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ホームTRAFEED メディア大学の事前確認シートと審査票の書き方|第五版の参考様式を1欄ずつ
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大学の事前確認シートと審査票の書き方|第五版の参考様式を1欄ずつ

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理大学事務研究支援事前確認シート審査票キャッチオール規制インフォーム要件特定類型みなし輸出TRAFEED

経済産業省の大学向けガイダンス第五版(令和7年9月)にある事前確認シート3種と審査票2種を、原文の欄の名前のまま1欄ずつ読み、何を書くか、どこで書き損じるかを架空の記入例つきで整理しました。特定類型の欄、通常兵器キャッチオールとインフォームの欄、教員に書いてもらう範囲も扱います。

大学の事前確認シートと審査票の書き方|第五版の参考様式を1欄ずつ
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

研究支援課の机に、教員から事前確認シートが1枚届いたとします。取引区分は「共同研究」、相手は海外の大学、技術の欄には「研究データ一式」、公知の欄には「はい」。このまま管理責任者の確認に回してよいのか、どこを教員に聞き返せばよいのか。様式の空欄は埋まっているのに、判断の材料がそろっていません。少人数で輸出管理を回している大学から、こうした場面の話をよく聞きます。

答えの多くは、経済産業省の大学向けガイダンス第五版の参考様式そのものに書いてあります。欄の横の小さな注記に、「一部でも公知以外が含まれれば『はい』にできない」「相手先が国内にいる場合のみ記入」といった決まりが並んでいるからです。様式を1欄ずつ、注記と一緒に読めば、差し戻す基準も、教員に書いてもらう範囲も決められます。

先に結論

  1. 第五版の第Ⅸ章には、事前確認シートが3種、審査票が2種あります。事前確認シートは「審査票を起こすかどうか」を決める入口の書類で、審査票はキャッチオール規制まで確かめて承認を受ける書類です。
  2. 書き損じは、公知・基礎科学の欄に「はい」を付けやすいこと、相手先や出身組織の書き方が足りないこと、審査票のキャッチオールとインフォームの欄を仕向地だけ見て飛ばすことの3つに集まります。どれも様式の注記に答えがあります。
  3. 教員に書いてもらうのは、教員にしか分からない欄に絞ります。外国ユーザーリストとの照合、国内の相手の該当性、例外を使うかの判断、審査票の起票の要否は、事務と責任者が受け持ちます。

この記事は、特定の国・地域・大学・人を評価するものではありません。様式には、仕向地や出身国を輸出貿易管理令の地域の区分に当てはめる欄や、外国ユーザーリストへの掲載を問う欄があります。これらは規制上の区分を確かめるための欄で、掲載や区分は、その組織や人の是非の判断ではありません。国籍や出身で人を判断せず、様式の基準(相手先の所在、出身組織、提供する技術、用途)で判断する前提で書いています。記入例の人・大学・国名はすべて架空です。頁はガイダンス第五版の印刷頁番号で、PDFの頁番号と同じです1。

様式の全体:第Ⅸ章の帳票の例と、使う順番

第五版の第Ⅸ章「規程・帳票の例」は、冒頭の105頁に、載っている帳票の一覧を置いています。規程例(106〜116頁)のあとに並ぶ様式を、原文の名前のまま表にしました。

様式(原文の名前) 頁 この様式で決めること 判定の欄
技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート 117〜119 審査票を起こすか 取引可、「審査票」の起票を要する
外国人(留学生・研究者・教員・訪問者等)受入れの事前確認シート 120〜122(別表は123) 審査票を起こすか 受入可、「審査票」の起票を要する
特定類型該当者(学生・研究者・教員・訪問者等で外国人以外)受入れの事前確認シート 124〜126 審査票を起こすか 受入可、「審査票」の起票を要する
審査票(技術の提供・貨物の輸出用) 127〜128 取引を行うか、どの条件で行うか 承認、条件付承認、経済産業省へ届出/相談、不承認など
審査票(外国人(留学生・研究者・教員・訪問者等)又は特定類型該当者受入れ用) 129〜130 受け入れて技術を提供するか、どの条件で行うか 承認、条件付承認、経済産業省へ届出/相談、不承認など
「用途」チェックシート 131 審査票の客観要件の① ―
「需要者」チェックシート 132 審査票の客観要件の② ―
明らかガイドラインシート 133〜134 審査票の客観要件の③ ―
該非判定票、対比表(記載例つき) 135〜137 審査票の該非判定の根拠 該当、非該当
誓約書(入学・採用時と卒業・退職時。日英) 138〜141 本人の遵守事項の確認 ―
参考資料(特定類型の説明、特定類型該当性に関する誓約書、簡易YES/NOチャート) 142〜148 特定類型の自己申告 ―

細かい点ですが、105頁の一覧では3つ目の様式が「特定類型該当者(学生・研究者・教員で外国人以外)」と書かれ、124頁の様式の題は「学生・研究者・教員・訪問者等で外国人以外」です。学内の様式名を決めるときは、様式の題のほうに合わせておくと、訪問者を入れ忘れません。105頁は、これらの帳票の例を経済産業省のページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law08.html#jishukanri )からダウンロードできると案内しています。ただし、2026年11月22日に確かめたところ、このページは無くなっていました。Word版の「Ⅸ.規程・帳票の例」は、今は経済産業省の大学・研究機関のページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html )にあります。

使う順番は、規程例の条が決めています。本部集約型の規程例の第9条(108頁)は、教職員等が技術の提供や貨物の輸出を行おうとするときに、「事前確認シート」に基づいて「相手先に関する懸念情報、非居住者又は特定類型該当者への該当性及び例外規定(公知の技術、基礎科学分野の研究活動における技術)の適用判定等」を確かめ、取引審査の手続の要否について管理責任者の承認を得る、と定めています。取引審査が必要とされたら、第10条の該非判定、第11条の用途確認、第12条の需要者等確認を起票・確認し、そのうえで第13条の取引審査へ、という流れです。第13条(109頁)は、「リスト規制及びキャッチオール規制の観点から」審査票を起票し、管理責任者の一次審査と統括責任者の二次審査で承認を受ける、としています。部局分散-本部統括型の規程例では、同じ内容が第10条と第14条にあり、承認するのは部局管理責任者です(113〜114頁)。

