防衛白書2026を読む 第4回｜自国の防衛体制と、日米同盟・同志国連携

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。令和8年版防衛白書を通読する全5回シリーズの、第4回です。

この回で分かることを、先に結論から書きます。白書の第Ⅲ部は、防衛の目標を実現するための3つのアプローチを扱っています。1つ目は日本自身の防衛体制、2つ目は日米同盟、3つ目は同志国などとの連携です¹。この回では、日本自身の防衛力の柱である「7つの能力」と日米同盟の仕組みを厚く読みます。シリーズ全体では、第1回が巻頭特集と日本の政策、第2回と第3回が各国・各地域の情勢と新しい戦い方、第5回が防衛産業の基盤と人的基盤です。

第Ⅲ部は約190ページあり、全部を1本に詰めることはできません。第1章の7つの能力と第2章の日米同盟を厚めに、第3章の同志国との連携と第4章の地域社会や環境との共生は要点に絞り、収まらない部分は「原文で読み進める箇所」として本文中で案内します。

この記事は、白書が述べていることを白書の言葉で説明する解説です。「白書は〜と述べている」と書いた部分は政府の認識であり、筆者の評価ではありません。筆者の見方は、そのつど「筆者の見方」と断ります。反撃能力や在日米軍の再編のように賛否のある論点は、白書の記述と政府の立場を伝えることに徹し、評価はしません。装備の名前は、白書が書く事実の範囲でのみ触れ、性能の優劣は論じません。

先に押さえる言葉

この範囲は略語が多いので、先に主な言葉を並べます。日常の例えは筆者によるものです。

言葉	意味	日常の例え
3つのアプローチ	防衛目標を実現する3本の道。日本自身の防衛体制、日米同盟、同志国などとの連携	目標に向かう3本の道
統合作戦	陸・海・空の各自衛隊が、統合作戦司令官の一元的な指揮のもとで連携して行う作戦	3つの部署を1人の責任者がまとめるプロジェクト
スタンド・オフ防衛能力	侵攻してくる艦艇や上陸部隊などに、その脅威圏の外から対処する能力	相手の間合いの外から対応する長い腕
反撃能力	武力攻撃が発生した場合に、三要件に基づく必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域で有効な反撃を加えることを可能にする能力	例えは置かず、白書の定義で読みます
無人アセット	無人航空機、無人水上航走体、無人水中航走体などの装備品	人の代わりに危険な場所で働くロボット
領域横断作戦	陸・海・空に宇宙・サイバー・電磁波の領域を融合させ、全体の能力を増幅させる作戦	楽器の違う演奏者をそろえるオーケストラ
国民保護	武力攻撃などから住民の生命や財産を守るための避難や救援の取組	町の避難計画と避難所
日米安保条約第5条・第6条	第5条は日本への武力攻撃に日米が共同して対処すること、第6条は米軍に日本の施設・区域を提供することを定める	助け合う約束と、その拠点の貸し出し
拡大抑止	ある国の抑止力を、同盟国などにも提供すること	隣近所を含めた防犯の約束
同盟調整メカニズム（ACM）	日米が整合的に共同対処するために、平時から緊急事態まで政策面と運用面を調整する仕組み	2つの会社の連絡会議と実務窓口
能力構築支援	人材育成や技術支援によって、相手国自身の能力を高める取組	技術研修の出前講座

第Ⅲ部の地図と、日本に対する侵攻への備え

3つの目標と3つのアプローチ

白書の第Ⅲ部は、国家防衛戦略が掲げる3つの防衛目標から始まります。1つ目は、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出すること。2つ目は、同盟国・同志国などと協力・連携して、現状変更やその試みを抑止すること。3つ目は、日本への侵攻が起きた場合に、日本が主たる責任をもって対処することです。これを実現するために、日本自身の防衛体制、日米同盟、同志国などとの連携という3つのアプローチを、あらゆる努力を統合して実施するとされています²。

第1章は日本自身の防衛体制、第2章は日米同盟、第3章は同志国などとの連携、第4章は地域社会や環境との共生に関する取組です²。

侵攻への対応は、統合作戦で行う

白書によると、日本は多くの島嶼や広大な排他的経済水域（EEZ）を有しています。万が一、抑止が破綻して侵攻が起きた場合は、日本が主たる責任をもって対処し、同盟国の支援を受けます。その際、防衛省・自衛隊は、統合作戦司令部の一元的な指揮のもと、陸・海・空と宇宙・サイバー・電磁波の作戦能力を有機的に融合させ、陸・海・空自衛隊の部隊を連携させて統合作戦を行います³。

白書は、領域ごとの作戦も整理しています。航空攻撃には警戒管制レーダーや早期警戒管制機（AWACS）で探知し、戦闘機や地対空ミサイルで遠方で迎撃します。海上の艦船や上陸を試みる部隊には、スタンド・オフ・ミサイルや無人アセットで、できる限り早期かつ遠方で対処します。シーレーン（海上交通路）の安全確保も作戦の一つです⁴。

