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研究推進課の1年|輸出管理と研究セキュリティの年間カレンダー

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理大学研究推進課研究セキュリティ年間スケジュール科研費JST安全保障技術研究推進制度在籍管理外国ユーザーリストTRAFEED

大学の研究推進課と輸出管理の担当が、1年のどの月に何をするかを月ごとの表にまとめました。経済産業省の大学向け説明会、科研費・JST・防衛装備庁の公募の時期、5月1日の在籍管理の基準日、e-ラーニングの改訂、規程の年次見直し、年度替わりの引き継ぎを、公表元の原文で確かめた日付で整理しています。

研究推進課の1年|輸出管理と研究セキュリティの年間カレンダー
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

研究推進課の1年は、締切のほうが先にやってきます。7月に科研費の公募が始まり、9月に締め切られ、年が明けるとJSTの募集の予告が出て、春には防衛装備庁の公募が始まります。輸出管理と研究セキュリティの仕事は、その合間に「気づいた人がやる」ものになりがちです。私の結論は単純で、1年を「研究費の山」「人の出入りの節目」「規程と教材の見直し」の3本の線に分けて月ごとの表にし、山が来る前に確認を前倒しすることです。

この記事の日付は、公表元の原文で確かめたものだけを書きました。年が決まっている日付は年まで書き、「例年」とは書きません。2年分の原文で同じ時期だったものだけを「直近2年は」と書き、1年分しか確かめられなかったものは、その年の日付だけを書いています。まだ公表されていない来年度の日程は、前年の日付を目安として示すにとどめました。

先に結論

  1. 研究費の山は3つです。JSTは3月上旬に予告、4月上旬に募集開始。防衛装備庁は令和8年度に2026年3月13日から5月20日まで公募しました。科研費の基盤研究等は、直近2年とも7月14日に公募が始まり、9月17日に締め切られています。研究セキュリティの質問票は、7月から9月に重なります。
  2. 人の出入りの節目は、4月の採用と入学、5月1日と11月1日、3月の卒業と退職です。5月1日は文部科学省の在籍管理の基準日で、入管法施行規則が受入れの届出の形を定める日でもあります。
  3. 規程と教材は、秋に見直しを起案し、年度末の会議で決めて4月に施行する流れにすると、リスト規制の改正と経済産業省の説明会の情報を取り込めます。外国ユーザーリストの改正には決まった月がないので、改正のたびに台帳を照らし直します。

この記事は、特定の国や留学生、研究者を評価するものではありません。外国ユーザーリストへの掲載は規制上の区分であり、掲載された企業や団体の是非の判断ではありません。確認は国籍ではなく、契約、資金、所属といった関係にもとづいて行う前提で書いています。

1年を1枚にした年間カレンダー

まず、全体の表です。年度の始まりの4月から並べました。「研究費の山」と「人の出入りと届出」の列の日付は、公表元の原文で確かめたものです。「規程・教材・体制」の列は、法令や規程例が月を定めていない作業を、当社の提案として置いています。

