防衛白書2026を読む 第2回｜わが国を取り巻く安全保障環境（前半）

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。「中国の国防費は日本の何倍なのか」「台湾の周りで何が起きているのか」「北朝鮮のミサイルは日本のどこまで届くのか」。防衛白書の第Ⅰ部には、こうした問いへの答えが数字つきで並んでいます。ただ、この部だけで100ページを超え、軍事用語も多いので、初めて読む方は途中で迷いやすいと思います。

この記事は「令和8年版防衛白書を読む」全5回の第2回です。読むのは第Ⅰ部「わが国を取り巻く安全保障環境」の前半で、印刷ページの39ページから154ページです。概観、ウクライナ侵略、米国、中国、米中関係と台湾、朝鮮半島、ロシアの順に進みます。巻頭特集と第Ⅱ部の政策は第1回、大洋州から中東までの各地域と新しい戦い方は第3回で扱います。

先に答えを書きます。この範囲で白書が伝えている中心は三つです。一つ目は、白書が今の国際情勢を「戦後最大の試練の時」と位置づけ、ロシアによる侵略を、遠い欧州の出来事ではなく東アジアにも起こりうる問題として受け止めていること。二つ目は、日本の周辺に核兵器を含む大規模な軍事力が集まっているとして、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向を国ごとに詳しく記述していること。三つ目は、米中の競争、中国とロシアの連携、ロシアと北朝鮮の軍事協力のように、国と国のつながりを重ねて見ていることです。

読み方を先にお断りします。この記事は、各国の軍事動向を「白書は〜と述べている」という形で整理します。評価は日本政府の文書である白書の評価であり、筆者の評価ではありません。筆者の見方を書くときは「筆者の見方」と断ります。国名や地域名、「ウクライナ侵略」のような呼び方は白書の表記に合わせました。数字は白書に載っている値を、年と単位を添えて書いています。脚注のページは各ページの下に印刷された番号で、PDFの位置は印刷ページに10を足した数です¹。

「安全保障環境」を読む前の準備

安全保障環境とは、国の安全に影響する周りの状況をまとめた言い方です。どの国がどんな軍事力を持ち、どこで何をしているか、国どうしがどう結びついているか、新しい技術が戦い方をどう変えているかが含まれます。天気予報にたとえると、第Ⅰ部は日本の周りの天気図です。傘を持つかを決める前に、まず雲の動きを知る、という順番になります。

では、なぜ遠い国の戦争が日本に関係するのでしょうか。白書は第1章の解説欄で答えています²。経済活動や人の往来が広がると、離れた地域の出来事が取引や往来を通じてほかの地域に影響します。軍事面では、装備や技術の移転、部隊の駐留や派遣という形で現れます。ウクライナ侵略では、北朝鮮製の弾道ミサイルを含む武器、弾薬がロシアに調達され、北朝鮮兵士がロシアに派遣されました。さらに、ロシアから北朝鮮へ核、ミサイル関連技術が移るおそれがあり、中長期的にはインド太平洋の軍事バランスに影響しうると、白書は述べています。

各国の記述は、四つの見方で読むと整理しやすくなります。軍事費、兵力と装備、核とミサイル、そして新しい領域や日本周辺での実際の活動です。ただし、数が多いことと強いことは同じではありません。白書自身、軍事能力の比較は兵力や装備の量、性能だけでなく、作戦の目的、運用態勢、要員の練度、後方支援など様々な要素から判断すべきだと書いています³。この記事の表も、その前提で見てください。

先に押さえる言葉

次の表は、この回に何度も出てくる言葉です。説明は白書の記述に沿っています⁴。

言葉	意味
グレーゾーン事態	純然たる平時でも有事でもない幅広い状況。武力攻撃に当たらない範囲で実力組織が頻繁に姿を見せるなどして、現状の変更を試みる状況
ハイブリッド戦	軍事と非軍事の境界をあいまいにした手法。国籍を隠した部隊、サイバー攻撃、偽情報の流布などを組み合わせる
アクセス阻止・領域拒否（A2/AD）	遠距離の能力で相手が作戦領域に入るのを阻み、短射程の能力で領域内の行動の自由を制限する考え方
第一列島線、第二列島線	白書が「いわゆる」を付けて使う言葉。筆者の補足として、日本列島から台湾、フィリピンへ連なる島々の線を第一、さらに太平洋側のグアム方面へ延びる線を第二と呼ぶのが一般的です
ICBM、IRBM、MRBM、SRBM	弾道ミサイルを射程で分けた呼び名。順に大陸間、中距離、準中距離、短距離。SLBMは潜水艦から、ALBMは航空機から撃つ
極超音速（HGV、HCM）	滑空する弾頭や巡航ミサイル。通常の弾道ミサイルより低い高度で飛び、大きく動くため、探知が遅れ、迎撃が難しいとされる
固体燃料、TEL	固体燃料のミサイルは再装填が速く、短時間で再び撃てる。TELは発射台付き車両で、移動して撃つため、発射の兆候を事前につかみにくい
新START	米国とロシアの戦略核戦力の上限を定めた条約。2026年2月に失効した
拡大抑止	同盟国に向けられた核を含む脅威を、自国の核戦力などで抑える考え方

