TIMEWELL
ソリューション
無料相談お問い合わせ
TIMEWELL

AI×業務改革で 組織の可能性を解放する

ISO/IEC 27001(ISMS)認証マーク(SGS・ISMS-AC)

ISO/IEC 27001:2022 認証取得 審査登録証番号 JP26/00000255 登録範囲: AIテクノロジーを活用したSaaSプロダクトの企画・開発・提供

サービス

  • ZEROCK
  • TRAFEED
  • TIMEWELL BASE
  • WARP
  • WARP 1Day
  • WARP NEXT 法人
  • WARP BASIC
  • WARP ENTRE
  • Alumni Salon
  • WARP for Schools
  • 修了生の事業一覧
  • FDE
  • AIコンサル
  • EMC GLOBAL

会社情報

  • 会社概要
  • メンバー
  • なぜTIMEWELL
  • ニュース
  • お問い合わせ
  • 無料相談

コンテンツ

  • コラム
  • 基礎知識
  • 導入事例
  • ホワイトペーパー
  • イベント
  • ソリューション
  • AI導入診断
  • ROI計算ツール

法務情報

  • プライバシーポリシー
  • Manual Creator 拡張機能
  • WARP利用規約
  • WARP NEXT 学則
  • 特定商取引法に基づく表示
  • セキュリティ
  • 反社会的勢力排除
  • ZEROCK利用規約
  • TIMEWELL BASE利用規約

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

© 2026 株式会社TIMEWELL All rights reserved.

お問い合わせ
ホームTRAFEED メディア国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群
TRAFEED メディア

国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
研究セキュリティ情報セキュリティ国立研究開発法人統一基準群手順書注33サイバーセキュリティ基本法独立行政法人通則法輸出管理役務取引クラウド研究データTRAFEED

国立研究開発法人の担当者向けに、内閣府の研究セキュリティの手順書の注33が求める確認を原文の語の強さで読み、国研が統一基準群の対象になる法令上の根拠、研究データ・共同研究先・クラウド・Web会議・外部委託・持ち出しの場面ごとの対応表、部署の分担、既存の規程の点検の手順を整理しました。

国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群
シェア

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

国立研究開発法人(以下、国研)で研究セキュリティを任された方が情報システムの部署に相談に行くと、「うちは政府の統一基準群に沿ったポリシーがもうある」と言われることがあるでしょう。では研究セキュリティの側は何を足せばよいのか。輸出管理の側のクラウドや持ち出しの扱いとも食い違っていないのか。そこで話が止まりがちです。

私の答えは、新しい規程を作るより先に、内閣府の研究セキュリティの手順書の注33が求める「確認」を、研究課題ごとの記録として回すこと、です。国研は独立行政法人なので、注33の確認は「必要である」の側に入ります。ただし求められているのは、特定研究開発プログラムで取り扱う重要技術の情報が、自法人の情報セキュリティポリシーと運用規程に照らして守られているかを確かめることで、統一基準群を研究セキュリティの担当が一から読み込むことではありません。

先に結論

  1. 注33は、手順書Ⅱ第3章3-4(リスク軽減措置)の例示「サイバー攻撃への対策の強化」に付いた注です(21頁)。機関等(国の行政機関、独立行政法人及び指定法人)には確認が「必要である」、機関等を除く研究機関には確認が「考えられる」と、語の強さを分けています。
  2. 国研が機関等に入るのは、独立行政法人通則法第2条第1項が国研を独立行政法人の類型とし、サイバーセキュリティ基本法がその定義を引いて、独立行政法人の対策の基準の作成と評価(監査を含む)をサイバーセキュリティ戦略本部の事務にしているからです。
  3. 研究データ、共同研究先とのやり取り、クラウド、Web会議、外部委託、機器の調達、持ち出しの場面ごとに、研究セキュリティ(手順書)、輸出管理(外為法第25条)、情報セキュリティ(自法人の規程)は別の問いを立てます。3つを1行に並べた対応表と、研究課題ごとの確認の記録1枚で、抜けを防げます。

前提をひとつ書いておきます。手順書は、相手方が信頼できるパートナーかどうかを判断するにあたって「国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならないことは当然である」と書いています(Ⅰ第1章1-1(2)、3頁)1。この記事で扱う情報の守りも、人の属性で線を引く作業ではありません。どの情報を、どこに置き、誰が使える状態にするかを、規程に照らして確かめる作業です。各国の規制リストへの掲載も規制上の区分であって、掲載された機関や人の是非を判断するものではありません。

7つの例示措置の全体と、統一基準群・TICSの強さの違いは研究セキュリティのリスク軽減措置の実装に、輸出管理と研究セキュリティの規程を1本にまとめる条の対応表は国研の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つにに書きました。この記事は、その2本のあいだにある、注33と情報セキュリティの規程体系のつなぎ目だけを扱います。

注33は何を求めているか。語の強さを原文で読む

注33がある場所から確かめます。手順書のⅡ(関係者に求められる研究セキュリティの確保に関する取組)第3章(研究機関による取組)の3-4「リスク軽減措置」です。3-4の本文は、研究機関がリスク確認・リスク評価の結果を踏まえて「リスク軽減措置を実施することが必要」としたうえで、措置は「以下に例示するものが考えられるところであり、リスクの程度に応じた合理的な措置であれば足りる」と書き、7つの例を並べています。その7つめが「サイバー攻撃への対策の強化」で、ここに注33が付いています(20〜21頁)1。注の見出しは「情報セキュリティに関するリスクマネジメントについて」です。本文は次のとおりです(原文の「」は『』に置き換えています)。

