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専任がいない大学の輸出管理|2名の事務で回す最初の90日の計画表

公開2026-11-20更新2026-11-22原文と照合2026-11-21濱本 隆太
輸出管理大学事務研究支援少人数体制みなし輸出外為法学内規程TRAFEED

輸出管理の専任がいない大学の研究支援担当(事務2名・兼務)が、最初の90日で何をどの順で整えるかを実務の形でまとめました。外為法第55条の10と省令の正しい引き方、責任者と役割分担表、台帳の列、教員への通知文の文例、入口・中間・出口の運用、外に頼る線引きを載せています。

専任がいない大学の輸出管理|2名の事務で回す最初の90日の計画表
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2名体制の90日計画と台帳セット(記入式Excel)

13週の計画表、責任者と役割、案件台帳・人の台帳・持ち出し台帳、契約審査欄、経産省の自己評価チェックリスト(概要版)の点検記録に、該非確認の依頼書(教員が記入)と記録票(事務が記入)、ガイダンス第五版の参考様式の事前確認シート3種・審査票2種の欄と架空の記入例を加えた記入式セットです。超入門の用語解説と、原文の出典つき。

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(2026年11月21日)省令第1条第2号の列挙に、出す際の同一性の確認(ホ)が抜けていたのを訂正しました。

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

たとえば、こういう場面を考えてみてください。地方の私立大学で、研究支援課の2人が兼務で輸出管理を担当することになりました。1人は共同研究と受託研究の契約窓口、もう1人は留学生の受入れと国際交流を見ています。学長から「他大学も体制を整えていると聞いた。うちは大丈夫か」と聞かれ、答えに詰まりました。専任はいません。予算もありません。教員に「輸出管理を意識してください」と言えば、「研究を邪魔するのか」と返ってきそうです。

専任がいなくても、事務2名の兼務で、最初の90日に何をどの順で整えれば形になるのか。誰が何を持つのか。台帳には何を書くのか。教員にどう伝えるのか。どこから先は外に頼ってよいのか。答えは、そのまま学内に回せる表と文例の形にしました。

先に結論

  1. 専任は法令の条件ではありません。責任者の文書での選任、関係者への周知、台帳の3つを最初の30日で作れば、土台になります。
  2. 外為法第55条の10第4項は「遵守基準に従う義務」で、責任者の中身は省令にあります。学内規程には省令を引いてください。
  3. 該非判定の難しい案件と許可申請の初回は外に頼ってよく、責任者の選任と最終判断だけは学内に残します。

研究機関(国立研究開発法人など)の方へ この記事は大学を例に書いています。研究機関では、「学長」を「理事長」(組織を代表する者として統括責任者に充てる人。ガイダンス94頁)、「学内規程」を「法人の規程」と読み替えてください。輸出管理の体制は、業務方法書に書く「業務の適正を確保するための体制」(独立行政法人通則法第28条第2項)、つまり法人の内部統制のどこに置くかを先に決めると、新しい会議体を増やさずに済みます。研究セキュリティと合わせた進め方は、研究セキュリティ体制の作り方の「国立研究開発法人の場合」の節にまとめています。

私立大学(学校法人)の場合:学校法人を代表するのは理事長です(私立学校法第37条第6項)。寄附行為に定めがあれば、代表業務執行理事も法人を代表します(同条第7項)。省令は統括責任者を「組織を代表する者の中から」選ぶよう求めているので(第1条第2号イ)、学長が理事長や代表業務執行理事を兼ねていない大学では、統括責任者は理事長(または代表権を持つ代表業務執行理事)とし、学長は実務の責任者(規程例の「輸出管理統括責任者」)に置く整理が考えられます。選任通知の名義と、規程を決める会議(理事会など)は、寄附行為と学内の規則で確かめてください。ガイダンスも、最高責任者には「学長や理事長など組織を代表する者」を充てるとしています(94頁)1。規程をはじめて作る小規模な私立大学は、規程例をどこまで残すかと理事会で決める範囲を、小規模な私立大学の輸出管理規程で条ごとに整理しています。

条文を正しく引き、責任者を決める

最初にやることは、条文の確認です。ここを間違えると、学内規程の根拠条文がずれて、後から直す手間が出ます。

外為法(外国為替及び外国貿易法)第55条の10の構造は、次のとおりです。e-Gov法令検索で原文を確認しました2。

項 内容
第1項 経済産業大臣が、経済産業省令で「輸出者等遵守基準」を定める
第2項 遵守基準が定める事項(該非の確認に関する事項など)
第3項 「特定重要貨物等」の定義(特定技術などのうち、国際的な平和及び安全の維持を特に妨げるものとして経済産業省令で定めるもの)
第4項 輸出者等は、遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない

つまり第4項は、基準に従う義務を定める条項です。責任者を選ぶこと、周知すること、手続を定めることといった中身は、第4項にも、第55条の10のどの項にも書かれていません。中身は、輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)の第1条にあります3。当社の既存記事大学の輸出管理入門は、以前「第55条の10第4項が責任者を定める」と書いていましたが、正しくは「第4項が遵守基準の遵守義務を定め、責任者などの中身は省令が定める」です。学内規程や稟議に条文を書くときは、この区別を守ってください。

省令の第1条は2つの号に分かれています。

第1号は、輸出者等のすべてに求められる基準です。該非確認の責任者を選任すること(イ)と、輸出等の業務に従事する人に、最新の法令の周知その他の指導を行うこと(ロ)の2つです。

第2号は、特定重要貨物等を扱う輸出者等に加わる基準です。組織を代表する者の中から、業務を統括管理する責任者(統括責任者)を選ぶこと(イ)、部門の権限と責任を定めること(ロ)、該非確認の手続を定めること(ハ)、用途と需要者等の確認の手続を定めて実施すること(ニ)、出す際に、文書や記録に書かれた貨物・技術と、実際に出すものが同じであることを確かめること(ホ)、違反またはそのおそれがあるときに経済産業大臣へ速やかに報告し、再発防止の措置を講ずること(ヌ)、が並びます。監査(ヘ)、研修(ト)、子会社への指導等(チ)、文書の保存(リ)は「努めること」、つまり努力義務の書き方です。

なお、省令の第2条は、該非確認責任者と統括責任者を同じ人にしてよいと定めています。2名体制の大学にとって、これは助かる条文です。

経産省のガイダンス(第五版、令和7年9月)も、同じ整理を示しています。リスト規制の技術・貨物を扱う大学・研究機関だけでなく、扱わない大学・研究機関でも、該非を確認する責任者を定めることと、最新の法令の周知と必要な指導を行うことは必要だと書いています(ガイダンス88頁、92頁)4。つまり、第1号の2つは、すべての大学が対象です。

ガイダンスは、責任者の充て方についても3つのことを述べています。まず、該非確認責任者に充てる者の条件はありません。技術に詳しい人に限らず、法令に詳しい人でもよく、複数名を選任しても問題ありません。組織としての決定は、理事会や委員会で行う例もあります(93頁と注105)。一方で、統括責任者には、学長や理事長など、組織を代表する者を充てる必要があります(94頁)。

3つ目は呼び名です。ガイダンスの規程例では、省令の「統括責任者」を「最高責任者」、実務上の責任者を「輸出管理統括責任者」と書き分けています。名前が似ているので、混同しないよう注意が書かれています(94頁の注107)。経産省の自己評価チェックリストも、この書き分けで書かれています。

大学で扱う技術の多くは、規制リストに該当しうる分野にまたがります。ですから、第2号の側に立つものとして体制を作っておくのが、当社の整理です。個別の大学がどちらに当たるかは、経済産業省のガイダンスと責任者の判断で確認してください。また、省令は令和7年10月9日施行の改正が入っています(附則)。条文を学内規程に引くときは、その時点の最新の条文を、e-Govで開いて確かめてください。

