防衛白書2026を読む 第3回｜世界の安全保障と、新しい戦い方

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。防衛白書の「世界の動き」の章は、国の名前と条約の名前が次々に出てきて、地図を横に置かないと追えません。後半の「新しい戦い方」の章は、無人機、衛星、サイバーと、聞き慣れない言葉が続きます。

この連載は、令和8年版の防衛白書を全5回で、初心者向けに解説するものです。この記事は第3回で、第Ⅰ部「わが国を取り巻く安全保障環境」の後半（印刷ページ155から233）を読みます。第1回は巻頭特集と三文書、第2回は米国、中国、台湾、朝鮮半島、ロシアとウクライナでした。

先に結論です。この回で分かるのは四つです。一つ目は、大洋州から中東・アフリカまで、白書が各地域のどこに注目しているか。二つ目は、国際テロ、海洋、大量破壊兵器が、特定の国の話ではなく世界共通の課題として書かれていること。三つ目は、「新しい戦い方」の中身で、無人機を大量に使う、データとAIで判断を速める、装備と戦術を短い周期で入れ替える、の三本柱です。四つ目は、宇宙、サイバー、電磁波、認知という「見えない戦場」の考え方です。

読み方のお約束です。白書は政府の公式文書なので、「白書は〜と記述しています」と主語を明示して書きます。各国の軍事動向は、白書が引く各国政府の発表や調査機関の指摘を、白書の記述として紹介します。名指しされた側に別の主張がある場合もあり、特定の国、宗教、地域の人々を危険視する意図はありません。筆者の見方は区別して書きます。ウクライナ侵略の経過は第2回で扱ったので、この回では教訓の整理に絞ります。

出典は脚注に印刷ページで示します。PDFのページ位置は印刷ページより10大きく、印刷ページ155はPDFの165ページ目です。白書のPDFは、防衛省が公開しています¹。

先に押さえる言葉

この回は用語が多いので、先に表にします。日常の例えは筆者によるものです。

言葉	意味	日常の例え
AUKUS（オーカス）	オーストラリア、英国、米国の安全保障協力の枠組み	3社の共同開発契約
無人アセット	無人機（UAV）、無人艇（USV）、無人潜水機（UUV）などの総称	リモコンで動く作業機器
FPVドローン	搭載カメラの映像を見ながら操縦する小型無人機	ゴーグルをつけて操縦するラジコン
衛星コンステレーション	多数の小型衛星を組み合わせ、地球を面で覆う仕組み	夜空に張った網
電子戦	電波を妨害したり、妨害から守ったりする戦い	会議で相手のマイクをかき消す
認知領域	人の受け止め方や判断に働きかける領域	うわさや口コミ
デュアルユース	民生と軍事の両方に使えること	農業にも偵察にも使える民間ドローン
継戦能力	備蓄と生産力で、危機を長く続けられる力。白書は「持続的な対応能力」とも書く	防災の備蓄

大洋州・東南アジア・南アジア

白書の第6節から第8節は、日本の南側からインド洋にかけての地域です。共通するのは、主要国の競争、海上交通の要衝としての位置づけ、同盟国・同志国どうしの連携網の広がりです。

大洋州（第6節）

オーストラリアについて白書は、日本と基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーだと位置づけています。2026年4月に公表された国家防衛戦略（NDS2026）は、国際社会が力の行使へ移行する傾向にあると認識し、「拒否戦略」を基盤に、自立性の向上や国内防衛産業基盤の強化などに取り組むとしています。拒否戦略は、相手に「攻めても思い通りにならない」と思わせて紛争を未然に防ぐ考え方です²。

AUKUSは、2021年9月に豪英米が発表しました。白書によると、第一の柱はオーストラリアの原子力潜水艦の取得への支援で、2027年から米英の潜水艦をオーストラリア西岸に交代で配備し、2030年代初頭に米国の潜水艦を最大5隻取得する段階が示されています。第二の柱はサイバー、AI、量子技術、海中能力などの協力で、2024年9月の声明には、日本との初期的な協力分野として海洋無人機システムが明記されました。2025年に米国が見直しを発表しましたが、のちに「全力で推進する」方針が示されたと、白書は記しています²。

