(2026年11月21日)脚注6の科研費の公募要領の参照箇所を、原文の章立て(Ⅰ5(1)②③、Ⅲ1(2)、Ⅳ3(2))に訂正しました。
株式会社TIMEWELLの濱本です。
たとえば、大学の研究推進課に、こんな相談が届く場面を考えてみます。ある准教授が、国の研究費に応募する準備をしています。その人は、外国の大学で客員の肩書を持っていて、年に一度、講演に招かれ、渡航費と講演料を受け取っています。応募書類の「所属機関・役職」の欄を前に、手が止まりました。「無給の肩書だから書かなくてよいのでは」「外国からの資金は、いくら以上なら申告なのか」。
事務の側にも、迷いがあります。クロスアポイントメント(複数の機関と雇用契約を結んで働く仕組み)の研究者がいるのに、公募要領にはその言葉が出てきません。外国の人材採用プログラムについて、学内の申告書で何と聞けばよいのでしょうか。聞き方を間違えると、研究者を疑っているように読めてしまいます。
この記事は、こうした迷いに、国の文書の原文で答えるためのものです。内閣府の「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」(令和7年12月)、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」(令和3年4月)、競争的研究費の指針、JST・防衛装備庁・科研費の令和8年度の公募要領を、2026年11月20日に取得して読みました123456。全体の地図は研究インテグリティと研究セキュリティの完全ガイドに、申告の考え方はCOI・COC申告の実務にあります。ここでは、迷う場面を10問に絞って答えます。
先に結論
- 申告は「外国かどうか」で絞らず、現在の全ての所属機関・役職と、全ての研究資金・支援を出すのが原則です。
- 過去3年分が求められるのは、特定研究開発プログラムの質問票の一部の項目だけで、応募書類の欄は「現在」の情報です。
- 申告は不正を疑う手続ではなく、透明性のための手続です。漏れに気づいたら、早く機関に伝えるのが最善です。
まず前提を揃える。「外国資金」という言葉は、国の文書にありません
最初に、3つの違いを押さえます。ここを混ぜると、研究者にも事務にも、答えが見えなくなります。
申告を求める文書は、1つではありません。求める相手も、範囲も、時期も違います。
| 文書 | 対象になる場面 | 求めていること |
|---|---|---|
| 対応方針(令和3年4月)と競争的研究費の指針 | 競争的研究費の応募全般(科研費、JST、防衛装備庁の制度など) | 現在の研究費の応募・受入状況、現在の全ての所属機関・役職、寄附金や設備等の支援を所属機関に報告している旨の誓約23 |
| 手順書(令和7年12月)と質問票 | 「特定研究開発プログラム」に指定された事業だけ | 13の確認事項、一部は過去3年分、同意書と宣誓書1 |
| 機関のチェックリスト(雛形) | 日常の運用(応募の有無を問わない) | 職歴、所属機関・役職、外部機関から受けている支援の報告と、更新7 |
特定研究開発プログラムとは、研究成果の公開を前提とする競争的研究費のうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防ぐ必要があるとして、所管府省が指定するものです1。令和8年度では、たとえばJSTのCREST五つの領域が該当します4。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度も、特定研究開発プログラムとして指定されています5。科研費は、この記事で読んだ公募要領には、特定研究開発プログラムとしての記載がありません。ただし所属機関・役職の申告と、e-Radでの誓約は科研費にもあります6。
次に、言葉です。「外国資金」という定義語は、手順書にありません。対応方針は、研究資金配分機関が「国外からの研究資金の受入れ状況を含め」透明性に必要な情報を求めるとし、全ての現在の研究資金を「国内の競争的研究費のみならず、国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等」と書いています2。つまり、国内か外国かで線を引いていません。外国のものも含めて、全部です。
もう一つ、見出しなどで見かける「外国人材採用プログラム」という言い方も、国の文書にはありません。手順書の語は「外国の人材採用プログラム」、指針と公募要領の語は「外国の人材登用プログラム」です13。外国人を採用するプログラムという意味ではなく、外国の側が研究者を募集し、招く仕組みを指しています。国籍の話ではない点に、注意してください。この語の定義文は、手順書に置かれていません。手順書の脚注22が、参加歴を確認するプログラムの例として、米国の2019年国防権限法第1286条に基づくリストのプログラムを挙げています1。内閣府のQA集(Ⅱ-15)も、具体的な定義やリストは示されるかという問いに、「手順書では米国の国防権限法に基づくリストを想定しています」と答えています8。
