(2026年11月21日)居住性の表で、短期で来日する招へい研究者の根拠を、留学生についての大学向けQ&A Q18から、みなし輸出Q&A Q64(本学と雇用契約を結ばない場合)に訂正しました。ガイダンスの事前確認シートの出身国の欄についての説明も、原文に合わせて訂正しました。
こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
たとえば、ある私立大学の人事課に、研究推進課から一通のメールが届く場面を考えます。「来月着任する外国人の准教授について、輸出管理の確認は済んでいますか」。人事課の担当者は、内定通知も雇用契約書も整えたのに、輸出管理の確認が自分の仕事に入っているのかどうか、分かりません。採用は人事の仕事。技術の管理は研究推進の仕事。その境目で、確認が誰の手にも渡らないまま、着任日が来てしまうことがあります。
この記事は、大学の人事課が、外国人教員・研究者の採用で、輸出管理(みなし輸出)に関していつ・何を・誰が確認するのかを、公募から退職までの順に整理したものです。最初にお伝えしておきたいことがあります。これから書く確認は、人を選ぶための手続ではありません。国籍で人を分けるための仕組みでもありません。 技術を渡す側の大学が、通常果たすべき確認を果たすための手続です。この前提が崩れると、制度の趣旨からも、人事の実務としても、うまくいきません。
先に結論
- 見るのは国籍ではなく、居所と、外国の法人・政府との関係です。日本人の教員も同じ確認の対象です。
- 人事の役割は、採否と切り離した確認の窓口と記録です。技術の中身の判断は、研究推進と配属先が担います。
- 誓約書は入職時に取り、内定者への確認は任意の協力にとどめ、断られても国籍や出身で扱いを変えません。
人事の1枚(詳しくは下の「公募から退職までの時系列と担当」。担当の分け方は当社の提案です)
| 時期 | 人事がすること | 相手 |
|---|---|---|
| 公募・選考 | 国籍を応募の条件にしません。公募要項に、確認があることを一文で書きます。確認書の中身を選考に回しません | 研究推進(一文の確認) |
| 受入審査(行う大学だけ。内定通知の前に終える) | 結論と、着任日・雇用契約に関わる条件だけを受け取ります。候補者への連絡は、下の文例の形で行います | 輸出管理の担当 |
| 内定から入職前 | 内定者への確認は任意の協力と案内します。在留資格認定証明書を申請します。来日前に資料を送る話が出たら、研究推進に回します | 研究推進・配属先 |
| 入職時 | 国籍を問わず全員から確認書(誓約書)を取ります。在留カードを確かめます。外国人雇用状況の届出をします(期限は時系列表の「雇入れ・離職」の行) | 研究推進(該当性の判断)・ハローワーク |
| 在職中・退職 | 兼業や外国の機関との関係の変更の届出を受け、研究推進に渡します。退職のときは、持ち出しに事前の確認が要ることを案内し、離職の届出をします | 研究推進・配属先 |
外国人の候補者や同僚に渡すときは、英語版(English)を使えます。着任日から逆算する予定表(届出の期限つき)と、受入審査の結論ごとの人事の動きは、外国人教員・研究者の採用フロー表(Word)にも入れています。
国籍で判断しない。この記事が最初に置く約束
最初に、約束を置きます。人事の実務が、差別的な取扱いにつながらないための線引きです。
内閣府の「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」は、相手方が信頼できるパートナーかどうかを判断するにあたって、「差別的な取扱いがあってはならないことは当然である」と書いています。国籍や人種、宗教・文化等を理由とする差別が、その具体例として挙げられています1。この一文は、国際共同研究の相手方を確かめる場面で書かれたものです。採用そのものを対象にした文ではありません。ただ、大学が外国人の研究者を迎える場面で、同じ姿勢が求められることは、ほかの資料からも読み取れます。経産省は「みなし輸出管理の運用明確化について」で、特定類型を「個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたもの」と位置づけ、該当しても安全保障上の懸念がある者とみなされるわけではない、と書いています(同資料の3頁。2026年11月21日に原文で確認しました2)。また、経産省が公開している大学の取組事例集(令和5年8月)には、ある大学が、確認書の提出依頼文に「特定類型該当者を差別的に扱ったり、不当に受入れを拒否することを目的として取得するものではない」と明記している例があります(G大学。事例集の49頁)3。
制度の骨組みも、国籍を軸にしていません。経産省のQ&Aは、日本人の従業員、研究者、学生も、特定類型の確認の対象に含まれるとしています(みなし輸出Q&A Q3)4。大学向けガイダンス(第五版)も、特定類型は国籍を問わず、日本人であっても該当しうると書いています(41頁)5。居住性の判断も、居所や事務所の所在で行い、国籍では決まりません(大学向けQ&A Q15)6。外国籍の教員だけを対象にした制度ではないのです。
人事の実務に落とすと、次の3つの約束になります。1つ目は、確認の対象を、国籍や出身国で決めないことです。雇用形態と、技術を渡す予定の有無で決めます。2つ目は、誓約書(確認書)の内容を、採否や処遇の判断材料にしないことです。確認は、技術の渡し方の管理のためにあります。3つ目は、確認書の内容を、選考委員会に回さないことです。知る人を、必要な担当者に限ります。
これらは、当社が人事に勧める線引きです。経産省のQ&Aが直接そう書いているわけではありません。一方で、Q&A自体が、特定類型に当たることだけで一律に不許可にはならないと答えており(みなし輸出Q&A Q59)、制度の側も、人を排除する方向に設計されていません。
ここで、一つ注意があります。経産省の大学向けガイダンス(第五版、令和7年9月)は、留学生や外国人研究者・教員の受入れ・採用時に、外国ユーザーリストなどを含む事前確認シート等を用いて安全保障上の懸念の有無を確認し、大学として受入れ・採用の可否を判断することを「推奨」しています(79頁、80頁)5。80頁は、多くの大学等が受入れや採用時に、研究内容、研究の目的、出身国、出身組織等を確認していることも紹介しています。これは、特定類型の確認書(誓約書)とは別の、大学としての受入れ審査です。懸念の有無について確認が推奨されているのは、出身機関等が外国ユーザーリスト等に掲載されていないか、出身機関等に懸念情報がないか、提供する技術が兵器開発等に転用されないか、といった点です。ガイダンスは、国籍で選別することを勧めてはいません。ただし、「採否の判断に一切使わない」とも書いていません。
ガイダンスの参考様式には、もう一つ、人事が知っておくべき点があります。受入れの事前確認シートは2種類あり、入口が国籍で分かれています。外国人の留学生・研究者・教員・訪問者等の受入れでは「必ず事前に本シートの作成・提出が必要」とされ、出身国(国籍)、出身組織、特定類型該当性(居住者となった場合の該当性を含む)を書く欄があります(120〜121頁)。外国人以外の人のシートは、特定類型に該当する人を受け入れるときだけ提出するもので、問いも「出身国」ではなく「出身組織の所在国」です(124〜125頁)5。法令の骨組みは国籍を軸にしていませんが、参考様式の入口は国籍で分かれている、ということです。
一方で、ガイダンスは、特定類型該当者に係る管理についても、留学生や外国人研究生・教職員と同様の管理を行うことを推奨しています(79頁)5。また、様式はあくまで一つの参考例で、実際の活用は各大学・研究機関に委ねられるとしています(審査票の注記、128頁・130頁)。国籍で入口を分けたくない大学は、この2点を根拠に、受入予定者の全員に共通の様式を使う組み立て方ができます(当社の提案)。どちらにするかは、研究推進・輸出管理の部署と決めてください。なお、どちらのシートも受入れ(採用)の前に出すもので、外国人用のシートは、採用前に特定類型への該当を書かせます。公募要項に「採否の判断には使用しません」と書くなら、このシートとの関係を整理しておく必要があります(下の「公募要項への一文」の節を参照)。
したがって、貴学が採用前に受入れ審査を行っている場合、「確認はすべて採否と無関係」とは言い切れません。この記事の線引きは、次のように読んでください。人事課が取る確認書は、技術の渡し方の管理に使い、採否には使いません。受入れ審査を行うなら、研究推進や輸出管理の部署が、研究内容・用途・出身機関などの事実で行い、国籍や出身国だけを理由にしません。結果が懸念を示したときも、まず、渡す技術の範囲の調整で対応できないかを検討します。
労働法の側にも、関連する規定があります。労働基準法第3条は、使用者が、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならないと定めています7。この条文は労働条件を対象にしたものです。採用の段階にどこまで及ぶかは、別の整理があります。ここは、社会保険労務士や弁護士に確認してください。この記事は、法的な助言ではありません。
募集と採用の段階では、職業安定法も関わります。第5条の5は、労働者の募集を行う者などに、業務の目的の達成に必要な範囲で、目的を明らかにして求職者の個人情報を集め、その目的の範囲内で保管・使用することを求めています(本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除く)。特定類型の確認のために集める情報は、輸出管理の確認という目的を示し、その目的に必要な範囲に限ってください。また、同法第3条は、国籍などを理由とする、職業紹介・職業指導等での差別的取扱いを禁じています8。
同法の指針(平成11年労働省告示第141号)は、募集を行う者などが集めてはならない個人情報として、「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」、思想及び信条、労働組合への加入状況を挙げています。そのうえで、「特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでない」としています9。事前確認シートは、受入れの前に、出身国(国籍)やこれまでの所属組織を本人に書いてもらう様式です。出身国が指針の挙げる事項に当たるかは、指針に書かれていません。当社は、外為法のみなし輸出の管理という目的と、必要な範囲を示したうえで本人から集める形に整え、学内の法務・労務の担当と確かめておくことを勧めます。
人事が確認するのは、3つの問いだけ
