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国立研究開発法人の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つに|条の対応表と理事長決裁

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
研究セキュリティ輸出管理国立研究開発法人規程輸出管理規程研究セキュリティ規程規程の統合業務方法書内部統制資金配分機関研究機関TRAFEED規程の一本化

国立研究開発法人が、安全保障輸出管理の規程と研究セキュリティの規程を1つの規程体系にまとめる手順です。外為法・遵守基準省令、大学・研究機関向けガイダンス第五版、内閣府の手順書という3つの根拠の強さの違い、業務方法書と内部規程の振り分け(独立行政法人通則法第28条)、条の対応表、理事長の決裁までの流れ、資金配分機関としての台帳を分ける理由を、原文にもとづいて整理しました。

国立研究開発法人の輸出管理と研究セキュリティの規程を1つに|条の対応表と理事長決裁
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

国立研究開発法人(以下、国研)の研究推進やリスク管理の担当の方が、いま迷いやすいのは「規程を何本にするか」でしょう。安全保障輸出管理の規程は以前からあり、そこへ研究セキュリティの規程を作るよう求められています。別に作るのか、今の規程に足すのか、理事長の決裁までに何を回すのか。そこで手が止まりやすいところです。

私の答えは、共通の総則を持つ1本の規程にまとめ、輸出管理の章と研究セキュリティの章を分けて、条ごとに根拠を書き分ける、です。2つの規程が使う情報と人はほとんど重なります。一方で、根拠の強さと改訂の時期はまったく違います。そのうえで、国研が資金配分機関として受け取る情報は、別の台帳に置きます。

先に結論

  1. 根拠は3つあり、強さが違います。外為法と遵守基準省令は法令の義務です。経済産業省の大学・研究機関向けガイダンス第五版は、その実施の解説と規程例です。内閣府の研究セキュリティの手順書は「遵守すべきガイドライン」で、特定研究開発プログラムに応募するときの上乗せです。
  2. 業務方法書(独立行政法人通則法第28条)には体制の骨格だけを置き、2つの規程の中身は理事長の決裁で定める内部規程に、様式は細則に回します。主務大臣の認可が要る変更を増やさないためです(当社の提案)。
  3. 条を並べると、定義、責任者、相手方の確認の記録、通報、研修、記録と監査は1つにできます。取引審査とリスク評価の決定、誓約書と同意書・宣誓書、報告先は分けたほうが安全です。
  4. 資金配分機関としての業務(手順書Ⅱ第2章)で受け取る他機関の情報は、自機関の研究者の申告とは目的も起点も違います。台帳と閲覧できる人を分けます。

前提を2つ書いておきます。リストへの掲載は規制上の区分であり、掲載された機関や人の是非を判断するものではありません。特定類型も同じで、経済産業省は「特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない」と説明しています1。手順書も、相手方が信頼できるパートナーかを判断するにあたって「国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならない」と書いています2。規程の統合は確認の重複を減らすための作業で、特定の国や出身の研究者を選り分けるための作業ではありません。

研究セキュリティの側の進め方(手順書の上乗せ分の表と90日の計画)は研究セキュリティ体制の作り方の国研の節に、輸出管理の規程そのものの差分点検は大学の輸出管理規程を見直す記事にあります。ここでは、その2つを1つの規程体系に組むところだけを扱います。

3つの根拠は、強さも対象も違う

規程の各条がどの文書にもとづくのかを、先に強さの順で並べます。ここを曖昧にしたまま1本にすると、「この条を守らないと法令違反になるのか、望ましいだけなのか」を、後から誰も説明できなくなるからです。

1つ目は、外為法と、輸出者等遵守基準を定める省令(以下、遵守基準省令)です。外為法第55条の10第4項は「輸出者等は、輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない」と定めています。経済産業大臣は、遵守基準に従った輸出等が行われるよう指導と助言ができ(第55条の11)、なお違反していると認めるときは勧告し、勧告に従わなければ命令できます(第55条の12)。この命令に違反すると、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になります(第71条第11号)3。ガイダンス第五版も、大学や研究機関を含む輸出者は遵守基準にもとづいて該非判定の責任者を選任する必要がある、と書いています(93頁)4。

遵守基準省令の第1条は、すべての輸出者等に、該非確認責任者の選任(第1号イ)と、最新の法令の周知などの指導(第1号ロ)を求めています。リスト規制の貨物や技術(特定重要貨物等)を扱う者には、さらに、組織を代表する者の中からの統括責任者の選任(第2号イ)から、違反したとき又は違反したおそれがあるときの経済産業大臣への報告(第2号ヌ)までを求めます。このうち監査(ヘ)、研修(ト)、子会社への指導等(チ)、文書の保存(リ)は「努めること」と書かれた努力義務です。なお第2条は、同じ人を該非確認責任者と統括責任者に選任してよいとしています5。

