株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
たとえば、研究推進課の担当者が、上司から「安全保障輸出管理規程を今年度中に新しくしてほしい」と頼まれたとします。手元には、2017年に作ってから一度も改正していない規程と、経済産業省の大学・研究機関向けガイダンス第五版(令和7年9月、150頁)があります。どこが古く、何を足せばよいのでしょうか。
差分は、条ごとに突き合わせると見えてきます。第五版の規程例は2つとも原文で読み、輸出者等遵守基準を定める省令(以下、遵守基準省令)は、e-Govの改正履歴から版ごとの条文を取り出して比べました。架空の「A大学」を例に、条ごとに何を足すかを表にしています。確認日は、いずれも2026年11月20日です。
先に結論
- 2017年ごろの規程には、2022年5月の2つの変更(特定類型の運用開始と遵守基準省令の改正)と、2025年10月のキャッチオール改正が、どれも入っていません。
- 足す条の中心は、事前確認、特定類型の誓約と再提出、需要者等の確認を含む取引審査、文書の保存、監査の5つです。
- 規程に省令の号を引いていれば、号がずれています。文書の保存は第1条第2号チからリへ、違反の報告はリからヌへ移りました。
- 人事課が受ける兼業の申告を輸出管理の担当へ回す手順がないと、採用時の誓約書だけでは確認が途切れます。
見直しの起点になる3つの改正
2017年の規程は、ガイダンスで言えば第三版(平成29年10月)か、それより前の時期のものです。その後、第四版(令和4年2月)、第五版(令和7年9月)と改訂が続きました1。見直しの起点は、次の3つです。
| 時期 | 何が変わったか | 規程で見る箇所 |
|---|---|---|
| 2022年5月1日 | 特定類型の運用開始。外国の法人や政府等の強い影響下にある居住者(特定類型該当者)への技術の提供を、非居住者への提供とみなす扱い。同じ日に遵守基準省令の改正(令和3年経済産業省令第79号)も施行され、需要者等の確認、情報の信頼性を高める手続、子会社への指導等を追加 | 定義、事前確認、誓約書、取引審査、引用している号 |
| 2025年9月 | ガイダンス第五版の公表。2つの規程例と帳票(事前確認シート、審査票)は、特定類型とキャッチオール改正を織り込んだ形 | 規程の全体、帳票 |
| 2025年10月9日 | キャッチオール規制の改正(令和7年政令第175号ほか)の施行。一般国向けの特定品目に通常兵器の客観要件、グループA向けにインフォーム | 審査票、需要者の確認 |
特定類型は役務通達の1(3)サに定義があり、確かめ方は別紙1-3のガイドラインにあります2。適用日は令和4年5月1日で、国籍を問わず、日本人の教職員や学生も対象です(みなし輸出Q&A Q1、Q3)3。
見落とされやすいのは、省令の改正です。制定時(2010年4月1日施行)の第1条第2号ニは「用途の確認」の手続を定める号でしたが、2022年5月からは「用途及び需要者等の確認」になり、需要者以外から得た情報の信頼性を高める手続も加わりました。チ(子会社への指導等)が新しく入ったため、文書の保存はチからリへ、違反の報告はリからヌへずれています4。なお、2025年10月の省令改正(令和7年経済産業省令第41号)は第4条の引用の直しで、第1条は変わっていません。
キャッチオール改正は、輸出貿易管理令の改正前後の条文で確かめました。別表第1の16の項が(一)と(二)に分かれ、(一)の特定品目は一般国向けでも通常兵器の客観要件がかかります。別表第3(グループA)向けにも、通知を受けた場合には許可が要る仕組みができました(第1条第3項、第4条第2項)5。現行の外国ユーザーリストの通知(令和7年9月29日、10月9日適用)は、掲載された需要者を、核兵器等と通常兵器の両方のおそれ省令に当てはめています6。全体はキャッチオール改正のまとめに、第五版が併せて挙げる官民対話スキーム(101頁)は外為法第55条の8の解説にあります。
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第五版の規程例と、条ごとの突き合わせ
第五版の第Ⅸ章には、本部集約型(106頁から、全27条)と部局分散-本部統括型(111頁から、全28条)の2つの規程例があります1。規程例と帳票の例(事前確認シート3種、審査票2種、誓約書など)は、ガイダンスが案内する経済産業省のページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law08.html#jishukanri )からダウンロードできると案内しています(105頁)。ただし、2026年11月22日に確かめたところ、このページは無くなっていました。Word版の「Ⅸ.規程・帳票の例」は、今は経済産業省の大学・研究機関のページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html )にあります。部局分散型は第8条に部局輸出管理責任者(部局の長)を置くので、第8条以降の条番号が1つ大きくなります。違いは、次の6点に集まっています。
