こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出管理の記事は、工作機械や素材のように、質問が何十問もある大きなテーマに目が行きがちです。しかし現場には、「うちの機械は、そんなに質問がない小さな項目で規制されている」という事業者も少なくありません。測定装置を作るメーカー、混合機を扱う機械商社、振動試験の装置と制御部品を作る会社。質問数は少なくても、1問の答えが、判定の分かれ目になります。
この記事では、経済産業省の3つのQ&Aページをまとめて読み解きます。測定装置(別表第1の2項(12)2)の7問、連続式の混合機(4項(8))の1問、振動試験装置(4項(24))の1問、合わせて9問です。リスト規制とは何か、非該当証明書をどう使うか、といった基本は、リスト規制とキャッチオール規制の解説と非該当証明書の記事にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの次の3ページのQ&Aを、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています123。
- 「測定装置 (別表第1の2項(12)2)」(最終更新日は2026年4月23日、7問)
- 「連続式の混合機 (4項(8))」(最終更新日は2026年4月23日、1問)
- 「振動試験装置 (別表第1の4項(24))」(最終更新日は2026年4月23日、1問)
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物について「該当する」「しない」を断定することはありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。
混合機と振動試験装置のページは、質問が1問だけで、章立ても付いていません。測定装置のページは、「1.全般」と「2.申請書類等」の2章に分かれています。また、工作機械のページ(約58問)は、別の記事にまとめています。工作機械の基本は軸受と軸数の記事、ストック販売や添付資料はストック販売と添付資料の記事をご覧ください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 貨物等省令 | リストの項に載る貨物の、細かい条件を定めた省令 |
| 最終需要者 | 貨物を実際に使う側の需要者 |
| 要注意事業 | 最終需要者が、軍用品、原子力、航空宇宙関係事業を行っている、またはこれらの事業を行う企業と取引していること |
| 移設検知装置 | 機械が移設されたことを検知する装置。パスワードの厳格な管理が求められます |
| 据付報告 | 貨物が実際に据え付けられていることを、客観的な資料で報告するもの |
| 設置状況報告 | 貨物が当初の場所に、引き続き設置されていることを報告するもの |
| 使用状況報告 | 貨物がどのような用途に使われているかを、需要者に確認して報告するもの |
| 部分品 | 機械の一部として組み込まれる部品 |
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
測定装置の、全般の質問(Q1-1からQ1-3)
Q1-1:移転先の別の建物や別のラインで、軍用品等を作っているとき
質問は、輸出した測定装置の移転先の工場の敷地内に、別の建物や別のラインがあり、そこで軍用品等を製造している場合、どうしたらよいか、というものです。
回答は、「当省に御相談ください」の一言です。
一律の答えがない質問だ、と読み取れます。当社の整理では、取引の前に、移転先の敷地の状況を把握できているかどうかが、実務の分かれ目になります。
Q1-2:民生用途に使う測定装置でも、許可は必要か
2項(12)には、「核兵器の開発又は製造に用いられる」という書きぶりがあります。質問は、その測定装置を民生用途に使う場合は、輸出許可は不要と考えてよいか、というものです。
回答は、貨物等省令第1条第17号の規定に該当する仕様の場合は、貨物の用途を問わず輸出許可が必要になる、というものです。
この質問の対象は、貨物等省令第1条第17号に当たる仕様の測定装置です。当社の整理では、買い手が「民生で使う」と言っていることは、この号に当たるかどうかの判断には関わりません。貨物の仕様が条文に当てはまるかどうか、が出発点です。用途や需要者を見て判断する規制は、キャッチオール規制です。
Q1-3:中古の測定装置の精度を、自社で測れないとき
中古の測定装置を輸出したいので、精度を測って、輸出令別表第1の2項(12)と6項(2)に該当するかを判定したい。しかし、自社では測定できない。精度の測定をしてくれる機関はあるか、という質問です。
回答は、メーカー等が測定装置の精度の測定を行っている、というものです。