弾道ミサイルに対しては、イージス艦が搭載するSM-3による上層での迎撃と、ペトリオットPAC-3による下層での迎撃を組み合わせる多層防衛が基本で、指揮統制は自動警戒管制システム（JADGE）が担います。米軍からは発射直後に早期警戒情報（SEW）を受け取り、2023年12月からは日米韓でミサイル警戒データをリアルタイムで共有できるようになったと記されています⁴。

宇宙・サイバー・電磁波の領域は、後の節で改めて読みます。大規模テロや重要インフラへの攻撃は、第一義的には警察が対処し、自衛隊は必要に応じて支援し、警察力で足りなければ治安出動、武力攻撃と認定されれば防衛出動で対処するという整理です⁵。

平素の警戒監視と、国際的な任務

白書は、侵攻への対処だけでなく、平素の活動にも多くのページを割いています。日本は14,000あまりの島々で構成され、領海と排他的経済水域を合わせた面積は世界第6位とされ、自衛隊は平素から24時間態勢で情報収集と警戒監視を行っています⁶。2025年度の航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は595回で、内訳は中国機に対して366回、ロシア機に対して214回、その他15回でした。白書は、2025年12月に中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の事案が生起したことを記し、危険な行為だと評価したうえで、小泉防衛大臣が各国に説明して強い懸念を共有したと述べています⁶。近隣国の動向そのものは第2回で読みました。

偽情報の流布などで人の認知に働きかける情報戦への対応も含まれます。白書は、情報本部が中心的な役割を担い、2027年までに認知領域を含む情報戦に確実に対処できる情報能力を整備するとし、日本自身は信頼を損なうような偽情報の流布や世論操作は行わないと明記しています⁷。

国際的な任務には、国連安保理決議に違反する北朝鮮籍船舶の「瀬取り」への対応があり、海上自衛隊は2018年以降2026年3月末までに計24回、洋上での接舷を確認して関係国に情報提供したと記されています⁷。ソマリア沖・アデン湾の海賊対処では、護衛した船舶が2026年3月31日現在で4,076隻に上り、中東地域の日本関係船舶の安全確保のための情報収集も続いています。白書は、日本の原油輸入量の約9割を中東地域に依存していることを理由に挙げています⁸。

ここまでの要点です。

• 日本への侵攻には、統合作戦司令部の一元的な指揮のもと、陸・海・空と宇宙・サイバー・電磁波を融合した統合作戦で対処するとされています。
• 平素から24時間態勢で警戒監視を行い、2025年度の緊急発進は595回でした。

7つの能力を読む（その1）　届く、守る、人の代わりに働く

ここからが第1章の中心です。白書は、精密打撃能力が向上したミサイルによる大規模攻撃、情報戦を含むハイブリッド戦、宇宙・サイバー・電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃などを組み合わせた戦い方が顕在化しているとして、相手の能力に着目して日本を防衛する能力を抜本的に強化し、7つの分野を重視するとしています⁹。

先に全体の早見表を示します。予算額は、白書が分野ごとに示した2026年度予算の施策の額です¹⁰。

能力	ひとことで言うと	2026年度予算の施策（約）
スタンド・オフ防衛能力	脅威圏の外から対処する	9,733億円
統合防空ミサイル防衛能力	空から来るものを、まとめて見て、まとめて守る	5,091億円
無人アセット防衛能力	安価で大量の無人機で、有人の装備と組み合わせる	2,773億円
領域横断作戦能力	宇宙・サイバー・電磁波と陸・海・空を融合させる	宇宙1,740億円、サイバー2,331億円、陸・海・空9,929億円
指揮統制・情報関連機能	情報をつなぎ、早く正しく判断する	5,166億円
機動展開能力・国民保護	必要な部隊と住民を動かす	1,924億円
持続性・強靱性	弾薬、燃料、整備、施設で粘り強く戦い続ける	分野合計の額は確認できなかった

スタンド・オフ防衛能力と、反撃能力

スタンド・オフ防衛能力は、侵攻してくる艦艇や上陸部隊などに対して、その脅威圏の外から対処する能力です。白書によると、長射程化され、迎撃を回避できる高い残存性をもつスタンド・オフ・ミサイルなどにより、自衛隊員の安全を確保しつつ、日本に対する攻撃を効果的に阻止できます⁹。

白書はQ&Aの形で政府の考えを説明しています。第1に、軍事技術の進展で相手の第一撃を事前に察知することが難しくなりつつあり、専守防衛を堅持しつつ国民を守るには、武力攻撃そのものの可能性を低下させることが重要だという認識です。第2に、スタンド・オフ・ミサイルは艦艇や上陸部隊などへの対処が目的だが、反撃能力にも活用しうるとされます。第3に、反撃能力は、武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合に、武力の行使の三要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として相手の領域で有効な反撃を加えることを可能にする能力と定義されています。第4に、地域の緊張を高めるのではないかという問いに対し、憲法と国際法の範囲内で専守防衛を堅持しており、先制攻撃には使用されず、数量も侵攻の阻止と排除に必要な量だと、政府の考えを述べています⁹。この点の賛否の評価は書きません。