2つ目は、経済産業省の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」第五版(令和7年9月)です。遵守基準をどう実施するかの解説で、輸出管理内部規程を策定してそれに従って管理することを「強く推奨」しています(96頁)。第Ⅸ章の規程例は「○○大学/研究機関」の規程として書かれていて、本部集約型(106頁から、全27条)は第5条で最高責任者を「学長/理事長」としています。

名前の取り違えには注意してください。省令の「統括責任者」に当たるのは、規程例の「最高責任者」です。規程例の「輸出管理統括責任者」(副学長/副理事長)は実務の責任者で、ガイダンスは94頁の注107で両者を混同しないよう断っています。リスト規制技術等を扱う場合は、統括責任者に副学長や副理事長などを、最高責任者に学長や理事長など組織を代表する者を充てる必要がある、とも書いています(68頁)4。

3つ目が、内閣府の有識者会議がまとめた「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」(令和7年12月)です。手順書は自らを「法令としてではなく、遵守すべきガイドライン」と位置づけ、「必要である」は最低限実施すべき措置、「望ましい」は現時点では実施を求めない措置、と書き分けています(Ⅰ 1-2)。対象は、所管府省が資金配分機関と相談して指定する特定研究開発プログラムです。特定研究開発プログラム以外の競争的研究費による研究や、国立大学法人運営費交付金など競争的研究費以外の公的資金による研究も、「本手順書に準じた形でリスクマネジメントを実施することが望ましい」とされています(Ⅰ 2-2)2。

私が注目しているのは、手順書が枠組みの説明の注で、重要技術の流出防止にあたっては第五版の内容も「適宜参照されたい」と書いていることです(Ⅰ 2-1の注5)。2つの文書は、最初から並べて使う前提で作られています。

文書 性格 対象 言い切りの強さ 守らなかったとき
外為法・遵守基準省令 法律と省令 輸出等を業として行う者。第五版は大学や研究機関を含むとしています(93頁) 「しなければならない」。監査・研修・子会社への指導等・文書の保存は努力義務 指導・助言、勧告、命令。命令に違反すると罰則(外為法第71条第11号)
ガイダンス第五版 経産省の解説と規程例・帳票例 大学・研究機関 「必要があります」と「推奨されます」を書き分ける ガイダンスは88〜89頁で、遵守基準の項目を①〜⑫として示し、「遵守する必要があります」と説明している
研究セキュリティの手順書 遵守すべきガイドライン 特定研究開発プログラムにかかわる政府、資金配分機関、研究機関、研究者 「必要である」と「望ましい」 意図的な虚偽申告や申告隠しなどは、指針を改正したうえで応募制限措置等を講じることが「考えられる」(Ⅰ 2-6)

この違いを規程に持ち込む方法として、私は、各条の末尾に根拠と強さを付記することを勧めています。たとえば「(外為法第55条の10第4項、遵守基準省令第1条第2号ニ)」「(手順書Ⅱ 3-3(1)、必要)」「(手順書Ⅱ 3-1(3)、望ましい)」「(当社の運用)」のように書きます。強さの違う条が同じ規程に並んでも、読む人が取り違えません。監事の監査(通則法第19条第4項は、監事が業務を監査すると定めています)や内部監査で、条ごとに何を確かめればよいかもはっきりします6。

業務方法書と内部規程に振り分ける

国研は、独立行政法人通則法の上では、研究開発にかかる業務を主要な業務とする独立行政法人です(第2条第3項)。法人の長が法人を代表し、業務を総理します(第19条第1項)。規程の置き場所を考えるときに効いてくるのが、第28条の業務方法書です。第1項は、業務開始の際に業務方法書を作成して主務大臣の認可を受けること、変更するときも同様であることを定めています。第2項は、業務方法書に「役員(監事を除く。)の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」などを記載するよう求めています。第3項により、認可を受けた業務方法書は遅滞なく公表されます6。

つまり業務方法書は、書き換えるたびに主務大臣の認可が要り、しかも公表される文書です。研究セキュリティの手続の細部まで業務方法書に書くと、手順書が見直されるたびに認可の手続が要ることになります。手順書は「随時見直すべき性質のもの」と自ら書き(Ⅰ 1-2(3))、内閣府が手順書とチェックリストを随時見直すことも定めています(Ⅱ 1-5)2。細部は、法人の中で決められる層に置くのが合理的です。

なお、手順書は、研究セキュリティの取組をどの規程に書くかを定めていません。手順書の中で「規程」の語が出てくるのは、情報セキュリティについての注33だけです。置き場所は、法人が決めてよい事柄だと読めます。ただし注33は、国の行政機関・独立行政法人・指定法人(「機関等」)には、統一基準群を踏まえて各機関等が定めた情報セキュリティポリシーや運用規程に照らして、重要技術の情報の情報セキュリティが確保されているかを確かめることを「必要である」とし、それ以外の研究機関には「考えられる」としています(21頁)2。国研は独立行政法人なので、この確認は「必要」の側です。