| 項目 | 本部集約型 | 部局分散-本部統括型 |
|---|---|---|
| 事前確認の承認 | 管理責任者(第9条) | 部局管理責任者が承認し、管理責任者へ送る(第10条) |
| 取引審査 | 管理責任者が一次、統括責任者が二次(第13条) | 部局管理責任者が一次、統括責任者が二次(第14条) |
| 委員会の構成 | 統括責任者、学部長・研究科長、管理責任者ほか(第8条) | 統括責任者、部局管理責任者、管理責任者ほか(第9条) |
| 通関時の事故の報告先 | 管理責任者(第16条第3項) | 部局管理責任者(第17条第3項) |
| 監査と教育 | 管理責任者(第19条、第22条) | 管理責任者と部局管理責任者(第20条、第23条) |
| 違反の通報 | 管理責任者へ(第24条) | 部局管理責任者を通じて管理責任者へ(第25条) |
名前の混同に注意してください。規程例の「最高責任者」(学長・理事長)が省令の統括責任者に当たり、規程例の「統括責任者」(副学長・副理事長)は別物です(94頁の注107、68頁)。ガイダンスは、大規模な総合大学では学部にも相談窓口を置き、中小規模の大学では担当部署で一元的に処理する体制を例に挙げています(95頁)。私は、リスト規制技術を扱う研究科が複数あり、部局に起票を確かめられる事務がいるなら部局分散型、そうでなければ本部集約型が回しやすいと考えています。
ここからは、A大学(架空の例)で進めます。工学系の研究科でリスト規制技術を扱い、2017年4月に部局分散型の規程(全17条)を施行して以来、改正していません。事前確認、需要者等の確認、特定類型、監査、調査、子会社の条がなく、文書の保存は5年、報告の条は「省令第1条第2号リ」を引いています。A大学の条を左、第五版を右に並べ、各条に「同じ」「直す」「無い」の印を付けていきます。その結果が、最後の差分点検表です。
足す条は5つ。事前確認、特定類型、取引審査、記録、監査
義務か、努力義務か、推奨か。学内で説明するときの強さが変わるので、条ごとに位置づけを添えます。
事前確認(第10条)
教職員が提供や輸出の前に、事前確認シート(117頁ほか)で、外国ユーザーリストへの掲載、仕向地がイランや国連武器禁輸国・地域か、非居住者や特定類型への該当、公知・基礎科学の例外を確かめ、取引審査の要否について承認を得る条です。ガイダンス上は「推奨」です(52頁)。取引審査の要らない案件を早く外せるので、事務の負担はむしろ減ります。教員が該当しそうなときだけ申請する方式だと、申請されなかった案件が記録に残りません。その穴も埋まります。シートと審査票の欄ごとの書き方は、大学の事前確認シートと審査票の書き方にあります。
特定類型の誓約と再提出(第18条)
新しく採用された教職員等が誓約書を出し、内容が変われば出し直す条です。雇用される教職員は常勤・非常勤を問わず指揮命令下にある者として扱い(45頁)、雇用されていない学生は入学関係書類などで確かめます(51頁)1。類型①②については、指揮命令下にある人は、採用時の自己申告と、その後に新たに該当した場合の報告で確かめれば、通常果たすべき注意義務を果たしたと解されます。類型③は、指揮命令の有無にかかわらず、契約書等の書面から明らかかどうかで見ます(別紙1-3)。誓約書の例(別紙1-4)が扱うのも類型①②だけです2。リスト規制技術を扱う大学では、この手続を省令の需要者等を確認する手続として定める必要があります(Q5)。誓約書の提出を拒まれた場合は、注意義務を果たしたとは原則解されません(Q37)3。
一方で、特定類型に該当するだけで一律に不許可にすることは想定していない、と経産省は答えています(Q59)。誓約書の文面は、本人を疑う手紙に読めないよう整えてください。取り方は誓約書と特定類型の確認のQ&A解説にあります。
需要者等の確認を含む取引審査(第12条〜第14条)
規程例は、用途確認(第12条)と需要者等確認(第13条)を分け、どちらにも間接に得た情報の信頼性を高める手続を書いています。取引審査(第14条)は、部局管理責任者の一次審査と統括責任者の二次審査です。2025年の改正は、規程の本文ではなく審査票(127頁)に入っています。仕向地の区分、相手の特定類型(①〜③)、一般国向けかつ特定品目の場合の通常兵器キャッチオール、インフォームの有無の欄です1。古い審査票を使い続けると、この欄が抜けます。第五版の参考様式の欄(事前確認シート3種、審査票2種)を架空の記入例つきで並べたシートは、2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)に入っています。
学外から入手した技術や貨物は、入手先の判定書を得たうえで大学として判定する(第11条第2項第2号)ことも確かめてください。メーカーの判定が誤っていても、輸出した大学が責任を負うと経産省は答えています(大学Q&A Q26)7。
文書の保存(第19条)