第1章 概観　白書が描く世界とインド太平洋

白書は、現在の安全保障環境の特徴を四つ挙げています⁵。第一に、普遍的価値やそれに基づく体制を共有しない国家が勢力を拡大し、力による一方的な現状変更が国際秩序への深刻な挑戦になっていること。特に米中の国家間競争は今後も激しさを増すと思われる、としています。第二に、科学技術の進展が軍隊の構造や戦い方を根本から変えていること。第三に、サイバー領域のリスク、偽情報を含む情報戦、気候変動といった課題があること。第四に、グレーゾーン事態が恒常的に起き、ハイブリッド戦が今後さらに洗練される可能性が高いことです。

輸出管理や経済安全保障に関わる方に押さえてほしい一文もあります。白書は、サプライチェーンの脆弱性や先端技術をめぐる主導権争いなど、従来は安全保障の対象と認識されなかった課題が主要な課題になり、安全保障の対象が経済分野にまで拡大した、と述べています。

白書はインド太平洋を、世界人口の半数以上を擁する活力の中核であり、日本が恩恵を受けやすい位置にある地域だとします。同時に、核兵器を含む大規模な軍事力を持ち、普遍的価値やそれに基づく体制を共有しない国や地域が複数あること、歴史的な経緯を背景に外交関係が複雑に絡み合っていることを挙げます。そのうえで、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、ウクライナ侵略と同様の深刻な事態が東アジアで起きる可能性は排除されない、と述べています⁶。

白書の図表から、兵力の上位を抜き出します。ミリタリー・バランス2026などをもとに防衛省が集計した概数で、日本は2025年度末の実勢力です⁷。

区分	1位	2位	3位	日本
陸上兵力（万人）	インド 125	北朝鮮 110	中国 95	13
海上兵力（万トン、括弧内は隻数）	米国 649（970）	中国 240（700）	ロシア 206（1,170）	54（140）
航空兵力（作戦機、機）	中国 3,340	米国 3,160	ロシア 1,480	390

白書は中国について、近代的な駆逐艦とフリゲートが2001年の15隻から2026年の104隻へ約6.9倍に、第4世代と第5世代の戦闘機が90機から1,838機へ約20.4倍になったとも示します。日本の護衛艦は52隻、潜水艦は22隻、第4世代と第5世代の戦闘機は344機（2026年3月31日時点）です⁸。

ミサイルについて、白書は日本周辺の国や地域が数千発以上のミサイルを持ち、増やしていると指摘されている、と述べます。中国は射程300km以上のミサイルを地上発射型だけで3,000発以上、北朝鮮は弾道ミサイル700発から1,000発、ロシアは大陸間弾道ミサイル約350発を含む各種ミサイルを保有し、ウクライナ侵略では約13,000発を超える攻撃を行ったとされます。そのうえで白書は、ミサイル防衛だけに頼ると完全な対応は難しくなるため、他に手段がないと認められる場合の必要最小限度の自衛の措置として、反撃能力で相手のさらなる攻撃を防ぐ考えだと説明しています⁹。この是非はここでは論じません。

ここまでの要点

• 白書は現在を「戦後最大の試練のとき」と呼び、安全保障の範囲が経済や技術まで広がったと述べる。
• インド太平洋は日本が恩恵を受ける地域であり、大規模な軍事力が集まる地域でもあると位置づけている。

第2章 ロシアによるウクライナ侵略

白書は、この侵略をウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国連憲章を含む国際法に違反するものと位置づけ、容認すれば他の地域でも力による一方的な現状変更が認められるという誤った含意を与えかねない、としています¹⁰。以下は白書の呼び方に合わせ、戦闘の描写は避けて、経過だけを整理します¹¹。

時期	白書の記述の要点
2022年2月24日	ロシアが全面的な侵略を開始
2022年3月末から4月初め	ウクライナ軍などがロシア軍をキーウ正面から後退させた
2022年9月	ウクライナ軍がハルキウ州で反転攻勢。ロシアは部分的動員令に署名し、東部と南部の4地域を「併合」した（白書は違法と記述）
2022年11月	ウクライナ軍がヘルソン市を含むドニプロ川以北を奪還
2023年5月から6月	ロシア軍などがバフムトを制圧したとみられる。ウクライナ軍は反転攻勢に着手したが、当初の目標は達成されなかったとみられる
2024年2月	ロシア国防省がアウディウカの占領を発表
2024年8月	ウクライナ軍がクルスク州へ越境攻撃
2025年4月末	ロシア側はクルスク州の全地域を奪還したと報告。ウクライナ軍参謀本部は防衛作戦を継続と表明
2026年1月以降	米国、ロシア、ウクライナが断続的に三者会談。和平文書、領土、安全の保証などが議論されたと発表されている