責任者と役割分担の表

法令の求めを、2名の体制に置き換えると、次の表になります。表の名称は、法令の語に合わせた当社の整理です。

役割 誰が 持つもの 根拠
統括責任者(ガイダンスの規程例では「最高責任者」) 学長・理事長など、組織を代表する者 体制の決裁、違反のおそれがあるときの経産省への報告の最終判断 省令第1条第2号イ・ヌ、ガイダンス94頁
該非確認責任者(ガイダンスの規程例では「輸出管理統括責任者」に近い) 研究支援担当の課長級(統括責任者と同一人でもかまいません。条件はなく、複数名でもかまいません) 該非確認の結果の確認と記録の承認 省令第1条第1号イ、第2条、ガイダンス93頁
実務担当A(事務) 共同研究・受託研究の契約窓口 案件台帳、契約審査欄、外部機関の確認、記録の保管 省令第1条第2号ハ・ニ
実務担当B(事務) 留学生・国際交流の窓口 人の台帳、誓約書の回収、入口・出口の案内、教員向け周知 省令第1条第1号ロ
技術の分かる教員(各学部1名) 学部長が指名 提供する技術の内容説明、該非の一次判断 該非は仕様を知る人が望ましい(経産省Q&A Q5。自己評価チェックリストの詳細版2-2-2も、技術に詳しい人が該非判定を行っているかを問うています)
外部の専門家 弁護士、輸出管理の相談先 規程の条文確認、難しい案件の相談 後述(ガイダンスは、輸出管理アドバイザーの採用や、リサーチアドミニストレーター(URA)の活用を一案として挙げています。93頁の注106)

決裁のしかたも決めておきます。省令は選任の形式までは定めていませんが、当社は、口頭ではなく文書で行うことをすすめます。組織を代表する者の名義(国立大学法人では学長。私立大学で学長が法人を代表しない場合は理事長など)の通知で「統括責任者は誰、該非確認責任者は誰、窓口は研究支援課」と書き、全学に出します。誰が責任者かを教員が知らない体制は、体制と呼べません。選任文の短い文例を載せます。

文例(責任者の選任通知。法務の確認を前提にしてください) 件名: 安全保障輸出管理の責任者の選任について 本学は、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出者等遵守基準(輸出者等遵守基準を定める省令)に従い、安全保障輸出管理の責任者を次のとおり選任します。 統括責任者: ○○(役職) 該非確認責任者: ○○(役職) 窓口: 研究支援課(電話・メール) 学内での技術の提供、外国の機関との共同研究・受託研究、海外への持ち出しについては、窓口にご相談ください。 ○年○月○日 学長 ○○(私立大学で学長が法人を代表しない場合は、理事長など法人を代表する者の名義)

最初の90日の計画表

2人が兼務なら、使える時間は限られています。当社の見積もりでは(実測ではなく、この記事の前提です)、最初の90日は、2人合わせて週に5〜6時間を確保できれば回ります。1日に直すと、毎日30分より、週に1回、2人で90分の定例を持ち、残りを個別作業に当てる形が現実的です。定例の議題は、次の表の「その週の成果物」だけです。

起算日は、統括責任者の選任通知を出した日です。

この計画表は、ガイダンス第Ⅵ章(88〜100頁)の順序に沿って組んでいます。ガイダンスは、体制づくりを次の3段階で整理しています。①事前の検討(現状の把握、幹部の理解、担当部署・担当者の決定)、②組織体制の整備(責任者・窓口と、規程などの手続)、③体制運用の準備(幹部による情報発信、パンフレットや手引書、既存の事務手続への組込み、担当者と教職員のコミュニケーション)。1〜2週が①、3〜8週が②、9〜13週が③にあたります。

期間 誰が 何を 成果物
1〜2週 該非確認責任者 統括責任者の決裁を取り、選任通知を出す 選任通知(全学)
1〜2週 A・B 経産省の大学向け自己評価チェックリストで現状を点検する 点検結果(できていない項目の一覧)
3〜4週 A 過去1年分の共同研究・受託研究・外国機関との契約を洗い出す 案件台帳(初版)
3〜4週 B 留学生、外国の機関に籍のある研究者、兼業の申告状況を洗い出す 人の台帳(初版)
3〜4週 A 各教員に、リスト規制の技術・貨物を扱っているかを調べる(ガイダンスの調査項目は、①リスト規制貨物・技術を扱っているか、②輸出注意事項で例示された貨物などを保有しているか、③外国ユーザーリスト掲載機関から留学生・研究生を受け入れているか。91頁) 規制技術の所在の一覧(初版)
3〜4週 A・B 教員向けの通知を1枚にまとめ、全学に出す 教員向け通知(1枚)
5〜6週 B 誓約書の様式を作る(雇用する人向け) 誓約書の様式、保管場所
5〜6週 A 共同研究・受託研究の契約審査に、輸出管理の確認欄を足す 契約審査の確認欄
7〜8週 A・B 入口(受入れ・採用・契約)の流れを文書にする 入口の手順書(1〜2枚)
7〜8週 外部の専門家 学内規程の案を確認してもらう(ガイダンス第Ⅸ章の規程例が土台になります。帳票の例のWord版は、今は経産省の大学・研究機関のページ https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html にあります。ガイダンスが案内するページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law08.html#jishukanri )は、2026年11月22日に確かめたところ無くなっていました) 規程案への指摘
9〜10週 A 台帳セットの依頼書・記録票を学内用に直し、技術の分かる教員と試行する 学内用の依頼書・記録票、試行1件
11〜12週 B 中間(在学・在職中)と出口(卒業・退職・持ち出し)の手順を作る 中間・出口の手順書
13週 全員 教員向け説明会を1回開く(ガイダンスは、学長や理事長など幹部が自ら発信することが効果的だとしています。97頁)。自己評価チェックリストを再点検して統括責任者へ報告する 報告書(できたこと、残ったこと、次の90日)

9〜10週の依頼書と記録の様式は、2名体制の台帳セット(Excel)の「該非確認の依頼書・記録票」シートに入れました(記録票は案件台帳と案件IDで結べます)。ガイダンス第五版の参考様式の欄を原文どおりに並べた「事前確認シート(記入例)」「審査票(記入例)」のシートもあります。参考様式の事前確認シート3種と審査票2種を1欄ずつ読み、何を書くか、どこで書き損じるかは、大学の事前確認シートと審査票の書き方にまとめました。

週に1回の定例は、経産省の事例集にも似た例があります。J大学(医療系大学)は、輸出管理部門と国際部門が毎週定例会議を行って連携していました(事例集 事例10、67頁)5。

規程についても補足します。輸出管理内部規程は、遵守基準に沿った管理のために、ガイダンスが強く推奨しているものです(96頁)。省令が規程を直接求めているわけではありません。規程に入れる項目の例として、ガイダンスは、①目的・定義・適用範囲・基本方針、②最高責任者・輸出管理統括責任者・輸出管理責任者・委員会、③事前確認・該非判定・用途確認・需要者確認・取引審査・許可申請・技術の提供管理・貨物の出荷管理、④監査・教育・文書管理・報告・懲戒、を挙げています。そのうえで、大学の規模や業務分担に合った、実行可能で実態に合った規程にするよう求めています。2名体制では、細かく書き込むより、実際に回せる規程にすることが大事です。

規程例の条の構成(ガイダンス第Ⅸ章)

