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研究セキュリティの研修を30分で作る|手順書の根拠、10問のテスト、受講記録

公開2026-11-22原文と照合2026-11-22濱本 隆太
研究セキュリティ研修理解度テスト受講記録リスク軽減措置特定研究開発プログラム大学研究機関TRAFEED

大学・研究機関が研究セキュリティの研修を30分で作るための手順です。内閣府の手順書で研修がどう位置づけられているか(Ⅱ第3章3-1(4)・3-4、Ⅱ第4章4-3。見直しは「必要」、研修の奨励は「望ましい」)、誰に・いつ行うか、30分の構成、根拠つきの理解度テスト10問、受講記録を防衛装備庁の質問票(別紙5)の4(1)と研究開始後の確認につなぐ方法を、原文で確かめて整理しました。

研究セキュリティの研修を30分で作る|手順書の根拠、10問のテスト、受講記録
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

「来年度、学内の先生が特定研究開発プログラムに応募します。研究セキュリティの研修もやったほうがいいと聞きましたが、何を、誰に、どのくらいやればいいのでしょうか」。大学の研究推進や研究インテグリティの窓口が、学内からこう聞かれたとします。先に答えを書くと、研修は手順書では「望ましい」の扱いですが、自己申告を集める前に30分の研修を1回やっておくと、申告漏れと問い合わせが減り、軽減措置として研修を選んだときの記録にもなります。私はこの順番を勧めています。

先に結論

  1. 研究機関と研究者にとって、研修は手順書で「望ましい」の位置づけです(Ⅱ第3章3-1(4)、Ⅱ第4章4-3)。同じ3-1(4)でも、研究インテグリティのチェックリストの見直しは「必要」です。研修教材の作成と研修の実施は、内閣府が適宜行う取組として「必要」とされています(Ⅱ第1章1-1)。
  2. 30分は、目的と差別の禁止、4つの手続、13の確認事項、申告漏れと誤りの扱い、事例と相談先、理解度テストの順に組みます。対象は、PI、Co-PI、学生を含む研究参画者を中心に、運営を支える事務職員まで広げます。
  3. 研修の受講は、リスク軽減措置の例の1つです(Ⅱ第3章3-4)。防衛装備庁の質問票(別紙5)では、3(2)に「はい」と答えたときの4(1)の選択肢になります。受講記録には、受講日、教材と手順書の版、テストの結果、つないだDDの記録を残します。

この記事は、特定の国や機関、人を評価するものではありません。経済産業省の外国ユーザーリストや米国の統合スクリーニングリストへの掲載は、規制上の区分であって、掲載された機関や、そこに所属する研究者の是非を判断するものではありません。手順書も、相手方が信頼できるパートナーかを判断するに当たって、「国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならないことは当然である」と書いています(Ⅰ第1章1-1(2))1。研修でも、この一文をそのまま中身の1つとして扱います。

事実は、内閣府の「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」(令和7年12月)とQA集(最終更新日2026年8月26日)、窓口のページ、説明資料、有識者会議の議事録概要を、2026年11月22日に取得した版で確かめました123456。防衛装備庁の令和8年度の公募要領(委託事業)は、2026年11月20日に取得した写しで読んでいます7。手順書には「2-2」のように同じ番号の節が章ごとにあるため、この記事では「Ⅱ第3章3-1(4)」のように章まで書きます。体制の全体は研究セキュリティ体制の作り方、応募前の点検は別紙2の28問の記事で扱っているので、ここでは研修の作り方と記録に絞ります。

研修は「望ましい」。手順書の語の強さと、有識者会議の議論

手順書は、語の強さを自分で定義しています。Ⅰ第1章1-2(2)によると、本文で「必要である」としている箇所は最低限実施すべき措置、「望ましい」としている箇所は「実施することが望ましいものの、現時点ではその実施を求めない措置」です1。内閣府の窓口のページも、「※望ましい」と明記されたもの以外はすべて実施が必須かという問いに、「ご認識のとおりです」と答えています3。研修の位置づけは、この物差しで読みます。

研修にふれた本文は、手順書の中に4か所あります。

箇所 誰の取組か 原文の要点 語の強さ
Ⅱ第1章1-1① 政府(内閣府) 研究セキュリティの確保に関する研修教材の作成、説明会の開催及び研修の実施 必要(内閣府が「適宜」実施)
Ⅱ第3章3-1(4) 研究機関 所属研究者が特定研究開発プログラムに応募する場合又はその予定がある場合は、所属研究者等に研修の受講を奨励 望ましい
Ⅱ第3章3-4 研究機関 リスク軽減措置の例示の1つに「研修の受講による研究セキュリティに関するリテラシーの向上」 軽減措置の実施は必要。研修は例示の1つ
Ⅱ第4章4-3 研究者 積極的に、研究セキュリティの確保に関するリテラシーの向上を図るための研修を受講 望ましい

気をつけたいのは、3-1(4)の1文目と2文目で強さが違うことです。1文目は「研究機関は、研究インテグリティのチェックリストについて、その運用状況等を踏まえ見直すことが必要である」。見直しの対象は研修ではなく、研究インテグリティのチェックリストです。2文目の研修の奨励だけが「望ましい」です1。内閣府の説明資料も、3-1の「その他の取組」の欄で、前者に「※必要である」、後者に「※望ましい」と付けています(26頁)4。学内の資料で「3-1(4)は必要」と1行にまとめると研修まで義務に読めてしまうので、書き分けてください。