白書は、和平協議の進捗は予断を許さず、協議が続く間も戦闘は続くとみられる、と述べます。継戦能力については、2026年1月時点の死傷者がウクライナ軍で50万から60万人、ロシア軍で約120万人とのCSIS（米国の研究機関）の指摘を紹介し、双方で兵員不足が深刻化しているとみられる、と書きます。ウクライナ側が2025年2月に無人機を前線の作戦に組み込む「ドローンライン」計画を始めたこと、保有する武器の約60％が国産だとゼレンスキー大統領が述べたことも記されています¹²。

国際社会の対応は、国ごとに立場が分かれています。白書の記述を並べます¹³。

国、地域	白書の記述の要点
欧州、NATO	各国が防衛力を強化し、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟した
米国	ウクライナへの安全保障支援は累計665億ドル以上（2025年1月時点）。2025年7月、欧州の費用負担で米国製装備品を提供する枠組み（PURL）に合意
EU	軍事支援は700億ドル（2025年12月時点）
中国	ロシアへの直接の批判を避け、双方に「自制と対話」を求める立場。対ロシア制裁を批判している。デュアルユース製品の移転で継戦能力を下支えしているという指摘もある
インド	対話と外交による解決を強調し、ロシアへの明示的な批判は避けている
北朝鮮、イラン	北朝鮮は2023年以降、武器、弾薬を供与し、2024年に兵士を派遣。イランは外交的解決を主張しつつ、対ロシア制裁を批判している
国連総会	2023年2月、侵略の即時停止などを求める決議案が141か国の賛成で採択。反対は6か国・地域、棄権は中国やインドなど32か国

ここまでの要点

• 白書は、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だと述べる。
• 各国の立場は分かれており、白書は中国、インド、北朝鮮、イランなどの対応を並べて記述している。

第3章第1節 米国　第2期トランプ政権の安全保障政策

2025年1月に第2期トランプ政権が成立し、同年12月に国家安全保障戦略（NSS）、2026年1月に国家防衛戦略（NDS）が発表されました。白書によると、NSSは「アメリカ・ファースト」を掲げ、防衛産業基盤の再活性化を含む経済安全保障を優先事項に挙げています。経済安全保障の枠組みそのものは、経済安全保障推進法の基本を解説した記事が入口になります。NDSは、戦争省が「力による平和」の回復に集中するとして、四つの取組を示しています¹⁴。

NDSの四つの取組	内容
米国本土の防衛	最優先に置く
中国の抑止	対立ではなく力を通じてインド太平洋で抑止する。「第一列島線」に沿って強固な拒否的防衛を構築する
負担分担の増大	同盟国に、集団防衛でより多くを担うよう促す。対GDP比5％の基準に言及
防衛産業基盤の強化	米軍の再建と近代化の中核的な基盤と位置づける

NDSは他国も位置づけています。白書によれば、ロシアはNATO東方加盟国に対する持続的だが管理可能な脅威、北朝鮮は韓国と日本への直接の軍事的脅威で、核戦力は米国本土への核攻撃という「明白かつ現在の危険」を構成するとされます。北朝鮮の抑止は、韓国が一義的な責任を担う意思と能力を持ち、米国は重要だがより限定的な支援に移行する、とも書かれています。ここの「脅威」は米国の文書の言葉を白書が伝えたものです。台湾については、NSSが台湾海峡をめぐる一方的な現状変更を支持しない宣言政策を維持するとしている、と紹介されています。

本土防衛では、白書の解説欄が二つを挙げます¹⁵。一つは「ゴールデン・ドーム」構想で、極超音速ミサイルなども含め、宇宙配備のセンサーや迎撃手段で多層的に守るシステムを、3年以内の運用開始を目標に整えるものです。日米が共同開発している極超音速ミサイル迎撃用のGPIも、この構想に位置づけられています。もう一つは、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦という「核の3本柱」の近代化で、同盟国への拡大抑止に不可欠な役割を持つため、日本の防衛とも関わると白書は述べます。

数字では、2026年4月に発表された2027米会計年度の予算案で、戦争省の予算として過去最大規模の約1兆5,000億ドルが要求されました。前年度比で約42％の増額で、「ゴールデン・ドーム」の運用移行に180億ドルを充てるとされます。軍事態勢は、陸軍約45万人、海兵隊約17万人、艦艇約970隻（うち潜水艦約70隻）で約650万トン、作戦機約3,200機です。配備戦略弾頭は1,419発（2023年5月1日時点）と公表されています¹⁶。新STARTが失効したいま、トランプ大統領は中国を加えた軍備管理を示していますが、中国は自国の核戦力が米露に及ばないとして参加しない意向だと、白書は記します。

