べるようにしました。企業や外国の機関が共同研究機関に入るなら、その機関の財務状況、資本構成(企業の場合)、リストへの掲載の有無を出せるかを問われます。どの機関が当たるかは、QA集Ⅱ-20が、外国の機関すべて、国内外の民間企業、非営利団体・財団・有志団体等を挙げています(共同研究機関へのDDの問いへの答え)2。内閣府の窓口ページは、研究費が配分されていない機関でも、共に研究を行う機関であれば共同研究機関に該当し得る、と答えています3。

1(4)は、手順書2-4の図の注が根拠です。注は、研究代表機関をA大学、共同研究機関をB大学とした例で、A大学の所管部局は、B大学所属のCo-PIと研究参画者の氏名をB大学の所管部局に通知して共有することが「必要である」としています1。相手の機関で研究セキュリティを担う部署と、その連絡先を、応募の前に1行で書けるかを確かめてください。

2から4(3)は、同意書、軽減措置、研究開始後の手続

2は、所属研究者とCo-PIから個人情報の申告を受けるときに、同意書と宣誓書の提出を求めるか、です。研究代表機関向けの同意書で、第三者として書かれているのは「資金配分機関及び関係行政機関」です1。手順書3-3の(参考)は、同意書に、リスクマネジメントを目的として申告し研究機関がその目的に限り利用すること、その目的のために第三者に提供することを含め、宣誓書に、申告した個人情報は署名者が知る限り申告時において最新のものであり、虚偽の内容と申告漏れがないことを含めるとしています1。13の確認事項と、同意書・宣誓書の必須の内容を原文どおりに並べた様式の例は、自己申告書・同意書・宣誓書の様式例(Word)として配っています。

3は、合理的なリスク軽減措置を実施できるかです。手順書3-4は、軽減措置は「リスクの程度に応じた合理的な措置であれば足りる」としたうえで、施設・設備へのアクセス権限の管理、オフキャンパス等の研究場所の確保、取り扱う情報の機微性に応じたミーティング等への参加者の考慮、学生の場合などの雇用契約によるガバナンスの強化、研修の受講、研究データ等へのアクセス権限の管理、サイバー攻撃への対策の強化を例示しています1。「できる」と付けるには、このうち自機関で実際に動かせる手段と、その担当部署が分かっていれば足りると私は考えています。7つの措置の実装の度合いは、リスク軽減措置の記事で扱いました。

4(1)〜4(3)は、研究が始まった後の手続です。手順書3-5は、研究の開始後に軽減措置の実施状況等を確かめること、研究参画者を追加するときにDDを実施すること、申告の誤りが分かったら速やかに資金配分機関に報告し、修正された情報で改めてDDを実施することを、いずれも「必要」としています1。採択の前には意識しにくい問いですが、研究室の人の出入りは年度の途中でも起きます。メンバーを追加する届出の様式に、DDの依頼の欄が入っているかを見てください。

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共同研究機関向けの8問と、研究者向けの11問

共同研究機関向けと研究者向けは、研究代表機関向けと骨組みが似ていますが、細かな違いがあります。研究代表機関の担当者は、相手の機関とPI・Co-PIが何を問われるかを知っておくと、依頼の文面や締切を決めやすくなります。

共同研究機関向けは、研究代表機関向けとどこが違うか

共同研究機関向けの8問は、1(1)〜1(3)、2(1)、3(1)、4(1)〜4(3)です。違いは4つあります。

1つ目は、DDの対象です。共同 1(1)は、自機関のCo-PIと研究参画者について、①〜⑬を自己申告させて確認し、DDを実施できるかを問います(手順書3-3(2)(ⅰ))1。Co-PIは、研究代表機関と共同研究機関の両方からDDを受ける形になります。QA集Ⅱ-18は、研究代表機関が研究チーム全体の情報を一元的に取りまとめ、資金配分機関に責任を負う立場にあるため、Co-PIの自己申告書・同意書・宣誓書を、通常は共同研究機関の事務部門を通じて入手することが求められる、と答えています2。

2つ目は、情報の出し先です。共同 1(3)は、自機関(国内の大学等を除く)の財務状況、資本構成、リストへの掲載の有無などを「PIに提出することができますか」と問います1。資金配分機関へ直接出すのではなく、PIを通じて研究代表機関に渡す形です。