第9条にはただし書もあります。取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、事前確認シートを省略できます。本文の52頁も、審査票の起票が必要なことが明らかな場合は事前確認シートでの確認を省略しても差し支えないと考えられる、と注で書いています。リスト規制に当たると分かっている装置を海外へ送る、といった案件は、最初から審査票を書けばよいわけです。

52頁は、運用の例も示しています。貨物の輸出では、相手先に懸念情報がなく、貨物が明らかにリスト規制対象品目でない場合は、事前確認シートだけを管理責任者に出します。懸念情報がある、またはリスト規制対象の可能性がある場合は、審査票の起票です。技術の提供では、これに、国内の相手の非居住者・特定類型への該当性と、公知・基礎科学の例外の確認が加わります。大学の判断で、例外が使えるかを先に確かめ、使えない場合にだけ非居住者性と特定類型の該当性を確かめる順番も考えられる、とされています。

どの様式にも「上記は、一つの参考例を示したものであり」という注記があり、活用の要否や実際の活用は各大学・研究機関に委ねられています(119頁、122頁、126頁、128頁、130頁)。様式に【各大学の手続に沿って設定】【各大学の輸出管理体制に沿って設定】と書かれた空欄(「○日前までに」「○○担当」)が残っているのは、そのためです。個人的には、様式を学内に配る前に、この2つの空欄を先に埋めることを勧めています。提出の期限と提出先が決まっていない様式は、教員から見ると「いつ、どこへ出せばよいか分からない紙」になり、出てこなくなるからです。事前確認シートがなぜ該非判定の前に置かれているのかという考え方は、事前確認シートとは何かで整理しています。この記事は、書き方に絞ります。

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事前確認シート3種を1欄ずつ読む

技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート(117〜119頁)

このシートは、冒頭の欄(申請年月日、申請者の氏名と所属・職名、連絡先)と、1〜6の区分、最後の判定欄でできています。冒頭の注記は「技術の提供・貨物の輸出を検討する際には、必ず事前に本シートの作成・提出が必要になります」です。

欄ごとに、原文の注記、架空の記入例、事務が確かめることを並べました。記入例は、工学研究科の准教授が、海外の大学(A国の○○ University)との共同研究で、研究室で改造した測定装置の制御プログラムと改造部分の図面を渡す、という架空の案件です。

区分と欄 原文の注記・選択肢 記入例(架空) 事務が確かめること
1 取引区分 共同研究、受託研究、研究成果提供、学術交流協定、会議等の出席・参加・主催、外国出張、その他。秘密保持契約の有無 共同研究(秘密保持契約あり) 契約書の案と区分が合っているか
1 取引類型 技術の提供は「該当する提供方法全てにチェック」。貨物の輸出は試料・サンプルの送付、装置等の送付(自作品、改造品、購入品)など 技術の提供(電子メールの送信、インターネット経由のファイル交換) 提供の方法に漏れがないか
2 契約先 名称(英字)、所在地。※の欄に非居住者、特定類型該当者(類型①②③)、該当性の根拠 ○○ University、A国○○市。※の欄は相手が国外のため記入しない 外国ユーザーリストとの照合
2 需要者・利用者 契約先と同じ欄 ○○ University ○○研究室 契約する相手と実際に使う相手の違い
2 仕向地、取引経路、契約予定、取引予定期間 仕向地は国名。取引経路は矢印でつなぐ A国。本学から○○ University ○○研究室へ。2026年○月○日。2026年○月から2027年○月まで 経由する相手がいないか
3 研究科・学科・研究室、技術提供者・貨物輸出者 複数なら氏名・役職を列記 工学研究科○○研究室、○○准教授、○○助教 渡す人が全員書かれているか
3 提供技術・輸出貨物の名称及び仕様 なるべく詳しく、具体的に。収まらなければ別紙 研究室で改造した測定装置の制御プログラム(ソースコード)と、改造部分の図面。いずれも未発表 該非判定の対象が特定できるか
3 相手方の使用目的 同上 相手の研究室で同じ測定を再現し、結果を比べる 用途が具体的か
4 相手先に関する懸念情報 6つの問い。いずれかが「はい」なら原則として慎重な審査 すべて「いいえ」。外国ユーザーリストは2026年○月○日に照合 照合した日と、使ったリストの版
5 公知・基礎科学の適用判定(技術の提供の場合) 一部でも公知以外が含まれれば「はい」にできない。「はい」なら根拠を書く 公知は「いいえ」(未発表のため)。基礎科学は「いいえ」(装置の改造を含むため) 根拠が書かれているか
6 自己判定 3つの問い。本文で説明 5は「いいえ」。「明らかにリスト規制対象品目でない」は「いいえ」。懸念情報に「はい」はない 「明らかに」と言えるか
判定(担当者確認欄) 取引可、「審査票」の起票を要する。管理責任者と担当部門の欄 「審査票」の起票を要する 確認者の署名と日付

2の「相手先の情報」には、見落とされやすい注記が3つ付いています。1つ目は、※の欄(非居住者、特定類型該当者)を記入するのは「技術の提供かつ相手先が国内にいる場合のみ」で、担当に確認のうえ書く、という点です。2つ目は、特定類型該当者の確認は「相手先が自然人である場合のみ」という点です。役務通達の1(3)サも、特定類型を「自然人である居住者に限る」としています2。3つ目は、「該当性の根拠」に、関係する外国政府等または外国法人等を、その属する国・地域名を含めて書く、という点です。国外の大学が相手なら、※の欄は空けておくのが正しい書き方になります。