3-4は、読み方が少し違います。研究機関は、リスク確認・リスク評価の結果を踏まえ、リスク軽減措置を実施することが「必要」です。そのうえで、措置は「以下に例示するものが考えられる」とされ、研修の受講は7つの例示の1つに入っています。措置は「リスクの程度に応じた合理的な措置であれば足りる」とも書かれています1。研修そのものが義務になるのではなく、軽減措置が要ると判断したときに選べる手段の1つ、という位置づけです。

なぜ「望ましい」にとどまったのかは、有識者会議の記録に残っています。第6回(2025年10月23日)の議事録概要には、欠席の委員からの質問として事務局が紹介した項目の5番目に、研究者の研修を「特定研究開発プログラムに従事することが見込まれる研究者は~受講する必要がある」とすべきだという意見が載っています。研修(またはそのモデル)を誰が供給するかは検証が必要だ、とも書かれています。これへの応答は「今はまだプログラムができていない段階なので、「望ましい」という表現のままとする」でした5。議事録概要の凡例では、応答の記号は「座長又は事務局」を指します。その前の第5回(2025年7月18日)にも、平時から全構成員を情報収集の対象にするのは現実的でないという委員の指摘に対し、「まずはリテラシー向上を目指し」、その上で指摘の対応を行う二段階の体制を考えている、という応答がありました8。

第7回(2025年12月1日)では、手順書の確定後は説明会を開催する予定であること、国内にいる外国籍・日本語を理解できない研究者も対象になるため政府の責任で英訳することを検討すること、手順書の記載に沿って「研修教材の作成や研修の実施等」で支援を継続していくことが語られています6。文部科学省も、令和6年12月18日の「大学等の研究セキュリティ確保に向けた文部科学省関係施策における具体的な取組の方向性」で、研究インテグリティ及び研究セキュリティに関する「研修教材やトレーニングプログラムの整備・展開を図る」としています9。

比べると違いが分かりやすいのが、研究倫理教育です。JSTの2026年度の募集要項は、研究提案者が研究倫理教育に関するプログラムを修了していることを応募要件にしています(6.2。CRESTの主たる共同研究者は、応募時の修了を必須としていません)10。防衛装備庁の令和8年度の公募要領は、委託業務に参画するすべての研究者に、委託契約の締結手続でコンプライアンス教育と研究倫理教育を受講し内容を理解していることを求め、研究機関に履修報告の提出を求めています(2.6.3(2))7。研究セキュリティの研修には、当社が読んだ範囲の手順書と2つの公募文書で、こうした応募要件や履修報告の定めはありません。

では、政府の教材はいまどこにあるのか。当社が2026年11月22日に内閣府の「研究セキュリティの確保に向けた取組」のページを見た範囲では、手順書、重要技術領域リスト、説明資料、QA集と窓口、有識者会議、支援事業の案内が並び、研修教材として公開された資料は見当たりませんでした11。手順書の英語版も、内閣府の英語のページでは見つかっていません。QA集Ⅱ-1は、手順書の外国語版について「まずは英語版の作成を予定しております」と答えています212。教材が出るのを待つより、手順書と説明資料を材料に、自前で30分を1回作ってしまうほうが早い。これが私の考えです。政府の教材が出たら、差し替えればよいのです。

誰に、いつ行うか

研修の対象は、手順書がリスクマネジメントの対象にしている人から決めます。Ⅰ第2章2-4は、研究代表機関の対象を、PI、Co-PI、研究代表機関に所属する研究参画者の3者とし、研究参画者を「特定研究開発プログラムに参加する予定の研究者(学生を含み、PI及びCo-PIを除く。)」と定めています。共同研究機関も、Co-PIと自機関に所属する研究参画者をリスクマネジメントの対象にすることが必要です1。学生の扱いは第6回の有識者会議でも確認があり、学生が研究に参画する場合はDDの対象と考えている、それは「必要であるという認識」だ、と記録されています5。

対象 手順書での位置 研修で特に伝えること 時期の目安(当社の提案)
PI Ⅰ第2章2-4①。研究者向けチェックリスト(別紙2)では、参画者に情報の提出を促し、全て提出されたかを確かめる立場 30分の全部と、参画者への声かけ、提出の確認 応募を決めた時点。自己申告を集める前
Co-PI Ⅰ第2章2-4②。所属する共同研究機関もDDを行う 30分の全部と、所属機関と研究代表機関の両方へ書類を出すこと 同上。研修は共同研究機関で行い、教材は共有する
研究参画者(学生を含む) Ⅰ第2章2-4③。応募時に決まっていなければ、決まり次第対象に加える(注9) 30分の全部。英語でも用意する 参画が決まった時点
研究の開始後に加わる研究参画者 Ⅱ第3章3-5。追加する場合はDDを実施する必要がある 30分の全部か、録画とテスト 参画の前
申請・運営を支える事務職員 Ⅱ第3章3-2①②(運営に関与する者の指名と守秘義務の遵守の徹底。留意することが考えられる事項)、QA集Ⅱ-11 13項目の扱い、個人情報、守秘 応募の準備に入る時点

