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教員から輸出管理の相談が来た日|依頼書の受付から回答まで、2名体制の1件目

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
輸出管理大学研究支援事前確認シート審査票取引審査該非判定規程例2名体制TRAFEED

教員から「海外の研究者に試料を送りたい」と相談が来た日から、回答して記録を残すまでを、2名体制の事務の目線で時系列に追いました。経済産業省の大学向けガイダンス第五版の規程例(本部集約型)第9〜16条・第18条と、52・53・57・59・61頁を原文で引き、最初の返信、承認の流れ、回答の文例、判断を上げる先の表をそろえています。

教員から輸出管理の相談が来た日|依頼書の受付から回答まで、2名体制の1件目
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

火曜日の午後、研究支援課に1通のメールが届きます。「来月、A国の大学の共同研究者に、研究室で合成した試料と合成条件のメモを送りたいのですが、今週中に発送できますか」。輸出管理の担当になって2か月、様式はそろえたものの、教員からの相談はこれが初めてです。何から手をつけ、誰の承認をもらい、教員にいつ何と返せばよいのでしょうか。

先に答えを言うと、1件目で迷う場面のほとんどは、経済産業省の大学向けガイダンス第五版に載っている規程例の第9条から第16条が、順番に答えてくれます。この記事は、その条を時計の代わりにして、相談が届いた日から回答と記録までを、2名の事務の動きで追ったものです。

先に結論

  1. 相談が届いた日にやることは、受付の返信、依頼書を渡すこと、案件台帳への登録の3つです。回答の見込み日と、確認が済むまで送らないでほしいことも、最初の返信で伝えます(規程例第15条・第16条)。
  2. 事前確認で「取引審査が要るか」を決めるのは管理責任者です。要らなければその段階で回答でき、要るなら該非判定、用途と需要者の確認、審査票による二段の承認に進みます(第9条〜第13条)。
  3. 回答は、承認の結論と条件を文で返します。依頼書から回答までの記録は案件IDで束ね、少なくとも7年残します(第18条)。

この記事に出てくる大学、教員、留学生、相手の大学、国(A国)は、すべて架空です。相手先や留学生を国籍や出身で疑う書き方はしていません。居住者か非居住者かは、国籍ではなく、日本の事務所に勤務しているか、入国後の滞在がどれだけかといった基準で決まります(ガイダンス39頁)。相手がどの国の非居住者かも、国籍ではなく居所や主たる事務所の所在で判断します(大学向けQ&AのA15)1。特定類型(居住者であっても、雇用契約や経済的利益等に基づき外国政府や外国法人の強い影響を受けている状態にある人。その人への技術の提供は、みなし輸出管理の対象になります。「みなし輸出管理の運用明確化について」2頁)は国籍を問わず(ガイダンス41頁)、経済産業省は「特定類型に該当するからといって安全保障上懸念がある者とみなされるわけではない」と説明しています(「みなし輸出管理の運用明確化について」3頁)2。外国ユーザーリストへの掲載も規制上の区分であって、その組織の是非の判断ではありません。規程例の条は、とくに断らない限り、ガイダンス第五版の「本部集約型管理の例」(106〜110頁)の番号で書きます。頁は紙面に印刷された頁番号で、PDFの頁番号と同じです3。様式を1欄ずつ読む話は大学の事前確認シートと審査票の書き方に、体制づくりは2名の事務で回す最初の90日に書いたので、ここでは1件目の流れに絞ります。

相談が届いた日:受付で決める3つのことと、最初の返信

相談を受ける窓口は、規程例では管理責任者の仕事です。第7条第2項は、管理責任者の業務として「事前確認シートの確認、相談窓口」を挙げています(107頁)。2名体制なら、窓口のメールを受けるのは事務の1人目(共同研究・受託研究の契約の担当)、留学生や外国人研究者が関わる相談の人の確認は2人目(国際交流の担当)、と決めておくと、相談が来た日に迷いません。