4の「相手先に関する懸念情報」は、6つの問いでできています。相手先が外国ユーザーリストに掲載されているか。仕向地がイランまたは国連武器禁輸国・地域(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン)か。相手先が、ホームページなどの公表情報や入手した情報から、大量破壊兵器等や通常兵器、またはこれらに使われる技術的に高度な材料・部品・製品の開発等に関与している(過去に関与していた)疑いがあるか。提供する技術や輸出する貨物が、それらの開発等に用いられる疑いがあるか。核融合に関する研究、核燃料物質や原子炉等の開発等に用いられる疑いがあるか。そして、その他の懸念情報があるか(「はい」なら理由を書く)。地域の名前は様式の文言をそのまま引いています。相手が国内の特定類型該当者のときは、その人に影響を与えている非居住者について懸念情報を確かめる、と52頁の注にあります。

6の「自己判定」は、読み違えやすい区分です。最初の問いは、5の公知・基礎科学の両方またはいずれかが「はい」か、です。「はい」なら原則としてこれ以下の欄は不要ですが、記入済みのシートを担当に出してチェックを受け、問い合わせの結果「いいえ」に変わる場合もある、と注記されています。また、「はい」でも4に「はい」がある場合は、慎重な審査の結果、審査票の起票が必要になることがある、とも書かれています。残りの2つの問いは、「3.に記載した技術/貨物は明らかにリスト規制対象品目でない」と、「4.相手先に関する懸念情報」のいずれにも「はい」がないか、です。両方「はい」ならシートを担当に出し、いずれかまたは両方が「いいえ」なら審査票を起票します。

「明らかにリスト規制対象品目でない」を誰が答えるかは、決めておいたほうがよい点です。様式の注記は、リスト規制対象品目を「貨物等省令に定めるスペックを満たし、許可申請の対象となる貨物・技術」とし、経済産業省の「貨物・技術のマトリクス表」を参照するよう書いています。ガイダンスの57頁によれば、該非判定を行うのは、技術や貨物に詳しい知見を持つ者です。私は、ここで迷ったら「いいえ」にして審査票に回すほうが、あとで説明しやすいと考えています。様式も、審査票については担当が書式や記入例を用意し、作成を支援すると書いています。上の表の欄と記入例は、2名体制の台帳セット(Excel)の「事前確認シート(記入例)」シートに、原文の欄の名前のまま入れてあります。下書きにそのまま使えます。

受入れの事前確認シート2種(120〜126頁)

受入れの事前確認シートは2種類あり、問いの文言が少しずつ違います。違いを表にしました。

項目 外国人(留学生・研究者・教員・訪問者等)受入れ(120〜122頁) 特定類型該当者(外国人以外)受入れ(124〜126頁)
出す場面 外国人の留学生、研究者・教員、訪問者等の受入れを検討する際 外国人以外の学生、研究者・教員、訪問者等で特定類型に該当する者の受入れを検討する際
受入カテゴリの最初の選択肢 留学生 学生
出身国(国籍)の欄 あり なし
特定類型該当性の注記 居住者となった場合の該当性についても記入 (この注記はない)
懸念情報の地域の問い 受入予定者の出身国が、イランまたは国連武器禁輸国・地域か 受入予定者の出身組織の所在国が、イランまたは国連武器禁輸国・地域か
財政的支援の問い 受入予定期間中に、外国機関・組織(民間企業・組織を含む)による財政的支援を受けている、または受ける予定がある 海外の政府機関・組織(民間企業・組織を含む)による財政的支援を受けている、または受ける予定がある
就職の問い 将来、軍事関連部門や軍需企業に就職する予定・希望を、今までの連絡から知っている 将来、海外の軍事関連部門や軍需企業に就職する予定・希望を、今までの連絡から知っている
別表 123頁 「別表【省略】(123頁と同じ。)」

1の「受入予定者」の欄は、受入カテゴリ(留学生や学生は大学院生、学部学生、研究生、聴講生、科目等履修生、その他。研究者・教員は雇用関係ありと職名、その他。訪問者、その他)、氏名、出身組織、特定類型該当性と根拠、受入予定期間です。注記は3つあります。同じ組織の同じ部署から同時に複数名を受け入れる場合は、氏名の欄に列記してよいこと。出身組織の欄には、受入予定者がこれまで所属したことのある組織を全て書くこと。該当性の根拠には、関係する外国政府等または外国法人等(国・地域名を含む)も書くこと。外国人用のシートだけは、居住者となった場合の該当性も書くよう求めています。

この区分のあとに、大事な分岐があります。受入予定者を、学部や講義のみの課程、人文・社会科学系の課程で受け入れる場合は、これ以下の欄の記入は不要で、記入済みのシートを担当に出します。ただし、研究室で学部生などに公知ではない研究を手伝わせる場合や、考古学などで地中探査のための合成開口レーダーを外国に持ち出す場合など、許可が必要になるケースがありうることに注意するよう書かれています。学部生だから全部不要、ではありません。

2の「受入予定研究室・提供予定技術等」は、研究科・学科・研究室、指導教員・技術提供者、研究分野名、研究計画、提供予定技術の概要です。研究分野名は、「【別表】○○大学/研究機関 慎重な審査が必要となる研究分野一覧」と比べられるよう、その一覧の分類方法で書くよう注記されています。123頁の別表は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野を「科学研究費助成事業 審査区分表」を参照して便宜的に作ったもので、各大学が最も利用しやすい分類で作ってよく、表にない分野でもリスト規制に当たる場合がある、と注記されています。5の自己判定は、この別表を「各大学・研究機関において精査したもの」と書いています。別表を自学で作っていないなら、受入れのシートは最後の問いに答えられません。

4の公知・基礎科学の注記は、技術の提供のシートより厳しくなっています。受入期間中の全てにわたって、教育または提供する技術に公知以外のものが含まれうる場合は「はい」にできません。意図して教える場合だけでなく、研究室の情報アクセス管理などの事情から、未発表の研究データや草稿を入手・閲覧する可能性がある場合も含む、と括弧書きがあります。共用サーバに未発表データがある研究室では、公知の欄はほぼ「いいえ」になると考えておくのが安全です。

5の自己判定は、4の例外の問いのあとに、「2.の『研究分野名』に記入した研究分野名の中に、別表に該当するものがない」と、「3.受入予定者の懸念情報」のいずれもが「はい」でない、の2つを問います。両方「はい」ならシートを出し、いずれかまたは両方が「いいえ」なら審査票を起票します。判定の欄は、受入可と「審査票」の起票を要する、の2つです。