ガイダンスの第Ⅸ章「規程・帳票の例」(105頁から)には、「○○大学/研究機関 安全保障輸出管理規程」の例が2つ載っています。本部が一括して確認する「本部集約型管理の例」と、部局が確認して本部がまとめる「部局分散-本部統括型管理の例」です4。2名体制なら、まず本部集約型の例が下敷きになります。条の構成は次のとおりです(条の見出しは原文どおり。右の欄は当社の要約)。

条 見出し 何を定めるか(当社の要約)
第1条〜第4条 目的、定義、適用範囲、基本方針 学術研究の健全な発展に配慮しつつ、輸出管理を行います。用語と、規程が及ぶ人・取引
第5条〜第8条 最高責任者、輸出管理統括責任者、輸出管理責任者、輸出管理委員会 誰が最終判断をし、誰が実務を回すか。委員会の構成
第9条 事前確認 教職員等が「事前確認シート」で、相手先の懸念情報、非居住者・特定類型への該当性、公知・基礎科学研究の例外を確認し、取引審査が要るかについて管理責任者の承認を得ます
第10条〜第14条 該非判定、用途確認、需要者等確認、取引審査、許可申請 取引審査が必要とされた案件の手続。学外から入手した技術・貨物は、入手先の該非判定書等を入手します
第15条・第16条 技術の提供管理、貨物の出荷管理 事前確認・取引審査・許可の取得を確かめてから、提供・出荷します。確かめられないときは提供しません
第17条 特定類型該当者の確認等 新たに採用された教職員等が、特定類型該当性に関する誓約書を提出します。内容が変わったら再提出します
第18条 文書管理又は記録媒体の保存 技術の提供日・貨物の輸出日から、少なくとも7年間保管します(規程例の書き方。経産省の入門編ガイダンスの目安は、1〜4項関連が少なくとも7年、5〜16項関連が少なくとも5年なので、規程例は長い方にそろえています)
第19条〜第22条 監査、調査、指導、教育 定期の監査、毎年のリスト規制技術の保有状況の調査、教職員等への指導と計画的な教育
第23条・第24条 子会社への指導等、報告 関係する子会社への定期的な指導。違反や違反のおそれを知ったときの通報と、関係行政機関への報告の流れ
第25条〜第27条 懲戒、事務の所管、雑則 就業規則に基づく懲戒、事務を担う部署、細則への委任

部局分散-本部統括型の例は、これに「部局輸出管理責任者」の条が加わり、条番号が1つずつ後ろへずれます。原文は、規程例について「一つの参考例を示したもの」で、実際の活用は各大学・研究機関に委ねられる、と注記しています。条の趣旨の解説は、経産省の「大学・研究機関のためのモデル安全保障輸出管理規程マニュアル」(令和元年5月)にあります。ただし2026年11月時点では、経産省のサイトが取得を拒むため、当社は原文を再確認できていません。マニュアルの条文は第五版より前のもので、たとえば事前確認の条に「非居住者又は特定類型該当者への該当性」がありません。いまの条文は、第五版の規程例で確かめてください。

古い学内規程がすでにある大学は、第五版の規程例と条ごとに突き合わせる手順を大学の輸出管理規程を見直す(差分点検)にまとめています。

2名体制で書き換えるときは、第5条〜第8条の役職を、実際にいる人に合わせて減らすのが最初の作業です。委員会(第8条)は、最初は置かず、統括責任者の決裁で回してもかまいません。逆に、第9条の事前確認と第17条の誓約書は、2名体制でも削らないことをすすめます。事前確認で「取引審査が要らない案件」を早く外せるので、2名の手が空き、誓約書は、みなし輸出の確認の土台になるからです。

この表で最も大事なのは、3〜4週の「洗い出し」です。台帳の初版は、完璧である必要がありません。最初から全件をそろえようとして止まるのが、よくある失敗です。「過去1年分、分かる範囲で」と決めて、空欄は空欄のまま出します。

90日の終わりに、全部が終わっている必要もありません。13週の報告書に書くのは、できたこと、残ったこと、次の90日にやることの3つです。残ったことを正直に書くほうが、統括責任者の信頼を得られます。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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最初に台帳にする3つ

台帳は、輸出管理の作業の中心です。ここで言う台帳は、学内の輸出管理に関わる対象を、一覧表にしたものを指します。3つに絞ります。

  1. 案件台帳。外国の機関・企業との共同研究、受託研究、技術指導、試料や装置の送付
  2. 人の台帳。非居住者にあたりうる人、指揮命令下にない人、外国の機関と契約関係にある人などの把握
  3. 持ち出し台帳。海外出張や留学生の帰国に伴う、技術データ・試料・装置の持ち出し

この3つを選んだ理由は、経産省のQ&Aが繰り返し取り上げる場面だからです。技術の提供は、研究室での指導から海外出張まで広いのですが、大学で実際に問題になりやすいのは、「外国の機関との契約」「居住性の判断」「持ち出し」の3つだと、当社の経産省Q&A解説連載を通して読み取れます。経産省の自己評価チェックリストが取引区分別に並べる7つの場面(一般的な技術の提供、外国人留学生・研究者の管理、海外出張、国際共同研究、海外からの研究者等の訪問、外国人等の参加する講演会等、国際郵便・宅配便)のうち、この3つは前の4つと重なります。訪問、講演会、郵便は、90日の後に足してください。

案件台帳の列の例

列 内容の例
案件ID 共同研究の契約番号など
相手機関 名称、所在国・地域、機関の種類(大学・企業・公的機関)
学内の担当教員 氏名、学部
提供する技術・物の概要 「何を、どの形で」渡すか(データ、試料、装置、口頭指導)
公知・基礎科学の例外の検討 適用を検討したか、判断した人、日付(個々の教員ではなく組織の手続で判断)
該非の確認 済・未、確認者、根拠(メーカーの該非判定書、自己判定)
用途・需要者の確認 確認した資料(相手の説明、公開情報)、外国ユーザーリストの照合日
許可の要否 不要・要・相談中
記録の保管場所 紙・共有フォルダのパス

用途と需要者の確認のやり方は、客観要件の解説と外国ユーザーリストの解説に書きました。リストへの掲載は規制上の区分であり、その機関の是非の判断ではありません。この列は、照合した日付と結果を残すためのものです。

人の台帳の列の例

人の台帳は、扱いに配慮が必要です。国籍の列は持たないでください。 居住性は国籍ではなく、居所や事務所の所在で決まります(経産省Q&A Q15)6。

列 内容の例
区分 雇用される教職員・TA・RA、雇用されない学生・研究生・招聘教員
入国日(該当する場合) 来日6か月の起算に使います。対象は、日本の大学等に雇用されていない留学生・研究生・外国人研究者です(6か月未満は非居住者。経産省Q&A Q18・Q19、ガイダンス77頁)。大学に雇用された外国人は、日本に居住し、大学からの給与が主たる所得の源泉であれば、雇用された時点で居住者です(Q&A Q16、ガイダンス39頁の注36)。入国しておらず、本国からリモートで勤務している人は非居住者です(ガイダンス39頁の注36)
所属・居所の区分 学内、外国の機関に籍を置いたまま来日など
誓約書(指揮命令下の人) 取得日、様式の版
出願書類など書面での確認(指揮命令下にない人) 確認日、確認した書面の種類
兼業・外国機関との契約の申告 有無、申告日、輸出管理窓口に届いた日(大学が兼業を承認していても、特定類型の確認は別に必要です。みなし輸出Q&A Q47)
確認の結果 該当なし・要確認・相談中

人事に集まる兼業や利益相反の申告が、輸出管理の窓口に届いているか。ここは、台帳の中でも効果が大きい列です。ガイダンスは、人事部門が申告を受け取るだけでは足りず、そこで把握した情報が輸出管理の側の確認に使われることが必要だと整理しています(46頁の注42)4。特定類型の情報は、受入れを担当する部門と輸出管理部門が連携して確認し、輸出管理部門に集約することも、ガイダンスは推奨しています(51頁)。