「国の行政機関、独立行政法人及び指定法人(以下『機関等』という。)については、全ての機関等に共通して求められる情報セキュリティ対策を講じるための『統一基準群』が作成されている。そのため、機関等においては、統一基準群を踏まえて各機関等が策定している情報セキュリティポリシー、運用規程等に照らして、特定研究開発プログラムで取り扱う重要技術の情報について情報セキュリティが確保されているかどうかを確認することが必要である。研究機関(機関等を除く。)においても統一基準群を参考として、情報セキュリティが確保されているかどうかを確認することが考えられる。また、研究開発段階において想定される以下の代表的なケースについても統一基準群を参照することが考えられる。」 続けて、情報システムやアプリケーションプログラムの開発・運用・保守等の業務を外部委託する場合、仮想サーバーやWeb会議サービス等のクラウドサービスを利用する場合、IT関連機器を調達する場合の3つを挙げ、最後に高等教育機関向けの参照先(国立情報学研究所の「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」)を書いています。

手順書は、自分の文章の強さをⅠ第1章1-2(2)で定義しています。「必要である」としている箇所は最低限実施すべき措置、「望ましい」としている箇所は実施することが望ましいものの、現時点ではその実施を求めない措置です(4頁)1。「考えられる」は、この定義に出てきません。この物差しで注33を文ごとに分けると、次のようになります。

文 主語 何を 語 Ⅰ 1-2(2)の定義での位置
1文目 機関等 統一基準群が作成されているという事実 「作成されている」 説明の文で、措置ではありません
2文目 機関等 自法人のポリシー・運用規程等に照らして、重要技術の情報の情報セキュリティが確保されているかを確認 「必要である」 最低限実施すべき措置
3文目 研究機関(機関等を除く) 統一基準群を参考として、確保されているかを確認 「考えられる」 定義された2つの語のどちらでもありません
4文目 限定なし 外部委託、クラウド、IT関連機器の調達の3つのケースで統一基準群を参照 「考えられる」 同上
5文目 高等教育機関 国立情報学研究所のサンプル規程集も参考に 「考えられる」 同上

私は「考えられる」を、例示や参照先の紹介にとどまる書き方と読んでいます。これは当社の見解で、手順書が定義しているわけではありません。

2文目には、要約で落としやすい条件が3つあります。1つ目は範囲で、確認の対象は「特定研究開発プログラムで取り扱う重要技術の情報」です。法人が持つすべての情報ではありません。2つ目は物差しで、照らすのは統一基準群そのものではなく、「統一基準群を踏まえて各機関等が策定している情報セキュリティポリシー、運用規程等」です。3つ目は行為で、求めているのは「確保されているかどうかを確認すること」であって、新しい規程を作ることではありません。この3つを外すと、「国研は研究セキュリティのために統一基準群に沿った新しい規程を作らなければならない」という、原文より重い読み方になってしまいます。

注33は例示の措置に付いた注ですが、2文目に「サイバー攻撃への対策の強化を措置として選んだ場合に限る」という条件は書かれていません。私は、国研では、どの措置を選ぶかにかかわらずこの確認を行う読み方を勧めます(当社の見解)。また、4文目の3つのケースは主語を限らず「考えられる」と書いているので、機関等にとっても、統一基準群をじかに参照すること自体は「必要」の側ではないと読めます。ただ、2文目の物差しになる自法人のポリシーに外部委託やクラウドの定めがあれば、確認の中で当然それに照らすことになります。

語の強さが意図して分けられたことは、原案と比べると分かります。有識者会議の第5回会議(令和7年7月18日)に出された手順書の原案は、同じ内容の箇所で、機関等にも、機関等を除く研究機関にも「確認することが求められる」と書いていました(原案25頁。第4回会議の資料の10頁を引いた図)2。令和7年12月の決定版は、これを機関等の「必要である」と、それ以外の「考えられる」に分けています。

この確認は、資金配分機関の質問票でどう問われるのでしょうか。手順書の注15は、質問票で確かめるのは、研究機関が「最低限実施すべき措置(本手順書において『必要である』と記載されている措置)を実施しているかどうか」だと書いています(Ⅰ第2章2-5(3)、9頁)。ところが、別紙3の質問票の雛形には、注33の確認そのものを問う設問がありません。「サイバー攻撃への対策の強化」は、4(1)のリスク軽減措置の選択肢の1つとして出てくるだけです(43頁)。別紙2の研究代表機関向けチェックリストも、3のリスク軽減措置の脚注に例として挙げるにとどまります(31頁)1。雛形は、資金配分機関が「実施する事業の内容に合わせて適宜変更して使用」するものなので(39頁)1、実際の質問票で問われるかどうかは公募ごとに確かめるほかありません。問われなくても、確認した記録は残しておくべきだと私は考えています。

注33は、これから書き足される可能性もあります。令和8年3月27日に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画は、第4章3「研究セキュリティの強化等」で、「特定研究開発プログラムにおける研究データ等の流出を防止するために、大学及び国研等が『政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準』(令和7年6月27日サイバーセキュリティ戦略本部)の考え方に基づき、当該プログラムの性質に応じた研究データ等の取扱いを厳守できるよう、関係府省庁が連携し手順書への必要な記載を検討する」と書いています(48〜49頁)3。内閣府の手順書の説明資料も、この一文を「(参考)サイバーセキュリティの強化について」の頁に載せています(13頁)4。私が2026年11月22日に内閣府のサイトから取り直した手順書は、令和7年12月の版と同じファイルでした。改訂が出たら、この記事の表も直します。