まず、1件目がどう進むかの全体像です。日数は、この記事の架空の例に当てはめた当社の想定で、公的な基準ではありません。

日 事務がやること 決める人 規程例の条(本部集約型) 残すもの
1日目(火) 受付の返信、依頼書を渡す、案件台帳に1行足す ― 第7条第2項(相談窓口) 案件ID、受付日
2日目(水) 依頼書を受け取り、照合と例外の確認をして、管理責任者に上げる 管理責任者 第9条(事前確認) 照合の結果、例外の判定、承認
3〜5日目 該非判定票、用途と需要者のチェックシート、審査票を作る 教員と該非確認責任者、管理責任者(一次審査)、統括責任者(二次審査) 第10条〜第13条 該非判定票、チェックシート、審査票
6日目(翌週火) 回答し、発送の前に出荷書類と実物を照らしてもらう ― 第15条・第16条 回答の記録、出荷書類
回答の後 案件台帳を更新し、記録を保管する ― 第18条 保管場所

受付で決めることは3つです。1つ目は、何の相談かです。試料を送るのは貨物の輸出で、合成条件のメモをメールで送るのは技術の提供です。規程例第2条第3号は、貨物の輸出を「外国に向けて貨物を送付すること(自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。)」と定めています(106頁)。ガイダンスの83頁は、「貨物」には手作りの試作品、試供品、無償で提供される資機材なども含まれると書いています。無償のサンプルでも、手で持って行くつもりでも、同じ手続に乗ります。今回の相談のように両方が混ざるときは、依頼書は1件にまとめ、渡し方の欄に両方を書いてもらいます。

2つ目は、案件IDです。受付の日に案件台帳へ1行足し、番号を決めてしまいます。後から届く該非判定票や審査票を、この番号で束ねるためです。3つ目は、回答の見込み日と、それまで止めてほしいことです。規程例の第15条第2項と第16条第2項は、事前確認と取引審査の手続が行われたことなどを確かめられない場合は、技術の提供や貨物の輸出を「行ってはならない」としています(109頁)。教員の「今週中に」には、最初の返信で日付を示して答えるのがいちばん角が立たない、と私は考えています。

参考様式の事前確認シートは、冒頭に「技術の提供・貨物の輸出を検討する際には、必ず事前に本シートの作成・提出が必要になります」と書き、提出の期限を「○日前までに【各大学の手続に沿って設定】」と空けています(117頁)。この空欄が決まっていない大学は、1件目の前に決めておきます。公開されている例では、青山学院大学が学内審査の流れの資料で「上記の諸手続きには、2週間から1カ月程度かかる場合がございます」と案内しています4。

文例(受付の返信。案件IDと日付は置き換えてください) ○○先生 研究支援課の○○です。試料と合成条件のメモの送付について、ご相談ありがとうございます。案件番号はKJ-2026-003です。 添付の依頼書(A欄)に、渡すもの、相手の方の所属と所在地、相手の方の使い道、公表済みの内容かどうかと、その根拠を書いて、明日中にお戻しください。 依頼書を受け取ってから2日以内に、事前確認の結果をお知らせします。審査が必要になった場合は、回答までにもう数日いただきます。 確認が終わるまで、試料とメモの送付はお待ちください。公表済みの論文だけを先にお送りになりたい場合は、その旨を書いていただければ、そちらを先に確認します。

依頼書は、2名体制の90日計画と台帳セット(Excel)の「該非確認の依頼書・記録票」シートをそのまま使えます。教員が書く「A. 依頼書」は15の欄、事務が書く「B. 記録票」は16の欄で、参考様式の事前確認シート(117〜119頁)と規程例の第9条〜第15条・第18条に対応させてあります。規程例の第9条は「別途定める『事前確認シート』」と書いているので、依頼書と記録票の組を自学の事前確認シートとして使うなら、細則でそう定めておきます。細則の置き方は小規模な私立大学の輸出管理規程で整理しました。

事前確認:管理責任者の承認までに、事務がそろえるもの

依頼書が戻ってきた2日目が、事前確認の日です。規程例の第9条第1項は、教職員等が技術の提供や貨物の輸出を行おうとする場合に、事前確認シートに基づき「相手先に関する懸念情報、非居住者又は特定類型該当者への該当性及び例外規定(公知の技術、基礎科学分野の研究活動における技術)の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、管理責任者の承認を得なければならない」と定めています(108頁)。ガイダンスの本文も、事前確認シートを用いて審査票の起票の要否について管理責任者の確認を受けることを「推奨されます」と書いています(52頁)。省令が直接求める手続ではなく、ガイダンスが勧め、規程例が学内規程の上の義務にした手続です。