台帳に載せる範囲について、ガイダンスは次の整理も示しています。特定類型は、日本人でも該当しうるので、国籍にかかわらず確認の対象です(みなし輸出Q&A Q3)。一方で、技術の取引に全く関係のない事務職員や学生は、大学の判断で、一律に確認の対象としないこともできます。ただし、その人に実際に技術が提供され、その人が特定類型に該当していた場合には、故意や過失が問われる可能性があります(51頁の注48。みなし輸出Q&A Q22も同じ趣旨です)。範囲を絞る場合は、その理由を記録に残してください。

特定類型の見分け方は、役務通達の別紙1-3にあります。要点は、受領者が大学の指揮命令下にあるか(雇用関係、またはそれに準ずる関係)で、確認の方法が変わることです。指揮命令下にある教職員は、採用時に自己申告(誓約書)で確認します。指揮命令下にない学生などは、出願書類のように、取引で通常取得する書面から該当が明らかな場合に限って、該当として扱います(みなし輸出Q&A Q17・Q18・Q61)。なお、特定類型②の「多額」は、個人の年間所得の25%以上を指します。大学や研究室が外国政府等から受ける研究費は、原則として特定類型②には当たりません。ただし、規制を逃れる目的で、形式上だけ大学や研究室が受け取り、実質的には個人が受けている場合は該当します(ガイダンス43頁)。

持ち出し台帳の列の例

列 内容の例
出張・帰国の区分 海外出張、留学生・研究者の帰国、国際学会、海外の機関が開く非公開の会議へのオンライン参加(渡航しなくても、規制技術を提供するなら許可が必要です。ガイダンス82頁)
持ち出すもの データ、試料、装置、ノートパソコン
誰かに提供するか 自己使用のみ・現地で提供あり
該非の確認 装置は仕様で確認(旧式や自作の装置でもスペック次第で許可が必要)
紛失・盗難への備え 暗号化、パスワードの設定の有無(ガイダンスが推奨する対策です。83頁、Q&A Q30・Q31)
事前の確認者と日付 窓口の確認の記録

経産省のQ&Aによると、海外出張で技術データを自己使用のために持ち帰るだけなら基本的に問題はありません。誰かに提供するなら、リスト規制技術に該当すれば役務許可が必要です(Q4)。旧式の撮影機材や自作の測定装置が、リスト規制品に該当するスペックを持つことがあり、その場合は持ち帰りでも輸出許可が必要になりえます(Q3)6。紛失や盗難は、規制技術を外国で提供する意思や目的がなければ、それだけでは外為法違反になりません。ただし、紛失や盗難を装って提供した場合は違反になりえます。万一のときに説明できるよう、事実関係を記録に残すことが望まれます(Q&A Q30・Q31、ガイダンス83頁)。この表は、出張の事前申請書に3行足せば作れます。

記録の保存期間

台帳や誓約書は、後から説明できる状態で保存しておく必要があります。省令は、文書を適切な期間保存するよう努めることを求めています(第1条第2号リ、努力義務)。ガイダンスは、目安として、大量破壊兵器等に関わる懸念が特に大きい項(外為令別表の1〜4の項)の取引は少なくとも7年、それ以外(5〜16の項)は少なくとも5年を示しています(71頁)。リスト規制の技術・貨物を扱っていない場合でも、懸念が払拭されずに審査票を起票し、取引を行うかの最終判断を経て行った技術提供については、対応したことを示す証跡として、文書や記録を保存することを推奨しています(71〜72頁)。誓約書など特定類型の確認の記録は、その人への技術提供が見込まれる期間(教職員なら在職期間)は保存することが望ましいとされています(みなし輸出Q&A Q36、ガイダンス45頁の注41)。技術提供をした場合は、その記録を上の期間で保存することが望ましいとされています(みなし輸出Q&A Q36)。

教員への周知と、入口・中間・出口の運用

台帳ができたら、次は人を動かす番です。教員に何を伝えるかと、学生や研究者が大学に入ってから出ていくまでのどこで確認するかは、裏表の関係にあります。教員に連絡をお願いする5つの場面の多くは、入口の契約審査や受入れ、中間の兼業の申告、出口の持ち出しの確認と重なります。入口で誓約書や契約審査の欄を整えておけば、教員の側の負担も軽くなると考えています。この2つを続けて書きます。

教員に伝える:通知文の文例と、理解を得る進め方

専任がいない大学で最も難しいのは、実は教員の理解です。条文や手続は文書で整えられますが、教員が動かなければ、台帳は空のままです。

先に伝える3つのこと

教員への説明は、次の順で行います。

1つ目は、研究を止める制度ではないこと。ガイダンスは、法令は留学生への指導や教育を禁止するものではなく、許可を取って行うなら問題ないと書いています4。必要なのは、渡す技術が規制対象にあたるかの確認と、あたる場合の事前の許可です。

2つ目は、連絡をお願いする場面を5つに絞ること。①海外の相手との共同研究・受託研究・技術指導・試料の送付、②出張・帰国でのデータ・試料・装置の持ち出し、③来日6か月未満の方や外国の機関と契約がある方(国籍を問わない)に新しい技術を渡すとき、④ご自身の外国の機関との契約や外国政府等からの資金、⑤守秘義務つきの発表、の5つです。この並びは、教員への説明の記事の骨子・通知文・台本と同じにしています。それ以上を最初から求めると、読まれません。

3つ目は、該当は手続上の区分であること。特定類型は、個別に審査で確認する必要がある場合をまとめたもので、該当しても安全保障上の懸念がある人とみなされるわけではない、と経済産業省は説明しています(「みなし輸出管理の運用明確化について」3頁:「特定類型は、あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない」)7。関連の記述もあります。特定類型に該当するだけで、一律に不許可にすることは想定していない、と経産省は答えています(みなし輸出Q&A Q59)。許可申請をして、国際的な平和及び安全の観点から懸念がなければ許可されます。誓約書を配る側がこの前提を理解していないと、書類が「あなたを疑っています」という手紙として届いてしまいます。

通知文の文例

文例(教員向けの通知。法務・専門家の確認を前提にしてください) 件名: 研究の国際連携にあたってのお願い(安全保障輸出管理) 先生方へ 本学では、外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障輸出管理の体制を整えています。この制度は、研究や留学生への指導を止めるためのものではありません。渡す技術が規制の対象にあたる場合に限り、事前の許可を取れば、研究も指導も進められます。 次の5つの場面では、事前に研究支援課へご連絡ください。5分ほどで確認します。

  1. 外国の大学・企業・公的機関と、共同研究・受託研究・技術指導・試料や装置の送付を行うとき
  2. 海外出張や帰国のときに、技術データ・試料・装置を持ち出すとき(データをご自身で使うだけで、誰にも渡さずに持ち帰るなら、通常問題ありません。装置・試料は必ずご連絡ください)
  3. 来日して6か月未満の方や、外国の機関と雇用などの契約がある方(国籍を問いません)に、新しい技術を渡すとき
  4. ご自身が外国の機関と雇用などの契約を結ぶとき、または外国政府等から資金を個人として受けるとき(兼業の申告に加えて、ご連絡ください)
  5. 非公開の研究会など、参加者に守秘義務を課して研究成果を発表するとき 補足: 技術の知的財産権が先生個人に帰属する場合でも、手続は必要です。また、論文や学会で公表する内容は、多くの場合、許可が不要です。公表の前なのか後なのかで扱いが変わりますので、迷ったらご連絡ください。 特定の類型に該当することは、手続上の区分であり、先生ご本人への評価ではありません。 連絡先: 研究支援課(○○、○○) 内線○○ メール○○