国研が統一基準群の対象になる根拠。通則法と基本法の条文

注33の主語は「国の行政機関、独立行政法人及び指定法人」で、国研という語は出てきません。国研がここに入ることは、2つの法律の条文をつなぐと確かめられます。担当者が情報システムの部署や監事に説明するときにも、この順で話すと通りやすいはずです。

独立行政法人通則法の第2条第1項は、独立行政法人を、公共上の事務等を効果的かつ効率的に行わせるため「中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」と定義しています。第3項は、国立研究開発法人を、研究開発に係るものを主要な業務とし、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人として個別法で定めるもの、としています5。国研は、独立行政法人の3つの類型の1つです。

サイバーセキュリティ基本法の第13条(国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保)は、独立行政法人を「独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人」と定義して引き、国が、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人における「サイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定」などの施策を講ずる、と定めています。指定法人は、特殊法人と認可法人のうち、その法人のサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動への影響を勘案して、国が講ずる施策の一層の充実を図る必要があるものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものです(同条)6。注33の「機関等」は、この3つと同じ並びです。

基本法の第25条第1項は、サイバーセキュリティ戦略本部の事務として、第2号に「国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価(監査を含む。)その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること」を、第4号に、同じ3者におけるサイバーセキュリティの確保の状況の評価(不正な活動の監視及び分析と、重大な事象に対する施策の評価(原因究明のための調査を含む。)を含む。)を挙げています。第31条第1項第1号は、第2号の監査や第4号の調査のうち独立行政法人と指定法人に係るものなどの事務の一部を、独立行政法人情報処理推進機構その他政令で定める法人に委託できるとしています。第33条第1項は、本部が独立行政法人の長などに資料の提出や説明などの協力を求めることができ、求めを受けた者は「正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない」と定めています6。私が確かめたのは、令和7年法律第43号による改正を反映した2026年10月1日施行の版です。

大学との違いも、同じ法律から読めます。第8条は「大学その他の教育研究機関」に、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保などに努めることを求める条です。第33条第1項は、協力を求める相手として、独立行政法人の長とは別に、国立大学法人の学長又は理事長と大学共同利用機関法人の機構長を挙げています6。国研と大学が共同研究で同じデータを扱っていても、注33の語の強さは機関ごとに違いうる、ということです。国立大学法人が機関等に当たるかどうかは指定法人の指定によりますが、私は指定の一覧を確かめていません。

では、統一基準群そのものには何が書かれているのか。国家サイバー統括室(旧NISC)の統一基準群のページは、サイバーセキュリティ戦略本部がサイバーセキュリティ基本法第25条第1項第2号にもとづき、令和7年6月27日に統一基準群を決定したと書いています。統一基準群は「国の行政機関及び独立行政法人等」の情報セキュリティの水準を上げるための統一的な枠組みで、構成する文書の最新版は、統一規範、統一基準(令和7年度版)、対策基準策定のためのガイドライン(令和7年度版)です。ガイドラインは令和7年9月と令和8年6月に一部改定されています7。決定の日は、上の基本計画の記述とも一致します3。ただし、各文書の本文(PDF)は、この記事では読んでいません。そのため、統一基準群の条や節の番号、統一基準群が定める役割の名称は書きません。

実務で効いてくるのは、注33の物差しが自法人のポリシーだという点です。国研には、統一基準群を踏まえて作った情報セキュリティポリシーと運用規程がすでにあるはずで、注33はそれに照らして確かめるよう求めています。研究セキュリティの担当がやることは、確かめる対象(どの研究課題の、どの情報か)を決めて情報セキュリティの部署に確認を頼み、その結果を記録に残すことです。統一基準群の条文を読み解く仕事は、ポリシーを所管する部署がすでに担っています。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

サービスカタログをダウンロード製品について問い合わせる

場面ごとの対応表:研究データ、共同研究先、クラウド、持ち出し

同じ行為に、3つの制度が別々の問いを立てます。研究セキュリティの手順書は、リスクの程度に応じた合理的な措置を取っているかを問います。外為法第25条は、輸出管理の規制対象の技術(特定技術)を外国で提供する取引や非居住者に提供する取引、外国に向けた記録媒体の輸出や送信に当たるか、当たるなら許可を受けたかを問います。情報セキュリティのポリシーは、情報が規程どおりに守られているかを問います。1つの答えで3つを済ませようとすると、どこかが抜けます。

外為法の側の言葉を先に押さえておきます。第25条第1項は、特定技術を「特定国において提供することを目的とする取引」と、特定技術を「特定国の非居住者に提供することを目的とする取引」に経済産業大臣の許可を求めています。第3項は、経済産業大臣が、第1項や第2項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときに、特定技術を内容とする情報を記録した文書・図画・記録媒体の輸出と、外国で受信されることを目的として行う電気通信による送信(本邦内にある電気通信設備からの送信に限ります)について、政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる、としています8。役務通達は「提供とは、他者が利用できる状態に置くことをいう」と定義し(1(3)タ、3頁)9、経済産業省の大学・研究機関向けガイダンス第五版は、技術データの例に「実験データ」を挙げています(Ⅲ3(2)、38頁)10。研究データは、内容によっては輸出管理の規制対象の技術になりえます。