中国との関係について白書は、中国が最大の貿易相手国であり、輸入制限措置は2024年12月に全て解除されたと書きます。同時に、豪政府が公表した事案として、中国軍の戦闘機が豪軍の哨戒機に対してフレアを放出した事案（2025年2月と10月）や、中国軍のヘリコプターが豪海軍のヘリに接近して飛行を妨げた事案（2026年3月）を挙げ、豪政府が深刻な懸念を表明したこと、これに対して中国外交部が国際法に基づく活動だと主張していることを併記しています³。

太平洋島嶼国は、国土が狭く分散し、自然災害や気候変動に弱いのが特徴で、白書は、これらの国が気候変動を安全保障上の唯一かつ最大の脅威と位置づけていると書きます。そのうえで、2022年の中国とソロモン諸島の安全保障協力協定、2023年の米国とパプアニューギニアの防衛協力協定、2025年10月のオーストラリアとパプアニューギニアの相互防衛条約など各国の関与が広がり、「米中豪を中心とした競争が注目されている」と述べています⁴。ニュージーランドは、今後8年間で国防費を対GDP比2％以上にするとしています⁵。

東南アジア（第7節）

東南アジアは、太平洋とインド洋の結節点で、マラッカ海峡や南シナ海が通ります。白書は、物資の多くを海上輸送に頼る日本にとって重要な地域だと説明します。一方で、領有権をめぐる対立、少数民族問題、陸上国境をめぐる対立、分離独立運動、過激派、海賊といった不安定要素もあるとしています。各国は経済成長を背景に国防費を増やし、軍の近代化と海上の法執行能力の強化を進めています。白書が国別に書く主な点を、表にまとめます⁶。

国	白書が書く主な点
インドネシア	非同盟・全方位外交。2026年2月にオーストラリアと新たな安全保障条約に署名7
カンボジア	2022年に16年ぶりの国防白書。リアム海軍基地の改修が進み、2025年4月に完成式典
ミャンマー	2021年のクーデター後、2025年12月末から2026年1月末に総選挙。2026年4月に大統領を選出。情勢は不透明
フィリピン	米国と相互防衛条約。南シナ海をめぐる主張が中国と対立
シンガポール、タイ	シンガポールは国防予算が対GDP比3％で、2022年に第4の軍種「デジタル・情報軍」を発足。タイは2024年にサイバーコマンド専門部隊を設立
東ティモール	2025年10月に11番目のASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国になった
ベトナム	海洋強国を目標に、米国、中国、ロシアなどと全方位の外交。2026年4月、共産党書記長が国家主席を兼務

白書が詳しく書く点を三つ読みます。一つ目は、カンボジアのリアム海軍基地です。白書は、中国軍の艦艇が恒常的に停泊しているとみられると書き、カンボジア首相が外国軍の基地設置は認めず、全ての友好国を歓迎すると表明していることも記しています。改修後の基地には日本、ベトナム、米国の艦艇も寄港しました⁶。

二つ目は、南シナ海です。白書は、フィリピンと中国が南沙諸島やスカーボロ礁の領有権などをめぐって対立していると書きます。フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを始め、2016年7月に仲裁裁判所がフィリピンの申立てをほぼ認める判断を示しました。中国はこの判断に従う意思がないと表明しています。2024年6月には、フィリピンの補給船が中国海警船から放水などの妨害を受け、人的・物的被害が出たとフィリピン政府が公表しました。中国は2024年11月にスカーボロ礁を囲む領海基線を定め、2025年9月に礁の一部を自然保護区に指定したと発表し、フィリピンや米国は仲裁判断に従うよう求めた、というのが白書の記述です⁶。