規程例は、提供日・輸出日から少なくとも7年です。省令では努力義務(第1条第2号リ)で、ガイダンスは1〜4の項の取引は少なくとも7年、5〜16の項は少なくとも5年の保存が望ましいとしています(71頁)。A大学の5年は、1〜4の項の取引では足りません。誓約書は在職期間など技術の提供が見込まれる期間の保存が望ましく、電子で残しても構いません(Q35、Q36)3。
監査と調査(第20条、第21条)
監査は省令の努力義務(第1条第2号ヘ)で、質問票による自己点検のような簡便な方法も有効とされています(71頁)。調査は、毎年のリスト規制技術の保有状況の確認です。経産省の自己評価チェックリストは、最初に規程の施行日と最新の改定日を書かせます(詳細版1-1-1)8。改定日が2017年のままだと、点検の入口で止まってしまいます。
規程を回す会議と、人事からの情報の通り道
条を足しても、それを回す会議と、判断の材料が届く道筋がなければ、規程は紙のまま残ります。委員会の審議事項は規程例の第9条に書かれていますが、個別の審査と委員会への報告をどう分けるか、部局の長の手が回らない分を誰が補うかは、各大学で決める部分です。人事課が受けた兼業の申告を輸出管理へ回す手順は、第五版の規程例に条そのものがありません。どちらも、A大学のように長く改正していない規程で抜けやすいところなので、続けて扱います。
委員会と部局責任者の運営
規程例の委員会(第9条)は、審議事項として、規程等の改廃案、該非判定・例外適用・取引審査、研修と啓発、監査、その他の重要事項を挙げています。A大学のように部局長会議で兼ねている場合、審議事項が書かれていないと、取引審査は議題に上がりません。個別の審査は統括責任者の二次審査で回し、委員会には件数と迷った案件を報告します。この分け方なら、委員会が審査の渋滞を生みません。
部局管理責任者は部局の長ですが(第8条)、研究科長が起票の中身まで見るのは現実的ではありません。細則で事務長などを補助者に置くと回ります。この節の運営の分け方と次の表は、当社の提案です。ガイダンスも、該非確認の責任者に条件はなく複数でもよいこと、輸出管理アドバイザーやURAの活用も一案であることを示しています(93頁と注106)1。
| いつ | 誰が | 何を | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 統括責任者 | 委員会で年間計画を決め、保有状況の調査を各部局へ依頼する | 議事録、依頼文 |
| 随時 | 教職員、部局管理責任者 | 事前確認の起票と承認。承認したシートを管理責任者へ送る | 事前確認シート |
| 随時 | 部局管理責任者、統括責任者 | 取引審査の一次・二次 | 審査票、添付書類 |
| 10月 | 管理責任者 | 上半期の件数と迷った案件を委員会へ報告する | 報告資料 |
| 2〜3月 | 管理責任者、部局管理責任者 | 自己点検と監査。結果を委員会で審議し、規程と細則の見直しを決める | 監査報告書、議事録 |
人事の申告を輸出管理へ渡す仕組み
規程の見直しで、いちばん抜けやすいのがここです。特定類型①は外国の法人や政府等と契約を結んでその指揮命令に服すること等、②は外国政府等から年間所得の25%以上に当たる利益を得ていることが要件で(41頁)1、手がかりの多くは人事課が受ける兼業の申告にあります。
ガイダンスは、人事部門が申告を受け取るだけでは不十分で、その情報が輸出管理部門での把握に使われる必要があるとし(46頁の注42)、特定類型該当者の情報を輸出管理部門に集約するよう勧めています(51頁)1。就業規則による確認と誓約書による確認は互いに補うもので(Q20)、勤務先が兼業を承認していても、特定類型に当たる限り技術の提供には許可申請が要ります(Q47)3。
| 場面 | 人事課 | 輸出管理の担当 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 採用(常勤、非常勤、TAやRAなど雇用される人) | 誓約書を回収します。遅くとも技術の提供の前まで | 写しを受け取り、人の台帳に記録する | 別紙1-3、Q21、Q23 |
| 兼業・利益相反の申告 | 承認の手続をする | 外国の法人や政府等が関わる申告の写しを受け、特定類型①②を確かめる | 46頁の注42、Q47 |
| 兼業規定が適用されない非常勤など | 誓約書に「新たに該当したら報告する」旨を入れる | 報告を受けたら台帳を直し、関係する研究室へ伝える | 46頁の注42、Q26 |
| 該当と分かったとき | 追加の手続はない | 規制技術を提供するなら許可を申請します。申請中はアクセスを制限して業務を続けることもできます。経産省への報告は不要です | Q8、Q9 |
第五版の規程例にはない条ですが、たとえば次の文案が考えられます。当社の文案なので、学内の法務と人事の確認を前提にしてください。
文案(人事部門との連携) 第○条 人事を所掌する部署の長は、教職員等から兼業又は利益相反に関する申告を受けた場合において、当該申告が外国法人等又は外国政府等に関係するときは、その写しを管理責任者に送付するものとする。