記入例を2つ挙げます。どちらも架空の案件です。

1つ目は外国人用のシートです。受入カテゴリは留学生(研究生)、出身国(国籍)はB国(架空。この例の判断は出身国によって変わりません)、出身組織はB国の○○大学 工学部と同大学院(修士課程)。特定類型該当性は、出願書類からは居住者となった後を含めて該当が明らかでないため、チェックなし。研究分野名は計測工学関連、研究計画は光ファイバセンサの温度特性の評価、提供予定技術は研究室の評価手順書と共用サーバにある未発表の測定データです。懸念情報はすべて「いいえ」。公知は「いいえ」(未発表データに触れうるため)、基礎科学も「いいえ」(センサの評価で、特定の製品の設計に関わるため)。自己判定は、別表に計測工学関連があるので「該当するものがない」が「いいえ」になり、審査票の起票を要する、となります。

2つ目は外国人以外の特定類型該当者用のシートです。大学院に入学予定の学生が、A国の政府機関の研究助成を受ける予定で、その額が年間所得の25%以上になる見込みだと自己申告した、という例です。特定類型該当性は類型②にチェックし、根拠にA国の政府機関の名称を書きます。役務通達は類型②を、外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益(年間所得の25%以上)を得ている者、または得ることを約している者としています2。懸念情報の「海外の政府機関・組織による財政的支援を受けている、又は受ける予定がある」も「はい」になるので、自己判定は「いいえ」、審査票の起票を要する、となります。ここでの「はい」は、審査票で提供する技術を確かめる合図です。受入れを断る理由ではありません。

特定類型の該当を確かめる深さは、役務通達の別紙1-3が決めていて、類型①②と類型③で書き分けられています。類型①②は、大学の指揮命令下にない人(雇用していない学生など)なら、取引で通常取得する契約書等の書面から明らかかどうかを見ればよく、明らかでない場合に追加で確認することは求められていません。指揮命令下にある人(雇用する教職員など)は、指揮命令に服した時点での自己申告(別紙1-4の誓約書の例)で確かめ、その後に該当することになったら報告を求めます。類型③は、指揮命令下にあるかどうかにかかわらず、契約書等の書面から類型③に該当することが明らかかどうかで見ます。別紙1-4の誓約書の例が扱うのは類型①②だけで、③の欄はありません2。受入れのシートの特定類型の欄(①②③)は、この確認の結果を書く欄だと考えると、書く中身がはっきりします。

外国人用のシートの「出身国(国籍)」の欄にも触れておきます。ガイダンスは、キャッチオール規制でいう相手先に「提供相手となる非居住者の出身国」を含めています(16頁の注9)。審査票(受入れ用)は、出身国を輸出令の地域の区分に当てはめ、キャッチオール規制のどの確認に進むかを決めるのに使っています(129頁)。出身国は、その確認の入口として見る項目で、受入れの可否の基準ではありません。ガイダンスは、特定類型該当者に係る管理も留学生や外国人研究生・教職員と同様に行うことを推奨しており(79頁)、様式は参考例です。国籍で入口を分けたくない大学は、受入予定者の全員に共通の様式を使う組み立て方もできます(当社の提案)。人事との分担は、外国人教員・研究者の採用で人事が確認することにまとめています。外国人教員・研究者の採用フロー表と確認書の項目表(Word)には、受入審査の結論ごとの人事の動きと、着任日から逆算する予定表が入っています。

審査票2種:キャッチオールとインフォームの欄

審査票は、事前確認シートで起票が必要とされた案件について、リスト規制とキャッチオール規制の両方を確かめる書類です。規程例の第13条は、審査票に仕向地、技術・貨物の名称、需要者、用途等を記載し、審査に必要な書類を添付するとしています。どちらの審査票も、上に統括責任者、管理責任者、担当部門、作成者の欄があります。ガイダンスは、懸念が払拭された場合でも、審査票の起票を通じて判断の根拠や審査過程を記録しておくことが有益だと書いています(61頁)。

キャッチオールの欄を読む前に、仕向地ごとの適用範囲を頭に入れておくと、どこを書けばよいかがすぐ分かります。ガイダンスの18頁の表を、文章にしたのが次の表です。

区分 グループA国(輸出令別表第3の地域) 一般国 国連武器禁輸国・地域(輸出令別表第3の2)
大量破壊兵器キャッチオールの客観要件 対象外 対象 対象
大量破壊兵器キャッチオールのインフォーム要件 対象 対象 対象
通常兵器キャッチオールの客観要件 対象外 特定品目のみ 対象
通常兵器キャッチオールのインフォーム要件 対象 対象 対象

一般国は、グループA国と国連武器禁輸国・地域のいずれにも当たらない国・地域です(16頁)。特定品目は、輸出令別表第1の16の項(1)に掲げる貨物で、その貨物の設計、製造または使用に係る技術も特定品目になります(16頁の注17)。19頁には、工作機械、レーダーと航行用無線機器と無線遠隔制御機器、集積回路、航空機と宇宙飛行体と部品、航行用機器、検査用の機器の6つの区分が、関税分類番号つきで並んでいます。客観要件は、用途要件(兵器開発等に用いられるか)と需要者要件(輸入者・需要者が兵器開発等を行う・行っていたか、外国ユーザーリストに掲載されているか)でできています(18頁)。令和7年10月9日施行の改正で、一般国向けの通常兵器キャッチオールに、安全保障上の懸念が高い品目に限って用途要件と需要者要件が加わり、国連武器禁輸国向けには需要者要件が加わりました。グループA国向けにも、迂回調達の懸念があればインフォーム通知を行えるようになっています(101頁)1。改正の中身は、キャッチオール規制の改正まとめで扱っています。

審査票(技術の提供・貨物の輸出用、127〜128頁)

1の「技術の提供・貨物の輸出の概要」は、上から順に、件名(内容)、技術・貨物の名称(金額)、該非判定、仕向地、契約先、需要者又は利用者、用途、客観要件、インフォーム要件、取引経路、契約予定と取引予定期間です。