最後に、申告の趣旨です。手順書は、相手が信頼できるパートナーかどうかを判断するとき、「国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならないことは当然」と明記しています1。内閣府のチェックリスト雛形の注記も、申告しなかったために虚偽記載や利益相反を疑われ、本人の信頼が低下するリスクを挙げています7。申告は、研究者を疑うためのものではありません。研究者自身を守るための手続でもあります。
開示の対象と時期の表。「現在」と「過去3年」を分けて読む
最大の混乱は、時間の範囲です。応募書類は「現在」、質問票の一部は「過去3年」と、物差しが違います。次の表で場面ごとに並べました。
| 場面 | 開示する内容 | 出し先 | 時間の範囲 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 日常(応募の有無を問わない) | 職歴、現在の全ての所属機関・役職、外部機関から受けている支援 | 所属機関の担当部署 | 更新があれば更新を報告 | 対応方針2(2)、チェックリスト27 |
| 応募時(競争的研究費の全般) | 他の研究費の応募・受入状況、現在の全ての所属機関・役職(兼業、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む) | 応募書類、e-Rad | 現在 | 指針、各公募要領3456 |
| 応募時(同上) | 寄附金等、無償の施設・設備等の支援を含む全ての研究活動の情報を、所属機関に報告している旨の誓約 | e-Rad | 報告済みであること | 指針、各公募要領36 |
| 応募から採択前(特定研究開発プログラムのみ) | 質問票の13項目。研究費の取得歴、研究費以外の支援等の取得歴、外国の人材採用プログラムへの参加歴などは過去3年分 | 機関から資金配分機関へ | 応募する日の属する年度を含めた過去3年分 | 手順書3-31 |
| 同上 | 個人情報の利用目的への同意書、内容が最新で漏れがない旨の宣誓書 | 機関へ(研究者が署名) | 提出時点 | 手順書3-31 |
| 採択後、研究期間中 | 記載内容の変更、研究参画者の追加時の確認、誤りの訂正 | 機関から資金配分機関へ | 変更の都度 | 手順書3-5、JST募集要項6.314 |
過去3年の読み方を、1つだけ確認します。手順書は、③から⑧まで、⑩、⑪に関する情報を「応募する日の属する年度を含めた過去3年分」としています1。内閣府のQA集(Ⅱ-4)は、これを応募日(就任予定日)の属する年度と、その前の2か年度の計3年分と答えています。就任予定日が令和8年6月1日なら、令和6年度から令和8年度です。ただし、資金配分機関の質問票が、これより広い期間を指定することがあります。令和8年度の安全保障技術研究推進制度(委託事業)の質問票(公募要領の別紙5)は、③〜⑧と⑩⑪を「令和5年度~現在まで」としています。届いた質問票に期間が書いてあれば、そちらに合わせて集めてください。
応募日から対象の3年度を数える早見表は、研究セキュリティの自己申告書・同意書・宣誓書(様式例・Word)に入れています。手順書3-3の13の確認事項と、同意書・宣誓書に必須の内容を原文どおりに並べ、2026年8月更新のQA集の答えを記入の注意に入れた様式例です。
3年分の対象に入る項目と、入らない項目も、押さえておきます。学歴(①)、研究経歴・職歴(②)、リストへの掲載(⑨)、非居住者・特定類型への該当性(⑫)、その他資金配分機関が必要と認める事項(⑬)は、3年分の括りに入っていません1。申告書の様式を作る事務は、この差を様式の欄名に反映しておくと、研究者の迷いが減ります。
提出の時期は、事業ごとに違います。JSTは、採択候補課題のうちリスクマネジメントの対象となった課題の研究代表者に、質問票を別途送るとしています4。防衛装備庁は、面接審査の対象に選ばれた課題の代表研究機関が、7月中旬頃までに提出する、と書いています5。応募の時点で全員が出すとは限らない、という点は共通です。質問票の流れは質問票の回答ガイドに整理しています。
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迷う10問に、原文で答える
各問は、結論、根拠、進め方、相談先の順で書きます。「進め方」は当社の提案です。最終の判断は、応募先の公募要領と、所属機関の規程に従ってください。
Q1. 「外国資金」は、何から何までを指しますか
結論。外国かどうかで絞らず、全ての研究資金と、資金以外の支援を対象に考えます。
根拠。対応方針は、全ての現在の研究資金(補助金、助成金、共同研究費、受託研究費等)に加え、寄附金等や、無償で受ける研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供まで、透明性に必要な情報の対象としています2。手順書の質問票は「研究費以外の支援等の取得歴」を、報酬・給与、奨学金、寄附金、名誉職等の付与及び兼職の状況と説明しています1。チェックリスト雛形の注記は、報酬の範囲を、奨励金、兼務の給与、賞金、贈答品、寄附金、出張費、講演料、執筆料等としています7。
進め方。学内の申告書は「外国からの資金はありますか」とは聞かず、「全ての研究資金と支援を、国内外を問わず書いてください」と聞きます。外国かどうかを判断する負担を、研究者に負わせないためです。
