こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
たとえば、4月の第1週の人事課を想像してください。新任の常勤教員の書類に混じって、非常勤講師の雇用契約、客員研究員の受入れの申請、定年を迎えた教授を特任教授として再雇用する書類、企業から来る出向者の協定書、海外の大学とのクロスアポイントメントの協定書が、同じ机に並びます。輸出管理の確認書(特定類型の誓約書)を、このうち誰から、いつ、どの方法で取ればよいのでしょうか。肩書ごとに考え始めると、答えが出ません。
確かめ方を決めるのは、肩書ではありません。「大学の指揮命令下にあるか(雇用関係か、それに準ずる関係か)」と「居住者か」の2点です。この2点で雇用形態を並べ直すと、迷う欄はかなり減ります。以下は、その早見表と、取り直しが要る場面、人事の台帳の持ち方を、経済産業省の役務通達、Q&A、大学向けガイダンス(第五版)の原文に沿ってまとめたものです。
先に結論
- 大学と雇用契約がある人は、常勤か非常勤か、任期の有無、ポスドクかを問わず、指揮命令下にある人です。入職時に誓約書で確かめ、その後の変化は報告で受けます。兼業の規定が適用されない非常勤講師などは、誓約書に報告の約束を書き込みます。
- 雇用しない客員研究員や名誉教授は、指揮命令下にない人です。受入れで通常取る書面から確かめます。類型③(外国政府等の指示や依頼を受ける人)は、雇用の有無にかかわらず、書面から明らかかどうかだけで見ます。
- 取り直しの基準は「雇用関係が一度終わり、新しく始まったか」です。出向者の受入れと定年後の再雇用では取り直し、切れ目のない更新では取り直しません。外国の機関とのクロスアポイントメントは、類型①の検討と、優先の合意の有無の確認が要ります。
この記事は、教員や研究者の国籍や出身を問題にするものではありません。特定類型は、国籍を問わず日本人の教職員にも当たりうる手続上の区分です(ガイダンス41頁、みなし輸出Q&A Q3)。経産省も、特定類型に該当するからといって安全保障上の懸念がある者とみなされるわけではない、と書いています1。公募から退職までの時系列は外国人教員・研究者の採用で人事が確認することに、誓約書の様式や押印、拒まれたときの細部は誓約書の取り方の解説にまとめています。ここでは、雇用形態ごとの違いに絞ります。
確かめ方は「指揮命令下か」と「居住者か」で決まる
最初に見るのは、居住者かどうかです。特定類型は「自然人である居住者」についての区分で、非居住者に規制される技術を渡すなら、誓約書の有無とは関係なく、非居住者への提供として許可の要否を確かめます2。居住性は国籍ではなく、居所や勤務する事務所の所在で判断します。大学向けガイダンス第五版は、外国人でも、日本にある事務所に勤務する人や、入国後6か月以上たった人は居住者になるとしています(39頁)。2か月だけ日本の大学に雇用された外国人も、その2か月間日本に居住し、大学からの給与が主たる所得の源泉なら居住者です。同じ注は、雇用されていても、入国しておらず日本国内に居所がない状態で勤務(リモート勤務等)している場合は非居住者になる、と書いています(39頁の注36)3。
居住者なら、次に、大学の指揮命令下にあるかを見ます。役務通達の別紙1-3(特定類型の該当性の判断に係るガイドライン)は、類型①と②について、確かめ方を2つに分けています2。指揮命令下にある人については、指揮命令に服した時点で自己申告(別紙1-4の誓約書の例を使えます)によって確かめ、その後に新たに類型①②に当たったときに報告するよう求めていれば、通常果たすべき注意義務を果たしていると解されます。指揮命令下にない人については、役務取引を行うまでに商慣習上通常取得する契約書等の書面から、類型①②に当たることが明らかかどうかを見ます。明らかでなければ、追加の確認は求められません。
ここでいう「指揮命令下にある」は、雇用関係か、それに準ずる関係にある場合です。準ずる関係とは、雇用契約以外の契約で労務を提供していても、業務の実態から労働基準法上の労働者性が認められる場合を指します(ガイダンス45頁の脚注40、みなし輸出Q&A Q17)34。ガイダンスは、大学に雇用される教授、講師等は「常勤又は非常勤に関わらず」大学法人の指揮命令下にある者で、大学に雇用されていない学生は指揮命令下にない者として扱うよう求めています(45頁)。51頁も、雇用される者(教職員等)には誓約書等で自己申告を求め、雇用されない者(学生等)は入学関係書類などの通常取得される書類から確かめる、と同じ整理をしています3。ガイダンスの規程例も、教職員等を「本学に雇用される教授、准教授、講師その他の従業員」とし、常勤か非常勤であるかを問わないと定めています(107頁、第2条第17号)。
類型③(本邦での行動について外国政府等の指示または依頼を受ける人)は、扱いがまったく違います。別紙1-3は、類型③について、指揮命令下にない場合も、ある場合も、契約書等の書面から類型③に当たることが明らかなのに漫然と技術を提供する場合に「限定して」、注意義務を果たしていないと解するとしています2。常勤の教授であっても、類型③は誓約書で確かめる対象ではないのです。別紙1-4の誓約書の例も、役務通達1(3)サの①と②だけを扱っています。みなし輸出Q&AのQ34は、類型③は通常、自己申告で確かめることが想定されないためだと答えています4。人事が類型③について本人に何かを聞き出す必要はありません。
どの区分にも共通するのが、経済産業省からの連絡です。類型①②でも③でも、該当する可能性があると経産省から連絡を受けたのに漫然と技術を提供すると、注意義務を果たしていないと解されます(別紙1-3)。整理すると、次のとおりです。