事務職員の行には補足が要ります。QA集Ⅱ-11は、運営に関与する者には申請や運営支援に携わる事務職員も含まれる一方で、研究機関におけるDDの対象は「あくまでプログラムに参画する「研究者」です」と答えています2。事務職員の研修は、DDを受ける側としてではなく、集めた個人情報と研究の内容を扱う側の研修として置きます。

時期は、自己申告を集める前を基本にします。Ⅱ第3章3-3は、研究代表機関が、資金配分機関が公募要領で定める期限までに、13の確認事項を自己申告させたうえで確認し、DDを実施することを「必要」としています1。期限は応募先で違います。防衛装備庁の令和8年度の委託事業は、公募期間が令和8年3月13日から5月20日正午までで、面接審査の対象に選ばれた研究課題の代表研究機関が、質問票への回答を7月中旬頃までに提出する決まりでした(5.13.3)7。JSTの2026年度の戦略的創造研究推進事業は、CRESTの募集期間が4月7日から6月2日正午までで、質問票はリスクマネジメントの対象となった課題の研究代表者へ別途送られ、提出期限はJSTが別途定めるとされています(6.5)10。令和9年度(2027年度)の公募の時期は、2026年11月22日の時点で当社は確認できていません。

私が勧めている時期は4つです。1つ目は、応募の予定がある研究室向けに、公募の前の年度のうちに1回。3-1(4)の「その予定がある場合」にあたります。2つ目は、応募を決めた時点で、自己申告の様式を配る前。ここがいちばん効きます。3つ目は、採択後の契約手続の時期で、防衛装備庁のように研究倫理教育の履修を求める制度では、同じ案内にまとめると1回で済みます。4つ目は、研究の開始後に参画者が加わるときです。

外国籍の研究者や留学生が研究参画者に入るなら、英語でも同じ30分を用意してください。第7回の有識者会議でも、国内にいる外国籍・日本語を理解できない研究者も対象になることが確認されています6。英語での実施は、外国籍の人を特別に扱うためではなく、対象者の全員が同じ内容を同じように理解できるようにするためです。研究インテグリティのチェックリストの雛形は、内閣府の英語のページに仮訳があります(研究者向けは令和3年12月17日版、大学・研究機関向けは令和5年6月29日版)12。手順書の本文を英語で示すときは、政府の英語版が出るまでは自機関の仮訳であることを明記してください。

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30分の構成(4つの手続、13項目、差別の禁止、申告漏れの扱い)

30分という長さは、当社が実務の流れから決めた目安で、公的な基準ではありません。この長さを勧めるのは、研究室のミーティングの1コマに収まり、応募のたびに繰り返せるからです。並びは手順書の章の順ではなく、研究者が自分の申告書を書くときに迷う順にしています。

時間 内容 話すこと 根拠
0:00〜0:04 目的と差別の禁止 国際共同研究を続けるための確認であること、ゼロ・リスクは求めないこと、国籍や人種、宗教・文化等で判断しないこと Ⅰ第1章1-1(1)(2)
0:04〜0:09 4つの手続と役割 リスク確認、リスク評価、リスク軽減措置、フォローアップ。研究者が申告し、機関が確認し、資金配分機関も確認する Ⅰ第2章2-3・2-4、Ⅱ第4章4-1
0:09〜0:16 13の確認事項と3年度 13項目の一覧と対象の期間。迷いやすい④⑥⑦⑪ Ⅱ第3章3-3(1)(ⅰ)、QA集Ⅱ-4・Ⅱ-12・Ⅱ-14・Ⅱ-15・Ⅱ-16
0:16〜0:20 申告漏れと誤りの扱い 同意書と宣誓書、誤りに気づいたときの連絡、手順書違反の扱い Ⅱ第3章3-3の(参考)・3-5、Ⅰ第2章2-6
0:20〜0:25 事例と相談先 事例を1つ読み、学内の窓口と報告の経路を確かめる 文部科学省の事例集、QA集Ⅰ-7、Ⅱ第1章1-2
0:25〜0:30 理解度テスト 次の節の10問 本記事

最初の4分で、目的と差別の禁止を言い切る

最初に話すのは、なぜこの手続があるかです。Ⅰ第1章1-1(1)は、目的を、研究機関や研究者が国際共同研究等を行う際に、相手方等が信頼できるパートナーであることを確認し、安心して研究に取り組めるようにすることだと書いています。続く1-1(2)は、研究機関や研究者にゼロ・リスクを求めることはせず、リスクの程度に応じた合理的な対処を求めるとしています1。研究者から見ると、海外との研究を止める手続ではなく、続けるための確認です。ここを最初に言うかどうかで、残りの26分の聞かれ方が変わります。

台本の文例:「この手続は、海外との共同研究を続けるための確認です。手順書はゼロ・リスクを求めていません。そして、相手が信頼できるかを判断するときに、国籍や人種、宗教・文化等を理由に差別的な扱いをしてはならない、とはっきり書いています。今日話す13項目は、経歴、資金、所属、契約と共同の実績を確かめるもので、国籍で人を判断するためのものではありません。」