3つ目は、同意書の第三者の範囲です。共同 2(1)では、第三者が「研究代表機関、資金配分機関及び関係行政機関」とされ、研究代表機関が入ります1。研究代表機関の様式をそのまま使い回すと、ここが抜けます。

4つ目は、誤りの報告の経路です。共同 4(3)は、申告の誤りを「研究代表機関を通じて」資金配分機関に報告できるかを問います1。研究代表機関向けにある1(4)(氏名の通知)は、共同研究機関向けにはありません。通知するのは研究代表機関の側の仕事だからです。

秘密保持契約などで、Co-PIの情報を研究代表機関に細かく開示しにくい場合について、内閣府の窓口ページは、まず共同研究機関の中でDDとリスク評価を行い、「リスクは確認されなかった」等の判断をした旨を研究代表機関に報告する対応が考えられる、と答えています3。共同研究機関の担当者は、この経路を使うかどうかを先に研究代表機関とすり合わせておくと、締切の直前にもめません。

研究者向けは、PIが6問、Co-PIが5問

研究者向けの11問は、問いがすべて「提出しましたか」「確認しましたか」と過去形です。機関が指定した期限までに、自分の情報と書類を出したか、メンバーの分がそろっているかを確かめる、提出の確認表として読むと分かりやすくなります。

番号 答える人 問いの要旨 原文の選択肢
研究者 1(1)-1 PI 自身の①〜⑬を、期限までに研究代表機関の担当部署へ提出したか 提出済/未提出
研究者 1(1)-2 PI Co-PIと研究代表機関の研究参画者に提出を促し、全員分が出ていることを確認したか 提出を確認済/提出を未確認
研究者 1(1)-3 Co-PI 自身の①〜⑬を、研究代表機関と所属の共同研究機関の担当部署へ提出したか 提出済/未提出
研究者 1(1)-4 Co-PI 所属機関の研究参画者に提出を促し、全員分が出ていることを確認したか 提出を確認済/提出を未確認
研究者 1(2) PI 共同研究機関(国内の大学等を除く)の財務状況などを、研究代表機関の担当部署へ提出したか 提出済/未提出/共同研究機関はない
研究者 1(3)-1 PI 決まったリスク軽減措置を、関係機関と連携・協力して実施する用意があるか ある/ない
研究者 1(3)-2 Co-PI 同じく、実施する用意があるか ある/ない
研究者 2-1 PI 自身の同意書と宣誓書を、指定のフォーマットで研究代表機関の担当部署へ提出したか 提出済/未提出
研究者 2-2 PI Co-PIと研究代表機関の研究参画者の同意書と宣誓書が出ていることを確認したか 提出を確認済/提出を未確認
研究者 2-3 Co-PI 自身の同意書と宣誓書を、研究代表機関と共同研究機関の担当部署へ提出したか 提出済/未提出
研究者 2-4 Co-PI 所属機関の研究参画者の同意書と宣誓書が出ていることを確認したか 提出を確認済/提出を未確認

実務で効くのは、1(1)-2と2-2です。PIは、Co-PIと研究参画者の全員分がそろったかを確かめる立場にあります。ただし、PIが自分で全員の書類を集めて回るのではなく、担当部署の受付の状況を見て確かめる、という役割分担にするほうが現実的だと私は考えています。研究参画者は学生を含み、人数が多くなりがちです。手順書2-4の注9は、応募時に参加する研究者が決まっていない場合、決まり次第、随時、その研究者をリスクマネジメントの対象に加えることが必要だとしています1。担当部署が学内の提出期限を先に決め、PIには「この表で、何がまだか」を返す運用にすると、研究者向けの11問がそのまま催促の表になります。研究参画者が学生のときの契約と誓約の実務は、学生・RAの受け入れの記事にまとめています。

「いいえ」が付いたときの次の一手

別紙2で「できない」「未提出」が付いたとき、最初に確かめたいのは、それが応募をあきらめる理由になるのかどうかでしょう。手順書には、別紙2の答えで応募の可否が決まるという記述はありません1。点検の目的は、資金配分機関の期限までに取組を実施できるかを確かめることです。ですから「いいえ」の行は、期限までに片づける作業として扱います。