測定装置の、申請書類などの質問(Q2-1からQ2-4)
Q2-1:測定された被測定物が組み込まれる最終製品の資料は、どんなときに必要か
測定装置で測られる被測定物(特に小さな金属加工品や金型など)は、一見しただけでは、どんな機能を持ち、どう使われるのか分からないことがあります。そのため、被測定物が組み込まれる最終製品の説明資料の添付を求めている、というのが回答です。最終製品のイメージ図、カタログ(ホームページの製品案内を含む)、イラストなど、分かりやすい資料を、可能な範囲で添付します。
特に、最終需要者が要注意事業を実施している場合には、その事業が現在どのように行われているかについて、詳細な説明を求めることもあります。
Q2-2:「ほかの同居企業に使わせない」確認書は、なぜ求められるのか
最終需要者が雑居ビルや工業団地にある場合、経済産業省から、ほかの同居企業に当該貨物を使用させない旨の確認書を求められることがあります。その理由と、確認書に書く内容についての質問です。
回答は、同じ敷地内や同じ建屋内に、最終需要者とは別の事業者がいる場合、その事業者が最終需要者の貨物に接して、許可の内容と異なる使い方をすると、安全保障管理上、適切とはいえないから、というものです。そのため、これらの事業者が、輸出許可を受けた貨物を使わないことを、需要者が誓約した書面の提出を求めることがあります。
Q2-3:最終製品が、別表第1の品目になる可能性があると説明したとき
被測定物が組み込まれる最終製品が、工作機械、ポンプやバルブ、部品、半導体製造用装置、ベアリングなど、輸出貿易管理令別表第1の中欄に掲げる品目の可能性がある、と説明した場合に、何が必要か、という質問です。
回答は、最終需要者の事業概要や、関係者(出資者、取引先など)の事業概要などによっては、詳細な説明を求めることがあるが、特段の指示がない限り、対応は必要ない、というものです。
Q2-4:据付報告などの許可条件は、どんなときに付されるか
回答は、一部の国を仕向地とする測定装置の輸出で、個人出資で設立されたばかりの企業など、会社の安定した存続が見通せない場合などに、据付報告、設置状況報告、使用状況報告などが付されることがある、というものです。
ただし、移設検知装置が搭載されているときは、原則として、これらの条件は付されません。移設検知装置のパスワードなどは、厳格に管理してください。
そのうえで、最終需要者が要注意事業を実施している場合や、そのほか安全保障上の懸念が払拭しきれない場合には、これらの条件が付されることがあります。また、最終需要者の状況を確認するため、必要に応じて、設置状況や使用状況について報告を求めることもあります。
測定装置の7問をまとめます。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 敷地内で軍用品等を製造(Q1-1) | 経済産業省へ相談する |
| 民生用途(Q1-2) | 貨物等省令第1条第17号に該当する仕様なら、用途を問わず許可が必要 |
| 中古機の精度の測定(Q1-3) | メーカー等が測定を行っている |
| 最終製品の資料(Q2-1) | 被測定物の使い道が分かりにくいため添付。要注意事業の場合は詳細な説明を求めることがある |
| 同居企業の確認書(Q2-2) | 同居企業が貨物を使うことを防ぐため、需要者の誓約書を求めることがある |
| 最終製品が別表第1の品目(Q2-3) | 特段の指示がない限り、対応は不要 |
| 据付報告などの条件(Q2-4) | 移設検知装置が搭載されていれば原則付されない |
連続式の混合機の質問(Q1)
Q1:据付報告などの許可条件は、どんなときに付されるか
混合機のページは、この1問だけです。回答は、一部の国を仕向地とする連続式の混合機の輸出で、個人出資で設立されたばかりの企業など、会社の安定した存続が見通せない場合などに、据付報告、設置状況報告、使用状況報告などが付されることがある、というものです。
そのうえで、最終需要者が、軍用品、原子力、航空宇宙関係事業を実施している、またはこれらの事業を行う企業と取引していることなどの場合や、そのほか安全保障上の懸念が払拭しきれない場合には、これらの条件が付されることがある、とも述べています。
測定装置の回答と、文章がほとんど同じ形です。ただし、混合機のページには、移設検知装置についての記述はありません。測定装置のQ2-4にある「移設検知装置が搭載されているときは、原則として条件は付されない」という一文は、混合機のこの回答には書かれていない、という違いに注意してください。
なお、混合機については、特別一般包括許可の運用の質問を、混合機の包括許可の記事で別に解説しています。
振動試験装置の質問(Q1)