月 研究費の山 人の出入りと届出 規程・教材・体制(当社の提案を含む)
4月 科研費の交付内定(4月上旬)と交付申請(4月下旬)。JSTの募集開始(2025年4月8日、2026年4月7日) 新任の教職員の誓約書(規程例第17条)。雇用するTAやRAの自己申告 責任者の選任通知を新しい体制の名前で出し直す。e-Radの研究機関情報(安全保障貿易管理体制の整備状況)を確かめる。改正した規程の施行
5月 防衛装備庁の公募の締切(令和8年度は2026年5月20日正午)。JSTのさきがけ・ACT-Xの締切(2025年5月27日、2026年5月26日) 5月1日は在籍管理の基準日。留学生の受入れの届出(14日以内)。JASSOの在籍状況調査も5月1日現在の数 人の台帳を5月1日の日付で更新する
6月 JSTのCRESTの締切(2025年6月3日、2026年6月2日)。科研費の特別推進研究・基盤研究(S)の締切(2025年6月17日、2026年6月16日) 退学者等の毎月の定期報告(文部科学省) (とくになし)
7月 科研費の公募開始(直近2年とも7月14日)。防衛装備庁の面接審査の対象は、質問票の回答を7月中旬頃までに提出 毎月の定期報告 公募要領の学内周知に、輸出管理の段落を足す
8月 JSTの面接選考(直近2年とも7月中旬から8月上旬) 毎月の定期報告 経済産業省の説明会(オンライン、2026年8月4日)
9月 科研費の締切(直近2年とも9月17日午後4時30分)と、取組状況に係るチェックリストの提出(9月30日)。JSTの選定の発表(2025年は9月中旬から下旬、2026年は9月下旬) 毎月の定期報告 経済産業省の説明会(オンライン、2026年9月30日)
10月 JSTの研究開始(10月1日予定)。防衛装備庁の採択の公表(令和8年度は2026年10月20日) 毎月の定期報告 規程と教材の見直しの起案を始める
11月 (公表元の期限はなし) 11月1日の留学生の受入れの届出(14日以内) 経済産業省のe-ラーニング日本語版の改訂(令和8年11月)を受けて、学内の教材を直す。研究セキュリティの申告情報を棚卸しする
12月 科研費の体制整備等自己評価チェックリストの提出(12月1日)。防衛装備庁の契約と研究開始(12月頃以降) 毎月の定期報告 経済産業省の説明会(東京会場、2026年12月15日)
1月 (公表元の期限はなし) 毎月の定期報告 経済産業省の説明会(大阪会場、2027年1月28日)。来年度の応募予定者を把握する。規程の改正案を固める
2月 科研費の審査結果の通知(基盤研究等は2026年2月27日、令和9年度は2027年2月26日の予定)。JSTの戦略目標の決定(2025年2月28日、2026年2月27日) 毎月の定期報告 監査と、リスト規制技術の保有状況の調査を取りまとめる
3月 JSTの募集の予告(2025年3月6日、2026年3月3日)。防衛装備庁の公募開始(令和8年度は2026年3月13日) 卒業と退職のときの誓約書の取り直し 規程の改正を決める会議。引き継ぎの書類を作る

表を作ってみて分かったのは、7月から9月に仕事が集中することです。科研費の公募と締切、防衛装備庁の面接審査の対象になった課題の質問票、JSTの面接選考と採択候補への質問票が、同じ3か月に入ります123。逆に、10月から3月は締切が少なく、規程と教材の見直しに時間を取りやすい時期です。私は、この空いた半年を「来年の山に備える仕込みの期間」として使うことをすすめています。

表の右端の列を当社の提案にしたのには、理由があります。経済産業省の大学向けガイダンス第五版の規程例は、監査を「定期的に」、リスト規制技術の保有状況の調査を「毎年」行うと書いていますが、何月に行うかまでは書いていません(110頁)4。規程そのものについても、規程例は、制定と改廃を最高責任者の仕事とし(第5条)、改廃案の作成を統括責任者の仕事としていますが(第6条、107頁)、見直す時期は書いていません4。月を決めるのは各大学の仕事で、その決め方の一例として右端の列を置きました。

決まった月がない2つの改正

表に載せられない改正が2つあります。外国ユーザーリストの改正と、リスト規制の改正です。

外国ユーザーリストについて、ガイダンス第五版は「少なくとも年一回改訂されており、最新のものを入手する必要があります」と書いています(81頁)4。実際の日付を、経済産業省の改正情報のページで確かめました。「外国ユーザーリストの改正について」の項に付いた日付は、2022年3月10日、2022年11月4日、2023年12月6日、2025年1月31日、2025年9月29日です。2024年には項がなく、2025年には2回ありました5。2026年11月21日に取得した一覧では、2025年9月29日の項(2025年10月9日施行)より後の改正は載っていませんでした。公布から施行までの日数や、毎週の確かめ方は、外国ユーザーリストと各国の制裁リストを毎週追う記事にまとめています。

改正が出たら、人の台帳と案件台帳を新しいリストと照らし直します。ガイダンスは、受け入れた留学生等の出身組織が後からリストに載ることがあるとしたうえで、「新たに当該リストに掲載されただけでは法令違反にはなりませんが、その後の技術提供については慎重に検討し、必要に応じて許可を取得してから行ってください」と書いています(81頁)4。照らし直しは本人を疑うための作業ではなく、その後の技術の提供の手続を決めるための作業です。

リスト規制の改正についても、ガイダンスは「原則として毎年国際輸出管理レジームの合意内容を受けて、関係法令が改正されます」と書き、昨年まで非該当だったという思い込みで判定を省くと法令違反になりかねない、と注意しています(57頁)4。改正情報のページで、概要に国際輸出管理レジームの合意を挙げた改正の項の日付は、2022年10月6日、2023年12月1日、2025年11月14日でした5。こちらも月は決まっていません。規程例第20条の「毎年」の保有状況の調査は、この改正が出たあとに行うと、新しい規制値で該当を見直せます。