場面 研究セキュリティ(手順書) 輸出管理(外為法・役務通達・第五版) 情報セキュリティ(注33と自法人の規程) 主に持つ部署(当社の案)
研究データの保管とアクセス権限 DMP・情報システム・施設設備の管理の情報を日常的に集めるのは「望ましい」(Ⅱ 3-1(3))。応募時に研究課題のDMPと3つの管理方針の適切性を確かめるのも「望ましい」(3-3(1)(ⅱ))。アクセス権限の管理は3-4の例示 実験データは技術データの例(第五版38頁)。リスト規制技術情報はアクセス管理するよう求めています(同72頁)。他者が利用できる状態に置くことが「提供」(役務通達1(3)タ) 重要技術の情報について、ポリシー・運用規程に照らした確認が「必要」(注33の2文目) 研究推進(対象の特定)、情報セキュリティ(確認)、輸出管理(該非)
共同研究先とのデータのやり取り(メール、共有フォルダ) 共同研究契約その他の契約・協定で「研究データ等へのアクセス」などの適切性を確かめるのが「必要」(3-3(1)(ⅴ)、共同研究機関は(2)(ⅲ)) 電子メールでの提供も技術の提供の機会の例(第五版34頁)。相手が非居住者か、外国での提供か、外国で受信される送信かで、第25条第1項・第3項の許可の要否を確かめます 外部とのやり取りの定めに照らして確認。統一基準群の該当箇所は確かめていません 産学連携と法務(契約)、輸出管理、情報セキュリティ
クラウド(仮想サーバー、ストレージ) 研究で使う情報システム(PIが管理するものを含む)の管理方針の適切性を確かめるのが「望ましい」(3-3(1)(ⅱ)③) 自ら使うために保管することのみを目的とする契約なら、外国のサーバーでも原則として役務取引に当たりません。サービス提供者等が閲覧・取得・利用できることを知りながら契約する場合などは、提供を目的とする取引とみなされます(役務通達 別紙1-2(1)) 統一基準群を参照することが「考えられる」代表的なケース(注33の4文目) 情報セキュリティ(契約と設定)、輸出管理(閲覧の条項)
Web会議 取り扱う情報の機微性に応じたミーティング等への参加者の考慮は3-4の例示 会議・打合せでの提供は対面かオンラインかを問いません(第五版34頁)。外国の非公開の会議にオンラインで参加して規制技術を提供するなら、渡航する場合と同様に第25条第1項の許可が要ります(同82頁) Web会議サービスは、注33がクラウドサービスの例として名を挙げています PI(参加者の範囲)、輸出管理、情報セキュリティ(サービス)
情報システムの開発・運用・保守の外部委託 研究参画者が業務委託先の従業員等の場合は、研究参画に係る契約の内容の確認が「望ましい」(3-4の注32) 委託先が特定技術を利用できる状態に置かれるなら「提供」の論点になります(役務通達1(3)タからの当社の読み) 統一基準群を参照することが「考えられる」代表的なケース(注33の4文目) 情報セキュリティ(委託の審査)、輸出管理
IT関連機器の調達 注33のほかに記述はありません 機器を買うこと自体は技術を提供する取引ではありません。保守のために外から接続させるなら、外部委託の行と同じ見方です(当社の読み) 統一基準群を参照することが「考えられる」代表的なケース(注33の4文目) 情報セキュリティ、調達
海外出張とPC・USBの持ち出し 手順書に記述はありません 外国で誰かに提供するために規制技術を記録したUSBメモリや書類を持ち出す、又は外国に送信する場合は、第1項の許可を取得している場合などを除き第3項の許可が要り、持ち出した後でも提供の前には改めて第1項の許可が要ります(第五版82頁)。市販のノートPCは一部を除きリスト規制非該当。規制技術データを入れたPCやUSBには暗号化やパスワード設定を行うよう書いています(同83頁) 端末・記録媒体の持ち出しの定めに照らして確認。統一基準群の該当箇所は確かめていません 輸出管理(出張前の確認)、情報セキュリティ、PI

表の手順書の欄は、Ⅱ第3章の項番です(20〜21頁の3-4と注32を含む)1。表の中で「当社の読み」と書いた2か所は、役務通達の定義から私が当てはめたもので、経済産業省がそう書いているわけではありません。

いちばん答えが割れるのはクラウドです。役務通達の別紙1-2(1)は、ストレージサービスでは利用者の意図にかかわらず国外のサーバーに情報が保管される可能性があるとしたうえで、自ら使うための保管だけが目的の契約は、原則として外為法第25条第1項の役務取引に当たらず、第3項の対象にもならないとしています。この原則には、ただし書きと注意が3つ付いています。1つ目は、実質的にサービス提供者等へ特定技術を提供することを目的とする取引と認められる場合は役務取引に当たることで、その例として、保管した特定技術をサービス提供者等が閲覧、取得又は利用できることを知りながら契約する場合は、提供を目的とする取引とみなされます。2つ目に、契約を始めた後に、保管した特定技術をサービス提供者等が閲覧、取得又は利用していると判明したのに契約を続けた場合は、判明してから保管した特定技術の削除に必要な時間を過ぎた時点で、取引が始まったものとみなされます。3つ目に、第三者に提供するためにストレージを使う場合は、当然に、その第三者への提供を目的とする取引になります(7頁)9。共同研究先と共有するためにクラウドにデータを置くなら、この3つ目に当たります。経済産業省のQ&Aの読み方はクラウドに技術データを預けると許可が要るかにまとめました。

一方で、輸出管理の答えが「原則として許可は要らない」でも、注33の確認はそれとは別に要ります。外為法が見ているのは技術を誰かに渡す取引かどうかで、情報セキュリティが見ているのは、その保管の仕方が自法人の規程どおりかどうかだからです。研究セキュリティの手順書は、その中間で、情報システムの管理方針の適切性を応募時に確かめることを「望ましい」としています。同じ1つの契約に、3つの部署がそれぞれの物差しを当てる。この形を最初から手続にしておくと、どこかの部署の「大丈夫」がほかの2つの答えの代わりにされずに済みます。