三つ目は、カンボジアとタイの国境です。2025年5月以降、未画定の国境付近で軍事衝突が起き、7月に仲介で停戦に合意したものの衝突は続き、12月に再び停戦に合意しました。白書は、いまだ緊張状態にあるとしています⁶。

地域の枠組みとして、ASEANは国防相会議を開き、日本を含む域外8か国を加えた拡大会議（ADMMプラス）も開いています。ASEANと中国は「南シナ海行動規範（COC）」の策定協議を続けており、2025年1月に第三読が完了したと表明されました⁸。

南アジア（第8節）

インドについて白書は、世界最大の民主主義国で、非同盟・全方位外交を志向し、戦略的自律性を重視していると説明します。中国やパキスタンと国境未画定地域を抱え、インド洋での中国の活動を強く意識していると書きます。2020年の中印国境付近の衝突のあと、2024年10月にパトロール再開で合意し、2025年8月には約7年ぶりにモディ首相が訪中するなど、段階的な緊張緩和の取組が続いています。米国とは2025年10月に防衛協力の枠組みに署名し、ロシアとは長い装備協力を維持しつつ部品の国産化を進めていると記しています⁹。

パキスタンについて白書は、インドとアフガニスタンに挟まれ、中国やイランとも国境を接する複雑な環境にあると書きます。中国とは「全天候型戦略的パートナーシップ」のもとで装備面の協力が深く、米国とも対テロで協力してきました。インドとパキスタンはカシミール地方の帰属で主張が異なります（インドは帰属文書とシムラ協定を、パキスタンは1948年の国連決議による住民投票を根拠とします）。2025年4月のテロ事案をきっかけに5月に攻撃の応酬が起きましたが、両国は軍事行動の停止に合意しました。両国は核弾頭を保有しているとされ、白書はインドを約180個、パキスタンを約170個と指摘されていると書きます¹⁰。

ここまでの要点

三つの地域で白書が繰り返すのは、海上交通の要衝であること、主要国の関与が広がっていること、各国が近代化を進めていることです。

欧州・カナダ、中東・アフリカ

欧州・カナダ（第9節）

白書は、冷戦終結後に欧州の多くの国やカナダが「国家による大規模な侵攻の脅威は消滅した」と認識してきたが、2022年2月のウクライナ侵略を受け、戦略の再検討を迫られていると書きます。

NATO（北大西洋条約機構。加盟国どうしで守り合う約束をした組織）について白書は、2022年6月の首脳会合で12年ぶりに戦略概念を採択し、ロシアを加盟国の安全保障に対する「最も重大かつ直接的な脅威」と位置づけ、初めて中国に言及して「中国の野心と威圧的な政策は、NATOの利益、安全保障、価値観に対する挑戦である」としたと記しています。日本を含むインド太平洋のパートナー4か国（IP4）とは、ウクライナ支援、サイバー防衛、偽情報対策などで協力を進めるとしています。2025年6月の首脳会合では、2035年までに国防支出などを対GDP比5％（中核的な国防支出3.5％、関連支出最大1.5％）に引き上げる目標が合意されています¹¹。EUも、2025年10月の「防衛即応ロードマップ2030」で、欧州ドローン防衛構想と東部側面の監視を最優先にするとしています。有事に増産できる生産基盤の議論は、日本でも進んでおり、防衛省の設備投資助成と法改正の検討を、防衛費の日中比較も含めて読んだ記事にまとめています。

主要国の動きを表にします¹²¹³。

国	白書が書く主な点
英国	2025年6月の「戦略的国防見直し」で欧州の防衛力強化を最優先。2025年は空母打撃群が約8か月インド太平洋に展開
フランス	2025年7月の「国家戦略レビュー」で、2030年までに欧州で高烈度の紛争が起こるリスクが高いとの認識。インド太平洋に約7,000人を常駐
ドイツ	「時代の転換点」のもと、2029年度までに国防費を対GDP比3.5％にすると決定。リトアニアに旅団を常駐
カナダ	北極圏と北米の主権確保を国防政策の基本に。2025年度中に国防費の対GDP比2％を達成予定。2026年1月に首相が訪中し、「新たな戦略的パートナーシップ」を発表