相談先。応募先の資金配分機関の問い合わせ先と、所属機関の担当部署です。
Q2. 兼業は、国内の企業でも、外国の大学でも書くのですか
結論。書きます。兼業先の国は条件になっていません。
根拠。指針は、応募時に「現在の全ての所属機関・役職(兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。)に関する情報」を書かせるとしています3。科研費の公募要領も、同じ括弧書きで全ての所属機関・役職を研究計画調書に記載するよう求めています6。
進め方。国内の企業の技術顧問、外国の大学の非常勤講師、国内の大学の兼任を、同じ様式で聞きます。輸出管理の確認は別の手続です。経産省のみなし輸出Q&A(Q47)は、本邦法人に勤務する人が外国法人にも雇用される場合は原則として特定類型①に該当し、その人へ技術を提供する場合は外為法第25条第1項の許可申請が必要になる、会社が兼業を認めていても、特定類型に該当する限り許可申請は必要になる、と答えています。理由は、会社としての利害判断と、安全保障上の利害判断は異なるから、です。兼業の承認と、技術提供の許可は別の話です。詳しくは特定類型の解説にあります9。
兼業の申告は、輸出管理の確認にも使われます。経産省のQ&A(Q2、Q25)は、副業を含む利益相反行為を禁止または申告制にしている規則(厚生労働省のモデル就業規則の第11条と第70条に準じたもの)があれば、新たに特定類型①または②に当たったときの報告を求めていると解されるとしています。ただし、これは、従業員の最新の兼業状況が大学で把握されている前提です。大学向けガイダンス(第五版)の脚注は、人事部門等が申告を受け取るだけでは不十分で、その情報が輸出管理部門における特定類型該当性の把握に使われる必要がある、と書いています(46頁)10。兼業の申告書を、研究インテグリティの担当と、輸出管理の担当の両方が見られるようにしてください。
相談先。人事の兼業担当と、学内の安全保障貿易管理の担当を、同時に巻き込みます。
Q3. クロスアポイントメントは、どう書きますか
結論。「現在の全ての所属機関・役職」に当たると読むのが自然です。複数の機関名と役職、雇用契約の有無を書きます。
根拠。この語は、手順書、指針、JST・防衛装備庁・科研費の公募要領のいずれにも、出てきません。確認できたのは、所属機関・役職を「全て」書かせる、という趣旨の文言だけです3。クロスアポイントメントを名指しして、どの欄に書くかを定めた文書は、今回読んだ範囲では見つかりませんでした。
進め方。応募書類の欄に収まらない場合は、備考欄などに、機関名、役職、雇用契約の有無、エフォート配分を書き添えます。エフォート(研究者の全仕事時間に対する、その研究に充てる時間の割合)の配分は、機関間で食い違わないよう、事前に両機関の事務で確認しておくと安全です。
輸出管理の観点では、少し見方が変わります。経産省の役務通達(令和7年11月14日公布の改正版)11、みなし輸出Q&A、大学向けガイダンス(第五版)にも、クロスアポイントメントという語は出てきません。ただし、経産省の事例集(令和5年8月)には、C大学が、兼業やクロスアポイントメント等の申請書を提出した在籍者に対して、直属の上長を通じて誓約書の提出を要請している例があります(21頁)12。これは大学の運用の例で、経産省の定めではありません。また、経産省の説明資料「みなし輸出管理の運用明確化について」は、大学・研究機関で想定される特定類型①の例として、「外国大学と兼業(クロスアポイントメントを含む。)をしている本邦大学の教職員」を挙げています(3頁)13。同じ頁は、該当性の確認では役務通達の規定を必ず確認するよう求めています。実際に特定類型①に当たるかどうかは、語ではなく、外国の機関との契約と、その指揮命令・善管注意義務の有無で決まります。外国の大学や機関と雇用契約を結び、その指揮命令に服しているなら、通常は類型①の検討対象です(Q46、Q47)。本邦の大学の指揮命令が優先すると、外国側と合意している場合は例外になり、書面での合意は必ずしも求められません(Q43、Q44。グループ外国法人等ではない場合は、経産省から合意を示す資料の提供を求められることがあります)。クロスアポイントメントの協定書に、どちらの機関の指揮命令が優先するかが書かれているかは、輸出管理の担当と一緒に確認する価値があります。これは当社の整理です。
相談先。応募先の問い合わせ窓口と、双方の所属機関の担当部署です。
Q4. 外国の人材採用プログラムには、何を書きますか
結論。参加の事実、期間、受けている資金・待遇・条件を書きます。国や名称で、書く、書かないを分けません。
根拠。手順書の質問票は、外国の人材採用プログラムへの参加歴を、過去3年分の確認事項(⑦)としています。さらに、特定類型の例として「外国の人材採用プログラムに参加し多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者等」を挙げています1。脚注22は、参加歴を確認するプログラムの例として、米国の1286リストのプログラムを「例えば」として示しています。QA集(Ⅱ-15)は、手順書では米国の国防権限法に基づくリストを想定している、と答えています8。まずこのリストに載っているプログラムかを確かめ、載っていないプログラムでも、参加の事実と条件は書いておくのが安全です(応募先の質問票が範囲を示していれば、それに従います)。