Web会議は、3つの制度がそろって効く場面です。手順書は会議の参加者の考慮をリスク軽減措置の例に挙げ、輸出管理は会議での説明を対面かオンラインかを問わず技術の提供の機会として扱い、注33はWeb会議サービスを統一基準群を参照するケースに名指ししています。持ち出しは反対に、手順書に記述が無い場面です。それでも輸出管理と情報セキュリティの両方が効くので、出張の前の確認に2つを並べておくと漏れにくくなります。

契約の行は、様式で埋めるのが近道です。共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)には、契約前の確認10項目、相手機関の照合記録、7条項の文例と、試料・装置・データを送るときの記録の欄が入っています。研究データへのアクセスの条項を書くときに、輸出管理の確認と同じ欄に並べられます。

部署の分担:研究推進、輸出管理、情報セキュリティ

手順書は、研究機関に、所属研究者が特定研究開発プログラムに応募する場合やその予定がある場合に、リスクマネジメントに必要な情報を管理する体制を整備することを「必要」とし、関係部署が連携して情報を集めて一元的に管理する体制を「望ましい」としています(Ⅱ 3-1(2)、17頁)1。この部署をどこにするかについて、手順書のQA集は「既に安全保障輸出管理や研究インテグリティ等を行っている関係部署などが中心になるかと考えます」と答え、該当する部署がない場合は、組織改編等も含めて対応可能な担当部署を定める必要がある、としています(Ⅱ No.9)11。

気づいてほしいのは、この答えに情報セキュリティの部署の名前が出てこないことです。研究セキュリティの中心は輸出管理か研究インテグリティの部署になりやすく、情報セキュリティの部署は「何かあれば相談する先」の位置に置かれがちです。ところが国研では、注33の確認は「必要である」の側にあり、その物差しは情報セキュリティの部署が所管するポリシーと運用規程です。私は、国研では情報セキュリティの部署を、研究セキュリティの手続の中の決まった1段として書き込むべきだと考えています。相談先のままだと、確認したかどうかを後から誰も説明できません。

輸出管理の側からも、同じ結論になります。第五版は、技術の提供の確認手続の「その他の手続」の情報管理の項で「特に、リスト規制技術情報は、アクセス管理してください」と書き、既存の情報セキュリティに関する諸規程がある場合には「それを準用して技術情報へのアクセス管理を行うことが有効です」としています(Ⅳ2(4)、72頁)10。輸出管理の規程がアクセス管理の中身を情報セキュリティの規程に任せる形は、ガイダンス自身が示している形です。基本計画も、大学、大学共同利用機関及び国研について、サイバーセキュリティ対策や体制整備等に関する助言・情報共有、研修・訓練の実施、事案発生時の助言等の支援を行うとし、特定研究開発プログラムを実施する研究機関においては「適切なサイバーセキュリティ対策の実施が必要であり、当該プログラムの所管府省は、適切な対応を図る」と書いています(48頁)3。

分担を表にすると、たとえば次のようになります。担当の割り振りは当社の案で、手順書や第五版が決めているものではありません。

作業 研究推進(研究セキュリティ) 輸出管理 情報セキュリティ PI
重要技術の情報を研究課題ごとに特定 取りまとめ 該非の結果を渡す 自法人の情報の分類に反映 管理対象データの範囲を定める
注33の確認 依頼と記録 該当なし ポリシー・運用規程に照らして確認 使う情報システムを申告
クラウド・Web会議・外部委託の審査 該当なし 閲覧の条項と提供の要否 契約と設定の審査 利用を申請
共同研究契約のデータの条項 契約の4項目の確認 提供の要否と許可 共有の手段の確認 共有する範囲を決める
出張前の持ち出し 該当なし 許可の要否 端末の暗号化などの確認 持ち出す情報を申告
流出した、又はそのおそれがあるとき 資金配分機関を含む関係者への報告 輸出管理の規程による報告の要否 初動の対応 第一報

PIの欄の「管理対象データの範囲を定める」は、手順書の注34が、管理対象データを「研究データのうち、研究者の所属する大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関や資金配分機関の基準等に基づいて、管理・利活用の対象として、研究者がその範囲を定めるもの」と紹介していることによります(22頁)1。最後の行の報告は、QA集が、手順書の対象か否かにかかわらず、被害の拡大を防止する観点から「資金配分機関を含む関係者へのできる限り速やかに報告することが必要です」と答えていることによります(Ⅰ No.7)11。

資金配分機関でもある国研には、もう1つの接点があります。手順書は資金配分機関に、公募の開始前までに運営体制を整備することを求め、その留意事項の1つに「特定研究開発プログラムの応募の受付以降の過程で入手する情報、研究データ等の管理方針の策定」を挙げています(Ⅱ第2章2-1(1)③、13頁)1。審査で受け取る他機関の情報を、どの情報システムに置き、誰が見られるようにするかを決める作業で、ここでも情報セキュリティの部署が要ります。研究推進の台帳と分ける理由は、規程を1つにする記事の「資金配分機関としての台帳を分ける理由」の節に書きました。

この分担を日程に落とすときは、国立研究開発法人の研究セキュリティ90日計画(Excel)が使えます。手順書が上乗せする9つの手続(データ等の管理を含む)が担当・期限・証跡の欄つきで並び、緊急時の5段の連絡フローのシートもあります。担当の欄に情報セキュリティの部署を書き足せば、上の表の分担を日程に載せられます。