取組としては、12式地対艦誘導弾能力向上型の地上発射型が2025年度に開発を完了して25式地対艦誘導弾として配備され、極超音速誘導弾は2026年から早期量産に着手しています。外国製では米国製のトマホークの取得を2025年度に始めたとされています¹⁰。

ミサイルを運用するには、目標の情報が要ります。白書は、目標の探知と追尾のために2025年度末から小型人工衛星を段階的に打ち上げて衛星コンステレーション（多数の小型衛星を連携させて一体で運用するシステム）の構築を始め、2027年度からの本格運用を目指すと述べます¹¹。筆者の見方では、スタンド・オフ防衛能力は、ミサイルの数だけでなく、情報を集める力や指揮統制とセットで語られている点が、読むときの大事なところです。

統合防空ミサイル防衛能力

周囲を海で囲まれた日本にとって、空から侵攻する航空機やミサイルなどの脅威（経空脅威）への対応は極めて重要だと、白書は述べます。多弾頭や機動弾頭を搭載した弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミサイル、ステルス化した航空機、極超音速滑空兵器（HGV）などの出現で、脅威は多様化・複雑化・高度化しているという認識です¹²。

対応の考え方は、探知・追尾と迎撃の力を抜本的に強化したうえで、レーダーなどのセンサーと、迎撃ミサイルとその発射母体（シューター）をネットワークで一元的かつ最適に運用することです。各自衛隊が個別に運用してきた防空の装備を、弾道ミサイル防衛の装備と一体で運用する体制をつくります。具体策として、PAC-3MSEなどの迎撃アセットの強化、日米で共同開発したSM-3ブロックⅡAの取得、イージス・システム搭載艦の建造、滑空段階の極超音速兵器に対処する滑空段階迎撃用誘導弾（GPI）の日米共同開発などが挙げられています¹²。

無人アセット防衛能力

無人アセットは、長期間、過酷な環境でも人的損耗を伴わずに運用でき、相手にコストを強要できる、というのが白書の整理です。白書は、一般に無人アセットが期待される任務を、退屈、汚い、危険、深い・遠いの頭文字を取った「4D」で紹介しています¹³。

防衛省が2027年度中の構築を目指すのが、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」です。安価で大量の無人航空機（UAV）、無人水上航走体（USV）、無人水中航走体（UUV）を、任務や地形、脅威の性質に応じて多層的に組み合わせ、有人のアセットと連携させます。白書はこれを「非対称的かつ多層的な防衛体制」と呼びます。一方で、哨戒機による潜水艦のリアルタイムな追跡のように、現時点では有人アセットにしか担えない活動もあるため、両者を併用するとも述べています¹³。

無人アセットの活用は、攻撃だけではありません。白書は、2025年6月に硫黄島で、無人機による実機雷処分の試験を初めて行ったことを記しています。危険な環境での人員の負担を下げられるという説明です¹³。無人艇の調達の仕組みを読み解いた海上保安庁の無人艇「あるばとろす」はなぜ実現したかも、あわせてお読みください。

ここまでの要点です。

• スタンド・オフ防衛能力は、反撃能力にも活用しうるが、本来の目的は侵攻する艦艇や上陸部隊を遠方で阻止することだと説明されています。
• 統合防空ミサイル防衛はセンサーとシューターのネットワーク運用、無人アセットは有人の装備との併用が基本です。

7つの能力を読む（その2）　融合させる、つなぐ、動く、続ける

領域横断作戦能力

領域横断作戦は、宇宙・サイバー・電磁波の領域と、陸・海・空の従来の領域の作戦能力を有機的に融合させ、相乗効果で全体の能力を増幅させる作戦です。白書は、個々の領域で劣勢であっても他の領域で補うことが重要だとして、宇宙・サイバー・電磁波の能力を拡充するとしています¹⁴。

宇宙領域では、2025年7月に「宇宙領域防衛指針」を策定し、迅速かつ的確な戦況把握、衛星通信の確保、機能保証、相手方の指揮統制・情報通信等の妨げの4つのアプローチで能力強化を進めるとしています。航空自衛隊は2026年度中に「航空宇宙自衛隊」へ改編される予定で、宇宙領域が単なる監視の対象ではなく、作戦行動を行う領域になることを踏まえたものと説明されています¹⁴。