中東（第10節）

白書は、中東を、アジアと欧州をつなぐ地政学上の要衝で、世界の主要なエネルギー供給源であり、日本が原油輸入の約9割をこの地域に依存していると説明します。情勢は複数の動きが重なっているので、年表にします¹⁴¹⁵¹⁶。

時期	白書の記述
2023年10月	ガザ地区のパレスチナ武装勢力とイスラエルの衝突が始まる。白書は、ガザで多数の民間人の死傷者が発生したと記す
2024年12月	シリアでアサド政権が崩壊し、暫定政府が発足
2025年6月	イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃。米国も核関連施設を攻撃し、23日に停戦合意が発表された
2025年1月から10月	1月にガザの停戦合意が発効し、3月にイスラエル軍が攻撃を再開。10月9日に米国の包括的計画に基づく第一段階の合意が成立
2026年2月28日	米国・イスラエルとイランの間で攻撃の応酬が始まる。4月8日に米国とイランが停戦で合意し、6月15日に戦闘終結などに関する覚書への合意が発表され、パキスタンの首相が仲介者として署名

白書は、2026年の攻撃の応酬が湾岸諸国にも及び、多数の死傷者が出たと書きます。ホルムズ海峡の安全な通航をめぐっては、英国とフランスが主導し、日本を含む各国が2026年3月19日に首脳共同声明を出しました。エネルギーの輸送路は、日本の暮らしに直結する論点です。

アフリカ

アフリカは54か国、約15億人を擁し、豊富な鉱物資源があり、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点でも重要な地域だと、白書は書きます。同時に、紛争、テロ、政治的混乱、海賊などの課題を抱えています。スーダンでは2023年4月から国軍と準軍事組織の武力衝突が続き、西アフリカでは2020年以降、軍による政権奪取が相次ぎ、治安の悪化が深刻になっているという整理です¹⁷。

域外の国々の関与について白書は、中国が軍事面の関与も強め、2017年にジブチで初の海外拠点の運用を始めたこと、ロシアが武器輸出や「アフリカ軍団」で関与を強めていること、フランスが西アフリカから撤退を進め、アフリカの常設基地がジブチだけになったことを書いています¹⁷。

ここまでの要点

欧州では防衛費の増額と生産基盤の強化が共通の課題になり、中東とアフリカは、エネルギー、鉱物資源、海上交通を通じて、日本の暮らしと経済につながる地域として書かれています。

国際テロリズム・海洋・大量破壊兵器（第11節）

国際テロリズム

白書は、中東やアフリカなどの統治能力が弱い国で、国家統治の空白地域が、アル・カーイダやISIL（イラクとレバントのイスラム国）などの国際テロ組織の活動の温床になりやすいと書きます。こうした組織は、インターネットを通じて暴力的過激思想を広め、その結果、欧米では組織との正式な関係はないまま、影響を受けた個人や少人数のグループが起こすテロが生じています。白書は、極右思想を背景に、特定の宗教や人種を標的にするテロも欧米で発生していると併記しています。

地域別では、アフリカのサヘル地域が2024年の世界のテロによる死者数の約50％を占めたこと、ソマリアでアル・シャバーブがテロを繰り返していることを挙げます。中東では、米国主導の有志連合が2019年にイラクとシリアのISILの支配地域を100％解放したと宣言したものの、組織は活動を続けているとみられると記しています¹⁸。