当社が勧める振り分けは、次の3層です。

層 決める人・手続 置くもの(当社の提案) 原文の根拠
業務方法書 法人が作成し、主務大臣の認可を受けます。認可後は遅滞なく公表(通則法第28条第1項・第3項) 法令の遵守と業務の適正を確保する体制を整備する旨。輸出管理や研究セキュリティの細目は書きません 通則法第28条第2項
規程(理事長の決裁) 法人の規程の制定手続によります。第五版の規程例では、最高責任者(理事長)が規程の制定・改廃を行います(第5条第2項) 共通の総則、輸出管理の章、研究セキュリティの章、共通の手続 第五版の規程例、手順書Ⅱ第3章
細則・様式 規程例では、輸出管理統括責任者(副理事長の例)が運用手続(細則)を制定・改廃します(第6条第2項)。規程に定めのない事項は細則等で定めます(第27条) 事前確認シート、審査票、誓約書、自己申告書・同意書・宣誓書、DDの記録台帳、連絡先の一覧 第五版の規程例

最初にやることは、自法人の公表されている業務方法書を開き、内部統制の条を読むことです。今の文言のままで研究セキュリティの体制を読めるなら、業務方法書は変えずに、規程の制定だけで進められます。読めない場合は変更の認可が要るので、主務府省との調整の期間を日程に入れます。どちらに当たるかの判断は法人によって違い、当社は個別の法人の業務方法書や、各府省の主務省令が定める記載事項(第28条第2項の「その他主務省令で定める事項」)を確かめていません。

1本の規程にしてよいかは、輸出管理の側からも確かめられます。経済産業省の包括許可取扱要領は、包括許可の申請者の要件のところで、輸出管理内部規程を「複数の規程によって構成されるもの、輸出管理以外の事項をも包含するもの」を含むと定義しています(Ⅰ 2(2)②)7。定義の上では、研究セキュリティの章を同じ規程に置くこと自体は妨げられていません(届出の受理や包括許可の審査をするのは経産省です)。

研究インテグリティの規程(利益相反・責務相反など)は、そのまま残すのがよいと私は考えています。手順書は、研究インテグリティを全ての研究活動が対象の取組、研究セキュリティを守るべきと判断した研究活動が対象の取組と定義し(参考資料(1))、研究機関が研究インテグリティのチェックリストにもとづいて申告を集めることを「必要」としています(Ⅱ 3-1(1))2。全員にかかる申告の規程と、対象を絞った手続の規程は、範囲が違います。研究セキュリティの章は、研究インテグリティの申告を入力として参照する形にすると、重複しません。

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条の対応表(第五版の規程例・13条の案・別紙2)

対応表は、左から、第五版の規程例(本部集約型)の条、当社の13条の案、手順書の別紙2(研究代表機関向けのチェックリスト)の問いを並べ、右端に当社のまとめ方を書いています。規程例と別紙2は原文に条文や問いがあるものだけを並べ、無いところは「なし」としました。13条の案は当社の資料と記事の表のままで、手順書の項番は案の根拠として当社が付けたものです。部局分散-本部統括型の規程例(111頁から、全28条)では、第8条に部局輸出管理責任者が入るので、第8条以降の条番号が1つずつ大きくなります4。