サイバー領域では、2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法などにより、自衛隊に、重大なサイバー攻撃に対して被害を未然に防止する「アクセス・無害化措置」を実施できる法的権限が付与されたと、白書は説明します。防衛省・自衛隊は、2027年度までに、攻撃を受けている状況でも指揮統制能力や優先度の高い装備品のシステムを保全できる態勢を確立し、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢も構築するとしています。情報システムの考え方は、一度きりの「リスク排除」から継続的な「リスク管理」へ改め、組織内部も当然には安全と見なさない「ゼロトラスト」の導入を進めるとされています¹⁵。サイバー攻撃と輸出管理の接点は、サイバー攻撃は輸出管理の問題でもあるで読み解いています。

電磁波領域では、妨害能力、電子防護能力、電子戦支援能力、周波数を調整する電磁波管理が柱です。陸・海・空の領域では、護衛艦や潜水艦、F-35戦闘機などの取得と能力向上が挙げられ、陸自第15旅団を第15師団に改編することも含まれます¹⁶。

指揮統制・情報関連機能

情報通信は、平時から有事まで、国民生活と自衛隊の活動の全ての基盤です。白書は、大容量・低遅延で伝送された膨大なデータがAIで短時間に分析されて作戦に使われる新しい戦い方が見えてきたとして、2025年7月に「防衛省次世代情報通信戦略」を策定したと述べます。目指すのは、相手より迅速かつ正確に意思決定を行う「意思決定の優越」の確保です¹⁷。

具体策として、網目状に複数の通信回線をつなぎ、どこかが途切れてもつながり続けるネットワークを追求します。データ基盤では、自前のサーバー中心の整備から、民間のクラウドサービスを併用するハイブリッド・クラウドへの移行を進めるとしています。ただし、防衛省クラウドのハードウェアは、武力攻撃事態や災害時にも使い続けられるよう分散して整備するとされています¹⁷。

情報の収集と分析では、各国の日本大使館などに派遣する防衛駐在官が2026年度の増員で86名体制になる予定です¹⁷。一方で白書は、特定秘密の情報保全事案が続いたことを公表し、再発防止策として、保全教育の抜本的改善や、適性評価の実施状況を一括管理するシステムの導入などを挙げています¹⁸。2026年度の施策は約5,166億円です¹⁷。

機動展開能力・国民保護

日本は島嶼が多く、侵攻があった場合は、平素から配備している部隊だけでなく、必要な部隊を迅速に機動展開させる必要がある、と白書は述べます。自衛隊の輸送力の強化に加え、民間資金を活用するPFI船舶を確保して8隻態勢とし、2025年3月には陸・海・空自の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編しました。南西地域では、与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島に駐屯地を新設して部隊を配備してきたと説明されています¹⁹。

もう1つの柱が国民保護です。白書は、武力攻撃事態を着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型に整理した国の基本指針を紹介します。避難が困難な離島などでは、堅ろうな避難施設「特定臨時避難施設」を整備し、2026年3月にはシェルターの確保に関する基本方針を策定しました。防衛省・自衛隊は、国民保護の訓練を主催し、住民の避難を支援する役割を担います¹⁹。

持続性・強靱性

最後の分野は、いわば「粘り強さ」です。白書は、防衛省・自衛隊が最優先課題の一つとして、弾薬・燃料の確保、装備品の可動数の向上、防衛施設の強靱化を挙げていると述べ、現在の持続可能な対応能力は必ずしも十分ではないと率直に記しています²⁰。

弾薬は、価格上昇や製造企業の撤退などで確保が難しくなっており、国家防衛戦略は2027年度までに弾薬の不足を解消するとしています。装備品の可動数は、部品不足による非可動を解消し、2027年度までに最大にする目標です。施設は、283地区にある20,000棟以上を調査し、整備計画で優先順位を付けて進めます²⁰。弾薬やドローンの増産に必要な設備投資と部品の問題は、ドローンと弾薬を有事に増産できる国へで扱っています。第5回で読む防衛産業の基盤とも、直接つながる話です。

ここまでの要点です。

• 領域横断作戦能力は宇宙・サイバー・電磁波と陸・海・空を融合させる考え方で、指揮統制・情報関連機能は「意思決定の優越」を目指します。
• 機動展開能力・国民保護は部隊と住民を動かす力、持続性・強靱性は弾薬、燃料、整備、施設で戦い続ける力です。

国全体の防衛体制と、日々の訓練

白書は、自衛隊が強くなければ日本を守れないが、日本全体で連携しなければ守れない、という考え方を示します。防衛力の抜本的強化に加えて、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、政府一体で国全体の防衛体制を構築するとして、4つの分野を挙げています。研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、日本と同志国の抑止力の向上などのための国際協力です²¹。

研究開発では、関係省庁の民生利用目的の研究のうち防衛にも資するものを「重要技術課題」として整理し、2024年度から「マッチング事業」を認定しています。公共インフラ整備では、自衛隊や海上保安庁が平素から円滑に使えるよう、関係省庁とインフラ管理者の間で枠組みを設けた空港と港湾を「特定利用空港・港湾」とし、2025年度からは道路も対象に加えました。白書の図の追加分を足すと、筆者の計算で累計24空港・33港湾になります。国際協力では、外務省が2023年に創設した政府安全保障能力強化支援（OSA）で、2025年度にパプアニューギニア、スリランカ、マレーシア、トンガ、フィリピン、インドネシア、タイ、フィジーへの機材供与やインフラ整備の支援を決定しました²¹。