回す情報は、確認に要る範囲(相手の名称、所在国、契約の種類、期間)に絞ります。国籍や出身国で対象を選ぶ運用はしません。特定類型は国籍を問わないからです(Q3)。体制づくりの全体は2名で回す90日の計画表に、3区分の見分け方は特定類型の3区分のQ&A解説にあります。人事の側の手順は、公募から退職までの時系列と確認書の項目表を外国人教員・研究者の採用フロー表と確認書の項目表(Word)にまとめています。
差分点検表と、改正を決める手続
ここまでの点検を、A大学の条ごとに1枚の表へ落とします。表は、そのまま改正案の下書きになります。改正案ができたあとは、学内のどの会議で決めるかによって、日程も説明の相手も変わります。国立大学法人と学校法人では決める場所が違うので、表のあとに分けて書きました。
差分点検表(A大学の例)
A大学(架空の例)の規程を、第五版の部局分散型と突き合わせた結果です。かっこ内は本部集約型の条番号です。期限は、3か月で改正案を固めてから学内の決定手続に回す前提で置いています。
| 現行の条(A大学) | 第五版の対応箇所 | 足すこと・直すこと | 担当 | 期限 |
|---|---|---|---|---|
| 第2条 定義 | 第2条第2号・第16号 | 技術の提供に特定類型該当者を入れ、特定類型該当者を定義する | 管理責任者 | 1か月目 |
| 第6条 委員会(部局長会議が兼務) | 第9条(第8条) | 審議事項5つと構成を書きます。開催頻度は細則へ | 統括責任者 | 1か月目 |
| 第14条 報告(省令の号はリを引用) | 第25条(第24条) | 引用をヌに直し、部局から関係行政機関までの流れを書く | 管理責任者 | 1か月目 |
| 無し | 第10条(第9条)事前確認 | 条を新設し、シートを第五版の様式に合わせる | 管理責任者、部局 | 2か月目 |
| 第7条 該非判定 | 第11条(第10条) | 学外から入手した技術・貨物の判定の手順を足す | 部局管理責任者 | 2か月目 |
| 第8条 用途の確認 | 第12条・第13条(第11条・第12条) | 需要者等確認の条と、情報の信頼性を高める手続を足す | 管理責任者 | 2か月目 |
| 第9条 取引審査 | 第14条(第13条) | 一次・二次の審査に統一し、審査票を127頁の様式に替える | 管理責任者 | 2か月目 |
| 無し | 第18条(第17条)特定類型 | 誓約書と再提出の条、人事課からの写しの送付を新設 | 人事課、管理責任者 | 2か月目 |
| 第12条 文書の保存(5年) | 第19条(第18条) | 少なくとも7年とし、起算日を書きます。誓約書の保存は細則へ | 管理責任者 | 3か月目 |
| 第13条 教育 | 第22条・第23条(第21条・第22条) | 全員への指導(義務)と計画的な教育を分ける | 管理責任者 | 3か月目 |
| 無し | 第20条・第21条(第19条・第20条) | 監査の条と、保有状況の調査の条を新設 | 管理責任者、部局 | 3か月目 |
| 無し | 第24条(第23条)子会社 | 子会社の有無を確かめ、条を置くかを決めて記録する | 統括責任者 | 3か月目 |
上の3行は条を新しく作らずに直せるので、最初の1か月で片づきます。手間がかかるのは2か月目で、様式の差し替えと部局への説明が要ります。改正案ができたら、外部の専門家に一度見てもらうと安心です。
改正を決める手続(国立大学法人・学校法人)
改正案ができたら、学内のどの会議で決めるかを確かめます。国立大学法人法は、学長が決定する前に役員会の議を経る事項(第11条第3項。第5号は「その他役員会が定める重要事項」)、経営協議会が審議する「経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項」(第20条第5項第3号)、教育研究評議会が審議する「学則(国立大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項」(第21条第4項第3号)を定めています9。輸出管理の規程がどれに当たるかは、法律には書かれていません。学内の規則の制定手続(どの規則を、どの会議を経て、誰が決めるかを定めた規則)で確かめてください。教員の技術提供や研究の手続を定める規程なので、教育研究評議会の審議事項に当たるかどうかは、最初に確かめておく価値があります。公立大学法人は、定款と学内の規則で確かめます。国立研究開発法人などの独立行政法人では、法人の長(理事長)が法人を代表し業務を総理します(独立行政法人通則法第19条第1項)。業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項は業務方法書に書き、業務方法書の変更には主務大臣の認可が要ります(同法第28条第1項・第2項)10。輸出管理の規程を内部規程としてどの手続で定めるかは、各法人の規程の制定手続で確かめてください。