該非判定の欄は「(1~15項)」と書かれ、リスト規制の項番を書く欄です。技術は外為令別表の項・号(貨物等省令の条・項・号)と、該当、非該当、不明・疑義、公知、基礎科学、規制対象外の選択肢。貨物は輸出令別表第1の項・号(貨物等省令の条・項・号)と、該当、非該当、不明・疑義、少額特例、規制対象外の選択肢です。その下に「上記判断の根拠」の欄があり、「特に『該当』以外の欄にチェックする場合には、提供予定技術・貨物の具体的内容に照らして、なるべく詳しく、具体的に記入すること」と注記されています。非該当の根拠は、135頁の該非判定票と136頁の対比表に書き、審査票には要旨と添付の所在を書くと整理しやすくなります。該非判定票は、「該当しない」とした項でも、性質上その項に近いものは、対比表に該当しないと判断した根拠を明記するよう求めています。少額特例は貨物の欄にだけある選択肢で、ガイダンスはリスト規制技術には適用されないこと、仕向地が北朝鮮、イラン、イラクの場合は適用されないことを書いています(66〜67頁)。

仕向地の欄には、輸出令別表第3の地域、国連武器禁輸国・地域、輸出令別表第4の地域、その他の4つのチェック欄があります。輸出令の別表第4は、イラン、イラク、北朝鮮です3。契約先と需要者又は利用者の欄は、名称(英字)、所在地、新規・継続・軍関連の区分、ホームページのアドレスの記載または資料の添付、非居住者・特定類型該当者の該当性です。用途の欄は、内容と、大量破壊兵器等関連、通常兵器関連、軍関連、不明・疑義、その他のチェック欄、資料の有無です。

客観要件の欄は、3つのブロックに分かれています。Ⅰの大量破壊兵器キャッチオール規制は、「輸出令別表第3の地域を除く地域向けの場合」に、①「用途」チェックシートに「はい」が一つでもあるか、②「需要者」チェックシートに「はい」が一つでもあるか、③明らかガイドラインに関するチェックシートに「いいえ」が一つでもあるか、を問います。Ⅱの通常兵器キャッチオール規制は、「一般国向けかつ特定品目の場合」と「国連武器禁輸国・地域向けの場合」に、同じ①②③を問い、③には「(②が『はい』の場合、)」と書かれています。Ⅲは、客観要件の確認に不明点または疑義があるか、です。

その下にあるのがインフォーム要件の欄で、「経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたか」を、はい・いいえで答えます。上の表のとおり、インフォーム要件はグループA国を含むどの地域にもかかります。入門編も、大量破壊兵器キャッチオールの対象地域について「グループAはインフォーム要件のみは課せられる」と書いています(10頁)4。通知を受けた案件は、許可を取るまで提供も輸出もしません。通知を受けたときの流れは、インフォーム通知とはで書いています。

客観要件の①②③で使う3枚のチェックシートも、中身を知っておくと審査票が書きやすくなります。「用途」チェックシート(131頁)は、核兵器、軍用の化学製剤・細菌製剤とその散布装置、300km以上運搬できるロケット・無人航空機、別表に掲げる核関連の行為(核融合に関する研究を含む)、そして通常兵器の開発・製造・使用を並べ、通常兵器が「はい」のときは用途要件の除外(自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送など14項目)も確かめます。「需要者」チェックシート(132頁)は、外国ユーザーリストへの掲載と、需要者がこれらの行為を行う・行っていたことが契約書やホームページなどに書かれているか、相手先から連絡を受けたかを問います。明らかガイドラインシート(133〜134頁)は20項目で、答えは「はい・いいえ・-」です。技術の提供や外国人の受入れでは、「輸入者」を「契約先」や「受入予定者」に読み替えて使うよう注記されています。20項目の読み方は、明らかガイドラインの解説にあります。

2の「総合取引判定結果」は、判定年月日、取引審査判定、取引承認条件、上記判定理由です。取引審査判定の選択肢は、原文の並びのまま書くと、1行目が承認、規制対象外、非該当、特例(少額、その他)、2行目が条件付承認、包括許可、個別許可、許可例外、3行目が経済産業省へ届出/相談、不承認です。原文は、同じ行の選択肢どうしをどう組み合わせて付けるかを説明していません。組み合わせ方は学内の細則で決めておくことを勧めます(当社の提案)。

事前確認シートの記入例の続きで、審査票を書くと次のようになります。架空の案件で、A国は一般国であるという前提です。

欄 記入例(架空)
件名(内容) ○○ Universityとの共同研究に伴う、改造測定装置の制御プログラムと図面の提供
該非判定 技術。外為令別表の該当しうる項番を、技術の分かる教員と該非確認責任者が貨物等省令に照らして確認し、非該当。根拠は該非判定票と対比表(共有フォルダの案件IDの場所)のとおり
仕向地 A国(その他)
契約先、需要者又は利用者 ○○ University(新規)、同 ○○研究室。ホームページのアドレスを記載。該当性の欄は相手が国外のため記入なし
用途 相手の研究室での同じ測定の再現と比較。チェックは「その他」。資料は共同研究契約書の案
客観要件Ⅰ ①いいえ、②いいえ、③いいえ(明らかガイドラインシートの20項目を確認)
客観要件Ⅱ 一般国向けで、提供する技術は特定品目(輸出令別表第1の16の項(1)の貨物の設計・製造・使用に係る技術)に当たらないと確認したため、対象外
客観要件Ⅲ いいえ
インフォーム要件 いいえ
総合取引判定 承認。判定理由に、非該当の根拠、チェックシートの結果、インフォームの通知がないことを書く

客観要件Ⅱを空欄にせず、「なぜ対象外か」を1行書いておくのがこの例の要点です。空欄は「確かめていない」と区別がつきません。用途の欄に添付する共同研究の契約書の案は、共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)で先に確かめておくと、審査票の「資料」の欄がすぐ埋まります。契約前の確認10項目と、相手機関の照合記録が入っています。

審査票(受入れ用、129〜130頁)