1つ補っておくことがあります。防衛装備庁の質問票(別紙5)は、⑬の欄を「国籍」にしています7。手順書では、⑬は「その他資金配分機関がデュー・ディリジェンスの実施に当たり必要と認める事項」で、資金配分機関が中身を決める欄です1。研修では、欄に国籍を書くことと、国籍で判断することは別だ、と1文添えてください。文部科学省の方向性も「人種や国籍等による差別はあってはならない」とし、我が国の取組が差別的であると国際的に捉えられることがないよう留意する必要がある、と書いています9。⑫の「特定類型」についても、経済産業省のみなし輸出のQ&AのQ59は、許可申請で「特定類型に該当することだけをもって、一律に不許可にすることは想定しておりません」と答えています13。

4つの手続と13項目は、迷う所だけ深く話す

次の5分で、全体の流れを1枚で見せます。Ⅰ第2章2-3は、研究機関が特定研究開発プログラムへの応募に際して行う手続を、①リスク確認、②リスク評価、③リスク軽減措置、④フォローアップの4つとし、この一連の手続を行うことを「必要」としています。資金配分機関も、同じ4つを行うことが必要です1。研究者の役割は、Ⅱ第4章4-1にあります。研究に参加する予定の研究者は、研究インテグリティのチェックリストに基づく従来の申告に加え、所属研究機関の求めに応じて、自身の研究活動に関する情報を申告することが「必要」です。研究セキュリティのチェックリストで自己点検することは「望ましい」とされています1。

13の確認事項は、Ⅱ第3章3-3(1)(ⅰ)の①から⑬です。全部を読み上げると7分では足りないので、スライドに一覧を出し、話すのは迷う所だけにします。最初に期間を伝えます。③から⑧まで、⑩と⑪は「応募する日の属する年度を含めた過去3年分」が対象で、①②⑨⑫⑬には、手順書の本文で3年の限りが付いていません1。QA集Ⅱ-4は、3年分を、応募日(就任予定日)の属する年度と、それ以前の2か年度分を合わせた「計3年分」と説明しています2。2026年5月に応募するなら、令和8年度、令和7年度、令和6年度です(当社の当てはめ。年度は4月から翌年3月まで)。応募先の様式が期間を書いているときは、その欄に合わせて書いてもらいます。防衛装備庁の別紙5は、③から⑧と⑩⑪の欄に「令和5年度~現在まで」と書いています7。

迷いやすいのは4つです。④の研究費以外の支援等は、報酬・給与、奨学金、寄附金、名誉職等の付与及び兼職の状況をいいます(Ⅱ第2章2-1(2)④の定義。別紙2・別紙3も同じ)。QA集Ⅱ-12は、金銭的支援だけでなく、ポストの提示や物品の提供なども含まれると考えられるとし、具体的な範囲は所属機関の規程・判断等に沿って対応するよう答えています12。どこまで書いてもらうかは、研修の前に機関として決めておき、その場で伝えます。⑥の特許は、QA集Ⅱ-14によると、期間内に出願されたものは公開・非公開を問わず、機関が把握していない個人名義のものも含めて自己申告の対象です2。⑦の外国の人材採用プログラムは、手順書の注22が、米国の2019年国防権限法第1286条により作成されたリスト(通称「1286リスト」)に掲載されているプログラムを例に挙げ、防衛装備庁の別紙5は、このリストのプログラムへの参加歴を「漏れなく記載」するよう求めています17。⑪の「関係」は、共同研究・受託研究の実施、共著論文の執筆・公表、学会等における連名の口頭発表の実績のことです1。共著者が数百人に及ぶ場合も、窓口のページは、自己申告された共著者はDDの対象になるとしたうえで、ゼロリスクは求めない、懸念される共著者が判明したらリスクの程度を評価し、必要に応じて資金配分機関と軽減措置を相談するよう答えています3。

申告漏れは、責める話ではなく直し方の話にする

申告漏れの扱いは、研究者がいちばん身構える所です。ここは、「罰」より先に「直し方」を話す順にすることを勧めます。まず書類です。Ⅱ第3章3-3の(参考)は、研究機関が研究者から個人情報の申告を受ける際に、同意書と宣誓書の提出を「求めるものとする」と書いています。宣誓書の内容は、申告した個人情報が、署名者が知る限り申告時において最新のものであり、虚偽の内容及び申告漏れはないこと、です1。QA集Ⅱ-17は、研究機関は宣誓書を添えた自己申告を受け取り、オープンソース等でDDを行って齟齬がないかを確かめる、と答えています2。

次に、誤りに気づいたときです。Ⅱ第3章3-5は、研究の開始後の取組として、研究者から申告された情報に誤りが発覚した場合、研究機関は速やかに資金配分機関に報告し、修正された情報に基づいて改めてDDを実施することが「必要」だとしています1。研究者に頼むことは1つで、気づいたらすぐ担当部署に知らせてもらうことです。

最後に、手順書違反の扱いです。Ⅰ第2章2-6は、求める取組が十分に行われても結果的に技術流出を防げなかった場合は、研究機関や研究者が責任を負うものではない、としています。一方で、意図的な虚偽申告や申告隠しなどが行われた場合には、政府として対応する必要があるとし、指針を改正して、悪質性と結果の重大性を踏まえ、不正受給の行為として応募制限措置等を講じることが考えられる、と書いています1。防衛装備庁の公募要領も、手順書に違反する行為について、応募制限措置等が講じられる場合があると記載しています(5.13.6)7。第7回の有識者会議では、「意図はなかった」と主張する形で技術を流出させる第三者がありうるという委員の指摘に対し、2-6の書き方は研究者の負担を減らすためのものだと説明されています。そのような主体がいることと、そうした行為に気づいたらすぐ対応すべきことは「リテラシー教育のなかで」伝えていく、という応答もありました6。