まず、期限と記録を決める

最初にやることは2つです。1つ目は、片づける期限を決めることです。期限は、応募の締切ではなく、質問票の提出期限から逆算します。防衛装備庁の令和8年度の例なら7月中旬頃です4。学内の確認と、共同研究機関とのやり取りに要る日数を引いた日を、各行の期限にします。2つ目は、誰が、何を、いつまでに直すかを、その行の横に書くことです。研究セキュリティの自己点検とDDの記録キット(Excel)では、「一部」「できない」を選んだ行が、シートの下の「90日の計画」に自動で並びます。根拠、担当、期限、やることの欄を埋めれば、それが学内の作業の一覧になります。

問いごとの次の一手

よくある「いいえ」の理由と、次の一手を表にしました。次の一手は当社の整理で、手順書が定めたものではありません。

問い よくある「いいえ」の理由 次の一手(当社の整理)
代表 1(1)、共同 1(1) 13項目の申告様式とDDの記録の様式がない 資金配分機関の様式が指定されていればそれに合わせ、無ければ学内の様式を決める。人事の記録で埋まる項目を先に埋める(QA集Ⅱ-19)
代表 1(1)の⑪ 共著者や共同研究の相手の所属を、リストと照らす手順がない 過去3年分の共同研究・受託研究、共著論文、学会等での連名の口頭発表の相手の所属を、外国ユーザーリストと統合スクリーニングリストに照らす手順を決め、1名分で試す
代表 1(2)、共同 1(2) 契約審査の確認票に、4項目の欄がない 確認票に協力の内容、研究データ等へのアクセス、知的財産の取扱い、守秘義務の4欄を足す
代表 1(3)、共同 1(3)、研究者 1(2) 企業や外国の機関から財務の資料が届かない 応募を決めた時点で依頼する。届かない見込みなら、資金配分機関に相談する
代表 1(4) 共同研究機関の担当部署が分からない 相手機関の研究推進の窓口に、研究セキュリティの担当部署と連絡先を問い合わせる
代表 2、共同 2(1)、研究者 2-1〜2-4 同意書と宣誓書の様式がない 手順書3-3の(参考)の内容を含む様式を作る。共同研究機関では、第三者に研究代表機関を入れる
代表 3、共同 3(1)、研究者 1(3) 軽減措置を動かす手段と担当が決まっていない 7つの例示のうち、入退室、情報システムのアクセス権限、雇用契約、研修など、自機関で動かせる措置と担当部署を決める
代表 4(1)〜4(3)、共同 4(1)〜4(3) 研究開始後の確認の仕組みがない 確認の時期、メンバー追加の届出とDDの依頼、誤りが分かったときの報告の経路を、1枚の手順に書く
研究者 1(1)-1〜1(1)-4 期限までに出ていない人がいる 担当部署が受付の状況をPIとCo-PIに返し、未提出の人を名前で示して催促する

この表のうち、時間がかかるのは様式と手順を新しく作る行です。代表 1(1)と代表 2は、様式が決まらないと研究者に依頼を出せず、後の行がすべて止まります。私は、この2行を最初の1か月で片づける順番を勧めています。13項目の様式とDDの記録の作り方は、研究セキュリティ体制の作り方の記事の90日の進め方とも対応させてあります。

別紙2で「できる」が並んでも、別に点検すること

別紙2は、手順書の取組をすべて拾っているわけではありません。手順書では「必要である」とされているのに、別紙2に問いが無いものがあります。研究代表機関の担当者は、別紙2とは別に、次の表も点検してください。

手順書の箇所 言い切り 中身 別紙2の問い
3-1(1) 必要 研究インテグリティのチェックリストに基づき研究者から申告される情報の収集 なし
3-1(2) 必要 所属研究者が応募する(予定がある)場合の、リスクマネジメントに必要な情報を管理する体制の整備 なし
3-1(4) 必要 研究インテグリティのチェックリストの、運用状況等を踏まえた見直し なし
2-6 必要 重要技術を流出させないような体制と、緊急事態の連絡・対応の体制の整備。流出した場合の検証 なし
3-3(1)(ⅱ) 望ましい 研究のDMP(データマネジメントプラン)、試料等、情報システム、施設・設備等の管理方針の適切性の確認 なし
3-3(1)(ⅲ) 望ましい 共同研究機関(国内の大学等を除く)の、共同研究の目的、対象分野の実績(過去3年分)、財務状況等、リストへの掲載の有無のDD 一部(代表 1(3)は財務状況等とリストへの掲載の有無を資金配分機関に出せるかを問う)
3-3(1)(ⅳ) 望ましい 助成、寄附、物品の提供等で研究を支援する個人・機関(公的機関を除く)のDD なし
3-2 望ましい 応募時のリスクマネジメントの実施体制の準備(運営に関与する者の指名、守秘義務、緊急時の連絡体制) なし