受入れ用の審査票は、外国人と特定類型該当者で1つの様式です。1の「受入予定者に教育・提供する技術の概要」は、受入予定者(氏名(英字)、出身国(国名)と4つの地域の区分、出身組織とホームページのアドレス・資料、特定類型該当性と根拠)、教育・提供予定技術の該非判定、卒業後の予定・希望勤務先、提供予定技術の用途、客観要件、インフォーム要件、受入予定期間です。

技術の提供用と違う点が4つあります。1つ目は、該非判定の欄に「該当するおそれのある項番が複数あるときは、その全てを列挙」と注記されていることです。研究室にいる間に触れる技術は1つではないので、項番も1つでは済まないことが多くなります。根拠は「受入予定者の研究計画・提供予定技術等に照らして」書きます。2つ目は、卒業後の予定・希望勤務先と、提供予定技術の用途(留学生等の場合は卒業後の予定・希望進路での用途)の欄に、「(知っていれば記入)」と書かれていることです。様式自体が、調べ回る欄ではないとしています。3つ目は、客観要件のⅠとⅡが、仕向地ではなく「受入予定者の出身国・出身組織・卒業後の予定/希望勤務先」を基準にしていることです。Ⅱは、それらが一般国で、かつ提供予定技術が特定品目に当たる場合と、国連武器禁輸国・地域の場合に記入します。4つ目は、インフォーム要件の問いが「受入予定者の出身組織・卒業後の予定/希望勤務先につき、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたか」になっていることです。

2の「総合受入判定結果」の選択肢は、承認、規制対象外、非該当、特例(公知・基礎科学、その他)、条件付承認、経済産業省へ届出/相談、不承認で、受入承認条件と上記判定理由の欄があります。条件付承認の条件は、研究室で実行できる形で書きます。たとえば、先ほどの研究生の例なら、次のようになります。

記入例(架空。受入承認条件と判定理由) 受入承認条件:研究室の共用サーバのうち「○○装置 設計データ」フォルダには、該非判定を終えるまでアクセス権を付与しません(付与の可否は管理責任者が判断します)。評価手順書と測定データは提供してかまいません。研究計画が変わり、設計データを使うことになった場合は、指導教員が事前確認シートを出し直します。 上記判定理由:研究分野(計測工学関連)が別表に当たるため起票しました。出身組織は外国ユーザーリストに掲載がなく、「用途」「需要者」のチェックシートに「はい」はありません。設計データは該非が不明・疑義のため、判定を終えるまで提供しません。インフォームの通知は受けていません。

条件に「誰が」「何を」「いつまで」が入っていれば、研究室の側も守れますし、あとで監査を受けたときにも説明できます。ガイダンスは、在学中に研究内容が高度になる節目には提供する技術を改めて確かめ、懸念が払拭されない場合は提供する技術の再検討や配属・配置換えなども考えられる、としています(81頁)。条件に「研究計画が変わったら出し直す」を入れておくのは、そのためです。

よくある書き損じと、その直し方

ここまでの注記を、実際に起きやすい書き損じの形に並べ直しました。右の列の直し方は、教員への差し戻しの一言にそのまま使えるように書いています。

書き損じ 原文の注記・根拠 直し方
取引類型の提供方法を1つだけ付ける(メールで送るのに、共有フォルダも使う) 「該当する提供方法全てにチェック」(117頁) 実際に使う方法をすべて付けてもらう
相手先を日本語の略称で書き、需要者・利用者を空ける 「名称(英字)」。契約先と需要者・利用者を別に問う(117頁) 英字の正式名と所在地を書き、実際に使う研究室も書いてもらう
国外の相手なのに※の欄(非居住者・特定類型)に付ける。国内の相手なのに空ける 「技術の提供かつ相手先が国内にいる場合のみ」「相手先が自然人である場合のみ」(117頁) 国外の相手は空欄。国内の人なら事務が人の台帳で確かめて書く
技術の名称を「研究データ一式」と書く 「なるべく詳しく、具体的に」「別紙を添付しても構いません」(117頁) 何のデータか、形式、未発表かどうかまで書く。多ければ別紙
未発表のデータが一部に混じるのに、公知に「はい」 「一部でも『公知の技術』以外のものが含まれる場合には、『はい』にチェックすることはできません」(118頁) 公知は「いいえ」。公表済みの部分だけを渡すなら、渡すものを分ける
受入れで、共用サーバの未発表データに触れうるのに、公知に「はい」 受入期間中の全てにわたって、未発表の研究データや草稿などを入手・閲覧する可能性がある場合も含む(121頁、125頁) 公知は「いいえ」。アクセス権の範囲を受入承認条件で決める
原理の研究でも、装置の試作を含むのに、基礎科学に「はい」 特定の製品(実験装置や観測装置など)の設計または製造を目的とする研究活動の技術が含まれれば「はい」にできない(118頁、121頁) 基礎科学は「いいえ」。なお基礎科学の例外は貨物の輸出には適用されない(63頁)
出身組織に今の所属だけを書く 「これまで所属したことのある組織を全て記入」(120頁、124頁) 学位を取った大学、研究員として所属した機関も書いてもらう
外国人用のシートで、居住者となった後の特定類型の該当を書かない 「居住者となった場合の該当性についても記入」(120頁) 入国後に結ぶ予定の契約や受ける予定の資金も含めて確かめる
研究分野名を自由な言い方で書く 別表の分類方法で書く(120頁、124頁)。別表は各大学が精査したもの(122頁、126頁) 自学の別表の分類名で書いてもらう。別表がなければ先に作る
審査票の該非判定で「非該当」に付け、根拠が空欄 「特に『該当』以外の欄にチェックする場合には…なるべく詳しく、具体的に」(127頁、129頁) 該非判定票と対比表に根拠を書き、審査票には要旨と所在を書く
グループA国向けだからと、客観要件もインフォームも空欄 インフォーム要件はグループA国にもかかる(16頁、18頁)。迂回の懸念によるインフォームも可能になった(101頁) 客観要件は対象外と書き、インフォーム要件は必ず答える
一般国向けで、特定品目か確かめずに通常兵器の欄を飛ばす 「一般国向けかつ特定品目の場合」(127頁)。16の項(1)の貨物の設計・製造・使用に係る技術も特定品目(16頁の注17) 特定品目に当たるかを確かめ、当たらなければ理由を1行書く
承認の欄が作成者の印だけ 管理責任者の一次審査と統括責任者の二次審査(第13条、109頁) 2人の承認と日付を入れてから回答する