Q1:「5キロヘルツを超える帯域幅で実時間での振動試験をデジタル制御するもの」とは
振動試験装置のページも、この1問だけです。質問は、振動試験装置の制御に使うよう設計された部分品について、貨物等省令第3条第1項第25号イ(二)1に出てくる、「5キロヘルツを超える帯域幅で実時間での振動試験をデジタル制御するもの」とは、どのようなものを指すのか、というものです。
回答の要点は、次のとおりです。
- 「5キロヘルツを超える帯域幅で実時間での振動試験をデジタル制御するもの」とは、「サンプリング、データ処理、制御信号の送信という全周期を実行する、最大の頻度が5キロヘルツを超えるもの」を指します。
- たとえば、全周期の実行時間が0.2ミリ秒(5キロヘルツの逆数)より短いものが当たります。
- ここでいう5キロヘルツは、振動試験装置が発生させられる、振動の周波数そのものを指すものではありません。
最後の一文が、この回答でいちばん大切です。「振動試験装置の周波数が5キロヘルツを超える」と読んでしまうと、判断を誤ります。見るべきは、制御する側の、1周期の実行の頻度です。5キロヘルツは1秒間に5,000回ですから、1回あたりの時間は、その逆数の0.2ミリ秒になります。
当社の整理では、この回答は、「装置の性能」ではなく「制御部品の処理の速さ」を見るよう求めている、と読めます。当社としては、部品の設計資料や仕様書から、1周期の実行時間が読み取れるかどうかを、確認しておくとよいと考えます。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、「民生用途だから許可は不要」という思い込みです。貨物等省令の条文に当てはまる仕様なら、用途を問わず許可が必要です。
2つ目は、3つのページの回答の文章が似ているため、同じ条件が付くと思い込むことです。移設検知装置による条件の軽減は、測定装置の回答に書かれていますが、混合機の回答には書かれていません。
3つ目は、振動試験装置の5キロヘルツを、発生させる振動の周波数だと読むことです。制御の1周期を実行する頻度のことです。
4つ目は、最終製品が別表第1の品目になる可能性を説明したとき、すべてに詳細な対応が要ると考えることです。回答は、特段の指示がない限り、対応は不要としています。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社の測定装置、混合機、振動試験装置の制御部品について、規制のリストの項と、貨物等省令の条文を、1枚の表にしておくことです。
2つ目は、許可申請のときに求められやすい、最終製品の説明資料と、設置先の敷地の情報(同居企業の有無など)を、取引の初期に集める流れを作ることです。
3つ目は、部分品の仕様書に、制御の周期や処理の速さが書かれているかを、あらかじめ確かめておくことです。書かれていなければ、メーカーに問い合わせる必要が出てきます。
結び:小さなQ&Aほど、1問の重みがある
今回の9問は、数こそ少ないものの、当社の整理では、次のように読み取れます。貨物等省令の特定の号に当たる仕様なら、用途を問わない。許可の条件は、会社の安定した存続の見通しと、安全保障上の懸念の有無で付くことがある。数値の意味は、回答が条文の言葉を説明している。
質問数が少ないページは、読み飛ばされがちです。ただ、少ないぶん、1問ごとの答えを丁寧に読む価値があります。
この変化に、どう対応するか
規制のリストの項は多く、貨物ごとに、条文の言葉の意味を確かめる作業が続きます。担当者の記憶に頼ると、解釈の違いが、そのまま判定の違いになります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「貨物ごとの判定の根拠と、解釈の記録を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「測定装置 (別表第1の2項(12)2)」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03b.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩
-
経済産業省「連続式の混合機 (4項(8))」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda07.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩
-
経済産業省「振動試験装置 (別表第1の4項(24))」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda21.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