事務がこの日にそろえるものは4つあります。1つ目は、相手先の照合です。外国ユーザーリスト(経済産業省が兵器開発等への関与が懸念される企業・組織を掲載して公表しているリスト。26頁)に相手の大学が載っていないか、仕向地がイランや国連武器禁輸国・地域に当たらないかを確かめます。参考様式の「4.相手先に関する懸念情報」は、このほか、HP等の公表情報や入手した情報から、相手先が大量破壊兵器等や通常兵器、それらに使われる技術的に高度な材料・部品・製品の開発等に関与している、または過去に関与していた疑いがないか、提供する物や技術がそれらの開発等や、核融合に関する研究、核燃料物質や原子炉等の開発等に用いられる疑いがないかも問うています(118頁)。相手の懸念が調べにくいときの材料として、大学向けQ&AのA23は、相手から入手したパンフレット、カタログ、契約書、確認文書、外国ユーザーリスト、先方のホームページを挙げています1。

2つ目は、例外の判定の材料です。公知の技術と基礎科学分野の研究活動の例外は、参考様式でも「<技術の提供の場合>」の欄にあり(118頁)、技術の提供にしか使えません。基礎科学の例外は貨物の輸出には適用されない、とガイダンスは明記しています(63頁)。論文に投稿中の技術も、公表前に特定の者しか知りえない場合は公知の例外に当たりません(62頁)。依頼書の「公表済みかどうか」の欄には、論文や学会の名前、URLが書かれているかを見ます。経済産業省の自己評価チェックリストは、例外の適用の承認で「十分な根拠」を確かめているかを問い、選択肢に「記載の有無しか確認していない」を置いています(詳細版2-1-4(2))5。「はい」に丸があるだけでは通さない、ということです。

3つ目は、相手が国内にいる人の場合の、非居住者と特定類型の確かめです。4つ目は、貨物が「明らかにリスト規制対象品目でない」と言えるかです。参考様式は、この問いと「懸念情報に『はい』がない」の両方が「はい」なら事前確認シートを提出し、どちらかが「いいえ」なら審査票の起票が必要、という作りにしています(119頁)。

ここで、架空の例を当てはめます。准教授の依頼書には、送るものとして、研究室で合成した高分子の粉末試料20g、未発表の合成条件のメモ、市販の標準物質1本、公表済みの論文2本が書かれていました。相手の使い道は「同じ条件で合成を再現し、電池材料としての性能を比べる」です。照合では、相手の大学は外国ユーザーリストに載っておらず、仕向地のA国も、イランや国連武器禁輸国・地域には当たりませんでした。論文2本は公表済みの技術なので、例外の適用を管理責任者が承認し、その日のうちに送ってよいと返せます。合成条件のメモは投稿前なので公知に当たりません。電池材料としての応用を見込んだ研究なので、管理責任者は基礎科学の例外も使わないと判断しました。ガイダンスは、特定の製品の設計又は製造を目的とする研究活動は基礎科学分野の研究活動に該当しないとし、産学連携の共同研究ではこの例外に当たらない場合が多いと注意しています(63頁)。粉末試料は、教員も事務も「明らかにリスト規制対象品目でない」とは言い切れませんでした。管理責任者は、ここで審査票の起票を指示します。ガイダンスは、管理責任者が事前確認シートを基に審査票の起票の要否を「責任をもって判断し」、組織として取引の可否を判断する必要があるときは起票を指示する、と書いています(53頁)。