みなし輸出の制度は、細かい条文が多く、人事の担当者が全体を覚える必要はありません。人事の確認は、3つの問いに整理できます。
問い1は、「この人に、規制される技術を渡す予定があるか」です。 外為法が管理しているのは、特定の種類の貨物の設計、製造、使用に係る「技術」です。外為法第25条は、特定技術を外国で提供する取引や、非居住者に提供する取引について、経済産業大臣の許可を求めています10。大学の教育や研究では、公知の技術や基礎科学分野の研究活動にあたり、許可が要らない特例に入る場面が多くあります(当社の整理。大学向けQ&A Q21は、基礎科学分野の研究活動や公知の技術の提供は、リスト規制技術であっても特例に当たるとしつつ、特例に当てはまるかは慎重に判断することが重要としています)。どの研究室の、どの技術が規制の対象になりうるかは、研究推進課と配属先の教員が判断します。人事が自分で判断する必要はありません。人事は、配属先と、技術を渡す予定の有無を、確認するところまでです。
問い2は、「この人は、居住者か、非居住者か」です。 居所で判断します。日本の大学に雇用されて働く人は、雇用された時点で居住者にあたると、経産省の大学向けQ&A(令和3年2月)は答えています(Q16。2か月だけ雇用される人も含む)。大学向けガイダンス第五版(39頁の注36)は、この2か月の例に条件を書いています。その2か月間日本に居住し、大学からの給与がその人の主たる所得の源泉である場合に居住者となり、雇用されていても、入国しておらず日本国内に居所がない状態で勤務(リモート勤務等)している場合は非居住者となります5。いまは第五版の条件で確かめます。まだ海外にいる内定者、短期で来日する招へい研究者、籍を海外に残したまま来日する研究者などは、非居住者として扱う場面があります。
問い3は、「居住者なら、特定類型に当たるか」です。 居住者であっても、外国の法人や政府の強い影響を受けている人は、特定類型として、非居住者への提供に準じて確認します。確認の方法は、指揮命令下にある人には誓約書、ない人には取引で通常取得する書面です(みなし輸出Q&A Q17、Q18)。
この3つに答えが出れば、人事の確認は、ほぼ終わりです。以下、順番に、時系列で見ていきます。
公募から退職までの時系列と担当
最初に、全体の表を置きます。担当欄は、当社の提案です。大学ごとの組織に合わせて、読み替えてください。外国人雇用状況の届出の期限は、表の「雇入れ・離職のとき」の行と、下の「人事が持つ国籍の情報と、輸出管理の確認を分ける」に書いています。
| 時期 | 確認すること | 人事 | 研究推進 | 配属先 |
|---|---|---|---|---|
| 公募 | 国籍を応募条件にしません。輸出管理の確認が採用後の手続であることを、公募要項に一文で示します | 公募文の作成 | 一文の確認 | 求める専門分野の整理 |
| 選考 | 確認書(特定類型の申告)を、選考の評価に使いません。選考委員に、申告内容を回しません。受入れ審査を行う場合は、研究推進や輸出管理の部署が別に行います | 選考の運営 | 関与しない | 学術的な評価のみ |
| 受入審査(受入れ・採用の前。提出の期限は大学が決め、内定通知の前に終えるのが当社の提案。理由は下の節) | 事前確認シートを輸出管理の担当に出し、審査票で判定を受けます。判定は「承認」「条件付承認」「経済産業省へ届出/相談」「不承認」のいずれかで、条件付承認には受入承認条件が付きます(ガイダンス第五版120頁、129〜130頁)。審査を行わない大学もあります | 結論と、着任日や雇用契約に関わる条件だけを受け取ります。シートの中身は受け取りません | 審査と判定、記録の保管 | シートの作成(様式の申請者欄。だれが書くかは大学の手続による) |
| 内定 | 採用後の手続として、確認があることを知らせます。内定者への確認は、本人の任意の協力です | 案内文の送付 | 様式の用意 | 渡す予定の技術の見込み |
| 内定(海外から招く場合の在留資格) | 在留資格認定証明書の交付申請。受け入れる機関の職員が代理人として申請できます(入管法第7条の2)。大学の教員の在留資格は「教授」などです。在留資格等の審査の際に、入国管理当局等から、事前確認シートや審査票を用いた受入審査の実施の有無等について説明を求められる場合があります(ガイダンス第五版80頁。原文は留学生等の受入れで入学許可後の場面を書いた文で、教員の採用に当てはめるのは当社の読み方) | 申請書類の準備と提出。説明を求められたときの問い合わせ先(研究推進)を決めておきます | 受入審査の記録の所在を人事に伝える | 着任日の調整 |
| 入職前 | 来日前に、技術情報を送る予定があるか。ある場合、非居住者への提供の確認 | 送付の窓口の確認 | 技術の該非の確認 | 事前に送る資料の選定 |
| 入職時 | 居住者として、誓約書(確認書)を取得します。入職日、遅くとも技術提供の前までです | 取得と保管 | 様式の管理 | 技術提供の開始日の連絡 |
| 入職時(在留資格) | 在留カードで在留資格と在留期間を確かめます。住居地の届出は、本人が住居地を定めてから14日以内に市区町村へ出します(入管法第19条の7) | 在留カードの確認 | 関与しない | ― |
| 雇入れ・離職のとき(外国籍の人。在留資格「外交」「公用」の人と特別永住者を除く) | 外国人雇用状況の届出。在留資格・在留期間などを確かめて厚生労働大臣に届け出ます(労働施策総合推進法第28条)。期限は、雇用保険の被保険者は雇入れの翌月10日まで・離職の翌日から起算して10日以内、被保険者でない人(様式第3号)は雇入れ・離職とも翌月末日までです(同法施行規則第12条、厚生労働省の案内11) | 届出 | 関与しない | ― |
| 配属・技術提供前 | 該当の有無に応じて、許可申請、または渡す技術の範囲の調整 | 結果の受け取り | 判断と申請 | アクセスの調整 |
| 在職中 | 兼業、外国の機関との雇用・資金受領などの変更の報告の受付と、任期更新の扱い | 届出の受付 | 該当性の再確認 | 変更の把握 |
| 退職 | 退職後の持ち出し。再雇用のときは、新たに誓約書 | 退職手続の案内 | 持ち出し資料の確認 | 引き継ぎ |
受入審査の結論ごとの、人事の動き
受入審査を行う大学では、結論が出る日を、内定通知の日より前に置くことを勧めます(当社の提案)。理由は、ガイダンス第五版80頁に書かれています。「受入れや採用後に外為法に基づく確認を行った結果、安全保障上の懸念が払拭されずに当初予定の技術提供が困難であるとの判断に至った場合、大学等と留学生等の間でトラブルが生じる可能性がある」ため、多くの大学等では、受入れや採用時に、研究内容、研究の目的、出身国、出身組織等を確認し、懸念の有無を判断している、という文です5。人事の側では、着任日から逆算して、事前確認シートの提出の期限と判定の日を、内定通知より前に置いておきます。内定を出した後に「不承認」が出る順番だと、下の表の対応が、内定の扱いという別の問題に変わってしまいます。
受入審査の結論は、輸出管理の部署から人事に届きます。人事が受け取るのは結論と、着任日や契約に関わる条件だけにし、シートや判定理由の中身は輸出管理の部署に置いたままにします。次の表は当社の提案です。様式の判定欄の区分(ガイダンス第五版130頁)に合わせています。
| 結論 | 人事の動き | 候補者への伝え方 |
|---|---|---|
| 承認 | 通常どおり、内定・在留資格の手続へ進みます | 特に伝えることはありません |
| 条件付承認 | 条件(渡す技術の範囲、使う装置やエリアなど)のうち、着任日・職務の内容・雇用契約の記載に関わるものだけを受け取り、配属先と合わせます | 職務の範囲として伝えます。審査や類型の話として伝えません |
| 経済産業省へ届出/相談 | 結論が出るまで、技術の提供を始めません。着任日を動かすかは、研究推進と決めます | 「手続に時間がかかっている」とだけ伝え、理由の推測を伝えません |
| 不承認 | 先に、技術の範囲の調整で受け入れられないかを、研究推進と配属先が検討したかを確かめます。それでも受け入れないときは、法務と文面を決めてから伝えます | 理由を国籍や出身国にしません。個別の判断の中身を、人事の言葉で説明しません |
候補者への連絡(文例)
上の表の「候補者への伝え方」を、文にしたものです。当社の文例で、弁護士や社会保険労務士の確認を前提にしてください。どの文例にも、国籍、出身国、出身機関の名前、審査の判定や特定類型の言葉を入れていません。人事は審査の中身を受け取らない、という分担に合わせています。候補者から理由を聞かれたときは、人事が推測で答えず、輸出管理の担当部署につなぎます。
文例:条件付承認のとき(職務の範囲として伝える)
着任後にご担当いただく研究・教育の範囲を、次のとおりご案内します。[研究の範囲、使用する装置・区域など。雇用契約書や職務の説明に書く内容に限る]。研究の範囲について確かめたい点があれば、[研究推進の担当部署]までお問い合わせください。
文例:経済産業省へ届出/相談のとき(結論が出るまで)
着任に向けた所定の手続に、現在、時間を要しております。手続が整い次第、あらためてご連絡します。着任日(予定)を変える必要があるかどうかは、[○月○日]までにお知らせします。
文例:不承認のとき(法務と文面を決める前の下書き)
所定の手続を経て検討いたしましたが、今回ご提示した職務の内容でお迎えすることは、見送ることとなりました。[技術の範囲を調整した別の職務を提案できる場合は、その内容と連絡先]。ご期待に沿えず、申し訳ございません。手続についてのご質問は、[輸出管理の担当部署]がお受けします。
不承認の文例を内定の後に使う場合は、内定の扱いの問題になります。送る前に、必ず弁護士と社会保険労務士に確認してください。
記録は、判定の票と理由を輸出管理の部署で保管し、人事の採用の記録とは分けます。この表と、着任日から逆算する予定表、公募要項の注記などの英日対訳は、外国人教員・研究者の採用フロー表(Word)に入れています。事前確認シートと審査票の欄を原文どおりに並べた記入例は、2名体制の台帳セット(Excel)の「事前確認シート(記入例)」「審査票(記入例)」シートにあります。審査の結論が内定の後に出た場合に、内定取消しに当たるかどうか、何をどこまで説明するかは、労働法と個人情報の論点になるので、この記事では扱いません。弁護士と社会保険労務士に確認してください。
選考の中で、技術に触れる場面