機能 第五版の規程例(本部集約型) 13条の案(当社) 別紙2(研究代表機関向け) まとめ方(当社の提案)
目的・適用範囲 第1条 目的、第3条 適用範囲、第4条 基本方針 第1条 目的(Ⅰ 1-1) なし 共通の総則に目的を2つ並べます。適用範囲は章ごとに書きます(輸出管理はすべての技術の提供と貨物の輸出、研究セキュリティは特定研究開発プログラムと、それに準じて行う研究)
定義 第2条(技術の提供、取引審査、特定類型該当者、教職員等など19の用語) 第2条 定義(特定研究開発プログラム、運営に関与する者、PI・Co-PI・研究参画者、デュー・ディリジェンス、リスト) 「0.用語の定義」 定義の条を1つにします。ただし「リスト」は、手順書では外国ユーザーリストと米国の統合スクリーニングリストの2つで、規程例の第12条が名を挙げるのは外国ユーザーリストです。同じ語で範囲が違うので、この語だけは章ごとに定義します
責任者 第5条 最高責任者(学長/理事長)、第6条 輸出管理統括責任者(副学長/副理事長)、第7条 輸出管理責任者 第3条 責任者と担当部署(Ⅱ 3-1(2)) なし 責任者の表を1つにし、輸出管理の役と研究セキュリティの役を列で分けます。手順書で「責任者」の語が出てくるのはPIの定義だけで、機関の責任者の役職は定めていません
委員会 第8条(規程等の改廃案、該非判定・例外適用・取引審査、研修・啓発、監査を審議) なし なし 1つの委員会の審議事項に研究セキュリティを足し、名称と構成員も見直します
申告と情報の集約 第17条 特定類型該当者の確認等(採用時の誓約書と、内容が変わったときの再提出) 第4条 研究活動に関する情報の申告と一元管理(Ⅱ 3-1(1)(2)) なし 情報の置き場所を1つにし、閲覧できる人を目的ごとに分けます
自己申告・同意・宣誓 第17条(誓約書) 第6条 自己申告・同意書・宣誓書(Ⅱ 3-3(参考)) 2.個人情報の取扱い 書類は分けます。同意書の利用目的の書き方は下で説明します
運営に関与する者 なし 第5条 運営に関与する者の指名と守秘義務(Ⅱ 3-2①②) なし 研究セキュリティの章だけに置きます
相手方の確認 第9条 事前確認(懸念情報、非居住者・特定類型への該当性、例外の適用)、第11条 用途確認、第12条 需要者等確認(外国ユーザーリストへの掲載など) 第7条 デュー・ディリジェンスとリスク評価(Ⅱ 3-3(1)(2)) 1(1)の⑨〜⑫、1(3)② 照合の記録(照合したリストとその版、日付、照合した人)を1つの台帳にし、事前確認とDDの両方から参照します
判断 第10条 該非判定、第13条 取引審査(管理責任者の一次、統括責任者の二次)、第14条 許可申請 第7条(リスク評価)、第9条 リスク軽減措置(Ⅱ 3-4) 1(1)、3.リスク軽減措置 決める人と記録は分けます。取引審査は許可の要否と取引の可否を、リスク評価は軽減措置の内容を決めるものです
契約 なし(規程例に契約の条はない) 第8条 共同研究契約・協定の確認(Ⅱ 3-3(1)(ⅴ)、(2)(ⅲ)) 1(2)の①〜④ 契約審査の確認欄に、手順書の4項目と輸出管理の確認を並べます
技術と情報の管理 第15条 技術の提供管理、第16条 貨物の出荷管理 第9条(アクセス権限の管理など) 3.リスク軽減措置 アクセス管理の手順は情報セキュリティの規程に寄せ、この規程からは参照します。国研は手順書の注33の「機関等」に当たるため、統一基準群を踏まえた情報セキュリティポリシーや運用規程に照らした確認が「必要」とされています(大学など機関等以外は「考えられる」)
研究開始後 なし 第10条 研究開始後のフォローアップ(Ⅱ 3-5) 4(1)〜(3) 研究セキュリティの章だけに置きます。参画者を足すときは、特定類型の確認とDDを同じ機会に行います
違反・流出の報告 第24条 報告(統括責任者から最高責任者へ、遅滞なく関係行政機関へ) 第11条 緊急時の連絡と対応(Ⅱ 3-2③、Ⅰ 2-6) なし 通報の入り口を1つにし、報告先を2つ書きます
研修 第21条 指導、第22条 教育 第12条 研修(Ⅱ 3-1(4)) なし 1つの研修計画にまとめ、条ごとの強さを書いておきます
記録・監査・見直し 第18条 文書管理(少なくとも7年)、第19条 監査、第20条 調査 第13条 記録の保存と規程・チェックリストの見直し(見直しはⅡ 3-1(4)。保存は当社の案) なし 監査の項目に研究セキュリティを足します。手順書は保存期間を定めていないので、法人で決めます
その他 第23条 子会社への指導等、第25条 懲戒、第26条 事務の所管、第27条 雑則 なし なし 子会社の条は輸出管理の章に残し、懲戒・所管・雑則は共通にします

表を作ってみると、重なりは4か所に集まります。

1つ目は、定義です。特定類型は両方に出てきます。規程例の第2条第16号は役務通達1(3)サ①〜③の者を特定類型該当者とし、手順書のDDの⑫も、特定類型の参照先として役務通達と経産省のみなし輸出Q&Aを挙げています(Ⅱ 2-1の注25)2。参照先が同じなので、定義は1つで足ります。反対に「リスト」は、手順書が外国ユーザーリストと米国の統合スクリーニングリストの2つを指すのに対し、規程例の第12条が名を挙げるのは外国ユーザーリストです。ここを共通の定義にすると、輸出管理の事前確認に米国のリストまで義務のように読めてしまいます。

2つ目は、情報の集約です。第五版は、特定類型該当者の情報を輸出管理部門に集約することを推奨しています(51頁)4。手順書は、リスクマネジメントに必要な情報を関係部署が連携して集め、一元的に管理する体制を「望ましい」としています(Ⅱ 3-1(2))2。内閣府のQA集は、技術情報流出防止部署の担当について、既に安全保障輸出管理や研究インテグリティ等を行っている関係部署などが中心になると答えています(Ⅱ No.9)8。輸出管理の部署を情報の集まる場所にするのが、3つの文書のどれとも矛盾しない形です。

ただし、範囲は一致しません。第五版の誓約書は、法人が雇用する教職員等から取るものです(規程例の第2条第17号、第17条)。手順書のDDは、学生を含む研究参画者と、他機関に所属するCo-PIまで対象にします(Ⅱ 2-4、3-3(1)(ⅰ))2。輸出管理の誓約書を流用するだけでは、学生とCo-PIの分が抜けます。