| 相手 | 類型①②の確かめ方 | 類型③の確かめ方 |
|---|---|---|
| 大学の指揮命令下にある人(雇用関係、またはそれに準ずる関係) | 指揮命令に服した時点で自己申告(誓約書)。その後に新たに該当したら報告するよう求めます | 契約書等の書面から明らかかどうか。明らかでなければ追加の確認は求められません |
| 指揮命令下にない人 | 契約書等の書面から明らかかどうか。明らかでなければ追加の確認は求められません | 同上 |
| 両方に共通 | 経産省から該当の可能性を連絡されたら、漫然と提供しません | 同左 |
この表を見ると、人事が決めることは「この人は大学の指揮命令下にあるか」の一点に集まります。肩書が同じ「客員教授」でも、雇用契約があるかどうかで行が変わります。逆に、常勤か非常勤か、任期があるか、ポスドクかどうかは、行を変えません。
雇用形態ごとの早見表
次の表は、大学の人事課が扱う雇用形態を、前の節の2つの軸に当てはめたものです。根拠の欄に原文の所在を書き、原文が直接は答えていない当てはめには「当社の整理」と付けました。類型③は、すべての行で「契約書等の書面から明らかかどうか」で見るため、表からは外しています。最終の判断は、学内の輸出管理の担当が行ってください。
| 雇用形態 | 居住者か(目安) | 大学の指揮命令下か | 類型①②の確かめ方と時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 常勤の教授・准教授・講師・助教(任期付きを含む) | 日本に居所を置いて雇用されれば居住者 | 指揮命令下 | 入職時に誓約書。入職日以降、遅くとも技術を渡す前まで。その後は兼業の申告などの報告で把握します | 別紙1-3の1(2)、Q21、Q23、ガイダンス45頁 |
| 非常勤講師(大学と雇用契約がある) | 同上 | 指揮命令下(常勤か非常勤かを問いません) | 誓約書。兼業の規定が適用されない人は、誓約書に「今後新たに該当したら報告する」旨を入れます | ガイダンス45頁、46頁の脚注42、Q26 |
| 非常勤講師(海外に住み、オンラインで授業をする) | 日本国内に居所がなければ非居住者 | 雇用関係はあります | 特定類型の誓約書ではなく、規制される技術を渡すなら、非居住者への提供として許可の要否を確かめます | ガイダンス39頁の注36(当てはめは当社の整理) |
| ポスドク・特任研究員(大学が雇用) | 短期の雇用でも、その間日本に居住し、給与が主たる所得の源泉なら居住者 | 指揮命令下 | 誓約書。雇用形態は問いません | Q21、大学向けQ&A Q16、ガイダンス39頁の注36 |
| 大学と雇用契約のない研究員(外部の資金で受け入れる場合など) | 入国後6か月未満などは非居住者になりえます | 指揮命令下にない(実態から労働者性が認められれば、ある) | 受入れで通常取る書面(申請書、経歴書、受入れの書類)から明らかかどうか | 別紙1-3の1(1)、ガイダンス45頁の脚注40と51頁(当てはめは当社の整理) |
| 客員研究員・客員教授(雇用しない) | 同上。籍を置く海外の機関に渡すなら、その機関の居住性で判断 | 指揮命令下にない | 受入れの書面から明らかかどうか。外国の大学に籍を置くサバティカルの教授等が居住者なら、雇用の有無に関わらず類型① | Q64、大学向けQ&A Q20、事例集4頁 |
| 客員教授(非常勤として雇用し、報酬を払う) | 日本に居所があれば居住者 | 指揮命令下 | 誓約書 | ガイダンス45頁(肩書でなく雇用で決まるとするのは当社の整理) |
| 本学の名誉教授(称号だけで、雇用も委嘱もない) | 居所による | 指揮命令下にない | 研究室の利用などで技術を渡す場面があれば、その受入れの書面から明らかかどうか | 学校教育法第106条、別紙1-3の1(1)(当てはめは当社の整理) |
| 名誉教授を特任教授などで再雇用 | 日本に居所があれば居住者 | 新たに指揮命令下 | 再雇用の時点で、あらためて誓約書。その後の更新では不要 | Q28 |
| クロスアポイントメント(相手が国内の大学・国研・企業) | 日本に居所があれば居住者 | 指揮命令下(双方の機関と労働契約) | 本学に新しく来る人なら誓約書。相手が国内の法人なら、その関係だけでは類型①に当たりません | 役務通達1(3)サ①、Q45、追補版3頁 |
| クロスアポイントメント(相手が外国の大学・機関) | 日本に居所があれば居住者 | 指揮命令下 | 通常は類型①の検討対象。本学の指揮命令が優先すると合意していれば例外 | 運用明確化の資料3頁、Q43、Q44、Q46、Q47 |
| 企業などからの出向者(本学が出向先。在籍型・転籍型とも) | 日本に居所があれば居住者 | 本学の指揮命令下 | 本学が誓約書を取ります。出向元とグループの関係でも同じです | Q27 |
| RA・TAとして雇用する大学院生 | 居所による(留学生は入国後の期間なども) | 雇用の範囲で指揮命令下 | 誓約書 | ガイダンス45頁の文の裏からの当社の読み方、事例集61頁(I大学) |
| 派遣会社から受け入れる派遣労働者 | 居所による | 本学の雇用ではありません | 通常、本学も派遣元も確認は要りません。派遣元が規制を潜脱する目的で技術を受け取らせる場合や、契約に派遣労働者への提供が明記されている場合などは別です | Q15 |