選考の場でも、技術の提供が起こりえます。オンラインの模擬講義、研究室の見学、未発表のデータを使った面談などです。海外にいる候補者は、ふつう非居住者なので、管理の対象の技術を見せると、許可が要る場合があります。公知の技術や基礎科学分野の研究活動なら特例に当たりますが、当てはまるかは慎重に判断するよう求められています(大学向けQ&A Q21)6。非公開の会では、不特定多数が入手・聴講できる技術情報の許可例外が使えないため、内容を精査し、必要に応じて許可申請が要る、とされています(みなし輸出Q&A Q65)4。選考で見せる内容は、公開済みの業績と公知の範囲にとどめ、未発表のデータや研究室の非公開の装置を見せるときは、先に研究推進に該非を確かめてもらってください(当社の提案)。
時系列の表の中で、人事が主役になるのは、公募、入職時、在職中の届出の3か所です。在留資格の3行は、輸出管理とは根拠も目的も別の、人事の法律上の手続です(次の節で分け方を書きます)。残りは、研究推進と配属先の判断を、人事がつなぐ役目になります。次の節から、1つずつ見ていきます。
公募と選考で、人事がしてはいけないこと
公募の段階で、輸出管理の確認と採用の判断が混ざると、人事の運用が最も崩れやすくなります。ここは、「やってよいこと」より、「やってはいけないこと」を先に決めておくほうが、実務では役に立ちます。
| やってはいけないこと | なぜ避けるか |
|---|---|
| 公募要項に、特定の国籍や出身国を、応募の条件や歓迎の条件として書く | 制度は国籍を軸にしていません。輸出管理を理由にした国籍の限定は、制度の趣旨に合いません |
| 履歴書や面接で、人事が、輸出管理のために、出身国や国籍の背景を詳しく尋ねる | 特定類型の確認で見るのは、居所と、外国の法人・政府との契約や利益です。出身の背景を聞いても、必要な確認になりません。出身機関や研究内容を確かめる受入れ審査(上記のガイダンスの推奨)は、研究推進や輸出管理の部署が、事実の範囲で行います |
| 選考委員会に、特定類型の申告内容を共有する | 採否の判断に混ざります。申告内容を知る人は、必要な担当者に限ります |
| 特定類型に当たる見込みがあることを理由に、採用を見送る | Q&Aは、該当だけで一律に不許可にはならないとしています。見送る前に、技術の範囲の調整で対応できないかを、研究推進と検討します |
| 外国人の応募者にだけ、誓約書の提出を内定の条件にする | 日本人の教員も、同じ確認の対象です。外国人だけに課す運用は、確認の趣旨からも外れます |
| 申告内容を、技術提供の管理以外の目的で使う、または必要以上に長く持つ | 個人情報の取扱いとして、利用目的を特定し、本人に明示する必要があります12 |
特に最後の行は、見落とされやすい点です。個人情報保護法は、個人情報の取扱いにあたって、利用目的をできる限り特定することを求めています(第17条)。また、本人から書面で直接取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示する必要があります(第21条第2項)12。確認書の様式には、「この確認は、外為法に基づく技術提供の管理のために行い、その目的以外には使いません」という一文を入れておくと、運用が安定します。
人事が持つ国籍の情報と、輸出管理の確認を分ける
外国籍の教員を雇うとき、人事は、輸出管理とは別に、法律上、国籍に関わる情報を扱います。労働施策総合推進法第28条は、事業主が外国人を新たに雇い入れたときや離職したときに、在留資格と在留期間などを確かめて、厚生労働大臣に届け出ることを求めています13。届出は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に出します。期限は、雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内で、雇用保険の被保険者でない人は、雇入れ・離職とも翌月の末日までです(同法施行規則第12条)。厚生労働省の案内によると、被保険者は雇用保険の資格取得届・資格喪失届を出すことで届出をしたことになり、被保険者でない人は外国人雇用状況届出書(様式第3号)で届け出ます。様式第3号は、令和9年4月1日から新しい様式を使います。国立大学法人も届出の対象です。国・地方公共団体は、届出ではなく通知(同法第28条第3項)で、被保険者でない人の通知の期限は、雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内です11。一方、輸出管理の側でも、事前確認シートには出身国の欄があります。どちらも「国籍に関わる情報」ですが、根拠も目的も、扱う部署も違います。混ぜないために、次のように分けておくことを勧めます(当社の提案)。
| 情報 | 根拠と目的 | 扱う部署 | 選考の資料に載せるか |
|---|---|---|---|
| 在留資格・在留期間(在留カード) | 入管法上、その仕事ができる在留資格かの確認と、外国人雇用状況の届出(労働施策総合推進法第28条)1314 | 人事 | 載せません。在留資格の手続は、内定後に人事が進めます |
| 特定類型の確認書(誓約書) | 外為法に基づく技術提供の管理(役務通達、みなし輸出Q&A)415 | 人事が取得・保管し、該当性は研究推進が判断 | 載せません |
| 事前確認シートの出身国・出身組織 | キャッチオール規制の確認(輸出令の地域の区分)と、外国ユーザーリストとの照合(ガイダンス第五版80頁、120〜121頁、129〜130頁)5 | 研究推進・輸出管理 | 載せません |
3つとも、閲覧できる人を、その手続の担当者に限ります。保管の場所も分けておくと、選考に混ざる経路がなくなります。
面接で何を聞くかについては、厚生労働省の「公正採用選考特設サイト」が目安になります。就職差別につながるおそれがある事項として、本籍・出生地、家族、住宅状況、生活環境・家庭環境、宗教、思想、支持政党などの把握と、身元調査などの実施を含む14の事項を挙げ、本人の適性・能力に基づいた採用基準とすることを求めています16。輸出管理を理由に、出身や家族の背景を面接で尋ねることは、この考え方にも合いません。面接は、研究・教育の業績と計画など、職務に必要な適性と能力にとどめ、輸出管理の確認は、採用後の手続として、上の表の担当者が行います。
公募要項への一文(文例)
公募要項には、輸出管理の確認があることを、短く、中立に書いておくと、のちのち「聞いていなかった」という行き違いを防げます。次は文例です。弁護士や社会保険労務士の確認を前提にしてください。
文例:公募要項の注記
採用後、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供の管理のため、国籍にかかわらず、すべての採用者に、所定の確認書の提出をお願いしています。この確認書の内容は、採否の判断には使用しません。
この文例のポイントは、「国籍にかかわらず」「確認書の内容は、採否の判断には使用しません」の2つです。応募者に対して、確認が外国人だけを対象にしたものではないこと、選考とは別の手続であることを、あらかじめ伝えられます。「採否に使わない」と書けるのは、貴学がそのとおりに運用できる場合だけです。採用前に別の受入れ審査を行っている場合は、その旨と、確認書とは別の手続であることを書き分けてください。
採用前に受入れ審査を行う大学向けに、もう一つの文例を置きます。
文例:公募要項の注記(採用前に受入れ審査を行う場合)
本学は、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供の管理のため、採用の前に、研究内容や出身組織などについて、輸出管理の担当部署による確認を行っています。この確認は、選考とは別の部署が、研究内容・出身組織などの事実に基づいて行うもので、国籍を理由に判断することはありません。確認のため、出身国、これまでの所属組織、予定する研究内容などを、この目的に必要な範囲でお尋ねします。あわせて、採用後には、国籍にかかわらず、すべての採用者に所定の確認書の提出をお願いしています。
どちらの文例も、貴学の実際の運用と一致していることが前提です。運用と違う文面を載せると、かえって行き違いの元になります。
なお、経産省の事例集(令和5年8月)には、公募要領や募集要領に特定類型の確認書の取得を記載している大学の例があります。C大学は、輸出管理の事務局が記載例を作り、人事・総務・教務の部門に渡しています。応募時または面接時に自己申告書を提出してもらい、採用時に誓約書を取る流れです(事例集の21頁、23頁)3。同じC大学の事例には、特定類型に該当すると把握した受入予定者について、本部と受入予定者側の責任者が協議し、その結果を合否決定委員会へ連絡する流れも載っています(22頁)。つまり、経産省の事例集は、確認の結果を採否の手続に接続する大学の例も紹介しています。この記事が「選考に回さない」と勧めるのは、人を選別する運用にならないようにするための、当社の線引きです。大学によって運用が異なることを前提に、貴学の方針を、法務と相談して決めてください。取得の時期や様式も、大学ごとに異なります。この記事の流れ(入職時に取る)は、Q23が示す「入社日以降、遅くとも技術提供の前まで」の範囲内の、一つの組み立て方です。
なお、公募の段階で、候補者から情報を集める運用が必要になる場合があります。内閣府の手順書は、研究セキュリティの対象となる競争的研究費の事業に参加する予定の研究者を新規採用する場合に、採用に係る公募の段階で、候補者からデュー・ディリジェンスに用いる情報を収集することが望ましい、としています1。これは、指定された研究プログラムに参加する予定の人が対象で、すべての採用に当てはまるものではありません。詳しくは、研究セキュリティの受け入れ実務の記事を読んでください。みなし輸出の確認とは別の手続で、同意書や宣誓書の様式も別です。混ぜないようにしてください。研究セキュリティの側の様式例は、研究セキュリティの自己申告書・同意書・宣誓書(様式例・Word)にあります。
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居住性と特定類型を、採用の場面で見分ける
人事の3つの問いのうち、2つ目の「居住者か、非居住者か」と、3つ目の「特定類型に当たるか」は、経産省のQ&Aが具体例を挙げて答えています。居住性は居所や事務所の所在で、特定類型は外国の法人・政府との契約や利益の関係で見ます。どちらも、国籍は基準に入っていません。人事の担当者が条文をすべて覚える必要はなく、採用の場面で見かけやすい例を知っておけば、どの案件を研究推進に回すかが決まります。最終的な判断は、研究推進が行います。
居住者・非居住者の判断の流れ