なお、白書が挙げているのは個別の組織と事案です。ある宗教や民族の人々全体を指すものではない点に、読むときは注意してください。

海洋

日本は四方を海に囲まれ、エネルギー資源の輸入を海上輸送に頼ります。白書は、海上交通の安全確保を国家存立に死活的に重要な課題と位置づけます。国連海洋法条約は公海での航行の自由などを定めていますが、白書は、東シナ海や南シナ海などで中国が既存の国際秩序とは相容れない主張に基づいて行動する例が多くみられるとし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射も航空機や船舶の安全の観点から問題だと書きます。一方、不測の事態を防ぐ取組も進み、西太平洋海軍シンポジウムの参加海軍は、予期せぬ遭遇時の行動基準（CUES）で一致していると記しています¹⁹。

海の課題は、ほかにも三つあります¹⁹²⁰。

課題	白書の記述
中東の船舶への攻撃	2023年11月以降、紅海やアデン湾で民間船舶への攻撃があり、日本関係船舶が拿捕される事案も起きた。2025年10月のガザの停戦以降、攻撃は確認されていない
海賊	世界の海賊事案は2010年の445件をピークに減り、2025年は137件。東南アジアは95件で、そのうちシンガポール海峡が80件。軽微な事案が多いが世界の約6割を占める
北極海	海氷の減少で艦艇の航行できる期間と海域が拡大。ロシア、米国、デンマーク、カナダなど各国が防衛や監視の強化策を発表している

海底ケーブルも課題になっています。白書は、バルト海や台湾周辺海域でケーブルの損傷が相次いでおり、意図的な破壊であればハイブリッド戦（軍事と非軍事の手段を組み合わせた戦い方）の一要素になりうると指摘されていると書きます。NATOは2025年1月にバルト海の監視活動を、EUは同年2月に海底ケーブルの行動計画を発表しました²⁰。海のインフラの監視や警備に無人機を使う動きは日本にもあり、海上保安庁の無人艇が実現した経緯を調達記録から読んだ記事があります。

大量破壊兵器の移転・拡散

白書は、核・生物・化学（NBC）兵器などの大量破壊兵器と、その運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散を、冷戦後の大きな課題と位置づけています。

核兵器については、核兵器不拡散条約（NPT）に2026年1月現在191の国と地域が加入している一方、インド、イスラエル、パキスタンは非核兵器国としての加入を拒んでいると書きます。米露の核戦力を定めた新STARTは失効したと記しています。日本政府は、米露中を巻き込んだ軍備管理・軍縮が重要だと考えている、というのが白書の記述です²¹。

生物・化学兵器については、比較的安価で製造が容易で、必要な物資や技術の多くが軍民両用であることから、テロリストなどの非国家主体による開発・取得も懸念されるとしています。AIなどの新興技術で開発能力がさらに高まりうるという指摘もあります。白書は条約上の義務の遵守をめぐる各国への懸念を米国の報告書などを引いて記していますが、ここでは個別の国名は挙げません。

輸出管理を担当する方にとって重要なのは、拡散の手口に関する記述です。白書は、大量破壊兵器の関連技術の拡散が2004年のウラン濃縮技術の移転など過去に多数指摘されていること、近年は書類の偽造や輸送経路の多様化で国際的な監視をかいくぐる例があることを書きます。さらに、先進国の主要企業や学術機関に派遣された研究者や留学生を通じて、開発や製造に応用できる先端技術を得る「無形技術移転」も懸念されると述べています²¹。無形技術移転や技術流出の実例は、サイバー攻撃と技術流出を輸出管理の視点から整理した記事が詳しいです。

ここまでの要点

テロ、海洋、大量破壊兵器は、どれも特定の国の問題ではなく、国境を越えて広がる課題として書かれています。日本の暮らしに近いのは、海上交通、海底ケーブル、そして民生と軍事の両方に使える技術の管理です。