日本との関係では、2025年2月の日米首脳会談で尖閣諸島を含む日本の防衛への米国のゆるぎないコミットメントが確認され、同年10月の会談では日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致しました。在日米軍は、自衛隊の統合作戦司令部の創設と時期を合わせ、2025年3月末に統合軍司令部へのアップグレードを開始しています¹⁷。白書の米国の節には中東の情勢も含まれますが、中東は第3回で扱います。

ここまでの要点

• 米国のNSSとNDSは、本土防衛、中国の抑止、負担分担、防衛産業基盤を柱にしている。
• 白書は、日米同盟の抑止力、対処力を高めることを日本の政策の前提に置いている。

第3章第2節 中国　白書が最も詳しく書く国

冒頭の総括で白書は、中国の対外的な姿勢や軍事動向を、わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦だと記します。そのうえで、わが国の総合的な国力と同盟国、同志国などとの協力、連携で対応すべきものだと述べます¹⁸。これは日本政府の評価です。中国側は、国防政策の目標を国家の主権、安全、発展の利益を守ることと説明し、「積極防御」を軍事戦略方針に掲げています。白書は、中国の国防白書が2019年7月を最後に公表されていないこと、国防費の内訳が十分に明らかにされていないことを挙げ、透明性の向上を強く望む、と書いています。中国の輸出管理を含む法制度は、中国の輸出管理法制を整理した記事にまとめています。

中国が示す目標は三段階です。2027年に建軍百年の奮闘目標を実現し、2035年までに国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、21世紀中葉までに世界一流の軍隊に築き上げる。白書は、「世界一流」の定義が示されていないことも記します¹⁹。国防費は次のとおりです²⁰。

項目	白書の数字
2026年度の公表国防予算	約1兆9,095億6,100万元（1元＝21円で機械的に換算すると約40兆1,008億円）。前年度予算から約7％の伸び
長期の推移	1996年度から30年間で約27倍、2016年度から10年間で約2倍
日本との比較	日本の2026年度の防衛関係費8兆8,093億円の約4.6倍
実際の支出	公表額は一部にすぎず、米戦争省の分析では実際の支出は公表予算より著しく多い

核とミサイルについて、白書は、中国が核戦力の近代化、多様化、拡大を目指し、運用可能な核弾頭は2024年時点で600発台前半、2030年までに1,000発を超える可能性があると米戦争省の報告書が指摘している、と記します。中国は「無条件の先行不使用」などを堅持すると表明していますが、白書は、近年こうした説明に疑問を呈する指摘もあるとします。装備では、ICBMのDF-41（最大射程11,200km）を配備し、2024年9月に太平洋へICBM1発を発射したと発表しました。太平洋上への発射は1980年以来44年ぶりです。短距離のDF-16などは台湾正面に多数配備され、尖閣諸島を含む南西諸島の一部が射程に入るとみられます²¹。

通常戦力では、陸上戦力が約95万人で世界第3位、海軍は2025年11月に3隻目の空母「福建」が就役して空母3隻体制、海警の満載排水量1,000トン以上の船は2025年12月末時点で175隻です。軍事目的にも利用しうる人工衛星は10年前の約3倍、260機以上とされます²²。

日本から見て最も身近なのは、周辺での実際の活動です。白書が2025年の出来事として挙げるのは、6月の空母の太平洋上での活動、6月と7月の中国軍機の自衛隊機への特異な接近、12月の中国軍戦闘機による自衛隊機への約30分にわたる断続的なレーダー照射などです。白書は、レーダー照射を航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為とし、極めて遺憾だと述べます²³。尖閣諸島周辺では、次の数字が示されています²⁴。

項目	白書の数字
接続水域での海警船の活動日数（2025年）	357日（過去最多）
接続水域での連続確認	2024年11月から2025年10月まで335日間（過去最長）
領海侵入	2025年度も毎月
砲を搭載した船	2024年6月に4隻が領海に侵入。以降、接続水域内の海警船はいずれも砲を搭載（2026年3月末時点）

日本政府は尖閣諸島をわが国固有の領土としており、白書は中国海警船の領海侵入を国際法違反として抗議と退去要求を繰り返していると記します。一方、中国側は独自の立場に言及したうえで、艦艇による管轄海域のパトロールは正当で合法だとしている、とも白書は書きます。両国の主張が食い違っている点は、そのまま押さえてください。空母は、「遼寧」が計13度、「山東」が計9度、2026年5月末までに太平洋へ進出しました。2024年8月には中国軍の情報収集機が男女群島沖で領空を侵犯し、白書は、中国軍機の領空侵犯を確認、公表したのは初めてだと記します。