この通知文と同じ5つの場面で組んだ、A4・1枚の骨子、全学通知文の文例、教員の7つの反応への回答メモ、5分の台本、確認クイズは、教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)にまとめています。

よくある反応と、答え方

教員の反応は、だいたい決まっています。事前に答えを用意しておくと、説明会が楽になります。

教員の反応 答え方の例 根拠
「うちは基礎研究だから関係ない」 基礎科学分野の例外は、「自然科学の現象の原理の究明を主目的とし、特定の製品の設計・製造を目的としない研究」に限られます。当てはまるかは、技術ごとに、組織の手続で判断します。産学連携で特定の製品を目的にする研究は、例外にあたらないことが多いとされています 役務通達1(3)ク、ガイダンス61〜63頁(注73を含む)48
「成果は論文で公表するから自由に話せる」 公表された技術は例外です。ただし、公表前の未公表データは、将来公表する予定でも例外に当たりません。守秘義務の有無にかかわらず、特定の人しか知り得ない技術は公知とはされません。守秘義務を課す発表も別です 経産省Q&A Q11・Q12、ガイダンス62頁・64頁94
「知財は私個人のものだ」 個人に帰属しても、手続は必要です ガイダンス39頁4
「留学生を疑うのか」 国籍では見ません。居所と関係で確認します。日本人の教職員・学生も、同じ確認の対象です。該当は区分であり、評価ではありません 経産省Q&A Q15、みなし輸出Q&A Q3、ガイダンス40〜41頁6104
「忙しい」 連絡を受けた後の確認は窓口が行います。先生にお願いするのは、渡す技術の内容の説明だけです この記事の運用設計

反発する教員を説得しようとするより、最初に協力してくれそうな教員を2〜3人見つけ、その方の研究室の案件を台帳に入れるところから始めるのが、当社の見立てでは早道です。「あの先生の研究室でも手続を取っている」という事実は、通知文より強く効きます。

説明会は30分で足りる

90日の最後に開く説明会は、30分で足ります。全学への説明(教授会や通知に合わせた説明)は5分、90日目のこの説明会は30分(5分の台本+質疑)を目安にしてください。内容は次の4つです。

  1. なぜ大学が対象か(技術の提供が日常であること)
  2. 連絡をお願いする5つの場面
  3. 確認にかかる時間と、窓口の連絡先
  4. 質疑

居住者と非居住者の細かい話や、特定類型の3類型の解説は、必要な人にだけ個別に行います。全体に話しすぎると、5つの場面が埋もれます。みなし輸出の考え方そのものは、みなし輸出の基本のQ&A解説と大学の輸出管理入門に整理してあります。

入口・中間・出口の運用

運用は、時間の流れで3つに分けると整理しやすくなります。大学向けのガイダンスも、この3段階の考え方を示しています4。

段階 場面 事務がやること 使う様式・台帳
入口 留学生・研究者の受入れ、教職員の採用、共同研究・受託研究の契約 出願書類などの書面で確認。雇用する人からは誓約書を取得。契約審査で用途・需要者・提供する技術を確認 人の台帳、案件台帳、誓約書
中間 在学・在職中 外国ユーザーリストの更新に合わせた定期の再照合(少なくとも年1回)。兼業・外国機関との契約の申告の把握。案件の変更の確認 人の台帳、案件台帳
出口 卒業・退職・帰国、海外出張 帰国後の技術提供や持ち出しの注意喚起。入学・採用時と同様に誓約書を取り直す運用の検討。持ち出しの事前確認 持ち出し台帳、誓約書

入口でやること

入口では、「誰に」と「何を」の2つを確認します。

「誰に」は、雇用されているかどうかで分かれます。大学に雇用される教授・講師・TA・RA・パートなどは指揮命令下にある人として、採用時に誓約書を取ります。雇用されない学生・研究生・招聘教員・名誉教授などは、出願書類や履歴書のように取引で通常取得する書面で確認します。書面から明らかでないことを、追加で調べる義務はありません(みなし輸出Q&A、役務通達別紙1-3)10。

誓約書を取るタイミングも、原文で確認できます。就業規則で兼業や利益相反を禁止または届出制にしていても、それとは別に、指揮命令下に入る時点で誓約書も取得する必要があります(みなし輸出Q&A Q20)。雇用形態は問いません(Q21)。入職時に外為法の管理対象の技術を扱わない部署に配属される人でも、遅くとも、その人に管理対象の技術を提供する前までには取得します(Q23)。内定の段階で取得することは、本人の任意の協力を得て行うなら差し支えありませんが、採用後に改めて取得する必要があります(Q24)。

誓約書は、紙でも電子でもかまいません。押印や自署がなくても、本人が誓約したことを示す証跡(電子決裁の記録、確認したと書いたメール)があれば、通常は趣旨を損なわないと考えられる、というのが経産省の回答です(Q33・Q35)10。Googleフォームのようなツールで取得してもよいとされています。様式の修正は、趣旨を損なわない範囲でできます。ただし、該当しない人からも「該当しない」という誓約を取る形の欄(4つ目のチェックボックス)を消すことは、趣旨を損なうと整理されています(Q32)。反対に、「誓約」という語を「申告」や「確認」に直すこと、同姓同名がいない状況で住所の欄を削ること、将来、該当に変更が生じたら届け出る旨を足すことは、趣旨を損なわない修正の例として挙げられています(Q32)。詳しくは誓約書のQ&A解説を読んでください。

留学生の受入れの確認の考え方は、留学生の受入れとデュー・ディリジェンスにあります。誓約書の提出を拒まれた場合の扱いも、人の扱いではなく「どの技術を渡すか」の管理の話として整理されています(Q37)。誓約書を出さない人を不利に扱う趣旨ではありません。また、当社はこれを人事上の扱いに使うことを勧める立場ではありません。国籍・出身で不利益が出ないよう、配慮してください。

誓約書を配るとき、依頼の文書に何を書くかも、経産省の事例集に実例があります。G大学は、誓約書の提出依頼文書に、次の5点を明記していました(事例集 事例7、参考資料2、49頁)5。

  1. 特定類型該当者を差別的に扱ったり、不当に受入れを拒否することを目的として取得するものではないこと
  2. 誓約書に記載された個人情報は、輸出管理担当者等の特定の関係者以外には公開されないこと
  3. 特定類型該当者については、希望する研究活動に制限がかかる場合があること
  4. 提出済の誓約書に変更が生じた場合には、再提出が必要になること
  5. 誓約書に虚偽の内容を記載した場合には、学内規則に基づき処分等が行われる場合があること

このうち3と5は、大学ごとの判断が入る項目です。当社が特定の運用を勧める趣旨ではなく、法務の確認を受けて決めてください。1と2は、教員や職員に安心して出してもらうために、どの大学でも入れる価値があります。

「何を」は、共同研究・受託研究の契約審査で確認します。研究セキュリティの手順書は、特定研究開発プログラム(研究セキュリティの確保を求める公募の対象)に応募する場合の契約の確認事項として、協力の内容、研究データなどへのアクセス、知的財産の取扱い、守秘義務の4点の適切性を確認することを必要としています11。対象のプログラムでなくても、契約審査の項目の参考になります。ここに、提供する技術の該非、用途と需要者、公知・基礎科学の例外の検討の3つを足せば、輸出管理の確認になります。研究セキュリティの全体像は研究セキュリティのガバナンスで整理しています。