災害対応も国全体の防衛体制の一部です。2025年度の災害派遣は総数339件で、そのうち284件が離島などの急患を運ぶ緊急患者空輸でした。林野火災では16県24件で、陸上自衛隊のヘリコプターによる空中消火などを行いました。692人の退職自衛官が、494市区町村などで防災・危機管理の部門に在籍しています（2026年3月末現在）²²。活動は、緊急性、公共性、非代替性の3つの要件に基づいて判断されます。

訓練・演習も第1章の柱です。2025年10月には、統合作戦司令部の設置後初めての自衛隊統合演習（実動演習）が行われ、米軍と豪軍が一部に参加しました。ほかに首都直下地震を想定した統合防災演習や、ジブチとヨルダンの協力による在外邦人等の保護措置の訓練があります。白書は、訓練中の事故の調査結果と再発防止策も公表し、殉職した隊員がいたことも記しています²³。

日米同盟　役割と仕組みを読む

なぜ日米同盟なのか

第2章は日米同盟です。白書は、国際社会で平和と安全を確保するには、核兵器の使用から軍事力による示威や恫喝まで、あらゆる事態に対応できる隙のない防衛態勢が必要だが、米国でさえ一国で自国の安全を確保することは難しく、日本が独力で保持することは人口、国土、経済の観点から容易ではない、と説明します。そこで日本は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観を共有する米国との安全保障体制を基軸としてきました²⁴。

法的な根拠が、日米安保条約の第5条と第6条です。第5条は、日本に対する武力攻撃があった場合に日米両国が共同して対処すること、第6条は、米軍に日本の施設・区域を提供することを定めます。白書は、米国の日本防衛義務により、日本への武力攻撃を企図する側は米国の軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなり、侵略は抑止される、という考え方を示します。

政策協議の場には、外務大臣・防衛大臣と米国の国務長官・国防長官が出席する日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）があります。直近では、2025年10月に高市内閣総理大臣とトランプ大統領が日米首脳会談を行い、2026年3月の訪米時の首脳会談では、ミサイルの共同開発・共同生産を含む幅広い安全保障協力を進めることで一致したと、白書は記しています。2025年10月の日米防衛相会談では、日米の指揮・統制の枠組みの向上、南西地域での共同プレゼンスの拡大、防衛装備・技術協力の3点が確認されました²⁵。

共同の抑止力・対処力

白書によると、日本の防衛戦略と米国の国防戦略は、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で軌を一にしています。これを踏まえ、日米それぞれの役割・任務・能力に関する議論を深め、日米共同の統合的な抑止力をいっそう強化するとされています。具体的には、領域横断作戦での協力、反撃能力を情報収集を含め日米共同でより効果的に発揮する協力態勢の構築、防空や対潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦などでの連携強化が挙げられています²⁶。

ここで押さえておきたい点があります。白書は注記で、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる日本の主体的な判断のもと、日本国憲法や国内法令に従って行われ、自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はない、と明記しています²⁶。日米が連携することと、指揮が一つになることは別の話だ、というのが白書の整理です。

もう1つ、「拡大抑止」という言葉です。白書は、拡大抑止を、ある国が持つ抑止力をその同盟国などにも提供することと説明し、日本は米国から核を含む拡大抑止の提供を受けているとします。日米は2010年に日米拡大抑止協議を設け、2024年12月には「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」を作成しました。2025年6月と2026年2月にも協議を実施したと記されています²⁶。

同盟調整メカニズムと、指揮・統制の強化

2015年に日米両政府は、ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズム（ACM）を設置しました。日本の平和と安全に影響を与える状況などに対して、日米両国による整合的な共同対処を切れ目のない形で行うための仕組みです。白書は、特徴を3つ挙げます。平時から利用できること、日本国内の大規模災害やインド太平洋地域、グローバルな協力でも使えること、日米の関係機関の関与を確保した政府全体の調整ができることです。熊本地震や能登半島地震、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで活用されたと記されています²⁷。

2025年3月末には、統合作戦司令部の創設に合わせて在日米軍が統合軍司令部へのアップグレードを始め、連携を専門に扱う部署が設置されました。白書は、アップグレードは米国内での検討を経て段階的に進められ、細部は日米の作業部会で議論されると説明しています。緊急事態に備えた共同計画を平時から策定する「共同計画策定メカニズム（BPM）」も2015年に設置されています²⁷。