既存の規程を点検する5つの手順

点検は、新しい条を書く前に、今ある規程の条どうしをつなぐところから始めます。私が勧める手順は次の5つです(当社の案)。

1つ目は、対象の情報を研究課題ごとに決めることです。注33の確認の範囲は「特定研究開発プログラムで取り扱う重要技術の情報」なので、応募する研究課題ごとに、どのデータがそれに当たるかを先に書き出します。出発点は、PIが定めるデータマネジメントプラン(DMP)の管理対象データです。そこに輸出管理の担当の該非の結果を添えると、同じデータを研究セキュリティと輸出管理が別々の名前で呼ぶことがなくなります。

2つ目は、自法人の情報セキュリティポリシーと運用規程から、対応表の7つの場面に当たる条を拾うことです。保管とアクセス権限、外部とのやり取り、クラウド、Web会議、外部委託、機器の調達、持ち出しのそれぞれについて、条の番号と規程の版を書きます。条が見つからない場面は、空欄のまま残してください。空欄は、注33の確認で「確保されているか」に答えられない場所だからです。

3つ目は、輸出管理の規程との突き合わせです。技術情報のアクセス管理の条が情報セキュリティの規程を準用する書き方になっているか(第五版72頁の形)。クラウドの契約の審査に、サービス提供者等が閲覧、取得又は利用できるかどうかの確認が入っているか(役務通達 別紙1-2)。出張の前の確認に、持ち出しと送信の許可の要否が入っているか(第五版82頁)。この3点を見ます。

4つ目は、研究セキュリティの手続に「確認の段」を書き込むことです。応募時のデータ等の管理の確認(Ⅱ 3-3(1)(ⅱ)、望ましい)と、注33の確認(必要)を、1枚の記録にまとめます。資金配分機関の質問票の4(1)で「サイバー攻撃への対策の強化」を選ぶなら、その根拠もこの記録に置きます。5つ目は、記録と見直しの日を決めることです。確認日、確認者、照らした規程の名前と版、結果、不足とその措置を残し、研究参画者を追加するとき、手順書が改訂されたとき、自法人のポリシーが改定されたときに見直します。

確認の記録の1行は、たとえば次のように書きます。すべて架空の記入例です。

欄 記入例(架空)
研究課題 特定研究開発プログラムに応募する課題A(課題名は記録に書きます)
対象の情報 実験データのうち、PIが管理対象データと定めた範囲。該非は輸出管理の担当が判定済みで、結果を添付
照らした規程 情報セキュリティポリシーと同運用規程(いずれも版と改定日を書きます)
場面ごとの結果 保管は確保されています。クラウドは契約の閲覧の条項を確認済みです。Web会議は参加者の範囲をPIが決めました。持ち出しは出張の予定がありません
不足と措置 共同研究先との共有フォルダの権限が広いので、研究開始前に絞ります
確認者と日付 情報セキュリティの担当と研究推進の担当の氏名、確認日
次の見直し 研究参画者を追加するとき、手順書かポリシーが改定されたとき

規程の置き場所は、手順書が定めていないので法人が決められます。私は、対策そのものを二重に書かない分け方を勧めます。アクセス制御、外部委託、クラウド、機器の調達、持ち出しの対策は、注33の物差しである情報セキュリティポリシーと運用規程に残します。輸出管理の規程には、特定技術の情報のアクセス管理を情報セキュリティの規程に準用させる条を置きます。研究セキュリティの章には、注33の確認を誰がいつ行い、どう記録するかだけを書きます。3つの規程に同じ対策を書くと、どれか1つを改定したときに残りの2つとずれます。

文例(研究セキュリティの章に置く条。当社の文例で、法人の法務の確認を前提にしてください) 第○条(情報セキュリティの確認) 研究推進担当部署は、特定研究開発プログラムで取り扱う重要技術の情報について、○○情報セキュリティポリシー及び関係する運用規程に照らして情報セキュリティが確保されているかどうかの確認を、情報セキュリティ担当部署に依頼する。 2 情報セキュリティ担当部署は、前項の確認の結果を研究課題ごとに記録し、研究推進担当部署に通知する。 3 前二項の確認は、特定研究開発プログラムへの応募の前、研究参画者を追加するとき、及び第1項の規程が改定されたときに行う。

質問票の回答の下書きと別紙2の自己点検を同じ台帳で回すなら、研究セキュリティの自己点検とDDの記録キット(Excel)が使えます。別紙2の3種類のチェックリストの問いを原文どおりに並べ、「一部」「できない」を付けた行を計画のシートに送る作りで、質問票の回答下書きのシートもあります。上の確認の記録は、その回答の根拠として添えられます。

あわせて読むリスク軽減措置の実装|研究セキュリティの7つの例示措置をどこまでやるか情報とシステムの措置を、ほかの例示の措置とどう組み合わせるか

まとめ:最初の2週間でやること

注33の確認は、国研にとって最低限実施すべき措置です。それでも、新しい規程を書くところから始める必要はありません。最初の2週間でやることは3つです。応募の予定がある研究課題を挙げ、それぞれの重要技術の情報を書き出すこと。情報セキュリティの部署と一緒に、自法人のポリシーと運用規程から対応表の7つの場面の条を拾い、空欄を見つけること。輸出管理の担当と、クラウドの閲覧の条項と出張前の持ち出しの確認が規程に入っているかを確かめることです。

3つの制度は、同じデータに別々の問いを立てます。どれか1つの「問題ない」を、ほかの2つの答えの代わりにしないこと。そのための仕掛けが、研究課題ごとの確認の記録1枚だと私は考えています。基本計画が手順書への記載を検討するとしている以上、注33は今後もっと具体的になるかもしれません。そのときに一から作り直さずに済むよう、今の確認を記録で残しておいてください。