4月〜6月:引き継ぎと誓約書、5月1日、研究費の締切

年度の初めにまず手をつけたいのは、責任者の引き継ぎです。輸出者等遵守基準を定める省令は、該非確認についての責任者を選任することを求め(第1条第1号イ)、特定重要貨物等の提供や輸出を業として行う者(省令の言葉では「特定重要貨物等輸出者等」)には、その者を代表する者の中から統括責任者を選任することを求めています(第1条第2号イ)6。ガイダンス第五版も、統括責任者には学長や理事長など組織を代表する者を充てる必要があるとしています(94頁)4。学長や担当の理事、課長が4月に替わったのに、選任通知が前の人の名前のまま、という状態は起こりがちです。新しい体制の名前で選任通知を出し直し、全学に知らせるところから1年を始めるのが当社の提案です。

引き継ぎで渡すものを、表にしました。左の2列は当社の整理で、右の列に根拠を書いています。

渡すもの 中身 根拠
選任通知 統括責任者、該非確認責任者、窓口の名前 省令第1条第1号イ・第2号イ、ガイダンス94頁
3つの台帳 案件台帳、人の台帳、持ち出し台帳の最新版 当社の整理
進行中の案件 許可申請中、取引審査中、契約交渉中の案件と、それぞれの次の期限 当社の整理
誓約書の回収状況 新任者と、卒業・退職者の誓約書の未回収の一覧 規程例第17条(109頁)、ガイダンス82頁
記録の保存 文書の保管場所と、保存の起算日 規程例第18条(少なくとも7年、109頁)
e-Radの研究機関情報 安全保障貿易管理体制の整備状況の登録内容と、その担当者 科研費の公募要領Ⅳ2(10)

4月は、新しく来た人の誓約書の時期でもあります。規程例第17条は、新たに採用された教職員等が特定類型の該当性に関する誓約書を統括責任者に提出し、内容が変わったら速やかに再提出すると定めています(109頁)4。ここで気をつけたいのは、誓約書で確かめられる範囲です。役務通達の別紙1-3は、大学の指揮命令下に入る人について、指揮命令に服した時点で特定類型①②に当たるかを、本人の自己申告(別紙1-4の誓約書の例)で確かめるとしています。別紙1-4の誓約書の例が尋ねているのも①と②です。類型③は、指揮命令下にあるかどうかにかかわらず、契約書等の書面から明らかかどうかで見ます(別紙1-3の2(1))7。雇用しない学生は、取引で通常取得する契約書等の書面から①②が明らかかどうかを見るのが基本です(別紙1-3の1(1))。誓約書を集めただけで③まで確かめたことにはならない、と引き継ぎの書類にも一文入れておくと、担当が替わっても運用がぶれません。

科研費の交付申請も、4月の仕事に関わります。令和9年度の公募要領は、令和7年度に助成する課題から、研究者が外為法の輸出規制に当たる貨物や技術の提供を予定している場合、交付申請時に所属機関の安全保障貿易管理体制の有無を確かめていると書いています。確かめ方は、e-Radの「研究機関情報」(安全保障貿易管理体制の整備状況)の登録内容です(Ⅳ2(10))1。基盤研究等の交付申請は4月下旬なので、その前に登録内容が今の体制と合っているかを見ておきます。公募要領は、提供の意思があって体制が無い場合は「提供又は本事業終了のいずれか早い方までの体制整備を求めます」とも書いています(Ⅴ7)1。

5月1日は、留学生の名簿が締まる日です。文部科学省の「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」(令和6年4月26日文部科学大臣決定)は、大学と高等専門学校を対象に、退学者、除籍者、所在不明者の毎月の定期報告で在籍管理の状況を確かめます。そのうえで、「毎年5月1日を基準日として、基準日における各対象学校の全留学生数に対する1年間(4月~翌年3月)の退学者等」の割合が5%を超える学校を、改善指導対象校に指定して公表します。各学校の在籍管理に帰責性のない要因で生じた退学者と除籍者は数えず、全留学生数が19人以下の学校は、退学者等が1人を超えるかどうかが基準です。3年連続で改善指導対象校になれば在籍管理非適正校に指定され、出入国在留管理庁へ通告される仕組みで、指定の開始は改善指導対象校が令和7年度から、在籍管理非適正校が令和9年度からとされています8。