3つ目は、同意書の利用目的です。手順書は、研究者から個人情報の申告を受けるときの同意書に、「研究セキュリティの確保に向けたリスクマネジメントを目的として、研究者が個人情報を研究機関に申告し、当該目的に限り研究機関がこれを利用すること」を含めるよう求めています(Ⅱ 3-3(参考))2。目的を限る書き方なので、研究セキュリティのために集めた申告を、そのまま特定類型の確認にも使うのは避けるべきでしょう。両方に使うなら、様式の利用目的に輸出管理を書き足すか、誓約書を別に取ります。どちらにするかは、法人の個人情報の担当と確かめてください。当社は、国研に当てはまる個人情報保護法の規定までは確かめていません。様式の叩き台には、手順書の文言どおりの13項目と、同意書・宣誓書に含める内容を載せた研究セキュリティの自己申告書・同意書・宣誓書(様式例・Word)が使えます。利用目的の欄に輸出管理を書き足すかどうかは、この様式の上で決めると話が早く進みます。

4つ目は、報告です。外為法に違反したとき又は違反したおそれがあるときの報告先は経済産業大臣です(遵守基準省令第1条第2号ヌ)5。重要技術が流出した、又は流出した可能性があるときは、手順書の対象かどうかにかかわらず、資金配分機関を含む関係者へできる限り速やかに報告することが必要だ、とQA集は答えています(Ⅰ No.7)8。報告先が2つあるので、通報を受ける窓口を1つにし、窓口から先の2つの報告を同じ条に並べておくと漏れません。

契約の行は、規程例に条が無いぶん、様式で埋めるのが近道です。手順書の4項目(協力の内容、研究データ等へのアクセス、知的財産の取扱い、守秘義務の内容)と、提供する技術の該非や相手方の確認を同じ確認欄に並べた共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)には、契約前の確認10項目、相手機関の照合記録、7条項の文例が入っています。

この表を自法人の規程に当てはめるときは、国立研究開発法人の研究セキュリティ90日計画(Excel)の「規程の見出し案」のシートが使えます。13条それぞれに、置き場所(業務方法書、理事長の決裁で定める内部規程、既存の規程に章として足す)と、法人の規程での条番号を書き込めます。まとめた規程の章立ては、たとえば次の形です(当社の案)。

章 置く条(当社の案)
第1章 総則 目的、定義(共通の用語と、章ごとの用語)、適用範囲、責任者の表、委員会、事務の所管
第2章 安全保障輸出管理 事前確認、該非判定、用途確認、需要者等確認、取引審査、許可申請、技術の提供管理、貨物の出荷管理、特定類型該当者の確認等、子会社への指導等
第3章 研究セキュリティ 申告と情報の管理、運営に関与する者の指名と守秘義務、自己申告・同意書・宣誓書、デュー・ディリジェンスとリスク評価、契約・協定の確認、リスク軽減措置、研究開始後のフォローアップ、資金配分業務の節(該当する法人のみ)
第4章 共通の手続 通報と報告、研修、記録の保存、監査、規程とチェックリストの見直し、懲戒

理事長の決裁までの流れ

決裁の流れは、手順書には書かれていません。原文で裏づけられるのは、規程を決める人(理事長)、案を作る人(規程例の輸出管理統括責任者)、審議する場(規程例の委員会)、業務方法書の変更の手続、経産省への報告の条件の5点です。次の表は、それらを当社がつないだ流れです。

段 やること 担当(例) 原文の根拠
1 起案 対応表で条の置き場所を決め、新旧対照表を作ります 輸出管理の担当と研究推進の担当 規程例の第6条第2項(輸出管理統括責任者が規程の改廃案を作成)
2 合議 法務、人事、情報セキュリティ、産学連携、個人情報の担当に回します 各部署 当社の提案(同意書の利用目的、契約の様式、情報セキュリティの規程との関係を見るため)
3 委員会 改廃案を審議します 輸出管理委員会(研究セキュリティを足すなら名称と構成員も) 規程例の第8条第2項第1号(規程等の改廃案の作成に関する事項)
4 業務方法書の確認 今の業務方法書で読めるかを判定します。読めなければ変更の認可を受けます 法務、経営企画 通則法第28条第1項・第2項
5 経産省の手続の確認 包括許可や内部規程の届出がある法人は、報告の要否を確かめます 輸出管理の担当 包括許可取扱要領Ⅸ(2)、許可の条件(55頁ほか)
6 決裁 理事長が規程を制定・改正します 理事長 通則法第19条第1項、規程例の第5条第2項
7 細則・様式 細則と様式を定めます 輸出管理統括責任者(規程例の呼び方) 規程例の第6条第2項、第27条
8 周知と施行 理事長から全職員へ発信し、様式を掲載します 担当部署 第五版97頁(学長や理事長など組織の長が自ら率先して情報発信していくことが有効)