確認できていないこと

この記事を書いた2026年11月22日の時点で、次のことは確かめていません。政府の統一基準群(統一規範、統一基準、対策基準策定のためのガイドライン)の本文と、その条・節の番号、役割の名称、外部委託やクラウドや持ち出しの定めの中身。指定法人の指定の一覧と、国立大学法人が機関等に当たるかどうか。個別の国研の情報セキュリティポリシーの構成。基本計画が書く「手順書への必要な記載」の検討の時期と中身。表の中の「当社の読み」の2か所が、経済産業省の解釈と一致するかどうか。統一基準群の原文を確かめられたら、対応表の情報セキュリティの欄に該当箇所を書き足します。

次に読む記事

  • 研究セキュリティのリスク軽減措置の実装:7つの例示措置と、統一基準群・TICSの強さの違い
  • 国研の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つに:条の対応表、業務方法書との振り分け、理事長の決裁まで
  • 研究セキュリティ体制の作り方:国研の上乗せ分の表、90日の割り付け、緊急時の連絡フロー
  • 海外機関との共同研究・受託研究、契約前に確認する10項目:研究データへのアクセスの条項と輸出管理の確認
  • 研究セキュリティのチェックリストで応募前に自己点検:別紙2の問いを1問ずつ
  • クラウドに技術データを預けると許可が要るか:役務通達の別紙1-2と経済産業省のQ&A

研究課題ごとの確認の記録と、共同研究先や関係者のリスト照合の記録を1つの台帳で残す仕組みを検討される場合は、TRAFEEDのご相談をこちらから受け付けています。

Footnotes

  1. 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)。Ⅰ第1章1-1(2)(差別的な取扱いの禁止、3頁)、1-2(2)(「必要である」と「望ましい」の定義、4頁)、Ⅰ第2章2-5(3)と注15(質問票で確かめる措置、9頁)、Ⅱ第2章2-1(1)③(資金配分機関の情報・研究データ等の管理方針、13頁)、Ⅱ第3章3-1(2)(3)(17頁)、3-3(1)(ⅱ)(ⅴ)と(2)(ⅲ)(19〜20頁)、3-4と注32・注33(20〜21頁)、注34(管理対象データ、22頁)、別紙2の研究代表機関向けチェックリスト3と脚注3(31頁)、別紙3の使用方法(39頁)と4(1)(43頁)。2026年11月22日に内閣府のサイトから取り直し、手元の写しと同じファイルであることを確認(2026年11月22日)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  2. 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議 第5回会議(令和7年7月18日)資料「研究セキュリティの確保に係る取組のための手順書(原案)~重要技術の流出防止等のガイドライン~」25頁(第4回会議の資料10頁を引いた図)。原文の写しで確認(2026年11月21日取得、2026年11月22日に照合)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/5kai/shiryo1.pdf ↩

  3. 「科学技術・イノベーション基本計画」令和8年3月27日閣議決定。第4章3「研究セキュリティの強化等」(47〜49頁)。原文の写しで確認(2026年11月21日取得、2026年11月22日に照合)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/7honbun.pdf ↩ ↩2 ↩3

  4. 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書について」(説明資料)13頁「(参考)サイバーセキュリティの強化について」。2026年11月22日取得。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/explanatory_guidelines.pdf ↩

  5. e-Gov法令検索「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)第2条第1項・第3項。法令API(v2)で2025年6月1日施行の版を取得(取得日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103 ↩

  6. e-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」(平成26年法律第104号)第8条、第13条、第25条第1項第2号・第4号、第31条第1項、第33条第1項。法令API(v2)で、令和7年法律第43号による改正を反映した2026年10月1日施行の版を取得(取得日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000104 ↩ ↩2 ↩3

  7. 国家サイバー統括室「政府機関対策関連」の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」のページ。決定の日と根拠の条、構成する文書の最新版、ガイドラインの一部改定(令和7年9月・令和8年6月)の掲載を、2026年11月22日に同室のサイトの原文で確認(各文書の PDF の本文は読んでいない)。https://www.cyber.go.jp/policy/group/general/kijun.html ↩

  8. e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」(昭和24年法律第228号)第25条第1項・第3項。法令API(v2)で2026年8月12日施行の版を取得(取得日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩

  9. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(役務通達、4貿局第492号。最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)。1(3)タ(提供の定義、3頁)、別紙1-2(1)(ストレージサービスの解釈、7頁)。原文の写しで確認(2026年11月20日取得、2026年11月22日に照合)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf ↩ ↩2

  10. 経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月。引用した頁は印刷頁:34頁(Ⅲの冒頭。技術の提供の機会の例、対面とオンライン)、38頁(Ⅲ3(2) 提供の形態、技術データの例)、72頁(Ⅳ2(4) 情報管理)、82〜83頁(Ⅴ2 外国出張・一時帰国)。原文の写しで確認(2026年11月20日取得、2026年11月22日に照合)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ↩ ↩2

  11. 内閣府「『研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書』に関するQA集」最終更新日2026年8月26日。Ⅰ No.7(流出したときの報告)、Ⅱ No.9(技術情報流出防止部署の担当)。原文の写しで確認(2026年11月22日)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/security_qa_v1.pdf ↩ ↩2

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1国立研究開発法人の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つに|条の対応表と理事長決裁確認の条を、輸出管理と研究セキュリティをまとめた規程のどこに置くか
  2. 2リスク軽減措置の実装|研究セキュリティの7つの例示措置をどこまでやるか情報とシステムの措置を、ほかの例示の措置とどう組み合わせるか
  3. 3共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)共同研究の契約に、研究データへのアクセスの条項をどう書くか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

TRAFEED メディアのトップへ今週の規制の動き(週報)

外為法違反の52%は該非判定起因 — 御社は大丈夫ですか?