表を眺めると、雇用契約の有無で行がきれいに二つに割れているのが分かります。上半分の「雇用している人」は、肩書がどうであれ、入職時に誓約書を取り、その後の変化を報告で受ける、という同じ扱いです。下半分の「雇用していない人」は、受入れの書面で確かめます。例外は、海外に住んだまま雇用される人(非居住者なので誓約書の出番がない)と、派遣労働者(Q15が整理するとおり、技術は派遣先から派遣元、派遣元から派遣労働者の順に渡ると解され、特殊な場合を除き、派遣元から派遣労働者への提供は通常「取引」に当たりません)くらいです。
私は、人事の運用を「大学と雇用契約を結ぶ人は、例外なく入職時に誓約書を出してもらう」の一行から始めることを勧めます。みなし輸出Q&AのQ22は、管理対象の技術を渡すことが全く想定されない人は確認しなくてよいとしていますが、そういう人が実際は特定類型に当たり、技術の提供が起きたときは、提供者は免責されない、とも書いています4。ガイダンス51頁の脚注48も、技術の取引に全く関係がない事務職員や学生を一律に確認の対象から外すことを認めつつ、同じ注意を添えています3。非常勤講師やポスドクは、研究室の技術に触れる見込みが年度の途中で変わりやすい人たちです。人事が一人ひとりの見込みを判断するより、雇用の書類にはじめから誓約書を入れておく方が、抜けがなく、国籍で運用が分かれることもありません。確認書の項目と、着任日から逆算する予定表は、外国人教員・研究者の採用フロー表と確認書の項目表(Word)に入れています。国籍を問わず、どの雇用形態にもそのまま使える項目です。
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境目で迷う5つの雇用形態
早見表の行のうち、人事課から実際に問い合わせが来やすいのは、非常勤講師、ポスドク、客員、名誉教授、クロスアポイントメントの5つです。どれも、原文が直接名指しで答えている箇所は多くありません。原文の基準(雇用関係か、居住者か、外国の機関との契約があるか)に1つずつ当てはめて考えます。
非常勤講師:雇用していれば常勤と同じ。報告の約束は誓約書に
非常勤講師を大学が雇用しているなら、確かめ方は常勤の教員と同じです。ガイダンスが「常勤又は非常勤に関わらず」指揮命令下にあると書いているからです(45頁)3。みなし輸出Q&AのQ21も、正社員だけでなく、パート、アルバイト、技能実習生についても、雇用形態にかかわらず、指揮命令に服することとなる時点で誓約書を取るとしています4。
違いが出るのは、その後の報告です。常勤の教員は、就業規則の兼業や利益相反の申告の規定があれば、新たに類型①②に当たったときの報告を求めていると解されます(別紙1-3)。ところが、非常勤講師には、その規定が適用されないことがあります。ガイダンス46頁の脚注42は、規定はあるものの「非常勤職員等、当該規定が適用されない教職員」がいる場合、誓約書等で自己申告を求め、その中で「今後新たに特定類型に該当することとなった場合には、報告を行うこと」等を追加で求めていれば、ガイドラインに沿った対応と考えられる、としています3。同じ脚注は、人事部門等が申告を受け取るだけでは不十分で、その情報が輸出管理部門の把握に使われる必要がある、とも書いています。
経産省の事例集(令和5年8月)には、この分け方をそのまま運用している大学が並んでいます5。A大学は、在籍者のうち常勤職員は兼業届から、非常勤職員は誓約書から確かめています(10頁)。G大学は、在籍者のうち、兼業届や利益相反の自己申告の提出義務がない非常勤職員からは誓約書を取り、提出義務がある非常勤職員は常勤と同じく本部が確かめています(46頁)。I大学(61頁)は、非常勤講師、TA、RAなどから誓約書(申告書)を取り、特定類型該当者の管理台帳に記入しています。
非常勤講師を雇用契約ではなく委嘱や業務委託の契約で迎えている場合は、契約の名前ではなく実態で決まります。業務の実態から労働基準法上の労働者性が認められるなら、指揮命令下にある「準ずる関係」です(45頁の脚注40)。労働者性の判断は人事の専門領域ですが、迷う場合は誓約書を取っておく方が安全です(当社の提案)。海外に住んだままオンラインで授業をする非常勤講師は、日本国内に居所がなければ非居住者です(39頁の注36)。この場合に確かめるのは誓約書ではなく、授業や資料で渡す技術の中身です。公表された教科書を使う講義やオンライン講座に、許可の要らない特例が使えるかどうかは、ガイダンスが大学関係者からの質疑の例として挙げ、61頁と62頁を参照先にしている論点です(102頁)。研究推進や輸出管理の担当に確かめてもらってください。
ポスドク・特任研究員:雇用か、受入れか
ポスドクや特任研究員を大学が雇用しているなら、常勤の教員と同じく誓約書です。雇用期間が短くても変わりません。大学向けQ&A(令和3年2月)のQ16は、2か月だけ日本の大学に雇用されている外国人は、雇用された時点で居住者に当たると答えています6。ガイダンス第五版の注36は、その条件を、その2か月間日本に居住し、大学からの給与が主たる所得の源泉である場合と書いています(39頁)3。取る時期は、Q23のとおり入職日以降、遅くとも管理対象の技術を渡す前までです。内定の段階で先に確かめることもできますが、本人の任意の協力が前提で、採用後にあらためて誓約書を取る必要があります(Q24)4。