中国とロシアの連携も、白書は重くみています。2019年以降に爆撃機の長距離共同飛行を計10回、2021年以降に艦艇の共同航行を計6回行い、2025年12月には中露の爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を通り、共同飛行としては初めて太平洋上を四国沖まで飛びました。白書は、これらを日本に対する示威活動を明確に意図したもので、安全保障上の重大な懸念だとしています²⁵。南シナ海については、2016年の比中仲裁判断が中国の「九段線」の根拠である歴史的権利を否定したこと、中国がこの判断に従う意思のないことを明確にしていることを記します。

ここまでの要点

• 白書は中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づける。
• 2026年度の公表国防予算は約1兆9,095億6,100万元で、日本の防衛関係費の約4.6倍。
• 日本周辺では、空母の太平洋進出、尖閣周辺の海警船の活動、中露の共同行動が中心的な論点。

第3章第3節 米国と中国の関係、そして台湾

白書は、米中の競争が政治、経済、軍事にわたって顕在化していると記します。2025年から2026年にかけての動きは次のとおりです²⁶。

時期	白書の記述の要点
2025年初め	米国の追加関税と、中国のレアアース関連品目の輸出管理強化などの応酬
2025年6月	第2期政権で初の米中首脳会談を電話で実施
2025年10月	韓国での首脳会談などを受け、米国の追加関税の引下げと、中国の一部のレアアース輸出管理強化措置の1年間停止などに合意
2025年11月10日	米国は、エンティティ・リストなどに載る事業体の子会社にも輸出規制を広げる措置の、1年間の停止を決定
2026年5月	トランプ大統領が約8年半ぶりに訪中。習主席が今秋訪米する旨を中国側が発表

技術と資源の分野について、白書は米国が機微技術の流出への警戒を強めていると述べ、2025年3月に中国などの事業体をエンティティ・リストに追加したことを挙げます。これは、物品や技術を輸出するときに許可が必要になる企業などを、米国商務省が列挙したものです。こうした掲載は規制上の区分であり、掲載された企業の是非を判断するものではありません。中国は2020年以降、対抗措置となる法令を相次いで施行したとされます。時期の重なりは米中の動きが重なる2026年11月10日前後を整理した記事で扱っています。

台湾について、白書が書いていること

ここからは、台湾に関する白書の記述を要約します。政治的な立場の評価は加えません。

白書によれば、中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持し、武力行使を放棄していないとたびたび表明しています。2005年制定の反国家分裂法には、平和統一の可能性が完全に失われたときに非平和的方式を取れるとする規定があります。台湾の頼総統は2024年5月に就任し、現状を維持して対等な立場での交流や対話を求めるとしつつ、「一つの中国」原則の受入れを拒否する姿勢を示しているとされ、中台当局間の対話は途絶えた状況が続いています²⁷。米国は台湾関係法に基づく武器売却を続けており、2025年12月には総額約111億ドル規模の売却が決まりました。白書は、1回の台湾向け売却としては金額で過去最大規模とされる、と記します。台湾の半導体産業と地政学の関係は、台湾の半導体と地政学を扱った記事で別に整理しました。

台湾国防部の発表をもとに、白書は台湾周辺での中国軍の活動が増えていると記します²⁸。

年	進入した中国軍機（延べ）	台湾周辺海域の中国艦艇
2021年	970機以上	記載なし
2022年、2023年	1,700機以上	2023年は約1,900隻
2024年	3,000機以上	約2,500隻
2025年	3,700機以上	約2,600隻

大規模な軍事演習も、2022年8月以降、2023年4月と8月、2024年5月と10月、2025年4月と12月に実施されました。2025年12月の「正義使命2025」は3日間、長距離火力の実弾射撃が発表され、白書は契機とされる出来事として同月の米国による武器売却を挙げています。防衛研究所の研究者のコラムも載っており、中国軍の活動の特徴を「実戦化」「宣伝化」「常態化」と整理しています。この種のコラムには、研究者個人の分析であり政府の公式見解ではない、との注記があります。

台湾側について、白書は次のように書きます²⁹。陸上戦力は海軍陸戦隊を含めて約10万6,000人、有事に投入できる予備役が約166万人とみられること。義務兵役を2024年1月から4か月から1年に延長したこと。防衛戦略は「防衛固守・重層抑止」で、中国軍を可能な限り遠方で制約する構想であること。2025年度の防衛当局予算は約4,739億台湾ドルで、2026年度は特別予算なども含めて約9,495億台湾ドル（対GDP比3.32％）とする案を閣議決定したことです。中国と台湾の軍事力の比較は次のとおりです³⁰。

項目	中国	台湾
総兵力	約204万人	約17万人
陸上兵力	約95万人	約9万5,000人
艦艇	約700隻、約240万トン	約150隻、約21万トン
潜水艦	約70隻	4隻
作戦機	約3,340機	約410機
近代的戦闘機	1,838機	323機（第4世代）
兵役	2年	1年