ウクライナ侵略から整理された新しい戦い方

第4章「新しい戦い方をめぐる動向」に入ります。

白書がまとめた五つの特徴

白書は、ウクライナ侵略で見られた新しい戦い方として、次の五つを整理しています²²。

特徴	白書の記述の要旨
宇宙・サイバーが先に狙われる	航空侵攻や海上侵攻などの前に、宇宙・サイバー領域で攻撃が行われた
安価・大量の無人機と、データとAI	戦場の状況認識能力が高まり、各種アセットをネットワークでつなぎ、AIを使って素早く的確に判断することが重要になった
複合攻撃と、新しい対応コスト	ミサイルと無人機を組み合わせた攻撃が、相手に新たな対応コストを負わせる。電子戦を含め効果の高い対応手段が必要になった
教訓を素早く反映	戦場での変化を、短い周期で装備や戦術に取り込むことが重要になった
国力の総動員	外交力、情報力、軍事力、経済力、技術力（DIMET）を最大限に使って戦争が遂行されている

白書は同時に、戦車や火砲、塹壕戦といった伝統的な戦い方も組み合わされており、従来の装備品の活用も重要だと書いています。

安価で大量の無人機

白書によると、ロシアはミサイル攻撃とあわせて、長距離を飛行できる自爆型の無人機を多数投入し、ウクライナの防空網を飽和させることで、ミサイルが突破する確率を高めているとみられます。2024年10月ごろからは、自爆型と見分けにくいおとりの無人機も増やしています。ウクライナ側も、国産の長距離無人機で後方拠点を攻撃しているとみられます。

用途は急速に広がりました。大量の無人機による情報収集で、敵の車両や歩兵の位置が分かるようになり、戦場が「透明化」したと白書は書きます。FPVドローンは、装甲車両から兵士一人に至るまでの攻撃に使われています。2025年6月の「蜘蛛の巣」と呼ばれる作戦では、117機の無人機を貨物に偽装して国内に運び、遠隔操作で複数の基地を攻撃したと指摘されています。白書は、安価な手段で相手の高価な装備品を損なう手法の例として、この作戦を挙げています。海上でも、無人水上航走体（USV）と無人機やミサイルを組み合わせ、ロシア艦艇が沿岸に近づくのを防いでいます²³。

攻める側が変われば、守る側も変わります。ウクライナ空軍は、2025年11月の1か月だけで約9,600機の無人機と約120発のミサイルを迎撃した旨を発表しました。高価な迎撃ミサイルだけに頼ると続かないので、地対空ミサイル、機関砲、迎撃用の無人機、電子戦システムを重ねる「多層」の防空を組んでいます。安い風船を割るのに高い針を使い続けられないので、安い手段も混ぜて数に対応する、という発想です²⁴。

データ、AI、衛星、そして生産力

ウクライナ軍は、状況監視システム「デルタ」で前線部隊、無人機、衛星をネットワークでつなぎ、集めた膨大なデータをAIで処理して部隊間で共有しています。米国の民間企業の衛星コンステレーション「スターリンク」は、通信インフラが攻撃を受けても通信体制を維持するのに使われ、戦力で劣勢でも継戦できる理由の一つとみられると、白書は書きます²⁴。

継戦能力の面では、双方が装備や弾薬を急速に消費し、安定的な調達を課題にしています。無人機の生産数について、ロシアのプーチン大統領は、2024年に150万機以上を供給した旨を述べ、ウクライナは2024年に少なくとも230万機を生産した旨を発表したと、白書は双方の発表として紹介しています。また、現場の兵士による装備品のレビュー制度や、現場部隊の直接調達の仕組みも導入され、装備や戦術が極めて短い周期で更新されています²⁴。