迷うのは、大学と雇用契約を結ばずに受け入れる研究員です。外部の機関から資金を得て研究に来る人を、雇用せずに「研究員」として受け入れる形がこれに当たります。雇用関係がなく、実態から労働者性も認められないなら、指揮命令下にない人として、受入れで通常取る書面から確かめます(当社の整理。Q17とQ18の基準による)。肩書が「研究員」でも、行は客員研究員と同じになります。受入れの申請書に「大学と雇用契約を結ぶか」の欄を置いておくと、どちらの行かが入口で決まります(当社の提案)。
客員研究員・客員教授:肩書ではなく契約で決まる
「客員」という肩書は、大学ごとに中身が違います。報酬を払って非常勤として雇用している客員教授なら、指揮命令下です。雇用せずに研究の場を提供する客員研究員なら、指揮命令下にありません。経産省の事例集も、確認方法のパターンを示す表で、指揮命令下にない者の例に「学生・招へい教員等」を挙げています(4頁)5。同じ事例集のE大学は、客員教員を指揮命令下にない者に分け、受入れの手続書類の記載から受入教員が特定類型の該当性を確かめています(33頁)。
雇用しない客員でも、注意が要る場面が2つあります。1つ目は、外国の大学に籍を置いたまま来る教授等です。みなし輸出Q&AのQ64は、サバティカル制度で受け入れる、外国の大学に籍を置く大学教授等について、本邦大学と雇用契約を結んでおらず入国後6か月を経過していない場合などの非居住者なら、従来からみなし輸出管理の対象だとしています。そのうえで、居住者になっている場合は、本邦大学との雇用関係の有無に関わらず類型①に当たると答えています4。2つ目は、技術を誰に渡すかです。大学向けQ&AのQ20は、海外の大学等に籍を置いたまま来日した研究者について、研究者個人に渡すなら個人の居住性で、籍を置く機関に渡すなら機関の居住性で判断すると答えています6。
受入れの書面で何を見ればよいかは、ガイダンス148頁の簡易チャートが手がかりになります。類型①の最初の問いは、外国の大学や企業、外国政府等と「雇用契約(契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの)」または取締役・監査役としての委任契約を結んでいるか、です3。客員の受入れの申請書には、ふだんから所属機関と身分を書いてもらっているはずです。その欄で、外国の機関との雇用や籍の有無が読めるようにしておけば、別紙1-3の「書面から明らかかどうか」に答えられます(当社の提案)。
名誉教授:称号の授与は雇用ではない
学校教育法第106条は、大学が、学長、副学長、学部長、教授、准教授または講師として勤務した人で、教育上または学術上特に功績のあった人に、大学の定めるところにより「名誉教授の称号を授与することができる」と定めています7。条文が定めているのは称号の授与で、雇用ではありません。称号だけで雇用も委嘱もない名誉教授は、指揮命令下にない人として扱うのが自然です(当社の整理)。
名誉教授が退職後も研究室を使う、共同研究に加わる、非公開のセミナーに出る、といった形で技術を受け取る場面があるなら、その受入れの書面(研究室の利用の申請など)から確かめます。技術を渡す場面がまったく想定されないなら、Q22の考え方で確認の対象から外すこともできます。ただし、実際に技術の提供が起きれば免責されない点は、前の節で見たとおりです。名誉教授を特任教授などとして再雇用するなら、扱いは変わります。雇用関係が新しく始まるので、次の節で見るQ28のとおり、再雇用の時点で誓約書をあらためて取ります。
逆向きの相談もあります。本学の教員が、外国の大学から名誉教授の称号を受けた、という場面です。みなし輸出Q&AのQ63は、名誉教授の称号を得ることのみをもって、類型②に該当するものとして扱う必要はないと答えています。勲章など金銭換算が困難なものも、極めて高価な材料が使われている場合など特殊な場合を除き、受領のみでは類型②として扱う必要はありません4。類型①は、外国の機関との雇用などの契約と、それに基づく指揮命令や善管注意義務が要件です(役務通達1(3)サ①)。称号に教育や研究の契約が付いているなら、外国の大学の教授職の兼任として、Q46の検討になります。研究費の応募書類で名誉教授の肩書をどう書くかは、別の手続です。外国資金・兼業・クロスアポイントメントの申告Q&AのQ5に整理しています。
クロスアポイントメント:相手が外国の機関かどうか
クロスアポイントメントは、研究者が複数の機関と、それぞれ雇用契約を結んで働く仕組みです。経済産業省と文部科学省の「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点【追補版】」(2020年)は、在籍型出向の形態、つまり出向元と出向先の取決め(協定等)のもとで労働者が2つ以上の機関と労働契約を結ぶ形を想定しています(3頁)8。安全衛生の項では、出向元も出向先も労働者に対する具体的指揮命令を行うことになる、と書いています(21頁)。本学から見れば、クロスアポイントメントの研究者は、本学との労働契約に基づく指揮命令下の人です。本学に新しく来る人なら、着任の時点で誓約書を取ります。
特定類型に当たるかどうかは、相手の機関で分かれます。類型①は、外国法令に基づいて設立された法人等や外国政府等との契約が要件です(役務通達1(3)サ①)2。相手が国内の大学、国研、企業なら、その関係だけでは類型①に当たりません。外国の会社の子会社である日本法人に雇用される人も、該当しません。ただし、その日本法人が事業実態を伴わないSPCで、事実上外国法人等と同視できるような場合は、類型①に当たる可能性があります(Q45)。相手が外国の大学や機関なら、話は別です。経産省の説明資料「みなし輸出管理の運用明確化について」は、大学・研究機関で想定される類型①の例として「外国大学と兼業(クロスアポイントメントを含む。)をしている本邦大学の教職員」を挙げています(3頁)1。Q46は、外国の大学の教授職を兼任している教授について、類型①の(イ)または(ロ)の例外に当たらない限り、通常は類型①に当たると答えています。Q47は、勤務先が兼業として承認していても、特定類型に当たる限り許可申請は要るとしています4。