白書は、2025年度の公表国防費を台湾中央銀行の為替レートで米ドルに換算すると、中国は台湾の約17倍だと記します。そのうえで、軍事能力の比較は様々な要素から判断すべきだと断ったうえで、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している、と結論づけています。日本の立場として、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとって重要であり、米国や同志国と連携して動向を一層の緊張感をもって注視する、としています。

ここまでの要点

• 米中の競争は関税、輸出管理、レアアースに及び、2025年から2026年は対話の動きもある。
• 台湾については、中国の原則、台湾の立場、米国の関与、周辺の軍事活動、双方の備えが並べて書かれている。

第3章第4節 朝鮮半島

白書は、朝鮮半島では半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続き、非武装地帯（DMZ）を挟んで140万人程度の地上軍が対峙していると述べます。兵力は次のとおりです³¹。

項目	北朝鮮	韓国	在韓米軍
総兵力	約128万人	約45万人	約3万人
陸上兵力	約110万人	約32万人	約2万人
作戦機	約550機	約570機	約70機

白書は、北朝鮮の軍事動向を、わが国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威であり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なうものだと位置づけています。この「脅威」も白書の用語です。核については、2006年から2017年までに6回の核実験を行い、日本を攻撃する能力を保有しているとみられるとし、SIPRIの年鑑2025が約50発の核弾頭を保有しているとしている、と記します³²。ミサイルの射程は次のとおりです³³。

ミサイル	射程	白書の説明
スカッドER	約1,000km	日本の一部が射程に入るとみられる
ノドン	約1,300km（改良型は約1,500km）	日本のほぼ全域が射程に入るとみられる
「火星12」型	最大で約5,000km	2017年に日本の領域の上空を通過する形で2回発射
「火星17」「火星18」「火星19」型	弾頭の重量などによっては1万5,000kmを超える	「火星19」型は2024年10月に約86分飛翔し、最高高度は約7,000kmを超えたと推定

ほかにも、低い高度を変則的な軌道で飛ぶ短距離弾道ミサイルが繰り返し発射され、2026年も1月27日、3月14日、4月19日に発射がありました。固体燃料化で発射の即時性が高まったこと、「極超音速ミサイル」と称するミサイルを発射していること（実際に極超音速兵器かどうかは防衛省が分析中）も記されています。2026年2月の朝鮮労働党第9回大会では、今後5年間も核戦力を不断に強化する姿勢が示された一方、無人アセットや電子戦システムなど核とミサイル以外の開発目標も言及されました。拉致問題について白書は、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に全力を尽くす、と書いています。

ロシアとの協力について、白書は、地域の安全保障の観点から深刻に憂慮すべきものだと述べます³⁴。2024年6月、プーチン大統領が北朝鮮を訪問して「包括的戦略的パートナーシップ条約」に署名しました。多国間制裁監視チームの報告として、2024年のうちに少なくとも100発の弾道ミサイルが北朝鮮から供与され、2024年終盤に1万1,000人を超える兵士が派遣されたと記されます。白書が懸念するのは、実戦を通じたミサイルの性能向上、生産能力の拡大、新しい戦い方の経験の普及、そしてロシアの核、ミサイル関連技術が北朝鮮に移転されるおそれです。

韓国では2025年6月に李在明政権が発足しました。白書は、北朝鮮との関係改善に積極的な一方、独自の抑止力と米韓、日米韓の共同対応で備える方針であること、2026年度の国防費が約65兆8,642億ウォン（前年度比約7.5％増）であること、2025年10月に原子力潜水艦の建造を発表して米国の承認を得たことを記します。北朝鮮は対話に応じる姿勢を示していない、とも書かれています³⁵。

ここまでの要点

• 白書は北朝鮮の動向を「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、核は約50発（SIPRI）、弾道ミサイルは700発から1,000発と記述する。
• ノドンで日本のほぼ全域が射程に入り、ICBM級は1万5,000km超になりうる。

第3章第5節 ロシア

白書によれば、ロシアの国防費は、ウクライナ侵略以降に増え続け、2025年度に約13.5兆ルーブル（対GDP比約6.3％、補正予算額）と過去最高になりました。2026年度の当初予算は約12.9兆ルーブルで、侵略以降初めて減りましたが、準軍事組織向けの支出は約3.9兆ルーブルで前年度比約13％増です。軍の定員は2024年9月の大統領令で150万人とされ、2025年11月には「無人システム部隊」が新編されました³⁶。

核戦力について、白書は、ロシアが国際的な地位や、通常戦力の損耗を補う意味でも重視しているとします。新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」は2026年5月までに計3回、ウクライナへの攻撃に使われたと発表されています。2024年11月の核ドクトリンの改定では、核兵器の使用基準が「国家存続の脅威」から「主権および領土一体性に対する重大な脅威」に変わりました。大型ICBM「サルマト」は、2026年5月に発射成功が発表され、年末に配備予定とされます³⁷。