在日米軍の駐留と再編

白書は、日米同盟が抑止力として十分に機能するには、在日米軍のプレゼンスが確保され、緊急事態に迅速に対応できる態勢が平時からとられている必要があると述べます。在日米軍の地位は日米地位協定で規定され、2025年度末現在で25,494人の駐留軍等労働者が全国の在日米軍施設・区域で働いており、日本政府が雇用しています。駐留に関連する防衛省関係予算は2026年度で約4,660億円で、そのうち同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）が約2,191億円です²⁸。

在日米軍の再編について、白書は、2006年のロードマップから始まる経緯と、2023年1月の日米「2+2」での再調整を説明します。第12海兵連隊を沖縄に残して海兵沿岸連隊（MLR）へ改編し、再編終了後の在沖米海兵隊の定員は引き続き約1万人とする内容です。2024年12月には在沖米海兵隊のグアム移転の第一段階として約100名の先遣隊が移転を始め、今後4,000名以上が移転することを日米間で確認しているとされています²⁹。

沖縄については、白書は、2026年1月1日時点で、日本にある在日米軍施設・区域（専用施設）の面積の約70％が沖縄に集中していると記し、沖縄の負担軽減に最大限の努力をする必要があるとの政府の立場を述べています。普天間飛行場の移設・返還については、名護市辺野古への移設が継続的な使用を回避する唯一の解決策であるという政府の考えが示され、埋立工事の進捗や、嘉手納飛行場以南の土地の返還計画（沖縄統合計画）が説明されています³⁰。この問題には、地元の自治体や住民、有識者の様々な意見がありますが、本稿は白書の記述と政府の立場の紹介にとどめ、賛否や評価は書きません。関心のある方は、白書の該当部分（第Ⅲ部第2章第4節）を直接お読みください。

日米の共同訓練は、領域横断作戦や島嶼防衛などを演練する場です。2025年度は、日米共同統合演習（指揮所演習）「キーン・エッジ26」に豪軍が参加し、米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」は国内で最大規模の訓練と説明されています。日米韓の「フリーダム・エッジ25」も行われました³¹。

ここまでの要点です。

• 日米同盟は、日米安保条約の第5条と第6条を根拠に、自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統で行動し、同盟調整メカニズムが政策面と運用面を調整します。
• 在日米軍の再編や沖縄の負担軽減は、白書では政府の立場として説明されています。本稿は評価をしません。

同志国などとの連携　道具と枠組みで整理する

第3章は、同志国などとの連携です。白書によると、国家防衛戦略の第一の目標は力による一方的な現状変更を許容しない環境の創出で、そのために同盟国だけでなく一か国でも多くの国と連携を強化することが極めて重要だとされています。構想の軸が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」で、白書は2026年5月に高市内閣総理大臣がハノイで発表した「進化したFOIP」にも触れています³²。

国名を並べても全体像は見えにくいので、白書が整理する「道具」と「枠組み」で読みます。防衛協力・交流の形態は、次の4つです³²。

道具	内容
人による協力・交流	防衛相会談、幕僚長級会談、実務者協議、留学生の受入れなど
部隊による協力・交流	共同訓練・演習、艦艇や航空機の寄港・寄航、親善訓練など
能力構築支援	人材育成や技術支援で、相手国の能力を向上させる
防衛装備・技術協力	防衛装備の移転、共同研究・開発、国際展示会への出展など

これに、協力を制度化する協定が重なります。白書によると、2026年4月現在の状況は次のとおりです³²。

協定	内容	締結の状況（2026年4月現在）
円滑化協定（RAA）	一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や地位を定める	オーストラリア、英国、フィリピン
物品役務相互提供協定（ACSA）	共同訓練や国連PKOなどで必要な物品や役務の相互提供の条件を定める	米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、インド、ドイツ、イタリアと締結。オランダ、ニュージーランド、フィリピンと署名
防衛装備品・技術移転協定	防衛装備品や技術の移転の手続や、適正な使用・管理を義務付ける	17か国と締結（米国、英国、オーストラリア、インドなど）。カナダと署名

二国間の例として、白書はオーストラリアを「インド太平洋地域の特別な戦略的パートナー」とし、国家防衛戦略では日米防衛協力に次ぐ緊密な関係を構築するとしていると述べます³³。

多国間では、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が代表的な枠組みで、日本はフィリピンとともに2024年から2027年の海洋安全保障専門家会合の共同議長を務めています。太平洋島嶼国向けには、日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）を2021年から主催しています³⁴。2025年5月のシャングリラ会合では、中谷防衛大臣（当時）が、各国が自主的な取組の間で協力と連携を強める「OCEAN」の精神を提唱しました³⁵。

能力構築支援は、人材育成や技術支援で相手国自身の能力を高める取組です。白書によると、インド太平洋地域を中心に19か国、1機関、1地域に対して、人道支援・災害救援、PKO、衛生、航空救難、艦船整備などの分野で行ってきました。2025年度は13か国、1機関、1地域に29件を実施しています。ソロモン諸島での不発弾処理の技術指導が事例として紹介されています³⁶。海上自衛隊のインド太平洋方面派遣（IPD25）は、22か国を訪問し、27件の共同訓練と3件の親善訓練を行いました³⁶。