例外は、本学の指揮命令が優先する合意です。役務通達の類型①の(イ)は、本人が本邦法人と雇用などの契約を結び、その契約に基づいて本邦法人の指揮命令に服する(または善管注意義務を負う)場合に、本邦法人または本人が、外国法人等または外国政府等との間で、本邦法人の指揮命令や善管注意義務が外国側のそれよりも優先すると合意しているときを除いています。Q43は、そのような合意があれば類型①に該当しないと答え、Q44は、合意は必ずしも書面である必要はないものの、グループ外国法人等でない相手なら、経産省が合意の存在と内容を示す資料を求めることがある、としています4。(ロ)のグループ外国法人等の例外は、資本関係にあるグループ法人を持たない大学法人では通常は使えません(ガイダンス43頁の脚注39)3。外国の機関とのクロスアポイントメントの協定書には、どちらの指揮命令が優先するかを書いておくのが、後で資料を示すうえで確実です(当社の提案)。
気になる点が一つあります。追補版の本文には、外為法、輸出管理、安全保障の語が出てきません(当社の検索)。一方で、追補版の表2は、クロスアポイントメントでは協定の内容次第で双方の組織の研究設備や機微情報等にアクセスできる、と兼業との違いを書いています(11頁)。巻末の「大学内手続きの調整項目例」には、相手方機関の所在国名(海外機関の場合)や親会社の欄もあります8。人事が協定の調整を始めた時点で輸出管理の担当に回る線を、学内の手続に足しておく必要があります。事例集のC大学は、兼業やクロスアポイントメント等の申請書を出した在籍者に、直属の上長を通じて、そのつど誓約書の提出を求めています(21頁)5。研究費の申告でクロスアポイントメントをどう書くかは、上の申告Q&AのQ3にあります。外国資金、兼業、兼任を何の手続で申告するかの判断には、外国資金・兼業・兼任の開示 判断フロー表(Excel)の申告者ワークシートと学内申告様式も使えます。
類型①に当たっても、採用や協定をやめる話にはなりません。Q59は、特定類型に該当することだけをもって一律に不許可にすることは想定していないと答えています。Q8は、許可の申請中や不許可の場合に、技術へのアクセスを制限しながら業務に従事させることを否定していません。経産省への報告も要りません(Q9)4。
取り直しが要る場面:出向・再雇用・任期の更新
誓約書は、指揮命令に服した「時点」で取るものです。だから、取り直しの判断は「新しく指揮命令下に入ったか」で決まります。みなし輸出Q&AのQ28は、定年で一度退職し、新たに雇用契約を結ぶといった形で雇用関係が一度終わり、再雇用で新たに雇用関係が始まるなら、新たに指揮命令下に入ったとして、誓約書をあらためて取る必要があるとしています。そのうえで、再雇用契約の更新のように雇用関係が続いている場合は、あらためて取る必要はないと答えています4。出向者については、Q27が、在籍型出向でも転籍型出向でも出向者と出向先には通常雇用関係があり、出向先の指揮命令下にあるため、出向先が誓約書を取るとしています。出向先と出向元が資本関係のあるグループの場合も同じです。
この2つの答えを、大学でよく起きる場面に当てはめると、次のようになります。Q&Aが直接答えている行と、当社が当てはめた行を分けて書きました。
| 場面 | 新しく指揮命令下に入るか | 誓約書 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 企業や他大学から出向者を受け入れる(在籍型・転籍型) | 入ります(本学が出向先) | 本学が取ります | Q27 |
| 定年退職後に特任教授などで再雇用する | 入ります(雇用関係が一度終わる) | あらためて取ります | Q28 |
| 再雇用の契約を更新する | 入りません(雇用関係が続く) | 不要 | Q28 |
| 任期付きの教員の任期を切れ目なく更新する | 入りません | 不要 | 当社の整理(Q28の考え方) |
| 任期が満了し、期間を空けて新たに採用する | 入ります | あらためて取ります | 当社の整理(Q28の考え方) |
| 本学の教員を他機関へ在籍型出向させる | 本学との雇用は続きます。出向先が取ります | 本学での取り直しは不要と読めます。戻ったときに出向中の変化を報告で受けます | Q27(本学側の扱いは当社の整理) |
| 同じ大学で非常勤から常勤へ、ポスドクから助教へ変わる | 退職と新規採用の手続なら入ります。雇用が続く切り替えなら入りません | 手続の形で決めます。報告の根拠(就業規則か誓約書か)が変わるなら見直します | 当社の整理(Q28の考え方、46頁の脚注42) |
| 外国の機関とのクロスアポイントメントを始める | 本学では入りません | 要件は報告です。C大学は、そのつど誓約書を取っています | 別紙1-3の1(2)ア、事例集21頁 |
| 令和4年5月1日の時点ですでに在職していた | 当時すでに指揮命令下 | 新たに該当したときの報告を求めていれば足ります | 別紙1-3の1(2)ア、Q1、Q2 |