まず、問い2の「居住者か、非居住者か」です。ここは、経産省の大学向けQ&A(Q15からQ20)が、具体例を挙げて答えています6。内容は、大学向けQ&Aの解説記事にまとめています。
判断の基本は、国籍でなく居所
Q15は、A国の事務所に勤めるB国人に技術を提供する場合、相手の国籍がB国であっても、A国に対する提供になる、と答えています。居住性は、居所や住居、主たる事務所の所在を基準に判断します。国籍は、基準に入っていません。
採用の場面に当てはめる
採用の場面では、おおむね、次の順で考えます。これは当社の整理です。
| 状況 | 居住性の見方 | 人事の動き |
|---|---|---|
| 日本の大学に雇用されて、日本に居所を置く人 | 居住者です。日本に居住し、大学からの給与が主たる所得の源泉なら、雇用された時点で居住者になります(大学向けQ&A Q16、ガイダンス第五版39頁の注36) | 入職時に、特定類型の確認(誓約書)へ進みます |
| 内定したが、まだ海外にいる人 | 来日するまで、海外の居所にある人として、非居住者の扱いになる場面があります。入国前に海外からリモートで勤務を始める場合も、日本国内に居所がなければ非居住者です(ガイダンス第五版39頁の脚注) | 来日前に技術情報を送る予定があるかを、研究推進と確認します |
| 本学と雇用契約を結ばずに、短期で来日する招へい研究者 | 本学と雇用契約を結んでおらず、入国後6か月を経過していない場合などは、非居住者です(みなし輸出Q&A Q64。居住性の判断基準は「外国為替法令の解釈及び運用について」(昭和55年11月29日付蔵国第4672号)で、ガイダンス第五版39頁の図表に要約があります)。本学が雇用する場合は、日本に居住し大学の給与が主たる所得の源泉なら、雇用の時点で居住者です(1行目と同じ。注36) | 提供する技術が規制に当たるかを、研究推進が確認します |
| 来日後6か月を超えた、雇用関係のない客員研究員 | 居住者です。ただし、雇用関係がない場合は指揮命令下にない人として整理されます(当社の整理。Q&Aは学生や取締役を例に挙げています) | 取引で通常取得する書面で確認します(みなし輸出Q&A Q17、Q18)。外国の大学に籍を置く大学教授等をサバティカル制度で受け入れ、その人が居住者になっている場合は、本学との雇用関係の有無に関わらず類型①に当たります(みなし輸出Q&A Q64)。客員研究員にも同じ考え方を当てはめ、外国の機関の籍の有無を書面で確かめます(当てはめは当社の読み方) |
| 海外の大学に籍を置いたまま来日した研究者 | 技術を誰に渡すかで異なります。個人に渡すなら居住者、籍を置く機関に渡すなら非居住者です(大学向けQ&A Q20)。サバティカルで来た教授等が居住者になっている場合は、本邦大学との雇用関係の有無にかかわらず、類型①に該当します(みなし輸出Q&A Q64) | 研究推進に、渡す相手の整理を依頼します |
| 夏休みなどに一時帰国する教員 | 籍や居所を残したままの一時帰国は、引き続き居住者として整理されると考えられます(大学向けQ&A Q17。回答は「居住者である留学生など」についてのもので、教員にも同じ考え方を当てはめるのは当社の読み方。個別には蔵国第4672号の基準で判断) | 特に手続は不要です |
3行目の根拠は、留学生についての大学向けQ&A Q18ではなく、サバティカルの教授等についてのみなし輸出Q&A Q64です。Q64は、本邦大学と雇用契約を結んでおらず入国後6か月を経過していない場合などを非居住者とし、居住者になっている場合は雇用関係の有無に関わらず類型①に当たる、と答えています4。
この表の中で、人事が最も迷うのは、2行目と5行目です。2行目は、「入職は4月1日だが、3月に、研究の準備のために、資料を送ってほしいと言われた」という場面です。着任前の内定者は、まだ日本に居所がなく、非居住者として扱う可能性があります。このとき送る資料が、規制される技術に当たらない(公知の技術や、一般的な資料など)なら、問題になりません。当たる可能性があるなら、研究推進に、該非の確認を頼みます。人事が、送ってよいかどうかを、自分で判断する必要はありません。
5行目の、海外の大学に籍を置いたまま来日する研究者は、人事だけでなく、研究推進の判断が必要な典型例です。大学向けQ&AのQ20は、「誰に提供するのか」を先に決めて考える、と答えています。この順番を、人事の確認票にも反映しておくと、毎回の判断が安定します。
6か月は、目安として扱う
大学向けQ&AのQ18とQ19は、来日6か月未満の留学生を非居住者、6か月を超えた留学生を居住者として整理しています。ただし、この「6か月」は、居住性を判断する通達(昭和55年11月29日付蔵国4672号)の基準を、Q&Aが分かりやすく示したものです。個別の判断が必要な場合は、通達の判断基準を参照するよう案内されています(Q17)。大学向けガイダンス(第五版、39頁)の図表では、外国人は、「我が国にある事務所に勤務する者」と「我が国に入国後6月以上経過している者」が居住者で、外国に居住する者などが非居住者とされています5。教員として雇用される人は、日本に居住し、大学からの給与が主たる所得の源泉であれば、雇用の時点で居住者になります(Q16、ガイダンス第五版39頁の注36)。6か月という数字を、機械的に当てはめないでください。
もう1つ、6か月を過ぎたら何も気にしなくてよい、という意味でもありません。Q19は、居住者となったあとでも、帰国時に外国で提供する目的で、規制される技術の情報を持ち出す場合には、許可申請が必要になる、と答えています。人事の側では、退職や契約終了のときに、この点を伝える場面があります(後述)。
特定類型は、どんな場面で当たるのか
問い3の、「居住者のうち、特定類型に当たるか」です。ここは、3つの類型があります。人事の担当者が、すべてを覚える必要はありません。採用の場面で、実際に見かけやすい例を、経産省のQ&Aに沿って挙げます。類型の定義は、役務通達(最終改正は令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)の1(3)サに書かれています15。詳細は、特定類型の区分と申請実務の記事にあります。
| 類型 | 内容 | 採用の場面で見かける例(Q&Aの回答から) |
|---|---|---|
| ① | 外国法人等または外国政府等との間で、雇用契約・委任契約・請負契約その他の契約を結び、その契約に基づいて、その外国法人等・外国政府等の指揮命令に服する人、または善管注意義務を負う人。本邦の法人の指揮命令が優先すると合意している場合(イ)や、グループ外国法人等(議決権の50パーセント以上の資本関係)との場合(ロ)は除きます(役務通達1(3)サ①) | 外国の大学の教授職を兼任している場合(みなし輸出Q&A Q46。(イ)(ロ)に当たらない限り、通常は①)。日本の法人に勤めながら外国の法人にも雇用されている場合(Q47)。大学教授が出版社と出版契約をする、論文の査読をする、企業との共同研究をする、といったことは、通常は当たりません(Q48) |
| ② | 外国政府等から、多額の金銭その他の重大な利益(金銭換算して、その人の年間所得のうち25パーセント以上を占めるもの)を得ている人、または得ることを約している人(同②) | 外国政府の奨学金を、雇用より前に受けていた人は、原則として当たりません(Q50)。雇用後に返済を免除された場合などは、免除額が年間所得の25パーセント以上かどうかで見ます。研究資金が、大学や研究室の所得となり、個人の所得にならないなら、当たりません(Q51、Q52)。名誉教授の称号を得ただけでは、当たりません(Q63) |
| ③ | 本邦における行動に関し、外国政府等の指示または依頼を受ける人(同③) | 外国の国家情報活動について、法律上の協力義務が課されているだけでは当たりません。その法律に基づいて、外国政府等から本邦での行動の指示や依頼を受けるときに当たります(Q54)。通常、自己申告で確認することは想定されておらず、確認書の例にも類型③の記載がありません(Q34) |
この表から、人事が押さえておくべき点は、3つです。
1つ目は、「外国との関わりがある」だけでは、特定類型に当たらないことです。外国の大学から名誉教授の称号を得ただけでは類型②として扱う必要はなく、勲章など金銭換算が困難なものも、極めて高価な材料が使われているなどの特殊な場合を除き、受領だけでは当たりません(Q63)。
2つ目は、日本人の教員も、同じ基準で当たりうることです。たとえば、日本人の教授が、外国の大学の教授職を兼任していれば、類型①の検討対象になります(Q46)。国籍は、この判断に関係しません。
3つ目は、類型③は、通常、誓約書で自己申告を求める場面を想定していないことです。誓約書の例にも、類型③の記載がありません(Q34)。人事が、類型③について、何かを聞き出そうとする必要はありません。
4つの典型例に当てはめる
人事の窓口でよく出会う4つの場面に、ここまでの基準を当てはめます。最終的な判断は研究推進が行います。
| 場面 | 居住性 | 特定類型 | 人事の動き |
|---|---|---|---|
| 外国の大学の教授職を兼任したまま着任する日本人教員 | 日本に居所を置き雇用されるので、居住者 | 外国の大学との契約で、その指揮命令に服するなら、(イ)(ロ)に当たらない限り、通常は類型①(Q46) | 入職時の確認書で兼任を申告してもらい、研究推進へ回します。国籍は関係しません |
| 来日前にリモートで勤務を始める准教授 | 雇用されていても、入国しておらず日本国内に居所がない状態で勤務するなら、非居住者(ガイダンス第五版39頁の注36) | 来日して居住者になってから確認します | 来日前に送る資料があれば、非居住者への提供として研究推進に確認を頼みます |
| 外国政府の奨学金で学位を取った助教 | 日本に居所を置き雇用されるので、居住者 | 雇用より前に受けた奨学金は、原則として類型②に当たりません。雇用後に返済を免除された場合などは、免除額が年間所得の25パーセント以上なら類型②です(Q50) | 入職時の確認書で、雇用後の免除の有無だけを確かめます |
| サバティカルで来る教授 | 本学と雇用契約を結ばず、入国後6か月を経過していない場合などは、非居住者 | 居住者になっている場合は、本学との雇用関係の有無に関わらず類型①(Q64) | 受入れの期間と雇用の有無を研究推進に伝え、技術を渡す前に確認してもらいます |
特定類型に当たった場合でも、一律に不許可になるわけではありません。技術の提供が、国際的な平和と安全の観点から懸念のないものなら、許可されることになります(Q59)。包括許可も使えます(Q60)。経産省への報告も、必要ありません(Q9)。申請中や不許可の間は、技術へのアクセスを制限しながら、業務に従事してもらうことも、否定されていません(Q8)。採用してから、渡す技術の範囲を調整すること。これが、Q&Aの基本的な考え方です。