同じ5月1日は、入管法の届出にも出てきます。入管法第19条の17は、留学などの在留資格で在留する中長期在留者を受け入れている機関が、受入れの開始と終了などを出入国在留管理庁長官に「届け出るよう努めなければならない」と定めています。施行規則は、留学の在留資格の人について、受入れの開始と終了に加えて「五月一日における受入れ」と「十一月一日における受入れ」を挙げ、その状況に至った日から14日以内に地方出入国在留管理局へ書面を出す形を定めています(第19条の16第2項、別表第三の四)9。機関の届出は努力義務です。この届出と入管庁の制度との関係は、留学生の受け入れの記事にまとめています。日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調査も、2025(令和7)年度の結果は「令和7年5月1日現在」の数で、令和8年5月に公表されました10。

私は、人の台帳(特定類型の申告と、外国ユーザーリストとの照合の結果)も、同じ5月1日の日付で更新することをすすめています。国際課の名簿と研究推進課の台帳の母数が、同じ日付でそろうからです。台帳の列は、2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)の「人の台帳」「案件台帳」「持ち出し台帳」のシートにあり、経済産業省の自己評価チェックリストで点検する「自己評価(概要版)」のシートも入っています。外国籍の教員の着任日から逆算する予定表(外国人雇用状況の届出の期限つき)は、外国人教員・研究者の採用フロー表と確認書の項目表(Word)に入れました。

研究費では、5月から6月に締切が続きます。JSTの戦略的創造研究推進事業は、2026年度はさきがけとACT-Xが5月26日正午、CRESTが6月2日正午、2025年度は5月27日正午と6月3日正午が締切でした311。2025年5月13日には、e-Radの「研究インテグリティの登録」の本登録が完了していないと応募を完了できないこと、CRESTでは研究代表者だけでなく主たる共同研究者全員の登録が要ることが告知されています11。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、令和8年度の公募の締切が2026年5月20日正午でした2。科研費の特別推進研究と基盤研究(S)は、令和8年度が2025年4月11日から6月17日まで、令和9年度が2026年4月10日から6月16日までの公募です121。JSTは、所属機関の研究倫理教育のプログラムを修了していることを応募の要件にしているので3、4月の新任者には、研究倫理教育の受講の案内も一緒に出しておくと手戻りが減ります。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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7月〜9月:科研費の公募と、研究セキュリティの質問票

夏は、3つの研究費の手続が重なる季節です。科研費の基盤研究(A・B・C)と若手研究は、令和8年度の公募要領が2025年7月14日付で、7月14日(月)に公募が始まり、9月17日(水)午後4時30分が締切でした。令和9年度は2026年7月14日付で、7月14日(火)に始まり、9月17日(木)午後4時30分が締切でした121。直近2年は同じ日付です。

学内の締切は、これより前に置きます。公募要領は、研究代表者が所属機関の設定する期限までに応募書類を研究機関へ送り、研究機関が日本学術振興会の期限までに提出する流れを書いています(Ⅱ2(1)の注1)1。研究分担者を加える手続は、提出期限の2週間前を目安に終えるよう求めています。e-Radで研究代表者と研究分担者の研究インテグリティに係る誓約状況が登録されていないと応募できず、e-Radと電子申請システムの連携には通常30〜60分、混雑時は数時間かかるので、締切日当日の登録では間に合わないことがあるとも書いています1。研究機関の手続として、取組状況に係るチェックリストの提出が9月30日(令和8年度は火曜、令和9年度は水曜)、体制整備等自己評価チェックリストの提出が12月1日で、提出がなければ所属研究者への交付決定を行わないとされています121。

輸出管理の担当として、7月にできることがあります。公募要領は、研究機関に公募要領の内容を研究者へ周知するよう求めています(Ⅳ2(8))1。そして、関連する留意事項の「安全保障貿易管理について」の節には、技術の提供も規制の対象であること、外国からの留学生の受入れや共同研究の中にも規制対象となりうる技術のやりとりが含まれる場合があることが書かれています(Ⅴ7)1。7月の周知の通知に、この節を指す1段落と学内の相談窓口を足すのが、手間の少ないやり方だと考えています。