「望ましい」の4行は、手順書1-2(2)の定義どおり、現時点では実施を求められていません1。それでも、3-3(1)(ⅱ)のデータ等の管理は、研究者の側でも4-2で「望ましい」とされ、PIとCo-PIには適切なDMPの作成も挙げられています1。別紙2で「できる」が並んだ機関ほど、次に手を付けるのはこの表の上の4行だと私は考えています。国立研究開発法人の方には、手順書が上乗せする手続(データ等の管理を含む)を担当・期限・証跡つきで90日に割り付けた国立研究開発法人の研究セキュリティ90日計画(Excel)もあります。支援者については、研究内容にかかわらない単なる物品の購入や役務の調達の相手先は「支援者」に当たらないと考えて差し支えない、と内閣府の窓口ページが答えています3。

正直に「できない」と付けるほうがよい理由

別紙2は学内の点検表なので、「できる」に印を付けても、誰かに確かめられるわけではありません。それでも、事実どおりに付けることを勧めます。理由は手順書2-6にあります。手順書は、求める取組が十分に行われた場合でも結果的に技術流出を防げないことは想定され、その場合は「研究機関や研究者が責任を負うものではない」としています。一方で、意図的な虚偽申告や申告隠しなどが行われた場合には、政府として対応する必要がある、としています1。別紙2で「できない」を見つけて質問票の前に片づけておけば、質問票には事実どおりに答えられます。

期限までに片づかない見込みの行は、早めに相談に回します。公募要領の運用は応募先の資金配分機関に、手順書の読み方は内閣府の手順書ワンストップ窓口に問い合わせられます3。手順書Ⅱ第1章1-2(2)は、研究機関等からのリスクマネジメントの相談に応じる窓口について、相談者に助言するものであり「相談者に代わって判断するものではない」と書いています1。決めるのは研究機関です。相談の前に、別紙2のどの行が、なぜ「できない」のかを1行で書いておくと、答えを受け取りやすくなります。

防衛装備庁の質問票(別紙5)との違い

別紙2で点検した後に届くのが、資金配分機関の質問票です。ここでは、様式を公募要領で読める防衛装備庁の別紙5「研究セキュリティに関する質問票」と比べます。別紙5の並びは、手順書の別紙3(質問票の雛形)と同じです14。JSTの質問票は、採択候補課題のうち対象となった課題の研究代表者へ別途送付されるもので、様式は当社では確認していません5。

位置づけと問いの向き

観点 別紙2(手順書のチェックリスト) 別紙5(防衛装備庁の質問票)
位置づけ 自己点検に使うことが「望ましい」点検表 「本特定研究開発プログラムに採択されるためには、本質問票に回答することが必要です」
答える人 研究代表機関、共同研究機関、PIとCo-PIがそれぞれ 研究代表機関(代表研究機関)が、体制全体について
時期 応募の際に、期限までに実施できるかを点検 面接審査の対象に選ばれた課題が、7月中旬頃までに提出
問いの向き 「できますか」「こととしていますか」(研究者向けは「しましたか」) 「実施しましたか」「確認していますか」
DDの対象の書き方 機関ごと(研究代表機関はPI、自機関の研究参画者、Co-PI。共同研究機関は自機関のCo-PIと研究参画者) 「研究体制に含まれている全てのメンバー(PI、Co-PI 及び研究参画者)」
3(1)のDDの選択肢 「実施できる」「実施できない」 「実施した」「実施していない」「実施したが一部の情報は取得できなかった」
⑬の欄 その他資金配分機関がデュー・ディリジェンスの実施に当たり必要と認める事項 国籍
最後の欄 なし 研究体制のPI、Co-PI、研究参画者の同意と、研究代表機関・共同研究機関の担当部署の確認。両方の印が研究の開始に必要

いちばん大きな違いは、問いの向きです。別紙2は、まだ情報が集まっていない段階で「期限までに、できるか」を問います。別紙5は、集め終えた段階で「実施したか」を問い、取得できなかった情報があればその項目を書かせます4。もう1つは、答える範囲です。別紙5の3(1)は、研究代表機関が体制の全員について答えます。共同研究機関が自機関のCo-PIと研究参画者に行ったDDの結果も、研究代表機関が集めて答えることになります。手順書の別紙3は、研究代表機関が回答に当たってPI、Co-PI、研究参画者、共同研究機関から必要な情報を入手するよう書いています1。