入職から退職まで、確認書と規程を運用する
時系列の表で人事が主役になる3か所のうち、残る2か所が、入職時と在職中の届出です。ここからは、内定から入職までの誓約書(確認書)の取り方、在職中の変更を就業規則や雇用契約でどう把握するか、提出を拒まれたときの対応、退職のときの案内を、順に見ます。中心になるのは、指揮命令下に入る居住者からの誓約書の取得です。どの場面でも、国籍で様式や手順を分けないこと、確認書の内容を採否や評価に使わないこと、という最初の約束は変わりません。
内定から入職まで:誓約書の運用
特定類型の確認の中心は、指揮命令下にある居住者(雇用された教員など)からの、誓約書の取得です。みなし輸出Q&AのQ16からQ38が、細部まで答えています。解説は、誓約書の記事にまとめています。ここでは、人事の運用に関わる点に絞ります。
いつ取るか
Q23の回答は、指揮命令下に入る居住者の特定類型該当性は、入社日以降、遅くとも外為法管理対象技術を提供する前までに、誓約書の取得で確認する必要がある、としています4。技術を扱う部署でなければ、取らなくてよいわけではありません。Q22は、技術を全く扱わないと想定される人の確認は不要としつつ、その人が実際は特定類型に当たり、技術の提供が生じたときは、提供者は免責されない、と答えています。
雇用形態も問いません。Q21は、正社員だけでなく、パート、アルバイト、技能実習生も、雇用形態にかかわらず、指揮命令に服することとなる居住者からは、その時点で誓約書を取得するとしています。大学向けガイダンス(第五版、45頁)も、大学に雇用される教授、講師等は、常勤か非常勤かを問わず、大学の指揮命令下にある者として取り扱うとしています5。非常勤の教員や任期付きの研究員も、対象です。
もう一つ、人事の役割に関わる大事な点があります。同じガイダンスの脚注は、人事部門等が申告を受け取るだけでは不十分で、その申告で把握した情報が、輸出管理部門における特定類型該当性の把握に使われる必要がある、と書いています(46頁の脚注42)5。確認書を人事が保管して終わりにせず、研究推進などの輸出管理の担当に、必要な範囲で情報が届く仕組みにしてください。経産省の事例集のG大学は、人事課を含む本部と、各部局の担当者が閲覧できる範囲を分けた、「部局特定類型リスト」で管理しています(46頁)3。
実務の組み立てとしては、技術に触れる可能性の有無を毎回判断するより、入職時の提出書類に加えて、全員から取るほうが、確実で、公平です。これは当社の提案です。全員から取れば、外国籍かどうかで運用が分かれることもなくなります。
内定者への確認は、任意の協力
Q24は、採用予定者の特定類型該当性を、採用前に事前に確認すること自体は、本人の任意の協力を得たうえで行っても差し支えない、と答えています。そして、その場合でも、採用後に、あらためて誓約書を取得する必要がある、としています。
ここで、回答の言葉は「任意の協力を得た上で」です。次のことは、回答からは読み取れません。
- 内定の条件として、提出を義務づけること
- 提出がなかったことを理由に、内定を取り消すこと
- 内定者のうち、外国籍の人だけに確認を求めること
当社の見方としては、採用前の確認は、必要性が高いときだけにとどめ、通常は入職時の1回に絞るのが、人事の負担からも、内定者との関係からも、よいと考えます。内定者への案内文は、確認が任意の協力であること、断っても内定に影響しないことを、明記してください。
内定者への案内(文例)
次は文例です。弁護士や社会保険労務士の確認を前提に、貴学の実情に合わせて直してください。
文例:内定者への案内
入職後の手続として、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供の管理のため、全ての採用者に、所定の確認書をお願いしています。入職前に内容を確認したい場合は、任意でご協力いただくことができます。ご協力の有無は、内定には影響しません。確認書の様式と、取得した情報の利用目的は、同封の資料のとおりです。
入職時の確認書の様式
誓約書の様式は、役務通達の別紙1-4に例があります。Q32は、この例を、特定類型該当性を居住者である個人に誓約または確認させるという趣旨を損なわない範囲で、修正してよいと答えています4。回答が挙げる修正の例には、次のものがあります。
- 同姓同名の者がいない、または住所以外の情報で区別できる場合に、住所の欄を削る
- 類型②について「多額の金銭その他の重大な利益には、債務履行請求の不行使という利益が含まれる」と追記する(Q49)
- 将来、該当性に変更が生じたら届け出る旨を追記する
- 「誓約」という言葉を、「申告」や「確認」に直す
- 4つ目のチェックボックスの「ので、誓約は不要です」の部分を削る
人事の観点では、「誓約」を「確認」や「申告」に直せることは、大切な点です。「誓約書」という言葉は、疑われているという印象を与えやすいためです。ただし、Q32は、4つ目のチェックボックス(該当しない人向けの項目)全体を削除することは、趣旨を損なうとしています。該当しない人からも、該当しない旨を書面で取得するのは、類型に当たる人だけに書かせると、後から、非該当を確認した結果なのか、意識せずに非該当として扱ったのかが、分からなくなるためです。全員が、同じ様式に答えること。これが、特定の人だけを対象にしない運用にもなります。
役務通達の誓約書の例に書かれている項目
貴学の様式を作るときの土台は、役務通達の別紙1-4です15。記載項目は次のとおりで、これを下の文例と見比べると、どこが原文で、どこが当社の追加かが分かります。
| 別紙1-4の項目 | 内容(原文の要点) | 修正の可否 |
|---|---|---|
| 宛名と日付 | 宛名は空欄に「御中」、年月日(本文中の「【貴社/貴法人】」は別の箇所) | 宛名に貴学の名称を入れ、本文の【貴社/貴法人】も貴学の名称に直します |
| 住所・氏名 | 本人が書きます | 同姓同名の者の区別ができるなら、住所は削れます(Q32) |
| 前文 | 役務通達1(3)サ①または②に該当する居住者に技術を提供する場合は、許可が必要になる可能性があることを理解し、法令遵守のため、該当するかどうかを次のとおり誓約する | 「誓約」を「申告」「確認」に直せます(Q32) |
| チェックボックス(4つ) | 「①に該当する」「②に該当する」「①と②の両方に該当する」「いずれにも該当しない」(「ので、誓約は不要です」) | 4つ目の箱ごと削るのは不可です。「ので、誓約は不要です」の部分だけなら削れます(Q32) |
| ①の定義 | 外国法人等・外国政府等との契約と、その指揮命令・善管注意義務。(イ)(ロ)の例外つき | 原文の定義をそのまま載せます |
| ②の定義 | 外国政府等から、年間所得の25パーセント以上を占める金銭その他の利益を得ている、または得ることを約している | 債務履行請求の不行使を追記できます(Q32、Q49) |
| 類型③ | 記載なし(自己申告で確認することが通常は想定されないため) | 足してもかまいませんが、通常は不要です(Q34) |
この例は、「誓約書」という題名で、前文のあとにチェックボックスと①②の定義が並ぶ、1枚の様式です。次の「確認書に足す一段落」の文例は、この原文の前文の前に、貴学が足す一段落(利用目的、人事評価に使わないこと、取り扱う範囲)として使えます。原文の前文と置き換えるものではありません。
なお、経産省の大学向けガイダンス(第五版)には、役務通達の例のほかに、採用(入学)時の誓約書(研究上の技術情報を兵器開発等に使わず、民生用途に限る旨と、無断の持ち出しをしない旨。138頁)、特定類型の説明資料(142頁以降)、誓約書の英訳(原文は日本語版。146頁以降)、簡易YES/NOチャート(148頁)が載っています5。外国から来た教員に英語で説明するときは、英訳を、説明の補助として使えます。
押印、電子、保存
人事の事務負担に関わる点を、3つ挙げます。まず、押印や自署は、必須ではありません。本人が確認を行ったことを示す証跡(電子決裁の記録、内容を確認した旨のメールなど)があれば、通常は趣旨を損ないません(Q33)。次に、紙で取る必要もありません。MicrosoftフォームやGoogleフォームなどで取得してよく、紙で取ったものをPDFで保存してもよいとされています(Q35)。
3つ目の保存の期間は、義務ではなく「望ましい」とされています。誓約をした人への技術提供が見込まれる期間(在籍期間)は、保存することが望ましく、特定類型に当たる人に技術を提供した場合は、通常兵器に関する技術提供なら5年間、大量破壊兵器等に関する技術提供なら7年間が、望ましいとされています(Q36)。大学向けガイダンス(第五版、45頁の脚注)も、確認の記録は、該当の有無にかかわらず、技術提供が見込まれる期間は適切に保存することが望ましいとし、PDFなどの電子的な形式での保存も認めています5。
入職時の確認書に足す一段落(文例)
次は文例です。これは様式の本文ではなく、貴学が足す一段落だけの文例です。実際の様式は、研究推進課が役務通達別紙1-4をもとに用意したものを使い、その前に、この一段落(または、案内文として別紙で添える形)を置く形を想定してください。上の表のとおり、別紙1-4の前文は、法令遵守のために該当性を答える、という趣旨の文なので、この一段落は、それに足りない「利用目的」「人事評価に使わないこと」「取り扱う範囲」を補うものです。
文例:確認書に足す一段落
この確認書は、外国為替及び外国貿易法に基づく、貴学から私への技術提供の管理のために、私が提出するものです。貴学は、この確認書の内容を、その目的に限って利用し、採用の可否、評価、処遇の判断には使用しません。提出した内容は、担当部署の限られた職員のみが取り扱います。
この一段落に入れる3点は、利用目的の限定、人事評価への不使用、取り扱う担当者の限定です。この3点が、提出する人の安心につながります。
経産省の事例集には、同じ趣旨の依頼文を付けている大学の例があります。G大学は、確認書に添える依頼文に、次の5点を明記しています(事例集の49頁)3。
- 特定類型該当者を差別的に扱ったり、不当に受入れを拒否したりすることを目的として取得するものではないこと
- 誓約書に書かれた個人情報は、輸出管理担当者などの特定の関係者以外には公開されないこと
- 特定類型該当者については、希望する研究活動に制限がかかる場合があること
- 提出済みの誓約書の内容に変更が生じたら、再提出が必要になること