契約審査の確認欄は、次の形で作れます。ガイダンスは、外国の大学・研究機関・企業などと共同研究をする場合に、事前に3点を確認するよう求めています(83頁)。さらに、意図せず法令違反をしないための取決めとして4点を挙げています(84頁)4。

文例(共同研究・受託研究の契約審査に足す確認欄。法務の確認を前提にしてください) 輸出管理の確認(研究支援課記入)

  1. 提供する技術に、リスト規制の技術が含まれていないか(該非の確認:済・未・不要、根拠、確認者、日付)
  2. 相手方の機関は、外国ユーザーリストに掲載されていないか(照合日、結果)
  3. 提供する技術が、大量破壊兵器等または通常兵器の開発等に用いられるおそれはないか(用途・需要者の確認:確認した資料)
  4. 提供する技術について、公知・基礎科学の例外を適用するか(適用する場合:根拠と承認者。適用は技術ごとに、組織の手続で判断)
  5. 契約書に、次の4点の取決めを入れているか(入れない場合は理由)  (1) 大量破壊兵器等・通常兵器の開発等に用いられうる技術を、第三者に無許可で再提供しないこと  (2) 取決めが守られない場合は、契約不履行として以後の取引を中止すること  (3) 政府の許可が必要な技術の提供は、許可を取得した後に行うこと  (4) 外為法違反の疑いがある場合は、速やかに関係当局に報告すること
  6. 共同研究の途中で、公知でない新しい技術を提供することになった場合は、改めて該非を確認する(変更時の連絡先:研究支援課)

6つ目は、ガイダンスが、共同研究の初期は公知の技術の提供にとどまっていても、研究が進んで非公知の新技術を提供することになったら、改めて該非判定を行うよう求めていることに対応します(83頁)。経産省の自己評価チェックリストにも、共同研究の契約書に安全保障輸出管理の条項を含めているかを問う項目(詳細版3-4-2)があります。契約前の確認10項目と、成果の公表・秘密保持・輸出管理などの条項の文例は、共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)に入れています。

中間でやること

中間は、台帳を「動かし続ける」段階です。やることは3つに絞れます。

  1. 年に1回、案件台帳の相手機関を外国ユーザーリストで再照合します
  2. 兼業・外国機関との契約の申告が、人の台帳に届いているか確認します
  3. 共同研究の内容が変わったとき(提供する技術が増えたとき)に、案件台帳の「該非の確認」を更新します

外国ユーザーリストの再照合について、ガイダンスは補足しています。リストは少なくとも年に1回改訂されます。受け入れた人の出身組織が、後からリストに新しく掲載されても、それだけで法令違反にはなりません。ただし、その後の技術提供は慎重に検討し、必要なら許可を取得してから行います(81頁)。また、在学中に研究内容が高度になる節目には、提供する技術を改めて確認し、懸念が払拭されなければ、提供する技術の見直しや配属の変更も考えられる、とされています(81頁)。

3つ目が、見落とされがちです。契約を結んだ時点では基礎的な内容だったものが、進むうちに設計データのやり取りに変わります。契約の更新時だけでなく、内容が変わったときの連絡を、教員に連絡をお願いする5つの場面の1つ目(海外の相手との共同研究など)に含めておきます。

出口でやること

出口は、卒業・退職・帰国です。経産省のQ&Aは、入国後6か月を超えると居住者として整理されるが、帰国時に外国で提供する目的で規制技術情報を持ち出す場合は許可申請が必要になる、と答えています。そのうえで、大学が留学生を監視したり持ち物検査をしたりすることは現実的ではなく、注意喚起を徹底することが大切だとも書かれています(Q19)6。

ですから、出口の運用は「注意喚起の通知と、持ち出し台帳での事前確認」です。卒業・修了の説明会で1枚配り、退職の手続書類に、技術データや試料の持ち出しの確認欄を足します。それで十分形になります。疑う運用にする必要はありません。

外に頼る範囲と、体制の点検

2名で回す体制は、全部を自前でやろうとすると止まり、外に任せすぎると責任の置き場がなくなります。どこまで外に頼るかを決めたら、次は、できたこととできていないことを測る物差しが要ります。経産省の自己評価チェックリストは、その物差しとして、最初の1〜2週と13週目の2回使えます。最後に、専任のいない体制で起こりがちな誤解を並べました。

外に頼る線引き

2名体制では、すべてを学内でやる必要はありません。ただし、外に出してよいものと、出してはいけないものがあります。

法令上の責任は、学内に残ります。経産省のQ&Aは、メーカーの該非判定が間違っていた場合も、輸出を行った大学・研究機関が基本的に責任を負う、と答えています。通関業者に手続を頼んでも、輸出許可の申請者は大学や研究者など輸出しようとする者が原則です(Q26・Q27)6。責任は外に移せません。だから、頼む範囲は「判断の材料や下書きを作ってもらう」ところまでです。

仕事 自前(事務2名) 外に頼る 理由・目安
責任者の選任、体制の決裁 自前(統括責任者) 頼れない 法令上、組織の代表者の判断
台帳の運用、教員への周知 自前 頼らない 毎日の運用で、外に出すと回りません
誓約書の回収・保管 自前 頼らない 個人の情報で、学内で管理
公知・基礎科学の例外の判断 自前(組織の手続で) 難しい案件は相談 個々の教員の判断に委ねると法令違反につながりうるとガイダンスが述べています4
該非確認(装置・技術) 技術の分かる教員+該非確認責任者 メーカーの該非判定書の読み方、複雑な装置は専門家 仕様を知る人が望ましいとされています(Q5)。複雑な装置は判断が難しくなります
用途・需要者の確認 自前(チェックリストで) 懸念が払拭されない場合は経産省へ相談 Q&A Q22・Q24・Q29
許可申請書の作成 2回目以降は自前 初回は専門家か、経産省の相談窓口に事前相談 書式の経験が要ります
学内規程の条文化 案は自前 弁護士に確認 条番号・語の誤りを防ぎます
違反またはそのおそれがあるとき 責任者が判断 専門家に同時に相談 省令は、経産大臣への速やかな報告を求めています3

経産省の相談窓口は、ガイダンス第五版の末尾(149〜150頁)に、用途別に載っています。みなし輸出(特定類型の確認の手続)の相談は安全保障貿易管理課、リスト規制の許可申請の事前相談(みなし輸出の許可申請を含む)とキャッチオール規制の相談は安全保障貿易審査課、外為法違反の連絡と輸出管理内部規程の相談は安全保障貿易検査官室、このガイダンス自体の問合せは大学指導班です。メールアドレスは、ガイダンスに記載があります。経産省Q&A(令和3年2月)に載っている電話番号(Q25)は、その時点のものです。連絡先は変わりうるため、使う前に経産省のページで最新を確認してください46。

学外の支えも、ガイダンスは挙げています。各地域に、安全保障貿易管理に取り組む大学どうしの情報交換のネットワークがあり、勉強会が開かれています(100頁、令和7年7月時点)。体制づくりの実務は、産学連携学会の「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」にも書かれています(88頁の注102)。なお、ガイダンスの記載や図表は、出典を明記すれば、大学・研究機関の研修資料などに引用してよいとされています(149頁)。教員向けの資料を作るときに、使いやすい条件です。

外に頼むときの注意が1つあります。相談先に、個人が特定できる情報を渡さないことです。人の台帳の中身を、そのまま外へ送らないでください。「非居住者の留学生が1名」のように匿名化して相談できます。

経産省の自己評価チェックリストの使い方

経済産業省は、「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト」を令和2年3月31日付で公表しています。大学が学内の管理体制の整備・運用状況を自ら任意に確認し、改善に役立てることが目的の資料です。経産省に対する定期的・義務的な届出を求めるものではありません。ただし、今後、個別の大学の状況を把握するために、任意の提出を依頼する可能性がある、とも書かれています。また、今後修正する可能性があることも明記されています12。