学校法人(私立大学)では、学校法人の業務の決定は理事会が行います(私立学校法第36条第2項第1号)。理事の職務の執行が法令と寄附行為に適合することを確保するための体制など、業務の適正を確保するための体制の整備は、理事に委任できない事項です(同条第3項第5号)。評議員会の意見を聴く事項(同条第4項)には、この体制の整備は挙がっていません11。輸出管理の規程をこの体制の一部として理事会で決めるか、学長などに委ねた学内規則の範囲で決めるかは、寄附行為と学内の規則で確かめてください。統括責任者は「組織を代表する者の中から」選ぶので(遵守基準省令第1条第2号イ)、学校法人では理事長(私立学校法第37条第6項)か、寄附行為で代表権を持つ代表業務執行理事(同条第7項)が候補になります。規程を見直すのではなく、はじめて作る私立大学は、小規模な私立大学の輸出管理規程が、規程例の条ごとに残すかまとめるかを整理しています。
規則・規程・細則の振り分けは、第五版の規程例が目安になります。規程例は、規程の改廃案の作成と、運用手続(細則)の制定・改廃を、統括責任者(規程例の呼び方。副学長など)の業務としています。また、規程に定めのない事項は、別途細則等で定めるとしています(本部集約型の第6条第2項、第27条)1。当社は、責任者、委員会、手続の骨格(事前確認、該非判定、取引審査、特定類型、記録、監査)を規程に置き、様式、保存期間の起算日、委員会の開催頻度、誓約書の保存場所などを細則に回す分け方を勧めます。細則に回しておけば、様式を差し替えるたびに会議に付議しなくて済みます。
施行日と経過措置は、改正規程の附則に書きます。規程例の附則は「この規程は、○○年○月○日から施行する。」の一文だけです1。改正のときは、施行日をまたぐ案件で迷わないよう、たとえば次のような経過措置を足します(当社の文例。学内の法務の確認を前提にしてください)。
文例(改正規程の附則) 附 則 1 この規程は、○年○月○日から施行する。 2 この規程の施行の日前に締結した共同研究契約等に基づく技術の提供については、施行の日以後に新たに提供する技術から、改正後の第10条(事前確認)の規定を適用する。 3 この規程の施行の日前に取得した誓約書は、改正後の第18条の誓約書とみなす。ただし、記載事項に変更があった者には、施行の日から○か月以内に改めて提出を求める。
確認できていないこと
ガイダンス第五版の掲載ページにある「最新の変更点(11月・12月)」の資料、規程・帳票例のWord版(ダウンロード先は上記)、経産省の「大学・研究機関のためのモデル安全保障輸出管理規程マニュアル」(令和元年5月)は取得できていません(2026年11月21日時点で、経産省のサイトが取得を拒むため)。令和7年11月以降の追加の変更は、この記事に入っていない可能性があります。第三版と第四版の規程例も取得していないため、旧版との条ごとの差は確かめていません。A大学の差分は、架空の規程と第五版との比較です。
キャッチオール改正は、経産省の解説ページではなく、e-Govの改正履歴と条文で確かめました。外国ユーザーリストの本体は取得していません。Q&AのQ25が例に挙げる厚生労働省のモデル就業規則の条番号は令和5年8月時点のもので、現行は確かめていません。人事課から渡す情報の範囲は、学内の個人情報の規程に照らして決め、条文案は学内の法務と外部の専門家の確認を経てから使ってください。
規程は、書き換えて終わりではありません。改定日を入れた新しい規程で事前確認と取引審査を半年回し、記録がたまってから細則を直すと、実態に合っていきます。共同研究の契約に入れる条項は共同研究・受託研究の契約前の確認に、省令の全体は輸出者等遵守基準の解説にまとめています。
改正後の事前確認や取引審査の記録を仕組みにしたい場合は、TRAFEED のご相談を受け付けています。台帳の様式には2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)、採用時の確認には採用フロー表と確認書の項目表(Word)が使えます。
Footnotes
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経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月、全150頁。原文を取得して確認(確認日 2026年11月20日)。引用した頁はPDFの印刷頁。改訂の理由と令和7年の改正の公布日・施行日(5頁と注1)、特定類型(40〜46頁、注42)、事前確認(51〜52頁)、統括責任者の充て方(68頁)、監査・文書管理(71〜72頁)、組織体制と規程の項目(93〜96頁、注105〜107)、第四版以後の制度改正(101頁)、規程例(106頁から本部集約型、111頁から部局分散型)、事前確認シート(117頁ほか)、審査票(127頁)、版の履歴(150頁)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9
-
経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(4貿局第492号、役務通達)。1(3)サ(特定類型の定義)、別紙1-3(特定類型の該当性の判断に係るガイドライン)、別紙1-4(誓約書の例)。最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行の版を確認(確認日 2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf ↩ ↩2