- 虚偽の内容を書いた場合には、学内規則に基づき処分等が行われる場合があること
最後の点は、G大学の運用です。経産省のQ&Aが求めているものではありません。当社は、人事の面談で説明するときに、この点を前面に出すことは勧めません(後述の「拒まれたとき」の節を参照)。その他の4点は、本文の文例に、貴学の事情に合わせて取り入れられます。
出向、再雇用、任期の更新
教員の雇用には、通常の採用以外の形があります。人事が迷いやすい3つを整理します。他機関からの出向者は、出向先が誓約書を取得します(みなし輸出Q&A Q27)。出向者は、出向先の指揮命令下にあると考えられるためです。
定年後の再雇用や、雇用関係が一度終了したあとの再雇用では、新たに指揮命令に服した時点で、誓約書をあらためて取得します。一方、再雇用契約の更新のように、雇用関係が継続している場合は、あらためて取得する必要はありません(Q28)。任期付きの教員の任期更新も、雇用関係が継続しているかどうかで見ます。契約が切れて、空白があったあとの新規契約なら、新たな取得が必要になる可能性があります。個別の判断は、研究推進と相談してください。この任期更新の見方は、当社の整理です。
在職中の変更と、就業規則・雇用契約への入れ方
誓約書を取って終わりではありません。在職中に、状況が変わることがあります。外国の大学の客員教授を兼任することになった、外国の研究資金を個人として受け取ることになった、などの場面です。
変更を、誰がどう把握するか
Q25とQ26は、この点を答えています。Q25によると、副業行為を含む利益相反行為を禁止または申告制にしている内部規則の例は、厚生労働省のモデル就業規則で、この規則に準じたものが就業規則などに規定されていれば、指揮命令に服する期間中に新たに特定類型の①または②に当たることになった場合に、報告することを求めていると解されます4。Q26は、必ずしも就業規則などの変更を求めるものではなく、令和4年5月1日以降に誓約書を取得し、その中で「今後新たに特定類型に該当することとなった場合には、報告を行うこと」などを追加で求めていれば、ガイドラインに沿った対応をしていると考えられる、と答えています。
つまり、方法は2つあります。
| 方法 | 内容 | 人事の手間 |
|---|---|---|
| A 就業規則の兼業・利益相反の規定で足りるか確認する | すでに、副業・兼業を申告制にしている規則があれば、それが、報告を求める根拠になります | 規則の確認だけで済みます。ただし、最新の兼業の状況を、大学が把握できていることが前提です。非常勤職員など、その規定が適用されない人には使えません(下の段落) |
| B 確認書に、変更時の報告の項目を足す | 入職時の確認書に、「今後、新たに特定類型に該当することになったときは、報告します」と書きます | 様式の修正だけで、就業規則を変えなくてかまいません |
方法Aには、届かない人がいます。大学向けガイダンス(第五版)の46頁の脚注42は、就業規則等に副業行為を含む利益相反行為を禁止・申告制とする規定がない場合や、「規定はあるものの、非常勤職員等、当該規定が適用されない教職員がいる場合」は、例えば、採用時期にかかわらず、令和4年5月1日以降にその教職員から誓約書等で自己申告を求めて特定類型該当性を確認し、その中で「今後新たに特定類型に該当することとなった場合には、報告を行うこと」等を追加的に求めていれば、ガイドラインに沿った対応をしているものと考えられる、と書いています5。非常勤講師など、兼業の規定が適用されない人がいる大学は、その人たちには方法Bを使う、と決めておくと抜けがなくなります(当社の提案)。
みなし輸出Q&AのQ2の回答の注意点も、見逃せません。就業規則の兼業規定で足りるとする整理は、従業員の最新の兼業状況が会社に把握されている、という前提に立っています。把握できていない場合は、あらためて内容を確認する必要があります。外国の大学や法人との兼業は、日本の大学では、研究活動の一環として、届出の対象外のまま置かれていることもあります。人事は、届出の対象と実態を、一度、照らし合わせてみてください。
就業規則に入れる条項(文例)
次は、兼業・外部業務の申告と、特定類型に当たる変更の報告を想定した、条項の文例です。就業規則の変更は、労働基準法第89条に基づく届出と、第90条に基づく労働者の過半数代表等の意見聴取が必要で、周知(第106条)も必要です7。変更が労働者の不利益になる場合は、労働契約法第9条、第10条の考え方も関わります17。必ず、弁護士や社会保険労務士に確認してください。
厚生労働省のモデル就業規則との関係は、次のとおりです。みなし輸出Q&Aは、モデル就業規則の第11条(遵守事項)と第70条(副業・兼業)の内容に準じたものがあれば、報告を求めていると解されると書いています。モデル就業規則の現行版(令和7年12月版)でも、第11条は(遵守事項)、第70条は(副業・兼業)で、第70条は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できること、届出に基づいて一定の場合に禁止・制限できることを定めています(2026年11月21日に確認)18。条番号は改定で変わることがあるので、貴学の規則を検討するときは、そのときの現行版の該当条文を、厚生労働省のサイトで確認してください。
文例:就業規則の条項(兼業・外部業務の届出)
(兼業・外部業務の届出) 第○条 「教職員は、国内外を問わず、他の大学、研究機関、法人その他の団体から、雇用、委任、請負その他の形態で業務を受け持つとき、または、その団体から報酬その他の金銭的な利益を個人として受け取るときは、事前に、所定の様式により、大学に届け出なければならない。」 2 「大学は、前項の届出の内容を、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供の管理と、利益相反の管理の目的に限って利用する。」 3 「届出の内容は、採用、評価、処遇の判断に用いない。」
文例:就業規則の条項(特定類型に当たる変更の報告)
(技術提供の管理のための報告) 第○条 「教職員は、在職中に、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供の管理に関わる事情(外国の法人等の指揮命令に服することとなったとき、外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益を得ることとなったときなど、所定の様式に示す事項)に変更があったときは、速やかに、所定の様式により、大学に報告しなければならない。」 2 「大学は、前項の報告をした者に対し、報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをしない。」
2つの文例の共通点は、利用目的の限定と、報告したことによる不利益取扱いの禁止を、条文に書いている点です。人事の側から、「報告しても不利にならない」と明記することは、報告を促すうえで、大切だと考えます。当社の提案です。
雇用契約書に入れる一文(文例)
就業規則の変更が難しいときや、有期雇用の個別の契約で補いたいときは、雇用契約書の付随の書面に、次のような一文を入れる方法があります。
文例:雇用契約の付随書面
「乙(教職員)は、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供の管理のため、所定の確認書を、甲(大学)に提出する。乙は、確認書の提出後に、その内容に変更が生じたときは、速やかに甲に報告する。甲は、確認書および報告の内容を、技術提供の管理の目的に限って利用し、採用、評価、処遇の判断には使用しない。」
雇用契約の労働条件の明示(労働基準法第15条)の対象は、賃金や労働時間などです7。この一文は、それらとは別に、確認書の提出を約するものです。すでに在職している教員に、新たに追加するときは、同意の取得と、就業規則との関係の整理が必要です。ここも専門家に確認してください。
日本人の教員にも、同じ運用を
ここまでの文例は、国籍を条件にしていません。日本人の教員にも、同じ様式、同じ条項を使えます。むしろ、国籍で運用を分けないほうが、大学の説明として、筋が通ります。経産省のQ&Aも、日本人の従業員を、確認の対象に含めています(みなし輸出Q&A Q3)。
誓約書を拒まれたとき、人事はどうするか
人事が最も迷うのは、本人が確認書の提出をためらったときでしょう。経産省のQ&AのQ37が、この場面に答えています4。
質問は、従業員に誓約書の提出を拒否されたとき、その従業員を非該当として扱っても、注意義務を履行していると考えてよいか、というものでした。回答は「いいえ」です。指揮命令下にある従業員から非該当の申告がない場合は、特定類型に該当する蓋然性が排除されていないため、その従業員に外為法管理対象技術を提供すると、原則として、注意義務を履行しているとは考えられません。そのうえで回答は、公知・基礎科学研究の技術の提供を行うなどの技術提供管理を検討する必要がある、と述べています。
大学向けガイダンス(第五版、46頁)は、同じ場面を、より強く書いています。誓約書の提出を拒否されるなど、指揮命令下にある居住者から特定類型に該当しない旨の申告がなかった場合は、特定類型に該当する蓋然性が排除されていないため、原則として、提供者は通常果たすべき注意義務を果たしたと解されず、無許可で技術提供が行われたときは、罰則または行政罰の対象になる可能性がある、というものです5。ここで責任を問われるのは、提供者である大学です。拒否した本人ではありません。
経産省の事例集のG大学は、安全保障輸出管理細則に「確認書の提出を拒否した者は、特定類型に該当するとみなす」と定めています(48頁)3。これは、一つの大学の運用です。経産省のQ&Aが求めているものではありません。「みなす」の効果は、その人に規制技術を渡す前に許可申請をするか、渡す技術の範囲を調整する、という技術の管理上の扱いです。人事上の不利益には結びつけないでください。
この回答が示しているのは、技術の渡し方の管理です。人事上の扱い(懲戒、配置、評価など)には、触れていません。当社の整理では、人事の対応は、次の順になります。
- まず、理由を聞きます。提出をためらう理由は、様式の言葉への戸惑い、個人情報の扱いへの不安、制度の理解不足など、さまざまです
- 利用目的、取り扱う担当者の範囲、採否や評価に使わないことを、あらためて説明します
- 様式の表現が原因なら、Q32の範囲で言葉を直せないかを、研究推進と相談します(「誓約」を「確認」へ、など)
- それでも提出がない場合は、研究推進と配属先が、その人に渡す技術の範囲を調整します。公知の技術や基礎科学研究の範囲で、研究を進めてもらう方法を探します