迷いやすいのは、学期ごとや年度ごとに契約を結び直す非常勤講師です。Q28の基準は「雇用関係が一度終了し、新たに開始されるか」なので、契約と契約の間に空白があり、そのたびに雇用が切れる形なら、新しく指揮命令下に入ると読むのが素直でしょう。切れ目なく続く更新なら、取り直しは要りません。どちらに当たるか判断しにくい形の契約なら、取り直しても本人と人事の負担は小さく、迷った分だけ取り直しておく方が安全です(当社の提案)。
雇用形態の切り替えでは、報告の仕組みにも目を配ってください。常勤になれば兼業の規定が適用され、就業規則で報告を受けられるようになります。反対に、常勤から非常勤や再雇用に移ったときはどうでしょうか。兼業の規定が外れることがあります。その場合は、46頁の脚注42のとおり、誓約書に報告の約束を入れて補います。令和4年5月1日の前から在職している人については、Q2が、就業規則で兼業や利益相反を禁止または申告制にしていれば報告義務が課されていると解されるとしつつ、それは最新の兼業の状況が把握されている前提であり、把握できていなければあらためて確かめる必要がある、と書いています4。
取り直さない場面でも、変化を受け取る窓口は要ります。ガイダンス81頁は、受け入れた人から兼業の状況の報告などで特定類型の該当性について報告を受けた場合や、経産省から連絡を受けた場合には、あらためて安全保障貿易管理上の確認が必要だとしています3。人事が受けた兼業や出向の届を、輸出管理の担当へ回す線の作り方は、規程の差分点検の記事の「人事の申告を輸出管理へ渡す仕組み」に文案つきでまとめています。
人事の台帳の持ち方
雇用形態ごとの扱いが決まったら、それを人事の台帳に残します。台帳の目的は、「この人は、どの方法で、いつ確かめたか」と「取り直しのきっかけが来たか」を、あとから誰でも追えるようにすることです。ガイダンス51頁は、受け入れを担当する部門と輸出管理部門が連携して入学・採用時に特定類型の該当性を確かめ、特定類型該当者の情報を輸出管理部門に集約することを勧めています3。人事の台帳は、その入口の記録です。
列は、次のように持つことを勧めます。当社の提案で、ガイダンスが列を定めているわけではありません。
| 列 | 書くこと | 主に書く人 |
|---|---|---|
| 管理番号 | 氏名は別に保管し、ここは番号で持ちます | 人事 |
| 雇用形態と契約の種類 | 雇用契約、委嘱、称号のみ、出向の協定、クロスアポイントメントの協定など | 人事 |
| 指揮命令下か | はい、いいえと、その根拠(雇用契約がある、など) | 人事が書き、輸出管理が確かめます |
| 契約の始期と終期、切れ目の有無 | 取り直しの判断に使います | 人事 |
| 居住性の確認 | 日本国内の居所の有無、入国日(6か月の目安を見るため) | 人事 |
| 類型①②の確認の方法と日付 | 誓約書の取得日と様式の版、または確かめた受入れの書面の種類と日付 | 人事 |
| 報告の根拠 | 就業規則の兼業の規定が適用されるか、誓約書の報告の約束か | 人事 |
| 取り直しのきっかけ | 出向、再雇用、任期の満了と新規採用、外国の機関とのクロスアポイントメントの開始など | 人事 |
| 輸出管理へ渡した日と結果 | 該当なし、要確認、許可申請や技術の範囲の調整 | 輸出管理 |
| 保存の期限 | 下の段落の考え方で決めます | 輸出管理 |
国籍の列は持ちません。特定類型も居住性も、国籍では決まらないからです。外国人雇用状況の届出のように、人事が法律上の別の目的で国籍に関わる情報を扱う場面はありますが、その記録はこの台帳と分けて保管します(人事の採用フローの記事の「人事が持つ国籍の情報と、輸出管理の確認を分ける」)。誓約書の中身や台帳の結果は、採用、評価、処遇の判断に使いません。台帳を見られる人も、必要な担当に絞ります。事例集のG大学は、本部の輸出管理の窓口と人事課はすべての部局の一覧を、各部局の事務はその部局の一覧だけを見られるようにしています(46頁)。E大学は、人事部門が誓約書で特定類型の該当性を確かめて輸出管理部門に共有し、情報を最新に保てるよう人事情報のデータベースでの管理を検討中としています(33頁)5。
保存の期間は、2つに分けて考えます。誓約書そのものは、みなし輸出Q&AのQ36が、その人への技術の提供が見込まれる期間、たとえば在籍期間は保存することが望ましいとしています。特定類型該当者に技術を提供した場合は、自己申告の書類を含む該当性の記録を、輸出等の業務に関する文書の一部として、通常兵器に関する技術提供なら5年間、大量破壊兵器等に関する技術提供なら7年間保存することが望ましい、としています4。ガイダンス45頁の脚注41も、記録は該当の有無にかかわらず、技術提供が見込まれる期間は保存することが望ましく、技術提供が行われた場合は技術提供に係る文書として保存するよう求めています3。紙で取った誓約書はPDFにして保存でき、Microsoft FormsやGoogleフォームで取ることもできます(Q35)。押印や自署がなくても、本人が確かめたことを示す証跡があれば差し支えないとされています(Q33)。
採用の前(公募、選考、内定)の段階で、確認のための情報を候補者から集めるなら、職業安定法が関わります。第5条の5は、労働者の募集を行う者などに、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして求職者等の個人情報を集め、その目的の範囲内で保管、使用することを求めています(本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除く)9。同法の指針(平成11年労働省告示第141号)は、「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」、思想及び信条、労働組合への加入状況を集めてはならないとしたうえで、「特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでない」としています10。誓約書は入職後に取るのが基本で(Q23)、内定の段階で先に確かめるのは本人の任意の協力が前提です(Q24)。先に集めるときは、外為法の技術提供の管理という目的と範囲を示して本人から集め、学内の法務、労務の担当と確かめてください。