防衛装備庁の制度は、夏に研究セキュリティの期限が来ます。令和8年度の公募要領は、書類審査を6月から7月頃、面接審査を7月から9月頃、採択課題の決定と公表を10月頃、契約と研究開始を12月頃以降としています(いずれも目安)。そのうえで、面接審査の対象に選ばれた研究課題の代表研究機関は、代表研究機関と分担研究機関が実施したリスクマネジメントの結果を、研究セキュリティに関する質問票への回答として「7月中旬頃までに提出」するよう求めています(5.13.3)2。書類審査の結果は、面接審査の候補日のおおよそ1週間前までに全ての応募者へ連絡されるので(2.4.2(4))2、面接の連絡が来てから学内の確認を始めると、7月中旬に間に合わないかもしれません。

JSTは、直近2年とも面接選考が7月中旬から8月上旬で、研究開始は10月1日の予定です311。2026年度の募集要項は、CRESTの5つの研究領域を特定研究開発プログラムとし、令和8年度の新規採択課題から適用しています。採択候補の課題のうちリスクマネジメントの対象となった課題の研究代表者へ質問票が送られ、研究代表者は、主たる共同研究者の同意と、双方の所属機関の担当部署の確認を得て、「JST が別途定める提出期限」までに回答します3。対象の領域や制度の違いは、研究セキュリティが研究費の応募条件になった記事に、質問票の書き方は研究セキュリティ質問票の記事に書いています。

質問票の前に、申告の材料がそろっている必要があります。内閣府の手順書は、研究機関が日常的に実施する取組として、研究インテグリティのチェックリストに基づき研究者から申告される情報を集めることを「必要」とし、チェックリストを運用状況等を踏まえて見直すことも「必要」としています(3-1)13。デュー・ディリジェンスで確かめる事項の多くは「応募する日の属する年度を含めた過去3年分」で(3-3)13、QA集はこれを「応募日(就任予定日)の属する年度と、それ以前の2か年度分を合わせた「計3年分」」と説明しています14。2027年5月に応募するなら、令和9年度、令和8年度、令和7年度の3年度分です。申告書の様式と対象の3年度の早見表は研究セキュリティの自己申告書・同意書・宣誓書(様式例・Word)に、応募日から対象の3年度を出す質問票の回答の下書きとDDの記録台帳は研究セキュリティの自己点検とDDの記録キット(Excel)に入れています。

経済産業省の大学・研究機関向け説明会は、令和8年度はオンラインが2回、2026年8月4日(火)と9月30日(水)の13時30分から16時まででした。ページには、どちらも定員に達して受付を終了したと表示されています15。夏の回は申込みが早く埋まるので、来年度は案内が出たらすぐに申し込む前提で、出席者を春のうちに決めておくのがよさそうです。

10月〜12月:採択のあとと、規程・教材の見直しの起案

10月は、採択の結果が出る月です。防衛省は2026年10月20日に、安全保障技術研究推進制度の令和8年度の採択結果を公表しました。公募期間は3月13日から5月20日まで、応募は560件、採択は47件(委託事業33件、補助事業14件)でした16。採択された課題の契約と研究開始は12月頃以降の目安です2。JSTの研究開始は10月1日の予定でした3。採択が決まった課題は、案件台帳に契約の相手方と技術の提供の予定を書き足しておきます。

11月1日は、5月1日と対になる日です。入管法施行規則の別表第三の四は、留学の在留資格の人について「十一月一日における受入れ」を挙げ、14日以内に書面を出す形を定めています9。秋に入学する留学生がいる大学は、この日付で人の台帳も見直すと、名簿との差が小さくなります。

教材は、11月に動きがありました。経済産業省の大学・研究機関のページは、教職員向けe-ラーニングに「更新あり(令和8年11月)」と表示し、動画教材の日本語版は令和8年11月時点の法令等に基づき改訂したもので、動画教材の英語版とクイズ学習は平成30年3月時点の法令等に基づくものと書いています。英語版とクイズの改訂版は、令和8年度中に掲載する予定とされています15。ガイダンス第五版は、定期的な説明会の開催やe-ラーニングの活用で組織全体の管理意識を高めることが重要だとしています(70頁)4。学内の研修で経済産業省の教材を案内している大学は、日本語版のリンクと受講記録の版を改め、英語で受講する留学生や外国人研究者には、改訂版が出るまで学内の補足資料を添えるのが当社の提案です。経済産業省は令和8年4月に、教員・研究者向け、役員層向け、ツールの活用の3つの実務参考資料も出しています15。学内の説明の骨子と、教員の反応への回答メモ、5分の台本、確認クイズは、教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)にまとめました。