台本の文例:「書き漏らしに気づいたら、その日のうちに【担当部署】へ連絡してください。研究が始まった後でも同じです。機関から資金配分機関へ報告し、直した情報で確かめ直します。手順書は、求められた取組を十分に行っていれば、流出を防げなかった場合でも研究者が責任を負うものではない、と書いています。問題になるのは、意図的な虚偽申告や申告隠しです。」

同意書と宣誓書は、研究セキュリティの自己申告書・同意書・宣誓書(様式例・Word)を、研修の配布物にそのまま使えます。手順書3-3の13の確認事項と、同意書・宣誓書の必須の内容を原文どおりに並べ、対象の3年度の早見表とCo-PIの書類の回収表を付けています。

事例は1つだけ、相談先とセットで

残りの5分で、事例を1つだけ読みます。研究者向けに使いやすいのは、文部科学省の令和6年度委託事業で作られた「研究インテグリティヒヤリハット事例集」(令和7年3月)の研究者向け事例⑤「意図せぬ共著」です14。共同研究の相手が責任著者として論文をとりまとめ、教授は自分の共著部分だけを確かめて、ほかの手続を相手に任せていたところ、共著者の中に、面識も共同研究の実績もない別の研究機関の研究者が含まれていたと後から分かった、という事例です(大学名や国名は記号に置き換えられています)。事例集は、研究者に求められる対応の例として、共著論文の作成と発表の過程で論文関係者の全員を確かめ、リスクが懸念される場合は担当部署に相談することを挙げています。13項目の⑤と⑪に、そのままつながる話です。この事例集は手順書より前に作られた研究インテグリティの資料なので、手順書の用語に置き換えて使います。

相談先は、学内の窓口を最初に書きます。そのうえで、内閣府の手順書に関するワンストップ窓口と、文部科学省の研究セキュリティ相談窓口(設置の通知は令和7年4月10日付)を添えます315。文部科学省の窓口は、大学、短期大学、大学共同利用機関法人と高等専門学校が対象で、相談は学内の担当部署で一元的に行うよう求めています15。研究者には、まず学内の窓口へ、と伝えてください。内閣府の窓口について、手順書Ⅱ第1章1-2(2)は、相談者に助言するもので、相談者に代わって判断するものではないことに留意が必要だ、と書いています1。流出の可能性に気づいたときの報告も、ここで伝えます。QA集Ⅰ-7は、手順書の対象か否かにかかわらず、資金配分機関を含む関係者へできる限り速やかに報告することが必要だとし、流出した可能性があると認識した段階で、整備した連絡体制に基づいて速やかに報告するよう求めています2。研修では、「確かめてから」ではなく「気づいた時点で」学内の窓口へ、と言い切ってください。

理解度テスト10問(答えと根拠つき)

テストは、○か×で答える10問です。1問30秒で、5分あれば終わります。点数をつけることより、どの問いで誤答が多かったかを見て、申告書の注意書きや説明を直すことに使います。根拠は、手順書、QA集、窓口のページの原文に置きました。

番号 問い 答え 根拠
1 研究セキュリティの研修の受講は、手順書で、応募する研究者の全員に義務づけられている × Ⅱ第3章3-1(4)とⅡ第4章4-3は「望ましい」。Ⅰ第1章1-2(2)は、「望ましい」を現時点では実施を求めない措置と定めています1
2 研究に参加する予定の大学院生や学部生も、研究参画者としてリスクマネジメントの対象になる ○ Ⅰ第2章2-4③は、研究参画者を「学生を含み」と定めています1
3 2026年5月に応募する場合、③から⑧と⑩⑪の対象は、令和8年度、令和7年度、令和6年度の3年度分になる ○ Ⅱ第3章3-3(1)(ⅰ)と、QA集Ⅱ-4の「計3年分」の説明12。応募先の様式に期間の欄があれば、それにも合わせます
4 相手の研究者の国籍だけを理由に、追加の確認や軽減措置の対象にしてよい × Ⅰ第1章1-1(2)。国籍や人種、宗教・文化等を理由とした差別的な取扱いがあってはならない、とあります1
5 海外の大学から名誉職を付与されたが、お金は受け取っていないので、④の申告は要らない × ④は名誉職等の付与と兼職の状況を含みます(Ⅱ第2章2-1(2)④の定義、別紙2・別紙3)。QA集Ⅱ-12も、ポストの提示や物品の提供なども含まれると考えられる、としています12
6 出願から18か月がたっておらず公開されていない特許出願は、⑥に書かなくてよい × QA集Ⅱ-14。期間内の出願は、公開・非公開を問わず、機関が把握していない個人名義のものも含めて自己申告の対象です2
7 リスト掲載機関に所属する研究者との共著論文があると、その時点で応募できない × 手順書に、関係があれば応募できないとする定めは見当たりません。⑪で関係の有無を確かめ、DDの結果を踏まえて軽減措置を検討します(Ⅱ第3章3-3(1)(ⅰ)・3-4)。窓口のページも、懸念される共著者が分かったらリスクの程度を評価し、必要に応じて資金配分機関と相談するよう答えています13
8 宣誓書は、申告した個人情報が署名者の知る限り申告時点で最新で、虚偽の内容と申告漏れがないことを誓う書面である ○ Ⅱ第3章3-3の(参考)個人情報の取扱いについて1
9 研究の開始後に、申告していなかった兼職に気づいた。次の年度の申告のときに直せばよい × Ⅱ第3章3-5。申告の誤りが分かったら、研究機関は速やかに資金配分機関に報告し、修正した情報で改めてDDを行う必要があります1
10 研究データが外部に出た可能性に気づいた。事実が確かめられるまで、学内の窓口への連絡は待つ × QA集Ⅰ-7。流出した可能性があると認識した段階で、整備した連絡体制に基づき、速やかに報告するよう求めています2