進め方。条件の確認が肝心です。文部科学省委託のヒヤリハット事例集には、外国の大学の特別教授として5年間教育研究を行い、研究成果と技術情報はすべて先方に帰属させ、従来の3倍程度の報酬を払う、という人材登用プログラムに誘われた名誉教授が、就任について事務局に相談した事例があります。事例集が着目点の例に挙げるのは、大学との雇用関係や研究費の管理実態があるか、日本で管理される営業秘密や有用なデータを保有しているか、知的財産や技術と大学との関係、プログラムの詳細な内容です14。確認するのは、人の属性ではなく、条件です。
相談先。機関の研究インテグリティ担当と、安全保障貿易管理の担当です。輸出管理の特定類型に当たるかは別に判断されます。プログラムで外国政府等から多額の資金を受けている場合は、類型②(年間所得のうち25パーセント以上を占める金銭その他の利益)の検討対象です。ただし、研究資金が大学や研究室の所得となり、個人の所得にならないなら当たりません。形式だけ大学や研究室を受領主体にして、実質的に個人が利益を受けるときは、当たる可能性があります(Q51、Q52)。また、特定類型に当たっても、一律に不許可にはなりません(Q59)9。
Q5. 無報酬の客員教授や、名誉教授の肩書は書きますか
結論。書きます。報酬の有無は、書く条件になっていません。
根拠。指針の括弧書きに「雇用契約のない名誉教授等」が明示されています3。手順書の質問票でも、名誉職等の付与は「研究費以外の支援等の取得歴」の一部で、過去3年分です1。ヒヤリハット事例集には、雇用関係も研究費の管理もない名誉教授が、外国の大学の特別教授への就任を事務局に相談した事例が収録されています14。
進め方。「肩書だけで、実務はしていない」という場合でも、書いたうえで説明を添えます。書く側にとっても、後で確認を受けたときに、最初から開示していた、という事実が残ります。
輸出管理の側では、扱いが違います。みなし輸出Q&A(Q63)は、外国の大学から名誉教授の称号を得ることだけをもって、類型②に該当するものとして扱う必要はない、と答えています。勲章など金銭換算が困難なものも、極めて高価な材料が使われているなどの特殊な場合を除き、受領だけでは類型②に当たりません。研究費の申告では書く、輸出管理の特定類型では称号だけでは当たらない、という二つの答えは、矛盾していません。目的が違う手続だからです。ただし、客員教授などが外国の機関との雇用契約に基づき、その指揮命令に服しているなら、類型①の検討が別に必要です(Q46)。雇用関係に類する、時間的・場所的な拘束がなければ、外国政府等への忠誠を要請されて合意しているだけでは、類型①には当たらない、とガイダンス(第五版、43頁)は書いています10。
相談先。機関の人事課と研究インテグリティ担当です。
Q6. 「現在」と「過去3年」は、どう使い分けますか
結論。応募書類の所属機関・役職と研究費の欄は「現在」です。過去3年分は、特定研究開発プログラムの質問票の一部の項目です。
根拠。指針と公募要領の文言は、どちらも「現在の」他の研究費の応募・受入状況、「現在の」全ての所属機関・役職です3。一方、手順書の3-3は、③研究費の取得歴から⑧指針に基づく処分歴まで、⑩⑪を、応募する日の属する年度を含めた過去3年分としています1。
進め方。学内の様式を、2枚に分けます。1枚目は、応募の有無に関わらず毎年更新する「現在の状況」。2枚目は、特定研究開発プログラムに応募する人だけが追加で書く「過去3年の履歴」です。全員に3年分を書かせると、負担だけが増えます。
学内の申告に使う申告者ワークシートと学内申告様式は、外国資金・兼業・兼任の開示 判断フロー表(Excel)に付けています。研究費の応募と学内申告で、何を、いつの範囲で、どこへ出すかを、内閣府の手順書の原文で判断する表です。
相談先。応募先の質問票の注記と、資金配分機関の問い合わせ先です。
Q7. 秘密保持契約があって、共同研究の相手や金額を書けません
結論。書けない場合の取扱いが、指針と公募要領に定められています。契約を破らずに、開示の義務を果たせます。
根拠。指針は、秘密保持契約等が交わされている共同研究等の情報について、エフォートを確保できるかの確認に必要な情報のみ(原則として相手機関名、受入研究費金額、エフォート)の提出を求めるとしています。そのうえで、当面の間、既に締結済みの契約の内容により提出が困難なやむを得ない事情がある場合は、相手機関名と受入研究費金額を記入せずに提出できる、必要に応じて所属機関に照会がある、と書いています3。JSTの募集要項にも、同じ趣旨の記載があります4。
進め方。新しく契約を結ぶときは、応募時に必要な情報に限って提出することがある、という前提を契約に入れます。JSTは、秘匿する範囲とその正当な理由について当事者双方が合意すれば、秘匿情報の提出を前提としない契約も可能と書いています4。機関は、秘密保持契約の締結状況を、研究者の自己申告に頼らず、契約管理の記録と突き合わせられる形にしておきます。