規程の見直しの起案も、この時期に始めます。規程例は、本部集約型の例で、監査を定期的に行うこと(第19条)と、毎年リスト規制技術の保有状況を調査すること(第20条)を定めています(110頁)。部局分散-本部統括型の例では、条番号が1つずつ後ろにずれます(115頁)4。ガイダンスは監査について、定期的に管理の実施状況を確かめる質問票を配って自己チェックを求めるような、簡便な方法も有効だとしています(71頁)4。経済産業省の自己評価チェックリストは、最初の項目(詳細版1-1-1)で規程の施行日と最新の改定日を書かせます17。改定日が何年も前のままなら、それが見直しの起点です。条ごとの突き合わせ方と、国立大学法人や学校法人で改正を決める会議の経路は、大学の輸出管理規程を見直す記事に書いています。

12月は、外部の情報を取り込む月です。科研費の体制整備等自己評価チェックリストは、直近2年とも12月1日が提出期限でした121。経済産業省の説明会の東京会場は、2026年12月15日(火)の14時から17時10分までの対面の回で、オンラインの回に参加した人も参加できると案内されています。例年実施している個別相談会も全ての回で実施する予定で、その申込期限は各回の2〜3週間前、説明会も定員に達すれば期限前でも受付を終えるとされています15。12月15日の2〜3週間前は、11月24日から12月1日です(当社の計算。正確な期限は申込みのページで確かめてください)。規程の改正案の論点を、この相談会に持ち込めるとよいでしょう。経済産業省のページには、第五版の「最新の変更点(11月)」「最新の変更点(12月)」も載っていますが、当社はまだ中身を確かめていません15。規程案を固める前に開いてください。

1月〜3月:来年度の予告に備え、年度末に締める

年が明けると、説明会の大阪会場があります。2027年1月28日(木)の14時から17時10分までの対面の回で、個別相談会の申込期限は東京と同じく各回の2〜3週間前です15。1月28日の2〜3週間前は、1月7日から1月14日です(当社の計算)。年末年始をはさむので、申込みは12月のうちに決めておくのが安全です。

2月から3月は、来年度の研究費の予告が出る時期です。JSTは、2025年度は2月28日に戦略目標が決まり、3月6日に募集の予告、3月24日に募集説明会の情報、4月8日に募集開始でした。2026年度は2月27日、3月3日、3月24日、4月7日でした113。直近2年は、2月末に戦略目標、3月上旬に予告、4月上旬に募集開始という並びです。2027年度の予告は、2026年11月22日に確かめた時点ではまだ載っていません3。防衛装備庁は、令和8年度の公募が2026年3月13日(金)から5月20日(水)正午まででした2。前年の令和7年度の公募期間は、当社はまだ原文で確かめていないため、ここでは1年分の日付だけを書いています。令和9年度の公募の状況は、TRAFEEDメディアのハブの「公表待ちの予定」に載せています。2026年11月22日に防衛装備庁の制度のページを確かめた時点では、令和9年度の公募はまだ載っていませんでした。令和8年度の採択の結果は2026年10月20日に公表され、応募は560件、採択は47件でした18。科研費の基盤研究等の審査結果の通知は、令和8年度が2026年2月27日、令和9年度は2027年2月26日の予定で、交付内定はどちらも4月上旬です121。

予告が出てから学内の窓口を決めるのでは、質問票に間に合いません。3月の予告を待たずに、応募を考えている研究者を1月のうちに把握し、特定研究開発プログラムに当たる領域に応募しそうな人には、申告情報がそろっているかを確かめておきます。特定研究開発プログラムの指定は公募要領に書かれるので、予告が出た日に、その節だけは真っ先に読んでください。

年度末は、締めの作業です。規程例第19条の監査と第20条の保有状況の調査を2月までに取りまとめ、自己評価チェックリストで点検して統括責任者に報告し、規程の改正案を年度末の会議にかける。こうしておくと、改正した規程を4月1日に施行でき、新任者の誓約書の様式もその日から新しい版にそろいます(当社の提案)。