- 懲戒や不利益な配置の話には、進みません。人事上の措置は、労働法の観点から、弁護士や社会保険労務士に相談してから、検討します
なお、Q37は、従業員から類型該当性について誓約書を取得することは、各法人等が当然に行っている利益相反管理の取組の一部になるものと想定している、とも述べています。確認書の提出を、特別な疑いの表明ではなく、全員が提出する通常の手続として位置づけておくことが、拒否を減らす近道だと考えます。教員に輸出管理の確認そのものを説明する場面では、教員の7つの反応への回答メモと5分の台本を入れた教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)も使えます。
面談での説明(文例)
次は、確認書の提出をためらっている人に、人事担当者が説明するときの文例です。
文例:面談での説明
この確認書は、国籍や出身にかかわらず、全ての教職員にお願いしているものです。大学が、技術を渡すときに、法律上の手続を、きちんと行うための確認で、あなたを評価するためのものではありません。内容は、担当の限られた職員だけが見て、採用や評価には使いません。ご不安な点があれば、先に、何でも聞いてください。
人事上の扱いについて、Q&Aが述べていること
みなし輸出Q&AのQ10は、アクセスを制限できない場合の配置転換や解雇に触れています。回答は、提供者の判断によるとしたうえで、配置転換や解雇の有効性は最終的には司法の場で判断されるものだとし、一般的には、外為法上の規制を遵守するための配置転換であれば、通常は濫用的な配置転換に当たらないと「認識している」と述べています。解雇も、雇用契約の見直しを含む配置転換の努力をしてもなお代替手段がない、やむを得ない場合に限って述べられています。
当社として、配置転換や解雇を勧める趣旨は、まったくありません。回答が先に示している順番は、アクセスの制限と許可申請(Q8)です。解雇は、労働契約法第16条が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効としています17。この回答を、人事上の措置の根拠として使う前に、必ず、専門家に相談してください。
退職、契約終了のとき
最後の場面です。在職中に提供された技術が、退職後に、外国で提供される場合があります。
大学向けガイダンス(第五版、82頁)は、留学生等の卒業時や退職時に、帰国後の規制技術の提供や、規制貨物の持ち出しがないかを確認し、無許可で行うことがないよう注意喚起を実施すること、入学時・採用時と同様に誓約書を改めて取得することを「推奨」しています。退職時の誓約書の参考例は、140頁に載っています5。
大学向けQ&AのQ19は、居住者になった留学生について、帰国時に、外国で提供する目的で規制技術情報を持ち出す場合には、許可申請が必要になる、と答えています6。留学生についての回答ですが、同じ考え方は、教員や研究者にも当てはまると、当社は整理しています。同じ回答は、大学が、留学生をずっと監視したり、帰国時に持ち物検査をしたりすることは現実的ではなく、規制技術を提供している人には、外国や非居住者に提供したり持ち出したりする場合には許可が必要であることを、注意喚起として徹底することが大切だと述べています。
人事の退職手続に、この点を入れるなら、次の2つを想定できます。これは当社の提案です。1つは、退職のときの案内に、研究室の資料や、規制される技術の情報を持ち出す場合には、事前の確認が必要になることを、一文で添えることです。もう1つは、研究推進と配属先に、持ち出す資料の確認を依頼する窓口を、案内に書いておくことです。
持ち物の検査や、退職者の行動の監視は、Q&Aが現実的ではないとしている対応です。人事として、行わないでください。
よくある誤解・失敗
実務で、よく起きる誤解と失敗を、6つに絞ります。
誤解1は、「外国籍の教員だけが対象である」という思い込みです。経産省のQ&Aは、日本人の従業員、研究者、学生も、特定類型の確認の対象に含まれるとしています(みなし輸出Q&A Q3)。日本人の教員が外国の大学の教授職を兼任していれば、類型①を検討します(Q46)。外国籍かどうかは、確認の入り口ではありません。
誤解2は、「出身国や出身大学で、確認の要否や、結果が決まる」という見方です。居住性は居所で判断し(大学向けQ&A Q15)、特定類型は、外国の法人・政府との関係で見ます。出身国や出身大学は、基準にありません。外国ユーザーリストに掲載された組織の出身者についても、大学向けQ&AのQ22は、懸念が払拭されない場合に、提供する技術について客観要件を確認するという手順を示しているだけで、受け入れの可否を述べていません。掲載は、規制上の区分であり、その組織や出身者の是非を判断するものではありません。なお、ガイダンス(第五版)は、受入れ・採用時に、出身機関等が外国ユーザーリストに掲載されていないか、出身機関等に懸念情報がないか、提供する技術が兵器開発等に転用されないか、を確認することを推奨しています(80頁)。巻末の参考例の事前確認シート(120〜121頁)には「出身国(国籍)」の欄があり、「出身国が、イラン又は国連武器禁輸国・地域である」かを問う欄もあります。参考例の審査票(129頁)は、この出身国を、輸出令の地域の区分(別表第3の地域、国連武器禁輸国・地域、別表第4の地域)に当てはめ、キャッチオール規制のどの確認に進むかを決めるのに使っています5。出身国は、キャッチオール規制の確認の入口として見る項目で、それだけで受け入れの可否を決める基準ではありません。この確認は、研究推進や輸出管理の部署が行うもので、人事の選考の資料には載せません(後者は当社の提案)。
誤解3は、「就業規則があれば、誓約書は要らない」というものです。Q20は、就業規則があっても、通達改正の適用日以降に指揮命令下に入る居住者からは、誓約書も取得する必要がある、としています。就業規則に基づく確認と、誓約書による確認は、互いに補完するものです。
誤解4は、「技術を扱わない職種は、確認が不要である」という線引きです。Q22は、技術が提供されることが全く想定されない人は、確認が不要としています。ただし、実際は特定類型に当たり、あとで技術提供が生じたときは、提供者は免責されません。職種で線を引くより、全員から取るほうが、確実です。
誤解5は、「誓約書の内容は、人事が真偽を調べなければならない」という受け止め方です。Q38は、提供者は、誓約書の内容の真実性まで確認する必要はない、と答えています。誓約書が虚偽だったことが原因で、結果として無許可の提供が外形的に発生しても、他に情報を得ていなければ、故意も過失もないので、罰則や行政処分の対象にならない、という整理です。人事が、身元や経歴の調査を、広げる必要はありません。ただし、誓約書以外の経路で気づいた情報があれば、それも踏まえる必要があると、当社は読んでいます。
誤解6は、「特定類型に当たったら、採用できない、または辞めてもらう」という考え方です。Q59は、特定類型に当たることだけをもって、一律に不許可にすることは想定されていない、としています。許可申請のほか、渡す技術の範囲の調整でも対応できます。採否や雇用の継続とは、切り離して考えてください。
人事が「やってはいけないこと」一覧
この記事の内容を、人事の運用として、1枚に整理します。差別的な取扱いにつながりうる運用を避けるための表です。
| やってはいけないこと | 代わりにすること |
|---|---|
| 外国籍の人だけに、確認書の提出を求める | 国籍を問わず、全ての採用者に同じ様式で求めます |
| 人事が、出身国、出身大学、宗教、人種を尋ねる | 居所と、外国の法人・政府との契約・利益についての、様式の項目だけを使います。出身機関や研究内容の確認は、研究推進や輸出管理の部署が事実の範囲で行います |
| 確認書の内容を、選考や評価に使う | 利用目的を、技術提供の管理に限ります。様式と規程に明記します |
| 確認書の内容を、広く共有する | 取り扱う担当者を、研究推進などの必要な職員に限ります |
| 内定の条件にする、断られたら内定を取り消す | 内定者への確認は任意の協力とし、入職時に取得します |
| 拒否されたら、すぐに懲戒や配置転換を検討する | 理由を聞き、様式の言葉を直し、渡す技術の範囲を調整します |
| 退職者の持ち物を検査する、行動を監視する | 退職時に、持ち出しには事前の確認が必要なことを案内します |
| 特定類型に当たる見込みで、採用を見送る | 許可申請や、渡す技術の範囲の調整で対応できないかを、研究推進と検討します |
確認できていないこと、この記事の限界
この記事には、限界があります。最後にまとめます。
経産省のみなし輸出Q&A(令和5年8月8日改訂)、大学・研究機関向けのQ&A(令和3年2月)、役務通達(最終改正は令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)、大学向けガイダンス第五版(令和7年9月)、大学の取組事例集(令和5年8月)は、2026年11月20日に経産省のサイトから取得した原文で、Q番号と回答の言葉、様式の項目、定義を確認しました。Q&Aは改訂される可能性があるため、読む時点の最新版を、経産省のサイトで確認してください。「特定類型は、個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたもので、該当しても懸念がある者とみなされるわけではない」という経産省の説明は、「みなし輸出管理の運用明確化について」の原文(3頁)で、2026年11月21日に確認しました。関連して、経産省のみなし輸出Q&A(令和5年8月8日改訂)のQ59は、特定類型に該当することだけをもって一律に不許可にすることは想定していない、としています。事例集に載っているのは、特定の大学の運用の例です。経産省が求める水準を示すものではありません。事例集の大学名は匿名(A大学からJ大学)です。
内閣府の手順書の引用部分は、PDFの原文で確認しました(令和7年12月、確認日2026年11月20日)。ただし、この文は、研究セキュリティの手順書の中の、国際共同研究の相手方を確認する場面の文です。外為法の条文は、e-Gov法令検索で確認しました。罰則は、現行条文で第69条の7(第1項は7年以下の拘禁刑もしくは2千万円以下の罰金、またはその併科。核兵器等に関わる技術は同条第2項で10年以下・3千万円以下、またはその併科)、法人への罰金は第72条(第69条の7第1項の違反は7億円以下)にあります。経産省のQ&Aは、令和3年の時点の「第69条の6および7」という番号で書いていて、現行の条文の番号とは異なります。当社の他の記事にも、旧番号の記載が残っている可能性があります。