答え合わせで見てほしいのは、誤答の偏りです。問5と問6で誤答が多ければ、申告書の④と⑥の注意書きが足りないのかもしれません。問4で迷う人が多ければ、冒頭の4分の説明を厚くします。問7を○と答える人がいるなら、その研究室では「リストの照合で何か出たら終わり」と受け止められている可能性があり、応募そのものを控える方向に働きます。誤答の多かった問いと、直す書類を1行で結び、次の応募の前に様式を直す。テストは研修の締めではなく、申告書の点検表として使うのが私のおすすめです。

研究室によっては、紙で配るより、Webのフォームで回答を集めるほうが集計が楽かもしれません。その場合も、受講者の名前と回答を、次の節の受講記録と同じ対象者の行で結べるようにしておきます。問2の学生の扱いは学生・RAの受け入れ実務、問5の兼職と名誉職は外国資金・兼業・クロスアポイントメントの申告Q&A、問7の共著者の確かめ方はデュー・ディリジェンスの実務で詳しく扱っています。

受講記録を、軽減措置の「研修の受講」と別紙5の4(1)につなぐ

最初に断っておくと、手順書にも防衛装備庁の別紙5にも、研究セキュリティの研修の受講記録を残すことや提出することを定めた文はありません。当社が手順書の全文と別紙5を「記録」「保存」「受講」「研修」の語で検索した範囲での確認です17。それでも記録を勧めるのは、研修をリスク軽減措置として選んだときに、後から実施状況を問われる場面があるからです。

防衛装備庁の別紙5で研修が出てくるのは、4(1)です。4(1)は、「3.リスク確認及びリスク評価について」の(2)、つまりDDを実施した結果「リスク軽減措置を実施すべきと考える者はいますか?」に「はい」と回答した場合は、リスクに応じたリスク軽減措置を実施することが必要になる、としたうえで、実施する措置を複数回答で選ばせる問いです。選択肢の5つ目が「研修の受講による研究セキュリティに関するリテラシーの向上」です。続く4(2)は、回答について「実行可能であることを確認しておく必要があります」とし、「実行可能であることを確認しました」に印を付けさせます7。4(1)の前提は3(2)の「はい」なので、3(2)が「いいえ」のときの研修は、軽減措置ではなく3-1(4)の奨励としての研修と整理するのが自然です(当社の整理)。

採択されて研究が始まると、記録の出番が来ます。Ⅱ第3章3-5は、研究機関が、研究の開始後、適宜、リスク軽減措置の実施状況等を確認し、その結果を踏まえた取組を実施することを「必要」としています。資金配分機関の側も、研究の開始後、適宜、リスク軽減措置の実施状況等を確認することが必要です(Ⅱ第2章2-3)1。軽減措置の内容が十分かどうかは、所管府省が資金配分機関とともに判断し、十分でないと判断した場合は追加の措置を要請することになっています(Ⅱ第1章1-4、Ⅱ第2章2-2(2))1。研修を選んだなら、いつ、誰が、どの教材で受け、理解を確かめたかを示せないと、実施状況の確認に答えられません。

項目 記入例(架空のα大学) 残す理由
研究課題と応募先 〇〇材料の研究、防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度(応募の年度を書く) どの応募のための研修かを特定するため
受講者と立場 研究参画者(博士課程の学生)、氏名 Ⅰ第2章2-4の対象の区分と照らすため
受講日時と方法 研究室のミーティングで対面、30分 研究の開始後の実施状況の確認(Ⅱ第3章3-5)に答えるため
教材の版 学内の研究セキュリティ研修(第2版) どの内容を教わったかを後で示すため
前提にした文書の版 手順書(令和7年12月)、QA集(最終更新日2026年8月26日)、応募先の公募要領 改訂のあとに、追加で伝えるべき人を特定するため
理解度テストの結果 9問正解、問6を誤答 申告書の注意書きを直す材料にするため
講師と確認者 研究推進の担当者、確認は研究セキュリティの責任者 1人の判断で終わらせないため
軽減措置としての位置づけ 別紙5の4(1)で選んだ措置か(はい・いいえ)、つないだDDの記録の番号 4(1)・4(2)と研究の開始後の確認に答えるため
未受講の扱い 欠席者の補講の予定日 受講の漏れを残さないため

軽減措置として特定の人に研修を行う場合は、記録の書き方に気をつけます。DDの結果やリスク評価の理由は、閲覧できる人を絞ったDDの記録の側に置き、受講記録には、つないだDDの記録の番号だけを書きます。研修の名簿が、そのまま「誰が評価の対象になったか」の一覧として読めてしまうと、研究室の中に無用な緊張が生まれます。研修の中身も、特定の人向けに作り替えるより、全員向けの30分に、その研究で扱うデータと施設の管理方針の説明を足す形が穏当だと考えています。データ等の管理は、Ⅱ第4章4-2で研究者の取組として「望ましい」とされている項目です1。