5段目は、輸出管理の側でいちばん忘れられやすいところです。包括許可取扱要領は、特別一般包括許可などの条件に「輸出管理内部規程の内容のうち、外為法等遵守事項に関連する部分に変更が生じたときは、1か月以内に経済産業大臣に報告すること」と書いています(55頁ほか)。包括許可を持つ者について輸出管理内部規程に変更があったときは、経産省の安全保障貿易検査官室が、チェックリストに直近の取組状況を記入したものの提出を求めることがある、とも定めています(Ⅸ(2))7。研究セキュリティの章を足すだけなら外為法等遵守事項に触れないこともありえますが、章立てを変えて条番号が動く改正がこの「変更」に当たるかは、当社は確かめていません。包括許可を持つ法人は、施行の前に安全保障貿易検査官室に確かめてください。

4段目で業務方法書を変えずに済むなら、起案から決裁までは法人の中の手続だけで進みます。私の目安では、起案に2週間、合議に2週間、委員会を1回、決裁に1週間で、2か月ほどです。業務方法書の変更が要る場合は、主務府省との調整が加わります。決裁の文書は、次の骨子で書くと、合議の各部署が自分の見る点を探しやすくなります(当社の文例)。

文例(起案書の骨子) 件名:安全保障輸出管理規程の一部改正(研究セキュリティに関する章の新設)について 1.趣旨:内閣府の研究セキュリティの手順書(令和7年12月)にもとづく取組を、既存の安全保障輸出管理規程と一体の規程として定める。 2.根拠:外為法第55条の10第4項と遵守基準省令第1条、手順書Ⅱ第3章(資金配分業務がある場合はⅡ第2章)、業務方法書の業務の適正を確保するための体制の条。 3.主な内容:共通の総則(定義・責任者・委員会)、研究セキュリティの章の新設、通報と報告の一本化、資金配分業務の情報の分離。 4.業務方法書の変更の要否:要しない(理由:第○条の体制の整備の規定で読めるため)。 5.経済産業省への報告の要否:包括許可の有無と、安全保障貿易検査官室に確かめた結果。 6.施行日と経過措置:附則のとおり。 添付:新旧対照表、条の対応表、関係部署の合議の記録。

附則には、施行日と、施行の時点で動いている案件の扱いを書きます。規程例の附則は「この規程は、○○年○月○日から施行する。」の一文だけなので4、改正のときは経過措置を足します。

文例(改正規程の附則。当社の文例で、法人の法務の確認を前提にしてください) 1 この規程は、○年○月○日から施行する。 2 この規程の施行の際現に特定研究開発プログラムに応募している研究課題については、資金配分機関が公募要領で定める期限までに、第3章の規定による手続を行う。 3 改正前の規程により提出された誓約書は、この規程の第○条の誓約書とみなす。

資金配分機関としての台帳を分ける理由

国研の中には、研究費を受け取る側だけでなく、配る側の顔を持つ法人があります。内閣府の令和7年度フォローアップ調査は、研究資金配分機関等21機関を集計し、そのうち令和7年度に競争的研究費制度を持つ国立研究開発法人を5機関としています9。内閣府は、資金配分機関のリスクマネジメント体制整備伴走支援事業の「令和8年度登録申請について」と並べて支援決定機関一覧を掲げており、一覧の7機関のうち5機関は国研です(日本医療研究開発機構、科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機構の生物系特定産業技術研究支援センター、情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構)10。

手順書は、資金配分機関の取組をⅡ第2章に、研究機関の取組をⅡ第3章に、別の章として書いています。資金配分機関は、公募の開始前までに運営体制を整備することが必要で、そのときの留意事項の1つが「特定研究開発プログラムの応募の受付以降の過程で入手する情報、研究データ等の管理方針の策定」です(Ⅱ 2-1(1)③)。プログラムの運営に重要な役割を果たす者(外部から採用するプログラムディレクターやプログラムオフィサーなど)を委嘱するときは、候補者について13項目のDDを行います(Ⅱ 2-1(2))。応募を受けたあとは、研究代表機関と共同研究機関(我が国の大学や国研などを除く)の財務状況やリストへの掲載を確かめ、研究機関が出したリスクマネジメントの結果を受け取って、リスク軽減措置が十分かどうかを所管府省とともに判断します(Ⅱ 2-2)2。QA集は、資金配分機関の「体制の整備」を、機関内での責任体制の明確化など、手順書に記載している内容を実行できる体制と答えています(Ⅱ No.2)8。

比べる点 研究機関として(Ⅱ第3章) 資金配分機関として(Ⅱ第2章)
DDの対象 自機関のPIと研究参画者(学生を含む)、Co-PI 運営に重要な役割を果たす者の候補者、応募してきた研究代表機関と共同研究機関(我が国の大学や国研などを除く)
3年分を数える起点 応募する日の属する年度を含めた過去3年分 就任予定日の属する年度を含めた過去3年分(QA集Ⅱ No.4の例では、就任予定日が令和8年6月1日なら令和6〜8年度)
情報の入り口 研究者の自己申告と、同意書・宣誓書 研究代表機関からの質問票の回答、候補者の申告
情報の行き先 資金配分機関と関係行政機関(同意書の第三者。共同研究機関として集めるときは研究代表機関も) 所管府省(DDの結果の確認、リスク軽減措置の判断)
決めること 実施するリスク軽減措置の内容(資金配分機関と相談・調整しつつ) リスク軽減措置が十分か。十分でなければ追加の措置を要請します