2024年度の経産省統計で、輸出管理違反の過半が該非判定に起因。まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。詳細は10問本編へ。

輸出管理を診断する
製品について問い合わせるお問い合わせフォーム(3分)TRAFEEDサービス資料機能・導入フローをPDFで

この記事が参考になったらシェア

シェア

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

無料ダウンロード資料

おすすめの資料

TRAFEEDサービスカタログ

該非判定書・非該当証明書 記入ガイド+様式セット(2026年版・Word/Excel)

経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。

BIS 50%ルール(Affiliates Rule)対応チェックリスト(記入式・2026年版)

米国BISの50%ルール(Affiliates Rule)に備える、輸出管理担当者向けの記入式チェックリスト。名簿に載った企業の持分の合算・リストをまたぐ合算・所有の連鎖・最も厳しい規制の原則という4つの仕組み、ちょうど50%は対象で50%未満も「安全」とは言えない理由、停止中のものといま効いているものの区別、資本関係のデータが途切れる場所、範囲の決定から体制づくりまでの6段階の準備を収録。用語の超入門つき。停止は当初2026年11月9日まででしたが、BISは同日、2027年1月10日まで延長する規則を連邦官報に載せました(91 FR 70789)。そのあと効力が戻る場合・さらに延びる場合・規則が修正される場合のどれでも無駄にならない形にしています(2026年11月21日時点)。米国連邦官報(90 FR 47201・90 FR 50857・91 FR 70789)・15 CFR・中国商務部の公表にもとづく。規制リストへの掲載は規制上の区分であり企業の是非判断ではありません。最終判断は貴社の輸出管理責任者と当局の最新の公表を正としてください。

すべての資料を見る
無料診断ツール

輸出管理のリスク、見えていますか?

まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。必要なら10問本編で詳細レポートまで。

無料で診断する

関連する基礎知識

輸出管理入門

課題解決ソリューション

輸出管理コンプライアンスを強化複雑な輸出規制への対応を効率化

輸出管理の実務、一緒に整理しませんか

該非判定・取引先調査・法令追随など、現場の運用を伺いながら整理します。まずはお問い合わせフォームから(カレンダー直結ではありません)。

お問い合わせサービスカタログ

関連記事

国立研究開発法人の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つに|条の対応表と理事長決裁

国立研究開発法人の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つに|条の対応表と理事長決裁

国立研究開発法人が、安全保障輸出管理の規程と研究セキュリティの規程を1つの規程体系にまとめる手順です。外為法・遵守基準省令、大学・研究機関向けガイダンス第五版、内閣府の手順書という3つの根拠の強さの違い、業務方法書と内部規程の振り分け(独立行政法人通則法第28条)、条の対応表、理事長の決裁までの流れ、資金配分機関としての台帳を分ける理由を、原文にもとづいて整理しました。

2026-11-22
リスク軽減措置の実装|研究セキュリティの7つの例示措置をどこまでやるか

リスク軽減措置の実装|研究セキュリティの7つの例示措置をどこまでやるか

研究セキュリティの相談を受けていて、いちばん反応が割れるのが「リスク軽減措置」の話です。デュー・ディリジェンス(相手方や研究者について確認すべき事項を調べる作業のことです)までは、何を調べるかがはっきりしているぶん、やることが見えます。ところがその先の措置になると、途端に手が止まる。

2026-07-24
クラウドに技術データを預けると許可が要る?保管と提供の線引き【経産省Q&A】

クラウドに技術データを預けると許可が要る?保管と提供の線引き【経産省Q&A】

社内の技術データを海外サーバーのストレージサービスに預けても、保管のみが目的なら役務取引に当たらないと考えられます。経済産業省Q&A(クラウド8問)から、契約条項の読み方とSaaS提供時の該非判定を整理します。ただし、実質が技術提供とみなされる場合は別です。

2026-11-19
役務取引とは?外為法25条の技術提供規制と役務通達をやさしく解説

役務取引とは?外為法25条の技術提供規制と役務通達をやさしく解説

役務取引とは、外為法25条に基づく技術提供の規制です。メール送信やUSBの持ち出し、国内の留学生への技術指導まで許可の対象になり得ます。規制対象の技術リストである外為令別表の読み方、役務通達の位置づけ、貨物輸出との違い、許可が不要なケース、みなし輸出との関係、罰則までを一次情報ベースで初心者向けに解説します。

2026-07-07
Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)の見直し — そもそも何の制度で、何が変わるのか

Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)の見直し — そもそも何の制度で、何が変わるのか

Kプログラムとは何の制度か、2026年に何が変わったかを一次情報で整理します。11月6日時点の更新として、8月24日の中間評価と強化提言、10月1日の第13回プログラム会議、9月18日施行の改正法の内容を反映しています。

2026-08-01
設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001

設計データをファウンドリへ渡すとき|外為法の役務取引とEARの3E001・3D001

ファブレスや設計会社が、海外のファウンドリやOSATへGDSIIなどの設計データを渡すときの確認の順序です。外為法第25条の役務取引と、外為令別表の7の項・16の項(貨物等省令第19条・第28条)、渡し方ごとの許可の時点、米国EARの対象になる道(米国原産・de minimis・FDP)、3E001・3D001と§744.23を、現行の条文で整理しました。

2026-11-22