同じ週に、別の相談も来たとします。来日して3か月の交換留学生(大学に雇用されていない)に、研究室の測定装置の使い方を教えて、測定を手伝ってもらいたい、という内容です。外国人で居住者になるのは、日本にある事務所に勤務する者と、入国後6か月以上経過している者です(39頁)。大学に雇用されておらず、来日3か月のこの留学生は、非居住者として扱います。77頁も、来日後6か月未満で日本の大学等に雇用されていない留学生等への規制技術の提供には、許可が必要だとしています。ただし、ガイダンスは、留学生等が行う研究で必要となる機器等の操作方法を教える程度のものであれば、一般的にリスト規制技術の提供に該当しないものと考えられる、としています(87頁)。同じ頁と大学向けQ&AのA7は、原子力専用品の使用技術のように広く規制されているものがあること、メーカーが該当の使用の技術と判定している場合もあることを注意しています1。事務は、人の台帳で受入れのときの確認の記録を見て、装置の該非判定書でメーカーの判定を確かめます。どちらにも引っかかりがなければ、公開されているマニュアルの範囲で操作を教えることを、管理責任者が事前確認で承認できます。改造した部分の操作や、未公開の測定条件や解析プログラムを渡すときは、改めて相談してもらう条件を付けます。

事前確認で迷ったときに大事なのは、判断を教員個人に戻さないことです。ガイダンスは、相手方が非居住者や特定類型に当たるかの判断や例外の適用の判断を個々の教職員に委ねることは法令違反につながり得るとし、管理責任者がチェックし、精査が必要な事案は学内の輸出管理委員会等で審議したうえで統括責任者が決定するなど、組織として判断するよう書いています(53頁)。

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該非確認と取引審査:部局と本部、誰が何を承認するか

審査票の起票が指示されたら、第9条第2項のとおり、第10条(該非判定)、第11条(用途確認)、第12条(需要者等確認)の起票と確認を行い、第13条の取引審査に進みます(108頁)。該非判定は、送る物や渡す技術が、外為令別表や輸出令別表第1の品目に当たり、貨物等省令の仕様を満たすかを確かめる作業です(10頁)。

第10条第2項は、該非判定のやり方を2つに分けています。本学で研究・開発した技術や貨物は、教職員等が「必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づいて」判定します(第1号)。学外から入手したものは、入手先からの該非判定書等を入手して判定します(第2号)。第2号には「本学/本機関として前号の手続により該非判定できる場合には、入手先から該非判定書等の入手を省略しても良い」というただし書もあります(108頁)。今回の例では、粉末試料と合成条件のメモは第1号、市販の標準物質は第2号に当たります。

誰が判定するかについて、ガイダンスは、技術の提供や貨物の輸出をする各研究室の教職員をはじめ、技術や貨物に詳しい知見を有する者が該非判定を実施するよう求め(57頁)、異なる者によるダブルチェックも求めています(58頁)。例として、主任研究員や教授が判断し、そのうえで該非確認責任者も確認する形を挙げています(59頁)。事務の仕事は判定そのものではなく、判定に要る資料をそろえ、該非判定票(135頁)に根拠の欄が埋まっているかを確かめることです。経済産業省の「貨物・技術の合体マトリクス表」は、どの貨物にどの技術の規定が関係するかを引くのに使えます(55頁)。

用途と需要者の確認には、「用途」チェックシート(131頁)、「需要者」チェックシート(132頁)、明らかガイドラインシート(133〜134頁)を使います。第11条と第12条は、どちらも末尾に「需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性を高める手続を定め、当該手続に沿って確認を行う」と書いています(108頁)。教員が相手から聞いた話は、それだけで終わらせず、相手の研究室のホームページや契約書の案と照らして記録します。第12条が需要者等について確かめる項目は、「提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある」「経済産業省作成の『外国ユーザーリスト』に掲載されている」「大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う又は行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある」「軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関、又はこれらの機関から委託を受けた者である」の4つです(108〜109頁)。

そろったら審査票(127〜128頁)です。第13条は、教職員等が「リスト規制及びキャッチオール規制の観点から」審査票を起票し、「管理責任者の一次審査及び統括責任者の二次審査による承認を受けなければならない」と定めています(109頁)。キャッチオール規制は、リスト規制に当たらない場合でも、仕向地、用途、需要者等によっては事前許可が必要になる仕組みです(16頁)。審査票の仕向地の欄には、輸出令別表第3の地域、国連武器禁輸国・地域、輸出令別表第4の地域、その他のチェック欄があります。キャッチオールの客観要件の欄は、輸出令別表第3の地域を除く地域向けなら大量破壊兵器キャッチオールの段、一般国向けで特定品目に当たるなら通常兵器キャッチオールの段、国連武器禁輸国・地域向けならその段、というように、仕向地の区分と品目で埋める段が決まり、インフォーム要件の欄はどの仕向地でも答えます(127頁)。審査票は規程上は教職員等が起票しますが、参考様式の事前確認シートは、担当部門が「書式や記入例を用意しており、また、作成を支援します」と書いています(119頁)。2名体制なら、事務が下書きし、技術の欄だけを教員に確かめてもらう形が回しやすいと考えています。許可が必要と判断されたら、第14条により、許可申請は統括責任者が行います(109頁)。