相談先。機関の契約管理の担当と、応募先の資金配分機関です。
Q8. 無償で借りている設備や、講演料、出張費、寄附金も対象ですか
結論。対象です。金額が小さいか、お金が動いていないかは、除外の理由になりません。
根拠。対応方針の脚注は、研究資金以外の支援に、無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む、と定義しています2。応募時は、これらを含む全ての研究活動の情報を所属機関に適切に報告している旨を、e-Radで誓約します36。誓約に反して報告していなかったと判明した場合は、不採択、採択取消し、減額配分となり得ます3。
進め方。金額の下限は、今回読んだ国の文書には見当たりません。機関が閾値を設ける場合は、規程に書き、研究者に周知してください。閾値を設けない場合でも、報告の窓口は1つに決めます。窓口が複数あると、誓約の根拠となる報告が、どこにあるか分からなくなります。
相談先。機関の利益相反の担当部署です。
Q9. 応募のあとで、内容が変わりました。研究参画者も増えました
結論。変更は、気づいた時点で機関に伝えます。研究参画者を追加するときは、その人についても確認が必要です。
根拠。JSTの募集要項は、応募書類の提出後に他の研究費に採択されたなど、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに問い合わせ先へ報告するよう求め、報告に漏れがあれば不採択等となり得ると書いています4。手順書3-5は、研究の進展で研究参画者を追加する場合に、その人へデュー・ディリジェンス(相手や人について、公開情報や申告で確認する手順)を実施する、としています。研究参画者には学生も含まれます1。新規採用の場合は、採用の公募の段階で、情報を集めておくことが望ましいとされています1。
進め方。学生や留学生の確認は、国籍ではなく、申告された事実で行います。居所や関係で見る考え方は、学生・RAの受け入れ実務と留学生の受け入れ時の確認に整理しています。
相談先。応募先の問い合わせ先と、機関の担当部署です。
Q10. 書き漏らしや誤りに、あとで気づきました
結論。その時点で、機関の担当部署に伝えます。早い訂正が、いちばん安全です。
根拠。手順書2-6は、十分な取組をしても技術流出を防げない場合があり、その場合に研究機関や研究者が責任を負うものではない、と述べます。一方で、対応が必要な行為は「意図的な虚偽申告や申告隠し」だと整理しています1。誤りが発覚した場合、機関は速やかに資金配分機関へ報告し、修正後の情報で確認をやり直します1。指針は、事実と異なる記載があった場合、不採択、採択取消し、減額配分とすることがあると定めます。偽りその他不正な手段による受給が確認されると、補助金等を返還した年度の翌年度以降、原則5年間の応募制限があります3。
進め方。「意図せず書き漏らした」場合と、「意図して隠した」場合では、行為の重さが違います。この差を研究者が信じられるように、機関は、自己申告の訂正を責めない運用を、先に宣言しておきます。ただし、個別の事案が、どちらに当たるかの判断は、資金配分機関と機関が行います。この記事では判断できません。
相談先。機関の担当部署です。そこで解決しない場合は、手順書1-2が定める政府のワンストップ相談窓口があります。この窓口は助言をするもので、相談者に代わって判断はしません1。
記載例(架空)、確認フロー、説明文の文例
所属機関・役職の記載例(架空)
次の表は、記載例です。氏名、機関名、数字は全て架空で、実在の人や機関とは関係がありません。実際の様式、欄の名称は、応募先と所属機関の指示に従ってください。
| 区分 | 機関名(架空) | 役職・身分 | 雇用契約 | 期間 | 備考(記載例) |
|---|---|---|---|---|---|
| 本務 | A大学 | 准教授 | あり | 継続 | エフォート70% |
| 複数の機関に籍を置く | B研究所 | 招へい研究員(クロスアポイントメント) | あり | 2025年4月から継続 | エフォート20%。両機関の事務で配分を確認済み |
| 外国の大学 | C大学(外国) | 客員教授 | なし | 2024年9月から継続 | 報酬なし。年1回の講演のみ。渡航費は先方負担 |
| 民間企業 | D株式会社 | 技術顧問 | なし(顧問契約) | 2025年1月から継続 | 月2時間。学内の兼業許可の手続済み |
| 名誉職 | E大学 | 名誉教授 | なし | 継続 | 雇用関係なし。研究費の管理もなし |
研究者が学内の申告書に書く、短い記載例(架空)
2025年度にF財団(外国)から、研究助成として200万円を受けています。使途は、本学の研究室での消耗品費です。契約書の写しを、研究推進課に提出しました。
事実だけを、短く書きます。評価や弁明は、書かなくてよいのです。
機関内の確認フロー(当社の提案)
次のフローは、当社の提案です。国の文書に、このとおりの定めがあるわけではありません。
| 段階 | 担当 | 行うこと | 目安の期限 |
|---|---|---|---|
| 1 受付 | 研究推進課(事務) | 様式の漏れ、欄の形式を確認します。内容の是非は判断しません | 応募の約8週間前 |