日本周辺について、白書は、極東のロシア軍はピーク時より大幅に削減されたものの、核戦力を含む相当規模の戦力が存在するとします。東部軍管区の陸上兵力は約8万人、作戦機は約290機、太平洋艦隊の主要水上艦艇は約50隻、潜水艦は約20隻（うち原子力約10隻）です。白書の解説欄は、オホーツク海一帯が戦略原子力潜水艦の活動海域として重視されており、カムチャツカ半島、千島列島、南樺太、北方領土への地対艦ミサイルなどの配備を、他国軍の接近を阻もうとする「バスチオン」戦略の一環と考えられる、と書いています³⁸。

北方領土は日本政府の立場でわが国固有の領土であり、白書は「不法占拠のもと、軍の活発な活動を継続している」と記します。一方で、ウクライナ侵略以後、国後島と択捉島の地対空ミサイルが消失し、ウクライナでの使用のために転用されたとみられると書き、ウクライナでの作戦継続の影響が極東の防空態勢にも表れているとみられる、としています。最近の事例として、Tu-95爆撃機による日本周辺の飛行が2022年12月から2026年1月まで計9回、2024年9月のIL-38哨戒機による北海道礼文島北方の領空侵犯、2026年3月の日本海での空中給油訓練の発表が挙がっています³⁹。対外関係では、中国とは共同行動を重ね、北朝鮮とは2024年6月の条約で協力を深め、ベラルーシには戦術核兵器を配備して安全の保証に関する条約を結んだ、と整理されています。

ここまでの要点

• ロシアの国防費は2025年度に過去最高の約13.5兆ルーブル、2026年度当初予算は約12.9兆ルーブル。
• 日本周辺では、極東の戦力は縮小しつつも、オホーツク海一帯を重視した配備と中国との連携が注目点になっている。

この解説は、令和8年版防衛白書を読む全5回のシリーズです。ほかの回は、次のとおりです。

• 第1回 巻頭特集と、三文書・防衛関係費
• 第3回 世界の安全保障と、新しい戦い方
• 第4回 自国の防衛体制と、日米同盟・同志国連携
• 第5回 防衛産業の基盤と、人を守り育てる取組

国別の数字を並べて、読み終える

最後に、この回で出た主な数字を、白書の記述どおりに並べます。通貨、年度、範囲が違うので、優劣を決める表ではありません。年と単位つきで、どの国の数字かを確かめるための表です。

国、地域	国防費などの数字	総兵力（概数）	核に関する白書の記述
米国	2027米会計年度の要求 約1兆5,000億ドル	陸軍約45万人、海兵隊約17万人など	配備戦略弾頭1,419発（2023年5月1日時点）
中国	2026年度の公表 約1兆9,095億6,100万元	約204万人	運用可能な核弾頭は600発台前半（2024年時点）
北朝鮮	2026年度予算の15.8％	約128万人	約50発とする指摘（SIPRI年鑑2025）
ロシア	2026年度当初予算 約12.9兆ルーブル	約126万人	米国に並ぶ規模のICBM、SLBM、長距離爆撃機を保有
韓国	2026年度 約65兆8,642億ウォン	約45万人	米国の拡大抑止の枠組みを白書が記述
台湾	2025年度 約4,739億台湾ドル	約17万人	記載なし
日本	2026年度 防衛関係費 8兆8,093億円	陸上兵力 13万人	第1回、第4回で扱う

筆者の見方として、読み方のコツを二つ書いておきます。一つ目は、主語を確かめることです。「〜とみられる」「〜との指摘がある」と書かれたものと、白書が断定しているもの、各国政府や研究者の発表を伝えているだけのものは、書き分けられています。二つ目は、白書が書いていないことを補わないことです。資料編にだけ載る内容は、この記事では扱っていません。

次の回へ

第3回は、第Ⅰ部の後半です。大洋州、東南アジア、南アジア、欧州とカナダ、中東とアフリカの各地域に加え、宇宙、サイバー、電磁波、先端技術、防衛生産基盤といった「新しい戦い方」を読みます。この回で出てきた無人機の使われ方や各国の防衛産業の動きが、そこで整理されます。

数字のひとつひとつに、年と単位と出典のページを付ける作業は、手間がかかります。それでも、白書が何と書いているかを正確に押さえておくことが、冷静な議論の出発点になると感じました。三文書の改定と経済安全保障の議論は、安保三文書の改定議論を一次資料で読んだ記事にあります。

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Footnotes

1. 防衛省『令和8年版 防衛白書』第Ⅰ部「わが国を取り巻く安全保障環境」前半、印刷ページ39から154。PDFの位置は印刷ページに10を足した数。原文のPDFに記載のある公開先は https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2026/pdf/ 。資料編は手元にないため、資料編にだけ載る内容は書いていない。 ↩