部局と本部の役割は、規程例のどちらの型を下敷きにするかで変わります。

手続 本部集約型(106〜110頁) 部局分散-本部統括型(111〜116頁)
事前確認の承認 管理責任者(第9条第1項) 部局管理責任者(第10条第1項)。承認した事前確認シートは管理責任者に送り、確認を受けます(同条第2項)
該非判定、用途と需要者の確認 教職員等が起票し確認(第10条〜第12条) 同じ(第11条〜第13条)
審査票の一次審査 管理責任者(第13条第1項) 部局管理責任者(第14条第1項)
審査票の二次審査 統括責任者(第13条第1項) 統括責任者(第14条第1項)
許可申請 統括責任者(第14条第1項) 統括責任者(第15条第1項)
部局の長の役割 輸出管理委員会の委員(学部長・研究科長。第8条第3項第2号) 部局管理責任者として承認する(第8条)

部局分散-本部統括型では、第8条に部局輸出管理責任者の条が入るため、輸出管理委員会から後ろの条番号が1つずつずれます。ガイダンスは、産学連携学会のガイドラインを引いて、中小規模大学には輸出管理担当部署のみに相談窓口を設け、そこで一元的に処理する体制が例として紹介されている、と書いています(95頁)。2名体制の大学は、本部集約型が下敷きになります。教員が先に学部の事務室へ相談したときも、学部の事務室は依頼書を渡して研究支援課へ回すだけにし、判断はしない、と決めておくのが当社の提案です。自己評価チェックリストも、輸出管理部門がすべての事前確認シートを把握しているか(部局分散型なら本部に共有されているか)を問うています(詳細版2-1-5)5。

呼び名には注意が要ります。規程例の「統括責任者」は、第6条が定める輸出管理統括責任者(副学長や副理事長1名を充てる実務の責任者。107頁)の略です。省令(輸出者等遵守基準を定める省令)の統括責任者は、規程例では「最高責任者」と書かれていて、ガイダンスは両者を混同しないよう注意しています(94頁の注107)。ガイダンスは、リスト規制技術等を扱う場合は、統括責任者に副学長や副理事長などを、最高責任者に学長や理事長など組織を代表する者を充てる必要がある、と書いています(68頁)。学長が学校法人を代表しない私立大学での書き分けは、小規模な私立大学の輸出管理規程の「理事長と学長の書き分け」の節にあります。

架空の例では、3日目に准教授が組成や物性の資料を出し、技術の分かる教員と該非確認責任者が、外為令別表と輸出令別表第1、貨物等省令に照らして、粉末試料と合成条件のメモをどちらも非該当と判定しました。市販の標準物質は、販売代理店に該非判定書を依頼し、4日目に届きました。用途と需要者のチェックシートには「はい」が付かず、審査票は5日目に管理責任者が一次審査で、6日目の朝に統括責任者が二次審査で承認しました。判定の中身は架空で、実際の物の該非は仕様によって変わります。

回答の文例と、記録の残し方

承認が出たら、回答です。ここで押さえておきたいのは、第15条と第16条の確認をするのが、事務ではなく教職員等だという点です。第15条第1項は、技術を提供する教職員等が、事前確認と取引審査の手続が行われたこと、許可を要する取引なら許可が取得されていることを確かめなければならない、と定めています。事前確認で取引審査が不要と承認された場合は、取引審査の確認は要りません(109頁)。回答は、教員がこの確認をそのまま済ませられる形、つまり何が承認されたか、許可が要るか要らないか、条件は何かを書いた文で返します。

文例A(事前確認で取引審査が不要と承認されたとき) ○○先生 案件KJ-2026-004(測定装置の操作の指導)について、○月○日に管理責任者が事前確認で承認しました。取引審査は不要です。公開されているマニュアルの範囲で、操作を教えていただいてかまいません。改造した部分の操作、未公開の測定条件や解析プログラムを渡すときは、その前にもう一度ご相談ください。