台帳の列を一から作る時間がないときは、2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)の「人の台帳」シートが使えます。区分(雇用される教職員・TA・RA、または雇用されない学生・研究生・招聘教員)、入国日と6か月経過日の自動計算、類型①から③、誓約書の取得日と様式の版、書面で確かめた場合の書類の種類、兼業や外国の機関との契約の申告の欄があり、国籍の列はありません。上の表の「契約の始期と終期」と「取り直しのきっかけ」の2列を足せば、この記事の早見表と同じ形で回せます。
まとめ:4月の前に決めておく3つ
雇用形態は大学ごとに呼び名が違い、毎年のように新しい形が増えます。それでも、確かめ方を決める問いは変わりません。大学の指揮命令下にあるか、居住者か、外国の機関との契約があるか。この3つです。
4月の契約の山が来る前に、人事課で決めておきたいことを3つに絞ります。1つ目は、雇用契約を結ぶ人には、雇用形態を問わず入職の書類に誓約書を入れること。2つ目は、兼業の規定が適用されない人の誓約書に、報告の約束を入れること。3つ目は、雇用しない客員や名誉教授の受入れ書類で、外国の機関との雇用や籍の有無が読めるようにし、クロスアポイントメントの協定には指揮命令の優先を書くことです。
個人的には、早見表の最後の列の「当社の整理」が少しずつ減っていくのが、いちばん健全な姿だと思っています。迷った行は、学内の輸出管理の担当と一度話し、その答えを台帳の備考に残してください。次の年の4月には、その備考が人事課の手順書になっているはずです。
確認できていないことと、次に読む記事
この記事を書いた2026年11月22日の時点で、確かめられていないことを書きます。
- 2014年の「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」の本文と、経済産業省のクロスアポイントメントのFAQは、取得できず確認していません。追補版(2020年、文部科学省の掲載版)だけで書いています。
- 本学の名誉教授(称号だけの場合)、雇用しない研究員、RAとTA、学期ごとの契約の非常勤講師、本学から外への在籍型出向については、経産省のQ&Aとガイダンスが名指しで答えていません。表で「当社の整理」とした行は、原文の基準からの当てはめです。
- 委嘱や業務委託で迎える非常勤講師に、労働基準法上の労働者性が認められるかは、契約と実態ごとの判断で、この記事では判断していません。
- 大学向けQ&A(令和3年2月)は、特定類型の運用(令和4年5月1日から)より前の版です。居住性の答え(Q16、Q17、Q20)は使えますが、特定類型については役務通達と第五版で確かめています。
- 個別の技術が規制に当たるか、個別の人が特定類型に当たるかは、この記事では判断できません。最終の判断は大学の輸出管理の責任者が行い、迷う案件は経済産業省の相談窓口に確かめてください。
次に読む記事です。
- 外国人教員・研究者の採用で人事が確認すること:公募から退職までの時系列、内定者への案内、就業規則と雇用契約の文例
- 誓約書の取り方を経産省Q&Aで読む:様式の修正、押印、保存、拒まれたとき(Q16からQ38)
- 特定類型の区分と申請実務を経産省Q&Aで読む:類型①から③の具体例と、名誉教授・サバティカルの答え(Q39からQ65)
- 大学・研究機関向けQ&A:居住者・非居住者と法令違反:居所での判断、6か月、籍を残す研究者
- 大学の事前確認シートと審査票の書き方:受入れの前に本人が書く欄と、輸出管理の担当が書く欄
- 大学の輸出管理規程の差分点検:誓約と再提出の条、人事の申告を輸出管理へ渡す仕組み
- 外国資金・兼業・クロスアポイントメントの申告Q&A:研究費の応募や質問票の側の申告
教職員の確認の記録と取り直しの管理を、人の台帳と案件の台帳でつないで持ちたい方は、TRAFEEDの担当までご相談ください。
出典
Footnotes
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経済産業省 貿易管理部 安全保障貿易管理課「みなし輸出管理の運用明確化について」3頁「大学・研究機関において想定される特定類型該当者の具体例」。「特定類型は、あくまで個別に審査で確認する必要がある場合を類型的にまとめたものであり、特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない」。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/meikakukanitsuite2.pdf (2026年11月21日に取得した原文の写しで確認。2026年11月22日) ↩ ↩2