構成と項目の見出し

チェックリストは「概要版」と「詳細版」の2つでできています。体制の整備・運用状況を概観するには概要版、各項目の具体的な状況は詳細版で確認する、という使い分けが想定されています。

概要版は、記入者情報と基本情報の欄に続いて、自己評価の16項目が並びます。各項目は、「十分」「一部不十分」「不十分」の3択で答えます。見出しは次のとおりです。

区分 項目 見出し
1 規程・帳票類(3項目) 1-1 規程・細則の有無
1-2 規程・細則の内容(輸出者等遵守基準の要件を満たしているか)
1-3 帳票類・様式の有無(事前確認、取引審査、受入審査)
2 運用(手続き)(6項目) 2-1 事前確認
2-2 該非判定
2-3 取引審査
2-4 技術の提供管理/貨物の出荷管理
2-5 監査
2-6 教育・周知
3 運用(取引区分別)(7項目) 3-1 一般的な技術の提供/貨物の輸出
3-2 外国人留学生・研究者の管理
3-3 海外出張
3-4 国際共同研究
3-5 海外からの研究者等の訪問
3-6 外国人等の参加する講演会等
3-7 国際郵便・宅配便

概要版の基本情報の欄には、教員数、外国人留学生数、輸出管理最高責任者・輸出管理統括責任者の役職と氏名、事前確認件数・取引審査件数・経産大臣への許可申請件数(それぞれ、外国人留学生・研究者の受入れに関するもの、海外出張に関するものの内数)を書く欄があります。件数は、学部(学科)別に把握することも有用だと注記されています。2名体制では、この欄を埋める作業が、そのまま台帳の初版づくりになります。

詳細版は、同じ3区分を枝番つきの項目に細かく分けたものです。枝番のつく項目は57あります(2-1-4が(1)と(2)に分かれているため、分けて数えた場合です。分けなければ56)。区分ごとの数は、規程・帳票類13、運用(手続き)20、運用(取引区分別)24です。各項目は、チェックボックスで答える形で、規程の条項番号や様式の名称などを書き込む備考欄が付いています。2名の大学が、最初に見るとよい項目を挙げます。

  • 1-2-1・1-2-2(組織の代表者を最高責任者と定めているか。統括責任者、輸出管理責任者等を定めているか)、1-2-3(業務分担・責任範囲は明確か)。この記事の責任者の表に対応します
  • 2-1-2(事前確認シート等で、管理責任者の承認を得て組織として判断しているか。「輸出管理部門への提出は不要」とする項目がないか)、2-1-4(公知・基礎科学の例外を適用するとき、責任者の承認で組織として判断しているか。根拠を確認しているか)。この記事の「個々の教員に判断させない」に対応します
  • 2-6-1〜2-6-3(教育の対象と実績、最新の法令の学内周知、相談窓口の設置と周知)。この記事の教員への通知と説明会に対応します
  • 3-2-1〜3-2-7(受入予定者の基本情報、懸念情報、受入れの最終決定の仕組み、一時帰国・卒業・退職時の確認、誓約書)、3-3-1〜3-3-3(海外出張の手続を、既存の出張申請に組み込めているか)、3-4-2(共同研究の契約書に、安全保障輸出管理の条項を含めているか)。この記事の3つの台帳と契約審査欄に対応します

巻末の別表1(相手先の懸念情報)と別表2(受入予定者の懸念情報)には、確認する観点が並んでいます。別表1は、外国ユーザーリストへの掲載、懸念国・国連武器禁輸国・地域か、公表情報から見た兵器開発等への関与の疑い、核関連研究、懸念化学物質等の研究、その他の懸念。別表2は、外国ユーザーリスト、懸念国・武器禁輸国・地域、兵器開発等の懸念、出身国政府や組織からの懸念のある財政支援、帰国後の軍事関連部門への就職の予定、過去の研究内容、その他の懸念です。これらは、経産省が示した確認の観点の紹介であり、個人や機関の是非を判断するものではありません。リストへの掲載は規制上の区分です。確認の結果を、人物の評価に読み替えないでください。当社は、国籍や出身で人を選別する運用や、この別表で受入れの可否を機械的に決める運用を勧める趣旨ではありません。

使うときの注意

まず、版が古いことに注意してください。チェックリストは、ガイダンスの第三版(平成29年10月)に基づいて作られています。いまのガイダンスは第五版(令和7年9月)で、特定類型(令和4年5月適用)の確認は、チェックリストの項目に出てきません。特定類型の確認は、チェックリストに、この記事の人の台帳の項目を足して補ってください。

チェックリストの用語は、「十分」「一部不十分」「不十分」です。「ない」「分からない」の欄はありません。点検は、最初の1〜2週と13週目の2回です。最初の点検で「一部不十分」「不十分」となった項目を並べ、次の90日で直す項目の一覧にして、計画に回します。

チェックリストの項目は、ガイダンスに基づいています。任意に実施することが求められる項目も含まれている、と書かれています。「不十分」だった項目が、すべて法令の義務というわけではありません。省令が求める最低限は、責任者の選任、周知と指導、そして特定重要貨物等を扱う場合の統括責任者の選任などです。ガイダンスでも、監査や研修は努力義務とされています。なお、チェックリストは学内の監査の一環として使うこともできる、とされています(チェックリスト冒頭の説明)。

よくある誤解・失敗

専任のいない体制で起こりがちな誤解は、7つあります。

1つ目は、「専任を置かないと違反になる」という思い込みです。違います。省令が求めるのは、責任者の選任と、従事する人への周知・指導です(第1条第1号)。専任の配置は求められていません。兼務でも、責任者を選任すれば(文書で行うのは当社の勧めです)、要件の入口は満たします。ただし、兼務で時間が取れないことが、運用の質の低下につながります。90日計画の定例を、週に1回、必ず予定に入れてください。

2つ目は、「第55条の10第4項に責任者を置くと書いてある」という思い込みです。前述のとおり、書かれていません。第4項は遵守基準に従う義務で、中身は省令です。学内規程の根拠条文は、法律と省令を並べて書いてください。

3つ目は、「台帳が完成してから始める」という思い込みです。完成を待つと、いつまでも始まりません。初版は不完全でよいので、まず出して、運用で直します。

4つ目は、教員に全部説明しようとすることです。連絡をお願いする5つの場面と窓口だけを先に伝えます。特定類型の3類型や居住者の定義は、必要になった人に個別に伝えます。

5つ目は、「リストに載っている機関は、取引してはいけない」という思い込みです。リストへの掲載は規制上の区分であり、その機関の是非の判断ではありません。載っているかどうかだけで結論は決まらず、提供する技術の内容と用途・需要者を確認する流れになります(Q22)6。

6つ目は、「誓約書を取れば安全」という思い込みです。誓約書は、確認の手段の1つです。内容の真実性まで確認する義務はありませんが、他の経路で気づいた情報があれば、それも踏まえる必要があると当社は読んでいます。また、取得しても、台帳に記録がなければ、後から説明できません。

7つ目は、「経産省のQ&Aは古いから使えない」という思い込みです。大学向けのQ&Aは令和3年2月時点の資料で、法改正で変わった部分があります。たとえば、Q&Aは罰則の条文を「第69条の6および7」と引いていますが、現在のe-Gov法令検索では、輸出許可や役務許可の違反の罰則は第69条の7(第1項は7年以下の拘禁刑もしくは2千万円以下の罰金、またはその併科。第2項は10年以下・3千万円以下)にあり、法人には第72条で7億円以下(第69条の7第1項の場合)の罰金刑が定められています2。条番号は動いているので、学内規程に引くときは最新の条文で確認します。それが、古い資料との付き合い方です。考え方の部分は、今も実務の土台になります。