文例B(取引審査で条件付きで承認されたとき) ○○先生 案件KJ-2026-003について、○月○日に統括責任者の二次審査で承認されました。粉末試料、合成条件のメモ、標準物質は、いずれもリスト規制に当たらず、キャッチオール規制の確認でも許可は不要と判断しています。条件は2つです。送るものは依頼書に書かれた数量と内容に限ります。相手の使い道を、共同研究の試料提供契約(MTA)に書き入れてください。発送の前に、出荷書類(送り状とインボイス)に書いた品名と数量が、実際に箱に入れたものと同じかを確かめ、その写しを研究支援課にお送りください。

文例C(許可申請が必要と判断されたとき) ○○先生 案件KJ-○○について、審査の結果、経済産業大臣の許可が必要と判断しました。許可申請は統括責任者の名で研究支援課が準備します。許可が出るまでは、送付と技術の提供をお控えください。許可の取得までには時間がかかります。許可に条件が付いた場合は、その条件も守っていただく必要があります。

文例D(経済産業省に相談しているとき) ○○先生 案件KJ-○○は、該非の判断に迷う点があるため、○月○日に経済産業省の窓口に相談しました。回答が届きしだい、審査を再開します。それまで送付はお待ちください。

文例Bの出荷書類の確認は、第16条第1項が、貨物を輸出する教職員等に「貨物が出荷書類の記載内容と同一のものであること」を確かめるよう求めていることに対応します(109頁)。ガイダンスは、リスト規制技術等を提供する場合は許可取得の対象と同一であることの確認が義務づけられていると書き、扱わない場合でも同一性を確認することが大切だとしています(69頁)。通関のときに事故があった場合は、教職員等が直ちに輸出の手続を取り止めて管理責任者へ報告し、管理責任者は統括責任者と協議して措置を講じます(第16条第3項)。文例Cの時間と条件の部分は、ガイダンスの2つの記述をもとにした当社の文案です。77頁は、留学生等への技術の提供で許可申請を行うことになった場合について、許可取得までに一定時間を要する可能性に留意が必要だと書いています。69頁は、許可の際に何らかの許可条件が付されることがあるとし、「許可条件違反は罰則の対象です」と書いています。

記録は、案件IDで1つのフォルダに束ねます。規程例第18条は、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録を、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、少なくとも7年間は保管するとしています(109頁)。ガイダンス本文は、1〜4の項の取引に係るものは少なくとも7年、5〜16の項に係るものは少なくとも5年の保存が「望ましいと考えられます」と書いています(71頁)。規程例は長いほうにそろえているので、一律7年にしておけば、項ごとに期間を分ける手間がなくなります。72頁は、記録・保管しておくべき書類の一例として、審査の記録(審査票や該非判定票など、提供日、提供先及び国名、提供技術、該当項番、金額を書いたもの)、経済産業大臣の許可証、契約書、仕入書、注文書、レター、インボイスを挙げています。

取引審査が要らなかった案件も、依頼書と承認の記録を残します。ガイダンスは、相手方の該当性や例外の適用の判断について、組織として責任をもって判断し、必要な場合には判断の根拠を対外的に説明できるようにしておくことが重要だとしています。管理対象から外す判断も、事前確認シートに基づき組織として判断するよう書いています(53頁)。懸念が払拭された場合にも、審査票の起票を通じて判断の根拠や審査過程を明確に記録しておくことが有益だ、とも書いています(61頁)。台帳セットの記録票は、案件IDを書くと案件台帳の相手機関、担当教員、許可の要否が自動で入り、最後の欄に台帳への反映と保管場所を書くように作ってあります。1件目の回答を出したら、その日のうちに記録票の最後の欄まで埋めてしまうことを勧めます。後で埋めようとすると、まず埋まりません。

よくある詰まり3つと、ほどき方

1件目で手が止まる場面は、だいたい3つに集まります。教員が急ぐ、判定に要る資料が出てこない、判断を上げる先が分からない、の3つです。どれも、規程例とガイダンスに、ほどき方の手がかりがあります。