別紙2の答えを、別紙5のどこにつなぐか

別紙2で点検した内容が、別紙5のどの問いの準備になるかを並べました。つなぎ方は当社の対応づけです。

別紙2の問い 別紙5で対応する問い
代表 1(1)、共同 1(1)、研究者 1(1)-1〜1(1)-4 3(1)(全メンバーのDDの実施)。その結果から3(2)(リスク軽減措置を実施すべき者の有無)
代表 1(2)、共同 1(2) 3(4)(研究代表機関の契約の4項目)、3(5)(共同研究機関の契約の4項目)
代表 1(3)、共同 1(3)、研究者 1(2) 1(1)(研究代表機関が国内の大学等以外のとき)、2(1)(共同研究機関が国内の大学等以外のとき)
代表 3、共同 3(1)、研究者 1(3)-1・1(3)-2 4(1)(実施する軽減措置。複数回答可)、4(2)(実行可能であることの確認)
代表 4(2)、共同 4(2) 3(3)(メンバーを追加するときは、事前にDDを実施のうえ資金配分機関に相談する)
代表 1(4)、代表 2、共同 2(1)、研究者 2-1〜2-4、代表 4(1)・4(3)、共同 4(1)・4(3) 対応する問いはない

最後の行は、別紙5に問いが無いからといって、やらなくてよいという意味ではありません。氏名の通知、同意書と宣誓書、研究開始後の確認と誤りの報告は、手順書で「必要」か「ものとする」とされた取組です1。別紙5の文字列を確かめても、「同意書」「宣誓書」「フォローアップ」の語は出てきませんでした4。別紙2は、質問票に出てこない手続まで点検できる、という点に使いどころがあります。

⑬の欄と、期間の書き方

別紙5は、⑬の欄を「国籍」としています。質問票の本体と、別添書式の自己申告書の両方です4。手順書の別紙2と別紙3では、⑬は「その他資金配分機関がデュー・ディリジェンスの実施に当たり必要と認める事項」で、何を求めるかを資金配分機関が決める欄です1。国籍の欄を埋めることと、国籍で判断することは別の話です。手順書は、国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならないとしています1。学内では、集めた国籍の情報を誰が見られるか、何に使うかを、同意書で示した利用目的の範囲で決めておくことを勧めます。なお、当社のキットは国籍の欄を持っていません。別紙5に答えるときは、別添書式の⑬に記入してください。

期間の書き方も違います。別紙5の3(1)の本文は、手順書と同じ「応募する日の属する年度を含めた過去3年分」ですが、③〜⑧と⑩⑪の欄には「令和5年度~現在まで」と書かれています4。公募期間が令和8年3月13日から5月20日までだったので、3月に応募した場合は令和5〜7年度で本文と一致し、4月以降に応募した場合は、欄の書き方のほうが1年度広くなります(当社の計算)。欄に期間が書いてあるときは、その期間で集めてください。この点は質問票の書き方の記事でも扱っています。

あわせて読む国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群サイバー攻撃への対策を選ぶ前に、何を確かめて記録するか

まとめと、確認できていないこと

別紙2は、出すための書類ではなく、応募の前に自分の機関の手順の穴を見つけるための点検表です。28問に答えて「いいえ」が付いた行には、質問票の期限から逆算した期限と担当を書き、様式と手順を作る行から片づけます。そのうえで、別紙2に問いの無い手順書の「必要」(情報管理の体制、研究インテグリティの申告と見直し、緊急時の体制)も点検します。今週できることを1つ挙げるなら、来年度に応募しそうな研究室を1つ選び、研究代表機関向けの9問を担当部署で付けてみることです。「できない」が3行以上並んだら、それが来年の春までの作業の量です。

この記事を書いた2026年11月22日時点で、確認できていないことがあります。まず、JSTの質問票の様式と中身は、当社では確認していません。令和9年度(2027年度)の防衛装備庁とJSTの公募の時期と、特定研究開発プログラムの指定の範囲は、まだ公表前です。手順書とチェックリストの改訂については、QA集Ⅰ-1が「必要に応じて見直し等を検討したいと考えています」と答えているだけで、時期は書かれていません2。手順書の外国語版は、QA集Ⅱ-1が「まずは英語版の作成を予定しております」と答えています。公表されたかどうかは、確かめられていません2。表の「学内で確かめる資料」「主な部署」「次の一手」は当社の整理で、公的な基準とは別物です。資金配分機関の公募要領と質問票の指定が、この記事より優先します。