| 2 照合 | 研究インテグリティ担当 | 公開情報、e-Rad、学内の兼業許可の記録と照らします。食い違いは、まず研究者に質問します | 受付から約1週間 |
| 3 審査 | 責任者または委員会 | リスク軽減措置の要否を決めます。手順書は、リスクの程度に応じた合理的な措置で足りる、としています1 | 約2週間 |
| 4 通知 | 研究推進課 | 研究者に結果と理由を伝えます。応募先への提出は、機関の窓口から行います | 応募の約2週間前 |
| 5 更新 | 研究者、事務 | 変更があれば、研究者が事務に伝え、事務が資金配分機関に伝えます | 変更の都度 |
段階2の照合で、食い違いが見つかったときの順序が重要です。いきなり不正を疑うのではなく、まず研究者に「この記載とこの記録の違いを教えてください」と尋ねます。ヒヤリハット事例集の兼業の事例では、人事事務の担当者が、委嘱状と契約書案の勤務内容の食い違いに気づき、研究者が先方に兼業依頼の内容を確かめ、契約書案の修正を求めました14。事例集は、これを申請書類の内容の齟齬として扱い、委嘱状と契約書の内容に齟齬がないかを確かめることを、マネジメントの例に挙げています。
研究者への説明文の文例(責めない書き方)
次は文例です。法務や研究インテグリティの専門家の確認を経たうえで、機関の実情に合わせて使ってください。
件名:研究費の応募に伴う、所属機関・役職と研究資金の確認のお願い
先生の研究活動の透明性を確保し、先生ご自身が応募後に説明を求められる事態を避けるための、定期の確認です。国の応募条件で、国内外を問わず、全ての研究資金、兼業、客員・名誉教授等の肩書をお聞きすることになっています。
この確認は、ご自身の研究活動を疑うためのものではありません。国籍、出身、所属先の国や機関で、取扱いを変えることもありません。
書き方に迷う項目は、そのまま「迷っています」とご記入ください。事務が一緒に確認します。記載の追加や訂正は、応募後でも受け付けます。どうぞお気軽にご相談ください。
よくある誤解と失敗
実務で起きやすいものを、7つ挙げます。
1つ目は、「外国のものだけ書けばよい」という誤解です。指針は国内外の全ての研究費と、全ての所属機関・役職を求めています3。
2つ目は、「無給の肩書は書かなくてよい」という誤解です。雇用契約のない名誉教授等も、明示されています3。
3つ目は、全員に過去3年分を書かせる失敗です。3年分は特定研究開発プログラムの一部の項目で、全応募者の要件ではありません1。必要以上の負担は、研究者の協力を減らします。
4つ目は、兼業の許可と、輸出管理の確認を、1つの手続として扱う失敗です。会社や大学が兼業を認めていても、特定類型の確認は別に必要になり得ます9。
5つ目は、申告を外国人研究者にだけ求める失敗です。申告は全ての研究者が対象です。手順書は、国籍等による差別的な取扱いをしてはならない、と明記しています1。国籍で申告の求め方を変えると、制度の趣旨にも反します。
6つ目は、e-Radの誓約を、締切の直前に登録する失敗です。科研費の公募要領は、研究代表者と研究分担者が研究インテグリティの誓約状況を登録していないと応募できず、e-Radと電子申請システムの連携に通常30分から60分、混雑時には数時間かかる場合がある、と注意しています6。
7つ目は、申告の記録を、残さない失敗です。誤りが発覚したとき、機関は速やかに資金配分機関へ報告する必要があります1。いつ、誰が、何を申告し、誰が確認したかの記録がなければ、報告も訂正もできません。
確認できていないこと、この記事の限界
令和8年度のJST募集要項、防衛装備庁の公募要領、科研費の公募要領は、2026年11月20日に取得して読みました。他の資金配分機関(NEDO、AMED、文部科学省の他の事業など)の公募要領は、今回読んでいません。実際に届く質問票は資金配分機関が作るため、手順書の雛形(別紙3)と項目の細部が違う可能性があります。現に、防衛装備庁の質問票(別紙5)は、③〜⑧と⑩⑪の欄に「令和5年度~現在まで」と書いています。
探しても見つからなかったものもあります。「クロスアポイントメント」を、どの欄にどう書くかを定めた国の文書は見つけられず、Q3の答えは当社の読み方です。「外国の人材採用プログラム」の定義を述べた条文も、確認できませんでした。確認できたのは、手順書の脚注22の例示と、QA集(Ⅱ-15)の「米国の国防権限法に基づくリストを想定」という答えです。
経産省の資料(みなし輸出Q&A令和5年8月8日改訂、役務通達、大学向けガイダンス第五版令和7年9月、大学の取組事例集令和5年8月)は、2026年11月20日に取得した原文で、Q番号と回答の言葉、定義を確認しました91012。経産省の資料で、クロスアポイントメントという語が出てくるのは、事例集の大学の運用の記述と、説明資料「みなし輸出管理の運用明確化について」の特定類型①の例(3頁。2026年11月21日に原文で確認)です13。「外国資金・兼業の申告」と「輸出管理の特定類型」は別の手続で、判定の基準も別ですから、両方の確認が要る場合があります。文部科学省の研究セキュリティ相談窓口の通知(7文科科第54号、令和7年4月10日)も、原文を2026年11月20日に確認しました。相談を受け付けるのは大学等(大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校)で、国立研究開発法人は対象に含まれていません。詳しくは研究費の応募条件の記事に書いています。最後に、機関内の確認フローの期限、閾値、様式は当社の提案で、国の定めではありません。