3月は、卒業と退職が集中する月でもあります。ガイダンス第五版は、入口(受入れ・採用)、中間(在学・在職中)、出口(卒業・退職)の各段階で、規制技術の提供の有無の確認、注意喚起、誓約書の取得などの管理を推奨しています(79頁)。留学生等の卒業時や退職時には、帰国後の規制技術の提供や、帰国時の規制貨物の持ち出しがないかを確かめ、注意喚起を行い、「入学時・採用時と同様に誓約書を改めて取得することが推奨されます」と書いています(82頁)。ここでいう誓約書は、研究上の技術情報を他者に提供するときの外為法上の手続や、民生用途に限ることなどを内容とするもので、入学・採用時の参考例が138頁、卒業・退職時の参考例が140頁にあります4。特定類型の誓約書(役務通達の別紙1-4)とは別の書類なので、引き継ぎの一覧でも分けて管理します。

年度内に使える外部の支援も、期限を確かめておきます。経済産業省のページによると、大学等向けのアドバイザー派遣事業は令和8年度も実施され、期間は2026年4月7日から2027年3月31日まで、費用負担はありません15。規程の見直しや体制づくりで相談したいことがあれば、年度内に申し込むかどうかを1月までに決めておくとよいでしょう。

あわせて読む大学の輸出管理規程を見直す|第五版・特定類型・2025年キャッチオール改正との差分点検年度末の会議にかける規程の改正案を、どこから起案するか

確認できていないこと、この記事の限界

2026年11月22日時点で、確かめられていないことを書きます。防衛装備庁の令和7年度の公募期間は、原文を取得できていません。そのため、防衛装備庁の日程については「直近2年は」と書かず、令和8年度の日付だけを書きました。経済産業省の説明会は、令和8年度の4回の日程だけを確かめており、令和7年度以前の開催月は確かめていません。第五版の「最新の変更点(11月)」「最新の変更点(12月)」と、e-ラーニングの改訂の中身も、まだ読めていません。

文部科学省の毎月の定期報告の様式と、毎月の何日までに出すかは、指導指針には書かれていないため、この記事では扱っていません。入管庁への届出の具体的な出し方(電子届出の手順など)も、条文の確認にとどめました。来年度の日程は、直近2年が同じ日付でも変わることがあります。表の「規程・教材・体制」の列は当社の提案で、公的な基準ではありません。学内の会議の日程と人の配置に合わせて、月を動かしてください。

年間カレンダーは、作った年より、2年目に効いてきます。1年目に表へ書き込んだ実際の日付を、翌年の予告と見比べるだけで、どの山が前倒しになったかが分かるからです。まずは今年度の残り、12月15日の東京会場の個別相談会の申込みと、来年1月の応募予定者の把握から始めてみてください。

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Footnotes

  1. 日本学術振興会「令和9(2027)年度 科学研究費助成事業 公募要領 基盤研究(A・B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究」令和8年7月14日。https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_kiban_2026_g_4978/r9_7_kobo.pdf 。公募スケジュールの表、Ⅱ2(応募から交付までのスケジュール)、研究分担者の手続の目安、e-Radの研究インテグリティの登録、Ⅳ2(8)(公募要領の内容の周知)、Ⅳ2(10)(安全保障貿易管理体制の整備)、Ⅴ7(安全保障貿易管理について)を、2026年11月22日に原文で確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12

  2. 防衛装備庁「令和8年度 安全保障技術研究推進制度(委託事業)公募要領」令和8年3月。公募期間、2.4.1の図2(公募から契約までのスケジュールの概略)、2.4.2(4)(書類審査の結果の連絡)、5.13.3(リスクマネジメントの結果の提出期限)を、手元に保存した原文の写しで確認。https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r08/r08koubo_full_itaku.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  3. 科学技術振興機構「CREST・さきがけ・ACT-X研究提案募集」(2026年度)https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian.html の募集スケジュールと更新情報、研究倫理教育の応募要件、2027年度の予告が未掲載であることを2026年11月22日に確認。あわせて「2026年度 戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)募集要項」第6章6.5(特定研究開発プログラム、質問票の提出期限)https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian/koubo/2026youkou.pdf を手元の写しで確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