次に読む記事

  • 研究セキュリティ質問票の書き方:13の確認事項の集め方と、質問票の雛形(別紙3)の1問ずつの答え方です。
  • 研究セキュリティ体制の作り方:「できない」を90日で埋めるときの、責任者、規程、様式の置き方です。
  • 研究セキュリティのデュー・ディリジェンス:代表 1(1)の13項目を、どの情報源で確かめるかです。
  • リスク軽減措置の記事:代表 3の7つの例示措置を、どこまで実装するかです。
  • 共同研究契約の確認の記事:代表 1(2)の契約の4項目と、条項の文例です。
  • 研究セキュリティが応募条件になった経緯:JSTと防衛装備庁の指定を、公募要領から読みます。

リストとの照合と、確かめた記録を残す作業には、TRAFEEDをお使いいただけます。ご相談はこちらからどうぞ。

Footnotes

  1. 内閣府 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf 。はじめに、Ⅰ第1章1-1(2)・1-2(2)、第2章2-2・2-4(注9と図の注)・2-5・2-6、Ⅱ第1章1-2・1-5、第2章2-2(資金配分機関の公募開始後の取組)、第3章3-1〜3-5(3-3の(参考)個人情報の取扱いを含む)、第4章4-1・4-2、別紙2(29〜38頁)、別紙3(39〜43頁)。2026年11月22日に取得した写しの原文で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25 ↩26 ↩27 ↩28 ↩29 ↩30 ↩31 ↩32 ↩33 ↩34

  2. 内閣府「「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に関するQA集」最終更新日2026年8月26日。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/security_qa_v1.pdf 。Ⅰ-1・Ⅰ-4、Ⅱ-1・Ⅱ-4・Ⅱ-9・Ⅱ-10・Ⅱ-17・Ⅱ-18・Ⅱ-19・Ⅱ-20。2026年11月22日に取得した写しの原文で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11

  3. 内閣府「手順書に関するQA集及び手順書ワンストップ窓口」。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/effort/contact.html 。「よくある質問」のうち、「望ましい」以外の事項の扱い、「望ましい」の未実施と審査、特定研究開発プログラムの一覧、共同研究機関の範囲、支援者の範囲、秘密保持契約がある場合の対応の各問答と、窓口の案内。2026年11月22日に取得した写しで確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  4. 防衛装備庁「令和8年度 安全保障技術研究推進制度(委託事業)公募要領」令和8年3月。https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r08/r08koubo_full_itaku.pdf 。別紙の一覧(別紙2は応募書類作成要領)、4.3.2(公募期間)、5.13(研究セキュリティの確保に関する取り組み。5.13.3は提出の期限)、別紙5「研究セキュリティに関する質問票」と別添書式。2026年11月20日に取得した写しの原文で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11

  5. 科学技術振興機構(JST)「2026年度 戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)募集要項」2026年4月7日(4月17日更新)、第6章 6.5。https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian/koubo/2026youkou.pdf 。特定研究開発プログラムの指定(CRESTの5領域、令和8年度新規採択課題より適用)、質問票の送付と提出期限の定め。2026年11月20日に取得した写しの原文で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1研究セキュリティ質問票の書き方|13の確認事項をどう集め、どう答えるか点検の後に届く質問票に、集めた情報でどう答えるか
  2. 2国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群サイバー攻撃への対策を選ぶ前に、何を確かめて記録するか
  3. 3研究セキュリティの研修を30分で作る|手順書の根拠、10問のテスト、受講記録大学・研究機関が研究セキュリティの研修を30分で作るための手順です。内閣府の手順書で研修がどう位置づけられているか(Ⅱ第3章3-1(4)・3-4、Ⅱ第4章4-3。見直しは「必要」、研修の奨励は「望ましい」)、誰に・いつ行うか、30分の構成、根拠つきの理解度テスト10問、受講記録を防衛装備庁の質問票(別紙5)の4(1)と研究開始後の確認につなぐ方法を、原文で確かめて整理しました。

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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