2. 同、第Ⅰ部第1章の解説「各地域間の安全保障環境の連関がわが国に及ぼす影響」、印刷ページ48。 ↩

3. 同、第Ⅰ部第3章第3節3項「中台軍事バランス」、印刷ページ111。 ↩

4. 同、第Ⅰ部第1章、第3章の用語欄（グレーゾーン事態、ハイブリッド戦は印刷ページ43、A2/ADは74、極超音速兵器は48、固体燃料は127、新STARTは70）。第一列島線の補足は筆者による一般的な補足。 ↩

5. 同、第Ⅰ部第1章1「グローバルな安全保障環境」、印刷ページ43。 ↩

6. 同、第Ⅰ部第1章2「インド太平洋地域における安全保障環境」、印刷ページ44。 ↩

7. 同、図表Ⅰ-1-2「主要国・地域の兵力（概数）」、印刷ページ46。陸上兵力は「ミリタリー・バランス2026」のArmyの兵力数が基本。海上兵力はJane's Fighting Ships 2025-2026をもとに防衛省が集計。 ↩

8. 同、図表Ⅰ-1-1、印刷ページ45。日本の護衛艦、潜水艦、戦闘機の数は図表Ⅰ-3-2-5、図表Ⅰ-3-2-8（印刷ページ83、85）による。 ↩

9. 同、解説「わが国周辺におけるミサイル脅威の高まり」、印刷ページ48。 ↩

10. 同、第Ⅰ部第2章1「全般」、印刷ページ49。 ↩

11. 同、第Ⅰ部第2章2「ウクライナ侵略の経過と見通し」、印刷ページ49から56。表は同範囲の記述の要約。 ↩

12. 同、第Ⅰ部第2章2項8「今後の見通し」、印刷ページ55。CSISの値は同ページの脚注3（2026年1月27日）による。 ↩

13. 同、第Ⅰ部第2章3「ウクライナ侵略が国際情勢に与える影響と各国の対応」、印刷ページ56から60。 ↩

14. 同、第Ⅰ部第3章第1節1項「安全保障政策」、2項「国防政策」、印刷ページ61から66。 ↩

15. 同、第Ⅰ部第3章第1節の解説「トランプ政権における米国の本土防衛に関する取組」、印刷ページ67。 ↩

16. 同、第Ⅰ部第3章第1節、印刷ページ69から71。新STARTの失効と中国の対応は印刷ページ69から70。 ↩

17. 同、第Ⅰ部第3章第1節1項3「インド太平洋地域への関与」、印刷ページ63から64、68。 ↩

18. 同、第Ⅰ部第3章第2節2項1「全般」、3項「透明性」、印刷ページ74から75。 ↩

19. 同、印刷ページ75。 ↩

20. 同、第Ⅰ部第3章第2節2項4「国防費」、印刷ページ76。日本の防衛関係費は図表Ⅰ-3-2-1による。 ↩

21. 同、第Ⅰ部第3章第2節2項5（2）「核・ミサイル戦力」、印刷ページ77から79。 ↩

22. 同、同項5（3）から（6）、印刷ページ80から86。 ↩

23. 同、同項6「海空域における活動」、印刷ページ86から88。 ↩

24. 同、同項6（3）、印刷ページ90から91。 ↩

25. 同、第Ⅰ部第3章第2節3項「対外関係など」、印刷ページ99から100。南シナ海は印刷ページ93。 ↩

26. 同、第Ⅰ部第3章第3節1項「米国と中国の関係（全般）」、印刷ページ103から104。 ↩

27. 同、第Ⅰ部第3章第3節2項3「台湾」、3項1「中国との関係」、印刷ページ106から107。 ↩

28. 同、第Ⅰ部第3章第2節2項6（4）「台湾周辺における動向」、印刷ページ92から93。コラムは印刷ページ102。 ↩

29. 同、第Ⅰ部第3章第3節3項2「台湾の軍事力と防衛戦略」、印刷ページ107から111。 ↩

30. 同、同項3「中台軍事バランス」、図表Ⅰ-3-3-3、印刷ページ110から112。 ↩

31. 同、第Ⅰ部第3章第4節、図表Ⅰ-3-4-1、印刷ページ114。 ↩

32. 同、第Ⅰ部第3章第4節1項、印刷ページ115から118。 ↩

33. 同、同節1項3「大量破壊兵器・ミサイル戦力」、印刷ページ119から126。 ↩

34. 同、同節1項4「ロシアとの軍事協力の進展」、印刷ページ129から130。 ↩

35. 同、同節1項6、2項「韓国・在韓米軍」、印刷ページ131から137。 ↩

36. 同、第Ⅰ部第3章第5節2項2「国防費」、3項「軍改革」、印刷ページ140から141。 ↩

37. 同、同節3項、印刷ページ143から145。 ↩

38. 同、同節3項6「わが国周辺のロシア軍」、解説、印刷ページ146から148、153。 ↩

39. 同、同節3項6、5項「対外関係」、印刷ページ147から152。 ↩