制度は、今後も見直されます。手順書自身が、運用状況を踏まえて随時見直すと書いています1。この記事は、個別の事案が、申告の対象になるか、輸出管理の許可が必要かを判断するものではありません。個別の判断は、応募先の資金配分機関、機関の責任者、必要に応じて専門家にご相談ください。
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Footnotes
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研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)。本文2-4、2-6、3-1、3-3、3-5、1-2、別紙2、脚注22から26を参照。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf (確認日 2026-11-20) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25
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統合イノベーション戦略推進会議「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」令和3年4月27日。2(2)、2(3)、脚注4を参照。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf (確認日 2026-11-20) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
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競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ「競争的研究費の適正な執行に関する指針」平成17年9月9日(令和3年12月17日改正)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf (確認日 2026-11-20) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15
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科学技術振興機構(JST)「2026年度 戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)募集要項」第6章 6.3、6.4、6.5。https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian/koubo/2026youkou.pdf (確認日 2026-11-20) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8
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防衛装備庁「令和8年度 安全保障技術研究推進制度(委託事業)公募要領」令和8年3月、5.4、5.12、5.13。https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r08/r08koubo_honsatsu_itaku.pdf (確認日 2026-11-20)。現在の全ての所属機関・役職(兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。)の記入は、同じ公募要領の全体版(https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r08/r08koubo_full_itaku.pdf )の【様式4-1】(研究代表者の経歴)の記載方法による(2026年11月21日に確認)。補助事業の公募要領は今回、読んでいない。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領(基盤研究)」令和7年7月、Ⅰ「5. 「競争的研究費の適正な執行に関する指針」等」(1)②③、Ⅲ「1. 応募の前に行うべきこと」(2)(e-Radと電子申請システムの連携に通常30~60分程度、混雑時はさらに数時間)、Ⅳ「3. 応募書類(研究計画調書)の提出に当たって確認すべきこと」(2)。https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_kiban_2025_g_3687/r8_7_kobo.pdf 。令和9(2027)年度の公募要領(令和8年7月14日、https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_kiban_2026_g_4978/r9_7_kobo.pdf 、2026年11月21日に確認)にも、同じ記載がある(Ⅰ5(1)②③、Ⅲ1(2)、Ⅳ3(2))(確認日 2026-11-20) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