軍事活動が活発な国との関係について、白書は、中国には防衛交流の機会を通じて国際的な行動規範の遵守を促し、懸念を率直に伝えて相互理解と信頼醸成を進めること、ロシアには、ウクライナ侵略を最大限非難しつつ、不測の事態を避けるために必要な連絡を絶やさないことを述べています³⁵。

国際平和協力活動では、エジプトとイスラエルの停戦監視を行う多国籍部隊・監視団（MFO）に陸上自衛官4名、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に司令部要員を派遣しています³⁷。軍備管理・軍縮・不拡散では、輸出管理の国際レジームの会合にも防衛省職員を派遣しており、輸出管理に関わる読者には実務と地続きの話です³⁸。

装備移転の制度は、防衛装備移転三原則とは？5類型撤廃で武器輸出はどう変わるかにまとめています。国別の防衛協力の詳細（第3章第1節2項、印刷ページ404から429）や、同志国との二国間・多国間の訓練（第2節）は、原文で読み進めてください。

地域社会や環境との共生

第4章は、防衛省・自衛隊の活動が、国民一人ひとりと地方公共団体の理解と協力があって初めて可能になる、という出発点から始まります³⁹。

民生支援としては、陸上自衛隊が2025年度に1,655件、約37.4トンの不発弾を処理し、そのうち沖縄県が約28％を占めました。一部の自衛隊病院での一般診療や離島の急患輸送も、地域医療を支えています³⁹。

基地周辺対策では、騒音対策などの周辺対策事業が実施されています。白書によると、2026年1月1日現在、自衛隊施設の土地は約1,100平方キロメートルで国土面積の約0.3％、在日米軍施設・区域（専用施設）は約263平方キロメートルで約0.07％です³⁹。重要土地等調査法や、防衛施設の上空でのドローン飛行を禁じる法律の運用も紹介されています⁴⁰。

環境では、2025年7月に防衛省の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減計画を策定し、2013年度を基準に2030年度までに50％、2035年度までに65％、2040年度までに79％削減する目標を設定しました。風力発電設備がレーダー運用に支障を及ぼす場合に備えた防衛・風力発電調整法（2025年3月施行）や、有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火薬剤の交換にも触れています⁴¹。

情報発信では、公式ホームページやSNSなどで広報を行っています。観閲式、観艦式、航空観閲式は、安全保障環境が大きく変化しない限り実施しないこととされました。公文書管理では、過去の日報問題が国民の不信を招いたことを重く受け止め、再発防止に取り組むと述べています⁴²。

この解説は、令和8年版防衛白書を読む全5回のシリーズです。ほかの回は、次のとおりです。

• 第1回 巻頭特集と、三文書・防衛関係費
• 第2回 わが国を取り巻く安全保障環境（前半）
• 第3回 世界の安全保障と、新しい戦い方
• 第5回 防衛産業の基盤と、人を守り育てる取組

第4回のまとめと、次回への橋渡し

第4回で分かったことを振り返ります。白書の第Ⅲ部は、日本自身の防衛体制、日米同盟、同志国などとの連携という3つのアプローチで防衛目標を実現する構図です。日本自身の防衛力では、スタンド・オフ防衛能力から持続性・強靱性までの7つの能力が重視されます。日米同盟は、独立した指揮系統のまま同盟調整メカニズムで連携する仕組みで、同志国との連携は、人、部隊、能力構築、装備・技術の4つの道具と協定の組み合わせで進められています。

第5回では、これらの能力を支える土台、防衛生産・技術基盤と人的基盤を読みます。防衛生産基盤強化法、防衛装備移転三原則、自衛隊員の処遇と採用など、輸出管理や経済安全保障、製造業の実務と近い範囲です。

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筆者の一言です。約190ページを読んで残ったのは、白書が「強くなる」ことと同じ重さで、「透明性を確保する」「説明責任を果たす」「地元の理解を得る」と繰り返している点でした。防衛力の話と、その防衛力を支える社会との関係の話が、同じ章立ての中に並んでいる。そこを意識して読むと、第Ⅲ部の見え方が変わると思います。

参考文献

Footnotes

1. 防衛省『令和8年版 防衛白書』第Ⅲ部ダイジェスト（印刷ページ281から285）。PDFの公開先として、原文に https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2026/pdf/ の記載がある。印刷ページとPDFのページ位置は、PDFが印刷ページより10ページ多い。 ↩