この表から、台帳を分ける理由が3つ出てきます。

1つ目は、同意の範囲です。研究機関として集める申告の同意書は、利用目的を研究セキュリティのリスクマネジメントに限り、第三者として資金配分機関と関係行政機関を想定しています(Ⅱ 3-3(参考)と注30)。資金配分機関として受け取る他機関の研究者の情報は、公募要領に、提供を受けて利用する機関の名称を書いたうえで扱う情報です(Ⅱ 2-1(3)⑤)2。入ってきた経路も、本人が同意した範囲も違う情報を同じ表に並べると、「この情報を、この目的で使ってよいか」を行ごとに確かめなければならなくなります。

2つ目は、起点と保存の理由が違うことです。3年分を数える起点が応募日と就任予定日で違い、記録を残す理由も、自機関の研究者のための説明の材料と、審査の経過の記録で違います。

3つ目は、閲覧できる人です。同じ法人の研究部門の職員が、配分業務で受け取った他機関の応募者の申告を見られる状態は、目的外の利用を疑われやすいと私は考えています。手順書がこの点を直接書いているわけではありません。それでも、Ⅱ 2-1(1)③が配分業務の側に情報の管理方針を求めている以上、研究推進の台帳とは置き場所と閲覧の権限を分けておくほうが、方針を説明しやすくなります。

分けると決めたら、規程では、研究セキュリティの章の中に「資金配分業務」の節を立てるか、配分業務の規程に置くかを選びます。一方、研修、照合に使うリストの版の管理(どの日付の版で照合したか)、匿名にした事例の蓄積は、共有しても目的がぶつかりません。資金配分機関は事例を収集し発信することが「必要」とされ(Ⅱ 2-4(2))、研究機関は求めに応じて提供することが「望ましい」とされています(Ⅱ 3-5)2。共有は、この範囲にとどめるのがよいと思います。

研究機関の側の台帳は、別紙2の自己点検から作ると漏れが出にくくなります。研究セキュリティの自己点検とDDの記録キット(Excel)は、別紙2の3種類のチェックリストの問いを原文どおりに並べ、「一部」「できない」を付けた行を計画のシートに送ります。13項目のDDの記録台帳と、応募日から対象の3年度を出す質問票の回答下書きのシートも入っています。

あわせて読む国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群技術と情報の管理の行を、情報セキュリティの規程とどうつなぐか

まとめ:最初の30日でやること

1本の規程にまとめる作業は、条文を書く前の確認で半分が決まります。最初の30日でやることは、次の4つです。

  1. 公表されている自法人の業務方法書を開き、内部統制の条で研究セキュリティの体制を読めるかを確かめます
  2. 今の安全保障輸出管理規程の条を、この記事の対応表の左の列に並べ、13条の案のどこと重なるかに印を付けます
  3. 包括許可や輸出管理内部規程の届出の有無を確かめ、ある場合は改正の前に安全保障貿易検査官室に相談します
  4. 資金配分業務の有無を確かめ、ある場合は、配分業務の台帳の置き場所と閲覧の権限を先に決めます

ここまで済めば、起案書の1〜5の項目は埋まります。規程を1本にする目的は、紙を減らすことではありません。同じ研究者に同じことを二度聞かず、それでいて、法令の義務とガイドラインの望ましい取組を取り違えない状態を作ることです。条の末尾の根拠の付記は、そのためのいちばん安い仕掛けだと思っています。

確認できていないこと

この記事を書いた2026年11月22日の時点で、次のことは確かめていません。

  • 個別の国研の業務方法書の記載と、各府省の主務省令が定める業務方法書の記載事項
  • ガイダンス第五版の掲載ページにある「最新の変更点(11月・12月)」の資料と、規程例・帳票例のWord版(経産省のサイトが取得を拒んだため、未取得)
  • 「輸出管理内部規程の届出等について」(平成17年の通達)が別紙1で定める外為法等遵守事項の中身と、届出・変更の手続の現行の案内
  • 章立ての変更や条番号の付け替えが、包括許可の条件の「外為法等遵守事項に関連する部分に変更が生じたとき」に当たるか
  • 国研に当てはまる個人情報保護法の規定と、同意書の利用目的の書き方の適否

規程の条文案と附則は当社の文例です。法人の法務と、必要に応じて外部の専門家の確認を経てから使ってください。手順書は随時見直される文書なので、改訂が出たら、この記事の対応表も直します。

次に読む記事

  • 研究セキュリティ体制の作り方:国研の上乗せ分の表、90日の割り付け、13条の見出し案、緊急時の5段の連絡フロー
  • 大学の輸出管理規程を見直す:第五版の規程例との差分点検表と、規程を決める手続
  • 海外機関との共同研究・受託研究、契約前に確認する10項目:契約の4項目と輸出管理の確認を1つの欄にする条項の文例
  • 研究セキュリティのデュー・ディリジェンスの実務:13項目の情報の集め方
  • 研究セキュリティの質問票の書き方:別紙3と内閣府のQA集の答え
  • 研究セキュリティのチェックリストで応募前に自己点検:対応表の右の列に使った別紙2の問いを、1問ずつ
  • 輸出者等遵守基準の解説:遵守基準省令の号ごとの中身