あわせて読む経産省の自主管理Q&Aを大学の規程に読み替える|届出の要否と規程例の対応表規程を整えたあと、CPを届け出るかと、毎年の点検の付け方を決めるには

確認できていないこと、この記事の限界

確認できていない点と、この記事で判断していない点を、資料ごとに書いておきます。

経産省の大学・研究機関向けガイダンス第五版(令和7年9月、150頁)、自己評価チェックリスト(令和2年3月31日、概要版・詳細版)、大学向けQ&A(令和3年2月)、「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A(令和5年8月8日改訂)、大学事例集(令和5年8月)、役務通達(最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)は、2026年11月20日に原文を取得して確認しました。ガイダンスのうち、「最新の変更点(11月・12月)」とされる別資料と、規程・帳票例のWord版は、取得できていません。このため、令和7年11月以降の追加の変更が、この記事に反映されていない可能性があります。

経産省が公表している「モデル安全保障輸出管理規程マニュアル」「ヒヤリハット事例集」、教職員への説明に使える資料、e-ラーニングの中身は、確認できていません(マニュアルは、2026年11月21日時点で経産省のサイトが取得を拒むため。当社の事前確認シートの記事は、8月の執筆時に参照したマニュアルの記述を、第五版の規程例に置き換えています)。ガイダンスが、これらの存在を案内していることのみを書いています。

文部科学省の相談窓口に関する通知(令和7年4月10日付とされるもの)は、今回確認できていません。この記事では、経産省の窓口(ガイダンス第五版の記載)のみを案内しています。

省令の「特定重要貨物等」の範囲(経済産業省令で定めるもの)は、令和7年10月施行の改正を含めて、個別の大学がどの号の側に立つかの判断は、この記事では行っていません。大学ごとに、責任者と専門家が確認してください。

90日の所要時間は、当社の見積もりで、実測ではありません。大学の規模や案件の数で大きく変わります。

制度は変わりえます。条文、通達、ガイダンスは、使う時点の最新版を確認してください。

個別の案件の判断(許可が要るか、例外にあたるか)は、この記事では行いません。学内の責任者と、必要に応じて経済産業省や専門家にご相談ください。

文例は、いずれも書き方の例で、そのまま使う前に、学内の法務担当や専門家の確認を受けてください。人事や雇用に関わる運用は、当社が特定の扱いを勧める趣旨ではなく、国籍や出身で不利益が生じないよう配慮することが前提です。

次に読む記事

  • 大学の輸出管理入門 みなし輸出と特定類型の全体像
  • 小規模な私立大学の輸出管理規程 規程例の27条を13条にまとめる案、理事長と学長、理事会で決める範囲
  • 研究セキュリティのガバナンスと90日ロードマップ 研究セキュリティ側の進め方
  • 経産省Q&A 研究と技術提供、特例 公知・基礎科学の例外
  • 経産省Q&A 居住者・非居住者とキャッチオール 居住性の判断と違反の考え方
  • 経産省Q&A 誓約書と特定類型の確認 誓約書の取り方
  • 経産省Q&A連載の案内 目的別の読む順番
  • 輸出管理体制の作り方 企業向けの体制づくり(大学の読み替えの参考に)

台帳づくりや、共同研究先の照合の負担を下げる方法に関心がある方は、TRAFEEDの担当へご相談ください。

参考文献・一次情報

Footnotes

  1. e-Gov法令検索「私立学校法(昭和24年法律第270号)」第37条第6項・第7項(2026年5月21日施行の版。法令API v2で取得、確認日 2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 ↩

  2. 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第25条、第55条の10、第69条の7、第72条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ (確認日 2026-11-20。API経由で条文を取得) ↩ ↩2

  3. 輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年経済産業省令第60号)第1条・第2条・附則。e-Gov法令検索(確認日 2026-11-20) ↩ ↩2

  4. 経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月、全150頁。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf 。原文を取得して確認した(確認日 2026-11-20)。引用した頁は、PDFの印刷頁番号。当社の解説記事大学の輸出管理入門も参照 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12

  5. 経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集[みなし輸出管理の運用明確化への対応編]」令和5年8月、全71頁。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf 。10大学の取組事例。原文を取得して確認した(確認日 2026-11-20)。事例集の記載は令和5年8月時点で、今後変わりうると明記されている ↩ ↩2

  6. 経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」(令和3年2月)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf 。原文を取得してQ番号と回答を確認した(確認日 2026-11-20)。なお、ガイダンス第五版の第Ⅷ章にも質疑の例がありますが、番号がこのQ&Aと異なります(たとえば、学会発表は、このQ&AではQ11、ガイダンスではQ12)。この記事のQ番号は、このQ&Aの番号です。当社の解説記事研究・居住性・キャッチオール・違反と技術提供・特例も参照(各記事の質問の番号の振り方は、それぞれの記事の説明による) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  7. 経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課「みなし輸出管理の運用明確化について」3頁「大学・研究機関において想定される特定類型該当者の具体例」。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/meikakukanitsuite2.pdf 。2026年11月21日に原文を確認した。同じ趣旨の注意書きは、東京都立大学が掲載する参考資料「特定類型アプローチとは」(2022年5月)にもある(https://bunnkei-kanribu.jim.tmu.ac.jp/site/wp-content/uploads/2023/08/%E3%80%90%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%991%E3%80%91%E2%91%A4%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%A1%9E%E5%9E%8B%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%A8%E3%81%AF-2022.5%EF%BC%88%E6%97%A5%E3%83%BB%E8%8B%B1%EF%BC%89.pdf )。原文で確かめられる関連の記述として、経産省のみなし輸出Q&A(令和5年8月8日改訂)のQ59は、特定類型に該当することだけをもって一律に不許可にすることは想定していない、としている ↩

  8. 外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について(役務通達、4貿局第492号)。1(3)ク(基礎科学分野の研究活動の定義)。最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf 。原文を取得して確認した(確認日 2026-11-20) ↩

  9. 同上。技術提供・特例のQ11・Q12 ↩

  10. 経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂、全65問)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf 。原文を取得してQ番号と回答を確認した(確認日 2026-11-20)。このQ&AのQ番号を「みなし輸出Q&A Q○」と書いている。役務通達(4貿局第492号、最終改正 令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)の別紙1-3・1-4も参照。当社の解説記事誓約書と特定類型の確認 ↩ ↩2 ↩3

  11. 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)。契約の確認事項(協力の内容、研究データ等へのアクセス、発明・特許等の知的財産の取扱い、守秘義務の内容)は、Ⅱ第3章 3-3(1)(ⅴ)・(2)(ⅲ)(19頁)。原文の写しで確認した(2026年11月21日)。当社の解説記事研究セキュリティのガバナンスも参照 ↩

  12. 経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易管理課「「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト」について」および「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト<概要版><詳細版>」、令和2年3月31日、全17頁。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/checklist.pdf 。原文を取得して、構成・項目を確認した(確認日 2026-11-20)。掲載ページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html )には、令和8年度の説明会の案内などもある ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1輸出管理を教員に説明する方法|7つの反応への答えと5分の台本教員のよくある反応に、どう答えるか
  2. 2経産省の自主管理Q&Aを大学の規程に読み替える|届出の要否と規程例の対応表規程を整えたあと、CPを届け出るかと、毎年の点検の付け方を決めるには
  3. 3研究推進課の1年|輸出管理と研究セキュリティの年間カレンダー体制ができたあと、年間の段取りをどう組むか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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