  4. 経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月、全150頁。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf 。引用した頁はPDFの印刷頁。57頁(リスト規制の毎年の改正)、70頁(説明会とe-ラーニング)、71頁(監査)、79頁(入口・中間・出口)、81頁(外国ユーザーリストの改訂と再確認)、82頁(卒業時・退職時の誓約書)、94頁(統括責任者)、107頁(規程例第5条・第6条)、109頁(規程例第17条・第18条)、110頁(同第19条・第20条)、115頁(部局分散-本部統括型の例の調査の条)、138頁・140頁(誓約書の参考例)。2026年11月20日に取得した原文の写しで確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11

  5. 経済産業省「改正情報」(令和4年2月以降)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html と、それ以前の一覧 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html 。「外国ユーザーリストの改正について」の項の日付と、概要に国際輸出管理レジームの合意を挙げた改正の項の日付(2022年10月6日、2023年12月1日、2025年11月14日)を、2026年11月21日に取得したページの写しで確認。 ↩ ↩2

  6. 輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条第1号イ、第2号イ。e-Gov法令API(v2)で取得した現行版(令和7年経済産業省令第41号、2025年10月9日施行)で確認(取得日 2026年11月20日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩

  7. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(4貿局第492号、役務通達)別紙1-3「特定類型の該当性の判断に係るガイドライン」の1(1)・1(2)・2(1)と、別紙1-4「誓約書の例」。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf 。2026年11月20日に取得した原文の写しで確認。 ↩

  8. 文部科学省「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」(令和6年4月26日文部科学大臣決定)。https://www.mext.go.jp/content/20240426-mxt_kotokoku01-000035694_7.pdf 。対象学校、毎月の定期報告、5月1日の基準日、5%の基準と19人以下の扱い、3年連続での在籍管理非適正校の指定と出入国在留管理庁への通告、令和7年度と令和9年度の指定の開始を、2026年11月22日に原文で確認。 ↩

  9. 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の17、出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)第19条の16第2項・別表第三の四。e-Gov法令API(v2)で取得した2026年10月1日施行の版で確認(取得日 2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 、https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054 ↩ ↩2

  10. 日本学生支援機構「2025(令和7)年度外国人留学生在籍状況調査結果」(令和8年5月)。https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/enrollment/data/2605291000.html 。「令和7年5月1日現在の留学生数」の記載を、2026年11月22日に確認。 ↩

  11. 科学技術振興機構「CREST・さきがけ・ACT-X研究提案募集」(2025年度)https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/r07/teian.html 。募集スケジュールと更新情報(2025年2月28日、3月6日、3月24日、4月8日、5月13日、6月3日)を2026年11月22日に確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  12. 日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領 基盤研究(A・B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究」令和7年7月14日。https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_kiban_2025_g_3687/r8_7_kobo.pdf 。公募スケジュールの表とⅡ2の日付を、2026年11月22日に原文で確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  13. 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)。3-1(日常的に実施する取組)、3-3(過去3年分)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf 。手元に保存した原文の写しで確認。 ↩ ↩2

  14. 内閣府「「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に関するQA集」最終更新日2026年8月26日。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/security_qa_v1.pdf 。「計3年分」の説明(No.4)を、手元に保存した原文の写しで確認。 ↩

  15. 経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html 。令和8年度「大学・研究機関向け説明会」の4回の日程(オンライン2026年8月4日・9月30日、対面の東京会場12月15日・大阪会場1月28日)、個別相談会の申込期限(各回の2〜3週間前)、e-ラーニングの「更新あり(令和8年11月)」と日本語版・英語版・クイズの法令等の時点、アドバイザー派遣事業の期間、令和8年4月の実務参考資料、第五版の「最新の変更点(11月)」「最新の変更点(12月)」の掲載を、2026年11月21日に取得したページの写しで確認。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  16. 防衛省「安全保障技術研究推進制度 令和8年度の採択結果について」令和8年10月20日。https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup_r081020.pdf 。手元に保存した原文の写しで確認。 ↩

  17. 経済産業省「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト(概要版・詳細版)」令和2年3月。詳細版1-1-1(規程の施行日及び最新の改定日)を、2026年11月20日に取得した原文の写しで確認。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/checklist.pdf ↩

  18. 防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)」の概要のページ(「2026/10/20 安全保障技術研究推進制度 令和8年度の採択結果を公表しました」「2026/5/20 令和8年度新規採択研究課題の公募は終了しました」)と、応募状況・採択課題のページ(応募総数560課題のうち47課題を採択)。2026年11月22日に原文で確認。https://www.mod.go.jp/atla/funding.html 、https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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