1つ目の「教員が急ぐ」は、ほとんどの場合、相談が遅く届いたことが原因です。最初の返信で回答の見込み日を示すのは、そのためです。それでも間に合わないときは、急ぐ部分と待てる部分を分けます。今回の例のように、公表済みの論文は、事前確認で例外の適用が承認されれば送れます。未発表の技術と試料だけを取引審査に回せば、教員の予定の一部は守れます。分けずに「とりあえず送ってください」と言うことはできません。第15条と第16条は、確認ができない場合は提供も輸出も行ってはならないとしているからです(109頁)。根本の手当ては、事前確認シートの「○日前まで」を学内で決めて周知することです(117頁)。

2つ目の「判定に要る資料が出てこない」は、2種類あります。1つは、購入品の該非判定書が販売代理店から届かない場合です。ガイダンスは、購入したものが規制対象か分からないときはメーカーや販売代理店から該非判定書を入手するなどして確認するよう書き、輸出することが明らかな貨物や提供することが明らかな技術(プログラム等)を購入する場合は、学内等で用いられる購入仕様書等に該非判定書の提供を義務づける文言を入れておくことも「一案です」としています(57頁)。届いた判定書は、そのまま受け取らず中身を確かめます。メーカーが判定を間違えた場合でも、大学・研究機関が輸出を行っていれば、基本的に大学・研究機関が外為法違反の責任を負うことになる、と大学向けQ&AのA26は答えています1。

もう1つは、相手の使い道の説明が薄い場合です。大学向けQ&AのA24は、国際共同研究で相手の最終的な使い道を大学が判断しきれない場面について、明らかガイドラインや用途・需要者のチェックリストに掲げられた事項を参照し、先方からよく話を聞いて確認するよう答え、大量破壊兵器等へ転用を行わない旨の取決めや誓約書を取得することなども一案としています1。資料を待つときは、審査を止めた理由と再開の条件を教員に1行で返し、待つ期限を案件台帳に書いておきます。止まっている案件を、止まっていると見えるようにしておくためです。

3つ目の「判断を上げる先が分からない」は、表にしておくと迷いません。左の迷いが出たら、右の先へ上げます。

迷い 上げる先 根拠
取引審査が要るか、依頼書の書き方 管理責任者 規程例第7条第2項、第9条第1項
例外(公知・基礎科学)を使うか、相手が非居住者や特定類型に当たるか 管理責任者がチェックし、精査が必要なら輸出管理委員会等で審議して統括責任者が決める ガイダンス53頁、61頁
該非が判断できない 学内の相談窓口、経済産業省(安全保障貿易審査課のリスト規制に関する相談窓口) 59頁、149頁
用途や需要者の懸念が払拭されない 経済産業省(安全保障貿易審査課のキャッチオール規制に関する相談窓口) 149頁
特定類型の該当性やその確認手続 経済産業省(安全保障貿易管理課のみなし輸出に係る相談窓口) 149頁
許可は要らないが、研究セキュリティの観点で判断に迷う 文部科学省の研究セキュリティ相談窓口 54頁
違反した、または違反のおそれに気づいた 管理責任者に通報し、統括責任者、最高責任者と関係行政機関へ 規程例第24条(110頁)、ガイダンス71頁

経済産業省への相談について、ガイダンスは、該非判定で判断に迷う場合は「疑問を残したまま許可を取得せずに取引を実施したり、疑問があることを理由に取引を諦めたりする前に」、輸出管理担当部署や経済産業省に相談するよう書いています(59頁)。窓口のメールアドレスは149頁に載っています。外へ相談するときは、人の台帳の中身をそのまま送らず、「来日3か月の留学生1名」のように、個人が分からない形で相談するのが無難です。ガイダンスの100頁は、教職員が帳票の記入方法や管理の要否に迷った際に担当者へ確実に相談が行われるよう、日ごろのコミュニケーションによる信頼関係の構築が重要だとしています。1件目の対応の丁寧さが、2件目の相談の早さを決めると私は感じています。

あわせて読む共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)試料を送る相手との契約に、どの条項を入れておくか