1つ補足します。技術の提供用の審査票では、大量破壊兵器キャッチオールの③(明らかガイドラインのチェックシート)に「(②が『はい』の場合、)」という断り書きがありません。受入れ用のⅠ③と、両方の審査票のⅡ③にはあります。17頁の本文は、用途、需要者の順に確かめ、需要者に当たる場合に明らかガイドラインで確かめる、という手順を書いています。書き分けの意図は原文から確かめられなかったので、当社は、技術の提供用のⅠ③も、明らかガイドラインシートを通して埋めておく運用を勧めています。埋めておけば、どちらの読み方をされても説明がつくからです。

差し戻すときは、どの欄の、どの注記に当たるかを添えると、教員との言い合いになりません。たとえば、次のような一言です。

文例(教員への差し戻し) ○○先生、事前確認シートをありがとうございます。3の「提供技術の名称及び仕様」について、様式の注記で「なるべく詳しく、具体的に」とされているため、どのデータか(形式と、未発表かどうか)を書き足していただけますか。また、未発表の部分が含まれる場合は、5の公知の欄は「いいえ」になります(注記で「一部でも公知以外が含まれれば『はい』にできない」とされています)。公知かどうかの判断は事務と責任者で行いますので、先生には事実だけを書いていただければ十分です。

あわせて読む教員から輸出管理の相談が来た日|依頼書の受付から回答まで、2名体制の1件目様式を受け付けた日から回答までを、どの順で回すか

教員に渡す範囲と、台帳への残し方

様式の欄を、誰が書くかを決めておくと、事前確認シートが早く、正しく戻ってくるようになります。規程例の第9条は、事前確認シートで確かめるのを「教職員等」とし、第2条第17号は教職員等を、大学に雇用される教授、准教授、講師その他の従業員(常勤・非常勤を問わない)と定義しています。事務の職員も含まれる定義です。第7条第2項は、管理責任者の仕事に事前確認シートの確認を挙げています。ガイダンスの61頁は、例外規定の適用を個々の教員・研究者の個人の判断に委ねることは法令違反につながりうるとし、ケースごとに管理責任者がチェックし、精査が必要なものは輸出管理委員会などで審議したうえで統括責任者が決める、といった組織としての判断を求めています。52頁は、輸出管理部門などが特定類型該当者の情報を一元的に把握し、指導教員に事前に通知するといった運用を挙げています。

この3つを合わせると、教員にお願いするのは「教員にしか分からない事実」で、判断と照合は事務と責任者、という分け方が自然に出てきます。2名体制の台帳セット(Excel)の「該非確認の依頼書・記録票」シートは、この分け方で作っています。教員は「A. 依頼書」の15の欄だけを書き、事務は「B. 記録票」の16の欄を書きます。技術の提供の事前確認シートの欄と、依頼書・記録票の欄の対応は次のとおりです。

事前確認シート(技術の提供)の欄 教員が書くこと(A. 依頼書の欄) 事務と責任者が書くこと(B. 記録票の欄)
申請年月日、申請者、連絡先 A1(依頼日、回答がほしい日)、A2(依頼者) B5(受付日、受付者)
1 取引区分、秘密保持契約 A3、A4 契約書の案と照らす(台帳セットの「契約審査欄」)
1 取引類型 A5(渡し方) ―
2 契約先、需要者・利用者、仕向地、取引経路 A6(相手の名称(英字)、所在地、国。契約する相手と使う相手が違えば両方) B6(外国ユーザーリストの照合日と結果)
2 ※の欄(非居住者、特定類型) A7(相手は日本国内にいる人か、だけ) B7(人の台帳の管理番号と確認の結果)
2 契約予定、取引予定期間 A14(渡す予定の日・期間) ―
3 名称及び仕様、使用目的 A8(渡すもの。学外から入手したものなら入手先も)、A9(相手の使い道) B12(該非判定の結果と根拠、該非判定票の保管場所)
4 相手先に関する懸念情報 A12、A13(知っている気になる情報) B6(照合と、公表情報の確認)
5 公知・基礎科学 A10(公表済みの内容だけか、基礎科学の研究か)、A11(そう考える根拠) B8、B9(適用するかの判定、根拠、判断した人)
6 自己判定、判定欄 ― B10(取引審査の要否)、B11(管理責任者の承認)
審査票へ A15(添付する資料) B13(「用途」チェックシート)、B14(「需要者」チェックシートと審査票の承認)

5の公知・基礎科学の欄を教員に「判断」させず、「公表済みかどうかの事実と、その根拠(論文、URL、学会名)」だけを書いてもらうのが、この表のいちばん大事なところです。依頼書を教員に渡す流れと、教員への説明の仕方は、輸出管理を教員に説明する方法の「相談が来たら、依頼書のA欄を渡す」の節に書いています。依頼書と一緒に配る説明の紙は、教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)にあります(A4・1枚の骨子と、全学通知文の文例)。

受入れの事前確認シートは、様式が申請者を誰とするかを定めていません。当社は、研究計画、提供予定技術、研究分野名は受入れを予定する教員に書いてもらい、出身組織と特定類型の該当性は、出願書類や本人の申告をもとに事務が書く分担を勧めています(当社の提案)。審査票は、規程例の第13条が起票を「教職員等」の仕事としており、事前確認シートの注記も、担当が書式や記入例を用意し、作成を支援すると書いています。専任のいない大学では、審査票は事務が下書きし、技術の欄だけを教員に確かめてもらう形が回しやすいと考えています。