厚生労働省のモデル就業規則は、現行版(令和7年12月版)で、第11条(遵守事項)と第70条(副業・兼業)の条番号を確認しました(2026年11月21日)。経産省の入門編ガイダンス(第3.0版)は、令和4年11月版のモデル就業規則の第11条と第70条の内容に準じた規定があれば足りると書いています。モデル就業規則は改定されるため、貴学の規則を検討するときは、そのときの現行版の該当条文を確認してください。外国人雇用状況の届出の期限は、労働施策総合推進法施行規則第12条(e-Gov法令APIの現行条文)と、厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」のページで、2026年11月22日に確認しました。様式第3号の令和9年4月からの切り替え、国立大学法人も対象であること、国・地方公共団体の通知の期限も、同じページで確認しました。在留資格「教授」や在留資格認定証明書の手続について、出入国在留管理庁の案内は、この記事では確かめていません(条文は e-Gov で確認)。
居住性を判断する通達(昭和55年11月29日付蔵国4672号)の原文は、確認できていません。判定基準は、大学向けガイダンス(第五版)の図表(39頁)と、大学向けQ&AのQ16からQ20で確認しました。大学向けガイダンス第五版(令和7年9月)について、経産省のサイトに掲載された「最新の変更点(11月・12月)」の資料は、取得できていません(2026年11月20日時点。自動取得を拒むため)。参考様式(事前確認シート・審査票)の頁番号と項目は、第五版の本文で確かめたもので、変更点の資料に様式の改訂が含まれていないかは確認していません。外国ユーザーリストの掲載組織数など、リスト本体の中身は、この記事の対象外で、確認していません。
採用段階での、労働基準法第3条の適用範囲、内定取消しの可否、個人情報の取扱いの詳細は、この記事の対象外です。文例を含め、弁護士、社会保険労務士、貴学の個人情報保護の担当者への確認が前提です。個別の事案の判断(特定類型に当たるか、許可が必要か)は、貴学の輸出管理責任者と、必要に応じて経産省への相談で行ってください。
この記事は、経産省の見解そのものではありません。当社の整理は、「当社の整理」「当社の提案」と書き分けています。
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大学の確認の記録や、誓約書の取得状況の管理を整えたい方は、TRAFEEDの担当までご相談ください。
出典
Footnotes
-
研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf (原文を確認。2026年11月20日)。 ↩ ↩2
-
経済産業省 貿易管理部 安全保障貿易管理課「みなし輸出管理の運用明確化について」(7頁)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/meikakukanitsuite2.pdf 3頁「特定類型は、あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない」。原文を確認(2026年11月21日)。同じ趣旨の注意書きは、東京都立大学が掲載する参考資料「特定類型アプローチとは」(2022年5月)にもある(https://bunnkei-kanribu.jim.tmu.ac.jp/site/wp-content/uploads/2023/08/%E3%80%90%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%991%E3%80%91%E2%91%A4%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%A1%9E%E5%9E%8B%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%A8%E3%81%AF-2022.5%EF%BC%88%E6%97%A5%E3%83%BB%E8%8B%B1%EF%BC%89.pdf )。 ↩
-
経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集[みなし輸出管理の運用明確化への対応編]」令和5年8月(71頁)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf 事例3(C大学)は19頁から25頁、事例7(G大学)は44頁から49頁。複数の大学へのヒアリングに基づく取組事例で、大学名は匿名。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂、29頁)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf Q番号は、このQ&Aのもの。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8
-
経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月(150頁)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf 参照した箇所は、居住性の判断(39頁)、特定類型(40頁から46頁)、受入れ・採用時の確認と退職時(77頁から82頁)、誓約書の参考例(138頁以降)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16
-
経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」(令和3年2月、13頁)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf この記事で「大学向けQ&A」と書いたものは、これを指す。Q番号は、みなし輸出Q&Aとは別の体系。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
労働基準法(昭和22年法律第49号)第3条、第15条、第89条、第90条、第106条。e-Gov法令検索で確認(2026年11月20日)。 ↩ ↩2 ↩3
-
職業安定法(昭和22年法律第141号)第3条(均等待遇)、第5条の5(求職者等の個人情報の取扱い)。e-Gov法令検索の現行条文。確認日 2026年11月20日。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 ↩
-
厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号)。厚生労働省が掲載する、最終改正 令和4年厚生労働省告示第143号の版(PDF、全13頁)の第四 一(一)(6頁)。この版は法の条番号が改正前のもので、個人情報の取扱いを「法第五条の四」としています(現行の職業安定法では第5条の5)。確認日 2026年11月22日。https://www.mhlw.go.jp/content/000924131.pdf ↩
-
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第25条、第69条の7、第72条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ で確認(2026年11月20日)。 ↩
-
厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html (2026年11月22日に確認)。届出の時期は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号)第12条、除かれる外国人(在留資格「外交」「公用」と特別永住者)は同規則第1条の2。e-Gov法令APIの現行条文で確認(2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023 ↩ ↩2
-
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第3項、第17条、第21条。e-Gov法令検索で確認(2026年11月20日)。 ↩ ↩2
-
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第7条(外国人の定義)、第28条(外国人雇用状況の届出等)。e-Gov法令APIで確認(2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 ↩ ↩2
-
出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条の2(在留資格認定証明書)、第19条の3(中長期在留者)、第19条の7(新規上陸後の住居地届出)、別表第一の一(教授)。e-Gov法令APIで確認(2026年11月21日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 ↩
-
経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(4貿局第492号、役務通達)。最終改正は輸出注意事項2025第27号(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)。原文を確認(2026年11月20日)。1(3)サ(特定類型の定義)、別紙1-3(該当性の判断に係るガイドライン)、別紙1-4(誓約書の例)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
厚生労働省「公正採用選考特設サイト」の「採用選考時に配慮すべき事項」https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/consider.html (2026年11月21日に確認) ↩
-
労働契約法(平成19年法律第128号)第7条、第9条、第10条、第16条。e-Gov法令検索で確認(2026年11月20日)。 ↩ ↩2
-
厚生労働省労働基準局監督課「モデル就業規則」令和7年12月版(全体版PDF)第11条(遵守事項)、第70条(副業・兼業)。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html (2026年11月21日に確認) ↩