確認できていないことと、2件目に向けて

この記事を書いた2026年11月22日時点で、確かめていないことを書きます。ガイダンス第五版の公表後の更新・修正の資料(令和7年11月・12月)は、この記事のために取り直していません。経済産業省のページにある規程・帳票例のWord版も、取得していません。許可申請から許可までに実際にかかる日数は、この記事では扱っていません。学内審査にかかる期間は、公開資料を1校分確かめただけで、他大学の運用は確認していません。個別の試料や装置が規制に当たるかは、この記事では判断できず、最終判断は大学の輸出管理責任者が行います。日数の表、分担、文例は当社の提案で、学内の規程と手続に合わせて直して使ってください。

1件目が終わったら、記録票を見ながら15分だけ振り返ってみてください。何日かかったか、依頼書のどの欄を差し戻したか、どこで待ったか。その3つを細則や依頼書の注記に1行ずつ足せば、2件目は確実に短くなります。

次に読む記事

  • 大学の事前確認シートと審査票の書き方:この記事で使った様式を、1欄ずつ読みます。差し戻しの文例もあります。
  • 専任がいない大学の輸出管理、2名の事務で回す最初の90日:責任者の選任、台帳の列、入口・中間・出口の運用です。
  • 輸出管理を教員に説明する方法:相談が届く前に、教員にどう伝えておくかです。
  • 小規模な私立大学の輸出管理規程:規程例をどこまで残すか、細則に何を回すかです。
  • 共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例:試料を送るときのMTAの条項と、国際郵便・宅配便の確認です。
  • 明らかガイドラインの20項目:審査票のキャッチオールの欄で使うシートの読み方です。

試料の発送の記録やMTAの条項は、共同研究・受託研究の確認チェックリストと条項文例(Excel)の「MTA・発送」シートに、送るもの1件1行の発送の記録とMTAの6条項の記入欄として入っています。教員への説明に使う紙は、教員向け説明の1枚骨子と通知文(Word)にあります(A4・1枚の骨子と、全学通知文の文例)。

相談の受付から審査、回答までの記録を、相手先の照合と一緒に管理したい場合は、TRAFEEDもご覧ください。最終的な判断は、貴学の輸出管理責任者が行います。

Footnotes

  1. 経済産業省「Q&A(大学・研究機関向け)」令和3年2月。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf 。A7、A15、A23、A24、A26。2026年11月20日に取得した写しで、2026年11月22日に照合した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. 経済産業省 安全保障貿易管理課「みなし輸出管理の運用明確化について」。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/meikakukanitsuite2.pdf 。2頁と3頁(印刷頁番号)。2026年11月21日に取得した写しで、2026年11月22日に照合した。 ↩

  3. 経済産業省 貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf 。規程例(本部集約型管理の例 106〜110頁、部局分散-本部統括型管理の例 111〜116頁)、参考様式(事前確認シート117〜119頁、審査票127〜128頁、チェックシート131〜134頁、該非判定票135頁)、本文(10頁、16頁、26頁、39頁、41頁、50〜72頁、77頁、83頁、87頁、93〜95頁、100頁、149頁)。当社が2026年11月20日に経済産業省のサイトから取得した写しで、2026年11月22日に原文と照合した。頁は印刷頁番号で、PDFの頁番号と同じ。 ↩

  4. 青山学院大学「安全保障輸出管理 学内審査の流れ」。https://www.aoyama.ac.jp/wp-content/uploads/2018/06/安全保障輸出管理学内審査の流れ-1.pdf 。2026年11月22日に取得して、期間の記述を原文で確認した。作成日はURLの年月(2018年6月)からの推定で、現在の運用は確認していない。 ↩

  5. 経済産業省「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト」令和2年3月31日。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/checklist.pdf 。詳細版2-1-4(2)、2-1-5。2026年11月20日に取得した写しで、2026年11月22日に照合した。 ↩ ↩2

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1大学の事前確認シートと審査票の書き方|第五版の参考様式を1欄ずつ依頼書のもとになった様式を、欄ごとに差し戻しの文例つきで読む
  2. 2共同研究・受託研究の契約前の確認10項目と条項の文例(海外機関・国内企業)試料を送る相手との契約に、どの条項を入れておくか
  3. 3輸出管理を教員に説明する方法|7つの反応への答えと5分の台本相談が早めに届くよう、教員に何を伝えておくか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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