デュー・ディリジェンスとリストの照合の記録を1つの台帳で残す仕組みを検討される場合は、TRAFEEDのご相談をこちらから受け付けています。

Footnotes

  1. 経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課「みなし輸出管理の運用明確化について」。印刷された頁番号の3頁「特定類型は、あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない」。原文の写しで確認(2026年11月21日取得、2026年11月22日に照合)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/meikakukanitsuite2.pdf ↩

  2. 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)。Ⅰ 1-1(2)(差別的な取扱いの禁止、3頁)、Ⅰ 1-2(位置付け・性格、4頁)、Ⅰ 2-1と注5(5頁)、Ⅰ 2-2(6頁)、Ⅰ 2-4(8頁)、Ⅰ 2-6(10頁)、Ⅱ 1-5(12頁)、Ⅱ第2章(2-1〜2-4と注25、13〜16頁)、Ⅱ第3章(3-1〜3-5と注30・注33、17〜21頁)、参考資料(1)用語の定義(23頁)、別紙2の研究代表機関向けチェックリスト(29〜31頁)。原文の写しで確認(2026年11月22日)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12

  3. e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」(昭和24年法律第228号)第55条の10第4項、第55条の11、第55条の12、第71条第11号。法令API(v2)で2026年8月12日施行の版を取得(取得日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩

  4. 経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月、全150頁。引用した頁はPDFの印刷頁:51頁(特定類型該当者の情報の集約)、68頁(統括責任者と最高責任者の充て方)、88〜89頁(遵守基準の項目)、93頁と注105(該非確認責任者の選任、組織としての決定)、94頁と注107(統括責任者と規程例の呼び方)、96頁(内部規程の策定の推奨と規程に明示する項目例)、97頁(幹部による情報発信)、105頁(第Ⅸ章 規程・帳票の例)、106〜110頁(本部集約型の規程例、第1条〜第27条と附則)、111〜112頁(部局分散-本部統括型の規程例、第8条)。注107は規程例を「97頁参照」としているが、規程例は第Ⅸ章の106頁から載っている。原文の写しで確認(2026年11月20日取得、2026年11月22日に照合)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  5. e-Gov法令検索「輸出者等遵守基準を定める省令」(平成21年経済産業省令第60号)第1条、第2条。法令API(v2)で2025年10月9日施行の版を取得(取得日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩ ↩2

  6. e-Gov法令検索「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)第2条第3項、第19条第1項・第4項、第28条第1項〜第3項。法令API(v2)で2025年6月1日施行の版を取得(取得日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103 ↩ ↩2

  7. 経済産業省「包括許可取扱要領」(最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)。Ⅰ 2(2)②(輸出管理内部規程の定義、1頁)、Ⅸ(1)(2)(書類の提出窓口、輸出管理内部規程に関する変更等、44頁)、特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可などの条件(55頁ほか)。原文の写しで確認(2026年11月20日取得、2026年11月22日に照合)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/houkatu_toriatukaiyouryou.pdf ↩ ↩2

  8. 内閣府「「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に関するQA集」最終更新日2026年8月26日。Ⅰ No.7(流出したときの報告)、Ⅱ No.2(資金配分機関の体制の整備)、Ⅱ No.4(過去3年分の数え方)、Ⅱ No.9(技術情報流出防止部署の担当)。原文の写しで確認(2026年11月22日)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/security_qa_v1.pdf ↩ ↩2 ↩3

  9. 内閣府「令和7年度研究インテグリティ フォローアップ調査結果概要」令和7年12月。集計対象(研究資金配分機関等21機関、うち令和7年度に競争的研究費制度を持つ国立研究開発法人5機関)。原文の写しで確認(2026年11月22日)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/ri_follow-up_fy2025/ri_fu_fy2025_sum.pdf ↩

  10. 内閣府「研究セキュリティの確保に関する資金配分機関のリスクマネジメント体制整備伴走支援事業 支援決定機関一覧」(7機関)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/r8_supportdecision.pdf 。一覧そのものに年度の記載はなく、内閣府の研究セキュリティのページが、同事業の「令和8年度登録申請について」と並べてこの一覧を掲げている。いずれも原文の写しで確認(2026年11月22日)。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1研究セキュリティ体制の作り方|研究機関が90日で整える責任者・規程・様式規程に書いた手続を、日程と担当にどう割り付けるか
  2. 2国研の情報セキュリティと研究セキュリティをつなぐ|手順書の注33と統一基準群技術と情報の管理の行を、情報セキュリティの規程とどうつなぐか
  3. 3小規模な私立大学の輸出管理規程|第五版の規程例をどこまで残すか学校法人では、理事会の決定と規程の決裁をどう分けるか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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