2. 同、第Ⅲ部冒頭の概説（印刷ページ286）。 ↩ ↩²

3. 同、第Ⅲ部第1章第1節1「わが国に対する侵攻や大規模テロなどへの対応」1項（印刷ページ286から287）。 ↩

4. 同、第Ⅲ部第1章第1節1項2から3（印刷ページ288から289）。 ↩ ↩²

5. 同、第Ⅲ部第1章第1節1項7（印刷ページ290から291）。 ↩

6. 同、第Ⅲ部第1章第1節2項1から2（印刷ページ291から295）。 ↩ ↩²

7. 同、第Ⅲ部第1章第1節2項5から6（印刷ページ296から297）。 ↩ ↩²

8. 同、第Ⅲ部第1章第1節2項7（印刷ページ297から300）。 ↩

9. 同、第Ⅲ部第1章第2節冒頭および1項1「スタンド・オフ防衛能力の強化」の基本的考え方と解説（印刷ページ302から304）。 ↩ ↩² ↩³

10. 同、第Ⅲ部第1章第2節1項2から3、および各項「2026年度予算のポイント」（印刷ページ305、308、310、317、322、324、331、336）。 ↩ ↩²

11. 同、第Ⅲ部第1章第2節1項2カ「目標情報の収集や指揮統制に必要な機能」（印刷ページ305）。 ↩

12. 同、第Ⅲ部第1章第2節2項「統合防空ミサイル防衛能力の強化」（印刷ページ307から309）。 ↩ ↩²

13. 同、第Ⅲ部第1章第2節3項「無人アセット防衛能力の強化」および解説（印刷ページ310から312）。 ↩ ↩² ↩³

14. 同、第Ⅲ部第1章第2節4項1「宇宙領域」（印刷ページ312から317）。 ↩ ↩²

15. 同、第Ⅲ部第1章第2節4項2「サイバー領域」および解説（印刷ページ317から322）。 ↩

16. 同、第Ⅲ部第1章第2節4項3から4「電磁波領域」「陸・海・空の領域」（印刷ページ322から324）。 ↩

17. 同、第Ⅲ部第1章第2節5項「指揮統制・情報関連機能の強化」および解説（印刷ページ324から331）。 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

18. 同、第Ⅲ部第1章第2節5項3（1）ウ「情報保全に関する取組」（印刷ページ329から330）。 ↩

19. 同、第Ⅲ部第1章第2節6項「機動展開能力の強化と国民保護の取組など」（印刷ページ331から336）。 ↩ ↩²

20. 同、第Ⅲ部第1章第2節7項「持続性・強靱性の強化」（印刷ページ336から340）。 ↩ ↩²

21. 同、第Ⅲ部第1章第3節1から4項（印刷ページ341から345）。特定利用空港・港湾の追加分は図表Ⅲ-1-3-2（印刷ページ343）。 ↩ ↩²

22. 同、第Ⅲ部第1章第3節5項から7項（印刷ページ345から353）。 ↩

23. 同、第Ⅲ部第1章第4節（印刷ページ354から358）。 ↩

24. 同、第Ⅲ部第2章第1節1から2「日米安全保障体制の意義」「ガイドライン」（印刷ページ359から360）。 ↩

25. 同、第Ⅲ部第2章第1節3「日米間の政策協議」（印刷ページ360から362）。 ↩

26. 同、第Ⅲ部第2章第2節（印刷ページ363から366）。 ↩ ↩² ↩³

27. 同、第Ⅲ部第2章第3節（印刷ページ367から369）。 ↩ ↩²

28. 同、第Ⅲ部第2章第4節1「在日米軍の駐留」（印刷ページ370から372）。 ↩

29. 同、第Ⅲ部第2章第4節2「在日米軍再編に向けた取組」（印刷ページ373から386）。 ↩

30. 同、第Ⅲ部第2章第4節2、3（印刷ページ376から387）。沖縄の記述は、白書が示す政府の立場の紹介にとどめた。 ↩

31. 同、第Ⅲ部第2章第5節（印刷ページ392から396）。 ↩

32. 同、第Ⅲ部第3章第1節1（印刷ページ397から401）。協定の締結状況は印刷ページ397。 ↩ ↩² ↩³

33. 同、第Ⅲ部第3章第1節2「各国との防衛協力・交流の推進」1「オーストラリア」（印刷ページ404）。 ↩

34. 同、第Ⅲ部第3章第1節3「多国間安全保障協力の推進」（印刷ページ430から433）。 ↩

35. 同、第Ⅲ部第3章第1節2「FOIPの実現に資する取組」（印刷ページ403）。 ↩ ↩²

36. 同、第Ⅲ部第3章第1節4「能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組」、第2節4項「IPD25」（印刷ページ435から438）。 ↩ ↩²

37. 同、第Ⅲ部第3章第3節（印刷ページ446から448）。 ↩

38. 同、第Ⅲ部第3章第4節（印刷ページ451から455）。 ↩

39. 同、第Ⅲ部第4章第1節（印刷ページ458から463）。 ↩ ↩² ↩³

40. 同、第Ⅲ部第4章第1節5（印刷ページ464から465）。 ↩

41. 同、第Ⅲ部第4章第2節（印刷ページ466から468）。 ↩

42. 同、第Ⅲ部第4章第3節（印刷ページ469から473）。 ↩