研修だけで軽減措置を済ませるのは、多くの場面で弱い、と私は見ています。3-4の例示には、施設・設備へのアクセス権限の管理や研究データ等の情報へのアクセス権限の管理もあり、研修はそれらと組み合わせて初めて効く場面が多いからです。手順書の注31も、リスク軽減措置を実施する場合には包括的な組織・情報管理体制を構築する必要がある、と書いています1。どの措置をどこまで用意するかはリスク軽減措置の実装で扱っています。

保存の期間は、手順書に定めが見当たりません。研究期間の終了までは確実に残し、DDの記録と同じ期間にそろえておくのが実務的です(当社の提案)。防衛装備庁の2.6.3(2)のように研究倫理教育の履修報告を出す制度では、その台帳に研究セキュリティの研修の列を足すと、案内も記録も1回で済みます7。

DDの記録と研修の記録を同じ対象者の行で結ぶなら、研究セキュリティの自己点検とDDの記録キット(Excel)の「DD 記録台帳」が使えます。1行1件(対象者×確認事項)で、情報源、確認日、確認者、結果、リスク評価の結果、リスク軽減措置の要否を残す台帳で、別紙2の自己点検と質問票の回答下書きのシートも入っています。受講記録の様式の欄の組み方は、企業向けの輸出管理の社内研修キット(Word)にもあります。中身は輸出管理の研修で研究セキュリティの内容は入っていませんが、教材と法令の版まで残す受講記録の様式は、そのまま流用できます。

あわせて読むリスク軽減措置の実装|研究セキュリティの7つの例示措置をどこまでやるか研修と組み合わせる軽減措置(アクセス権限の管理など)を、どこまで用意するか

まとめと、確認できていないこと

研究セキュリティの研修は、手順書の上では「望ましい」です。それでも、自己申告を集める前に30分を1回やっておくと、申告書の書き漏らしが減り、研究者からの問い合わせも先に片づきます。中身は、目的と差別の禁止、4つの手続、13の確認事項と3年度、申告漏れと誤りの直し方、事例と相談先、そして10問のテスト。軽減措置として研修を選ぶなら、受講記録を、別紙5の4(1)・4(2)と研究の開始後の確認に答えられる形で残します。今週やれることを1つ挙げるなら、来年度に応募しそうな研究室を1つ選び、PIと研究参画者に30分を試してみてください。テストで誤答の多かった問いが、申告書の様式で直すべき場所です。

2026年11月22日の時点で、確認できていないことを書いておきます。内閣府の研修教材がいつ公開されるかは分かっていません。手順書の英語版が公開されたかどうかも、当社は確認できていません(QA集Ⅱ-1は「まずは英語版の作成を予定」)。防衛装備庁とJSTの令和9年度(2027年度)の公募の時期と、指定されるプログラムも、当社は確認できていません。30分の構成、テスト、受講記録の項目、時期の目安は当社の案で、公的な基準ではありません。資金配分機関が研修の内容や記録を指定した場合は、そちらに従ってください。リスク評価と軽減措置の判断は、研究機関が行うものです。

次に読む記事

  • 別紙2の28問で応募前に自己点検:研修の前に、機関として手続を回せるかを点検します。
  • 研究セキュリティ質問票の書き方:13の確認事項の集め方と、質問票への答え方。
  • リスク軽減措置の実装:研修と組み合わせるアクセス権限の管理などを、どこまで用意するか。
  • 研究セキュリティ体制の作り方:責任者・規程・様式を90日で整える手順です。
  • 学生・RAの受け入れ実務:学生を研究参画者に入れるときの契約と宣誓書。
  • 輸出管理の社内研修の作り方:輸出管理の研修を役割別に組む、企業向けの記事です。
  • 研究インテグリティ・研究セキュリティ完全ガイド:制度の全体像を先に押さえたい方へ。

研修で扱う13項目のうち⑨から⑪にあたるリストとの照合と、その確認の記録の管理に、TRAFEEDをお使いいただけます。ご相談はこちらからどうぞ。

Footnotes

  1. 研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」令和7年12月(内閣府)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/guidelines_v1.pdf 。Ⅰ第1章1-1(1)(2)・1-2(2)、Ⅰ第2章2-3・2-4(注9)・2-6、Ⅱ第1章1-1・1-2(2)・1-4、Ⅱ第2章2-1(2)④(研究費以外の支援等の定義)・2-2(2)・2-3、Ⅱ第3章3-1(4)・3-2・3-3(1)(ⅰ)と(参考)個人情報の取扱いについて・3-4(注31)・3-5、Ⅱ第4章4-1・4-2・4-3、注22、別紙2・別紙3。当社が2026年11月22日に取得した版の原文で確認した(同月の写しと同一のファイル)。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25 ↩26 ↩27 ↩28 ↩29 ↩30 ↩31 ↩32

  2. 内閣府「「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に関するQA集」最終更新日2026年8月26日。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/security_qa_v1.pdf 。Ⅰ-7、Ⅱ-1、Ⅱ-4、Ⅱ-11、Ⅱ-12、Ⅱ-14、Ⅱ-15、Ⅱ-16、Ⅱ-17。2026年11月22日に取得した版の原文で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12