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経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(4貿局第492号、役務通達)。最終改正は輸出注意事項2025第27号(令和7年11月14日公布、令和8年2月14日施行)。1(3)サ(特定類型の定義)、別紙1-3(特定類型の該当性の判断に係るガイドライン)、別紙1-4(誓約書の例)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf (原文の写しで確認。2026年11月22日) ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」(令和7年9月)。参照した箇所は、居住性の判断(39頁と注36)、特定類型(41〜43頁と脚注39)、特定類型該当性判断ガイドラインの趣旨(44〜46頁と脚注40〜42)、確認と一元的な把握(51頁と脚注48)、在学・在職中の報告(81頁)、大学関係者からの質疑の例(102頁)、規程例の第2条第17号(107頁)、簡易YES/NOチャート(148頁)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf (原文の写しで確認。2026年11月22日) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12
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経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」(令和5年8月8日改訂)。Q1〜Q3、Q8、Q9、Q15、Q17、Q18、Q21〜Q24、Q26〜Q28、Q33〜Q36、Q43〜Q47、Q59、Q63、Q64。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf (原文の写しで確認。2026年11月22日) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13
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経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集[みなし輸出管理の運用明確化への対応編]」(令和5年8月)。頁は印刷の頁番号で、確認方法のパターン(4頁)、事例1のA大学(10頁)、事例3のC大学(21頁)、事例5のE大学(33頁)、事例7のG大学(46頁)、事例9のI大学(61頁)。複数の大学へのヒアリングに基づく取組事例で、大学名は匿名です。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf (原文の写しで確認。2026年11月22日) ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」(令和3年2月)。Q16、Q17、Q20。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf (原文の写しで確認。2026年11月22日)。Q番号は、みなし輸出Q&Aとは別の体系です。 ↩ ↩2
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学校教育法(昭和22年法律第26号)第106条。e-Gov法令APIの現行条文で確認(2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 ↩
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経済産業省・文部科学省「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点【追補版】」(2020年。文部科学省の掲載日は令和2年6月26日)。在籍型出向の形態(3頁)、表2 クロスアポイントメント制度と兼業、共同研究の整理(11頁)、安全衛生(21頁)、クロスアポイントメント締結のための大学内手続きの調整項目例(PDFの48〜49枚目)。https://www.mext.go.jp/content/20200626_mxt_sanchi01-mext_00750_1.pdf (掲載ページ https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00750.html 。2026年11月22日に取得して確認) ↩ ↩2
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職業安定法(昭和22年法律第141号)第5条の5。e-Gov法令APIの現行条文(令和8年4月1日施行の版)で確認(2026年11月22日)。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 ↩
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厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号)。厚生労働省が掲載する、最終改正 令和4年厚生労働省告示第143号の版の第四 一(一)(6頁)。この版は法の条番号が改正前のもので、個人情報の取扱いを「法第五条の四」としています(現行の職業安定法では第5条の5)。https://www.mhlw.go.jp/content/000924131.pdf (2026年11月22日に取得して確認) ↩