-
経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」令和5年8月8日改訂、全65問。Q1(適用日 令和4年5月1日)、Q3、Q5、Q8、Q9、Q20、Q21、Q23、Q25、Q26、Q35、Q36、Q37、Q47、Q59を確認(確認日 2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)。e-Gov法令API(v2)で、制定時版(2010年4月1日施行)、令和3年経済産業省令第79号(2021年11月18日公布・2022年5月1日施行)の反映版、令和4年経済産業省令第45号(2022年4月28日公布・2022年5月1日施行)の反映版、現行版(令和7年経済産業省令第41号、2025年4月9日公布・2025年10月9日施行)の第1条から第4条を取得して比較(確認日 2026年11月20日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩
-
輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)。e-Gov法令API(v2)の改正履歴で、外国為替令等の一部を改正する政令(令和7年政令第175号、2025年4月9日公布・2025年10月9日施行)と輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和7年政令第177号、2025年4月11日公布、一部2025年10月9日施行)を確認し、2025年5月28日施行版と2025年10月9日施行版の第1条・第4条を比較(確認日 2026年11月20日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩
-
経済産業省貿易経済安全保障局「「外国ユーザーリスト」について」(20250922貿局第1号、令和7年9月29日、令和7年10月9日適用)の本文を確認(確認日 2026年11月20日)。リスト本体は取得していない。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20250929_2.pdf ↩
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経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」令和3年2月。Q26(メーカーの判定の誤りと大学の責任)、Q28(個人と法人の両方が処分の対象になりうること)を確認(確認日 2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf ↩
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経済産業省「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト(概要版・詳細版)」令和2年3月31日。ガイダンス第三版にもとづく旨の記載と、詳細版1-1-1(規程の施行日及び最新の改定日)を確認(確認日 2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/checklist.pdf ↩
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国立大学法人法(平成15年法律第112号)第11条第3項(役員会)、第20条第5項第3号(経営協議会)、第21条第4項第3号(教育研究評議会)。e-Gov法令API(v1)で確認(確認日 2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000112 ↩
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e-Gov法令検索「独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)」第19条第1項、第28条第1項・第2項(2025年6月1日施行の版。法令API v2で取得、確認日 2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103 ↩
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e-Gov法令検索「私立学校法(昭和24年法律第270号)」第36条第2項〜第4項、第37条第6項・第7項(2026年5月21日施行の版。法令API v2で取得、確認日 2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 ↩