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内閣府「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト(雛形)」研究者向け(令和3年12月17日版、https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/checklist1.pdf )、大学・研究機関等向け(令和5年6月29日版、https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/checklist2r.pdf )(確認日 2026-11-20) ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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内閣府「「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に関するQA集」最終更新日2026年8月26日(Ⅱ-4、Ⅱ-15)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/security_qa_v1.pdf (確認日 2026-11-20) ↩ ↩2
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経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」令和5年8月8日改訂(Q2、Q25、Q43、Q44、Q46、Q47、Q50からQ52、Q59、Q63)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf 当社の解説は特定類型の解説。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」令和7年9月。特定類型の定義と解説(41頁から43頁)、人事部門等による申告の受領のみでは不十分とする脚注(46頁)を参照。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ↩ ↩2 ↩3
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経済産業省「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」(役務通達、4貿局第492号。最終改正 輸出注意事項2025第27号、令和7年11月14日公布・令和8年2月14日施行)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf ↩
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経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集[みなし輸出管理の運用明確化への対応編]」令和5年8月(事例3のC大学、21頁)。原文を確認(2026年11月20日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf ↩ ↩2
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経済産業省 貿易管理部 安全保障貿易管理課「みなし輸出管理の運用明確化について」(7頁)。3頁「特定類型① 雇用契約等の契約に基づき、外国政府等・外国法人等の支配下にある者 例①:外国大学と兼業(クロスアポイントメントを含む。)をしている本邦大学の教職員」、同頁「特定類型の該当性確認においては、「役務通達」の規定を必ず確認すること。」。原文を確認(2026年11月21日)。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/meikakukanitsuite2.pdf ↩ ↩2
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令和6年度文部科学省委託事業「研究インテグリティヒヤリハット事例集」令和7年3月。機関向け事例⑨(兼業の委嘱状と契約書の齟齬)、⑩(名誉教授の人材登用プログラムへの参加)。https://www.mext.go.jp/content/20250331-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf (確認日 2026-11-20) ↩ ↩2 ↩3