  3. 内閣府「手順書に関するQA集及び手順書ワンストップ窓口」。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/effort/contact.html 。「よくある質問」のうち、「※望ましい」以外の取組事項の扱いと、大規模な共同研究の共著者の扱い。2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  4. 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書について」(説明資料)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/explanatory_guidelines.pdf 。1頁(令和8年4月から運用開始)と26頁(3-1の取組と「※必要である」「※望ましい」の区分)。2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩ ↩2

  5. 内閣府「第6回「研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議」議事録概要」(2025年10月23日開催)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/6kai/gijirokugaiyo.pdf 。討議の凡例(●有識者委員、⇒座長又は事務局)、学生をDDの対象とする点の応答、「欠席の委員からの質問(事務局から紹介)」の5。2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩ ↩2 ↩3

  6. 内閣府「第7回「研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議」議事録概要」(2025年12月1日開催)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/7kai/gijirokugaiyo.pdf 。手順書の公表と説明会、英訳、手順書違反の書きぶりとリテラシー教育、専門人材と研修教材の作成・研修の実施についての応答。2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  7. 防衛装備庁「令和8年度 安全保障技術研究推進制度(委託事業)公募要領」令和8年3月。https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r08/r08koubo_full_itaku.pdf 。表紙(公募期間)、2.6.3(2)(コンプライアンス教育及び研究倫理教育の履修義務)、5.13.3(質問票の提出は7月中旬頃まで)、5.13.6(手順書違反が生じた場合の措置)、別紙5「研究セキュリティに関する質問票」の3(1)(①〜⑬の欄)・3(2)・4(1)・4(2)。2026年11月20日に取得した写しの原文で確認した。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10

  8. 内閣府「第5回「研究セキュリティと研究インテグリティの確保に関する有識者会議」議事録概要」(2025年7月18日開催)。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/yushikisha/5kai/gijirokugaiyo.pdf 。平時の情報収集の範囲についての委員の指摘と、リテラシー向上を先に目指す二段階の体制についての応答。2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩

  9. 文部科学省 科学技術・学術政策局「大学等の研究セキュリティ確保に向けた文部科学省関係施策における具体的な取組の方向性」令和6年12月18日。https://www.mext.go.jp/content/20250423-mxt_kagkoku-000039402_1.pdf 。概要の2(差別の禁止)・3(2)(研修教材・プログラム)、本文の4(研究セキュリティ確保に関する基本的考え方)・5(2)。2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩ ↩2

  10. 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)「2026年度 戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ・ACT-X)募集要項」2026年4月7日(4月17日更新)。https://www.jst.go.jp/kisoken/boshuu/teian/koubo/2026youkou.pdf 。表紙(募集期間)、6.2(研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了)、6.5(特定研究開発プログラムの指定と質問票)。2026年11月20日に取得した写しの原文で確認した。 ↩ ↩2

  11. 内閣府「研究セキュリティの確保に向けた取組」。https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/effort/security.html 。掲載されている資料の一覧。2026年11月22日に取得した版で確認した(研修教材として公開された資料は見当たらなかった)。 ↩

  12. 内閣府「Research Integrity」(英語のページ)。https://www8.cao.go.jp/cstp/english/about/research_integrity.html 。研究インテグリティのチェックリスト雛形の仮訳(研究者向け 2021年12月17日版、大学・研究機関向け 2023年6月29日版)の掲載。2026年11月22日に取得した版で確認した(手順書の英語版の掲載は見当たらなかった)。 ↩ ↩2

  13. 経済産業省「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」令和5年8月8日改訂。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/minashiqa3.pdf 。Q59。2026年11月20日に取得した写しの原文で確認した。 ↩

  14. 令和6年度文部科学省委託事業「研究インテグリティの確保に係る体制整備支援(ヒヤリハット事例調査)」「研究インテグリティヒヤリハット事例集(研究インテグリティ確保の観点を中心とした大学等における研究活動のリスク事例集)」令和7年3月。https://www.mext.go.jp/content/20250331-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf 。研究者向け事例の⑤「意図せぬ共著」。2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩

  15. 文部科学省「研究インテグリティ・研究セキュリティ」。https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html 。研究インテグリティのチェックリスト雛形の版の記載。あわせて、文部科学省科学技術・学術政策局長・高等教育局長「文部科学省研究セキュリティ相談窓口の設置について(通知)」(7文科科第54号、令和7年4月10日)https://www.mext.go.jp/content/20250424-mxt_kagkoku-000039402_1.pdf の1(相談対象)と2(留意事項)。いずれも2026年11月22日に取得した版で確認した。 ↩ ↩2

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1研究セキュリティのチェックリストで応募前に自己点検|別紙2の28問を1問ずつ研修の前に、機関として手続を期限までに回せるかを、応募前のチェックリストで点検する
  2. 2リスク軽減措置の実装|研究セキュリティの7つの例示措置をどこまでやるか研修と組み合わせる軽減措置(アクセス権限の管理など)を、どこまで用意するか
  3. 3研究セキュリティ質問票の書き方|13の確認事項をどう集め、どう答えるか研修で説明した確認事項を、研究者から集めて質問票でどう答えるか

この記事は TRAFEED メディア(輸出管理・経済安全保障の実務メディア)の記事です

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