様式を受け付けたら、台帳に1行足します。案件は案件台帳に、人は人の台帳に、同じ案件IDや管理番号で結びます。台帳セットの記録票は、案件IDを書くと案件台帳の相手機関・担当教員・許可の要否が自動で入るようにしてあります。保存の期間は、規程例の第18条が、技術が提供された日または貨物が輸出された日から少なくとも7年間としています(109頁)。ガイダンスの本文は、輸出令別表第1と外為令別表の1の項から4の項の取引は少なくとも7年間、5の項から16の項の取引は少なくとも5年間の保存が望ましいとし、リスト規制の技術や貨物を扱っていない場合でも、懸念が払拭されずに審査票を起票し、最終判断を経て行った技術の提供は、証跡として保存することを推奨しています(71〜72頁)。規程例に合わせて一律7年にしておくと、項番ごとに期間を分ける手間がなくなります。

台帳セットには、事前確認シート3種の欄を原文の名前のまま並べた「事前確認シート(記入例)」と、審査票2種の判定欄を並べた「審査票(記入例)」のシートもあります。「用途」「需要者」・明らかガイドラインの3枚のチェックシート(131〜134頁)は写していないので、原文の頁を使ってください。

確認できていないことと、次に読む記事

確認できていないこと、この記事の限界

この記事を書いた2026年11月22日時点で、確かめられていないことを書きます。

  • 様式のWord版(105頁が案内する経済産業省のページ)は取得していません。PDFの様式との違いがあるかは確認していません。
  • 第五版の掲載ページには、公表後の変更点をまとめた別の資料があると当社の取得記録にありますが、その資料は取得できておらず、様式が改訂されたかどうかは確認していません。
  • 審査票の総合判定で、同じ行の選択肢どうしをどう組み合わせるかは、原文に説明がありません。
  • 技術の提供用の審査票のⅠ③にだけ「(②が『はい』の場合、)」がない理由は、原文から確かめられませんでした。
  • 大学向けQ&Aは令和3年2月の版で、特定類型の語は出てきません(当社の検索)。特定類型については、役務通達と第五版の本文で確かめています5。
  • 個別の技術が特定品目やリスト規制に当たるかは、この記事では判断できません。最終判断は大学の輸出管理責任者が行い、迷う案件は経済産業省の相談窓口に確かめてください。ガイダンスは、判断に迷う場合は、疑問を残したまま取引したり、疑問を理由に取引を諦めたりする前に相談するよう書いています(59頁)。

記入例と分担の表は、当社が原文の欄から組み立てた一例です。様式そのものが参考例である以上、自学の規程と手続に合わせて直して使ってください。

次に読む記事

  • 事前確認シートとは何か:なぜ該非判定の前に入口の書類を置くのか、という考え方です。
  • 専任がいない大学の輸出管理、2名の事務で回す最初の90日:様式を回す体制と、台帳の列の作り方です。
  • 輸出管理を教員に説明する方法:依頼書を渡す前に、教員にどう伝えるかです。
  • 大学の輸出管理規程を見直す:第9条から第13条を、自学の規程に入れるときの差分点検です。
  • 外国人教員・研究者の採用で人事が確認すること:受入れの審査と、人事に渡す情報の範囲です。
  • 明らかガイドラインの20項目:審査票の客観要件の③で使うシートの読み方です。
  • インフォーム通知とは:審査票のインフォーム要件で「はい」になったときの流れです。

様式で集めた記録を、案件や取引先の照合と一緒に管理したい場合は、TRAFEEDもご覧ください。最終的な判断は、貴学の輸出管理責任者が行います。ご相談はこちらからどうぞ。

Footnotes

  1. 経済産業省 貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf 。第Ⅸ章の帳票の一覧(105頁)、規程例(本部集約型 106〜110頁、部局分散-本部統括型 111〜116頁)、参考様式(117〜148頁)、本文のキャッチオール規制(16〜19頁)、事前確認(52頁)、該非判定(57頁)、用途・相手先確認(59〜61頁)、例外適用(61〜63頁)、少額特例と取引審査(66〜67頁)、文書の保存(71〜72頁)、入口・中間・出口の管理(79〜81頁)、制度改正(101頁)。当社が2026年11月20日に経済産業省のサイトから取得した写しで、2026年11月22日に原文と照合した。頁は印刷頁番号で、PDFの頁番号と同じ。 ↩ ↩2

  2. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(役務通達、4貿局第492号)1(3)サ(特定類型①〜③)、別紙1-3(特定類型の該当性の判断に係るガイドライン)、別紙1-4(誓約書の例)。最終改正は令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf 。2026年11月20日に取得した写しで、2026年11月22日に照合した。 ↩ ↩2 ↩3

  3. 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)別表第3、別表第3の2、別表第4。e-Gov法令API(法令ID 324CO0000000378、2026年10月16日施行の版)から2026年11月22日に取得して確認した。 ↩

  4. 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」第3.0版、令和8年3月。10頁(大量破壊兵器キャッチオール規制の対象地域)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf 。2026年11月20日に取得した写しで、2026年11月22日に照合した。 ↩

  5. 経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」令和3年2月。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf 。2026年11月20日に取得した写しで、2026年11月22日に照合した。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1専任がいない大学の輸出管理|2名の事務で回す最初の90日の計画表様式を回す体制と、案件・人の台帳の列をどう作るか
  2. 2教員から輸出管理の相談が来た日|依頼書の受付から回答まで、2名体制の1件目様式を受け付けた日から回答までを、どの順で回すか
  3. 3非常勤講師・客員研究員・ポスドク・名誉教授・クロスアポイントメントの確認書|雇用形態ごとの早見表書面で確かめる客員と、誓約書を取る教職員をどう分けるか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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外為法違反の52%は該非判定起因 — 御社は大丈夫ですか?

2024年度の経産省統計で、輸出管理違反の過半が該非判定に起因。まず5問(約2分・メール不要)のライト診断。詳細は10問本編へ。

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2026-11-20
共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)

共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)

海外の大学・研究機関や国内の企業との共同研究、受託研究、MOU、客員研究員の受入れ、試料の提供(MTA)で、契約の前に何を確認し、契約書のどこに何を書くか。外為法の技術提供の規制と内閣府の手順書の契約4項目に沿って、確認10項目の表、相手機関の照合手順、条項の文例7種、国内の相手のときの4点、国際郵便・宅配便での送付を整理しました。

2026-11-20