各国の取組

白書の第2節は、この教訓を各国がどう受け止めているかを整理します。要点を表にします²⁵²⁶²⁷。

国	白書が書く主な取組
米国	2025年6月に無人機に関する大統領令。2026年1月に「AIファースト」の戦力を目指す覚書。2025年12月に国防分野の全機関で生成AIを導入。防衛産業基盤を再生する方針
中国	戦争の形態が「情報化戦争」から「智能化戦争」に変化していると認識していると指摘される。2026年3月の第15次5か年計画に、無人化・智能化した作戦力の育成を明記
韓国、インド	韓国は「有・無人複合戦闘システム」への転換を進め、インドは「適応型防衛」を発表し、弾薬の国内供給者の確立を方針に掲げる
英国	2024年に「国防ドローン戦略」。安価な無人機の大量運用と迅速な改良を打ち出す。2027年にAIを基盤とする「デジタル・ターゲティング・ウェブ」を導入予定
フランス	2024年から2030年の軍事計画法で、7年間で50億ユーロを無人機に充てる。2026年4月に同法を更新。偽情報対策のメディア教育も盛り込む
ドイツ	無人機に100億ユーロを投資する方針。21か国が参加する「欧州スカイシールド・イニシアチブ」を主導。国民向けに偽情報の見分け方を公開
イスラエル	無人機とAIを活用。無人機対処システムの約半分はスタートアップ企業の開発によるとの指摘。防空システム「アロー」の生産を加速

各国に共通するのは、無人機の調達、AIの導入、偽情報対策、備蓄と生産基盤の強化の4点です。筆者の見方として注目したいのは、多くの国が「技術」と同じ重さで「生産と調達の速さ」を政策に書いていることです。

防衛研究所の研究者のコラムは、「ネットワーク中心の戦い」から「意思決定中心の戦い」への変化を説明しています（個人の立場の分析で、政府の公式見解ではありません）。全てを一本の太いネットワークにつなぐと、妨害されたときに全体が止まります。そこで、低コストのセンサーや消耗を前提とした無人機で網目の細かい複数の経路を作り、人間の指揮とAIの助言を組み合わせる発想が出てきた、という説明です²⁸。

ここまでの要点

新しい戦い方の本質は、無人機そのものよりも、安価な手段を大量に使い、データとAIで判断を速め、装備と戦術を短い周期で入れ替える仕組みにあります。

見えない戦場：宇宙・サイバー・電磁波・認知

第4章第3節は、新しい戦い方を支える各領域と先端技術を扱います。ここでは、目に見える戦闘の外側で働く四つの領域を、「見えない戦場」として整理します。この呼び方は筆者のものです。

領域	何が起きるか	日常の例え
宇宙	衛星による観測、通信、測位、ミサイル警戒。それを妨げる手段も開発される	空の上の電柱と地図
サイバー	ネットワークへの侵入、データの窃取や改ざん、機能妨害	建物の裏口の鍵
電磁波	電波での通信やレーダーを、妨害したり守ったりする	会議で相手のマイクをかき消す
認知	偽情報などで、人の判断や世論に影響を与える	うわさや口コミ

宇宙

宇宙には国境がなく、人工衛星があれば地球上のあらゆる地域の観測、通信、測位ができます。主要国は、情報収集衛星、ミサイルの発射を感知する早期警戒衛星、測位衛星、通信衛星の能力向上に努めています。一方で、衛星を妨げる手段として、対衛星ミサイル（中国が2007年、ロシアが2021年に自国衛星で破壊実験を実施し、多数の宇宙ごみが発生した）、通信を妨害するジャマー、高出力のレーザーなどが開発されていると、白書は書きます。各国は宇宙の状況を監視する「宇宙領域把握（SDA）」に取り組んでいます。米国は2025年に「ゴールデン・ドーム」の整備計画を発表し、宇宙設置型の迎撃システムを含むミサイル防衛システムを3年以内に運用可能にするとしました。中国は1,000基以上の衛星を保有し、2030年までに数千基を打ち上げる計画があるとの指摘も紹介されています²⁹。

サイバー

サイバー攻撃は、不正アクセス、マルウェアによる情報流出や機能妨害、データの改ざん、大量のデータを同時に送って機能を止めるDDoS攻撃などです。電力や医療といった重要インフラが狙われると、システム障害が起きることもあります。白書は、軍隊にとってもサイバー空間は指揮統制や無人機の運用の基盤であり、攻撃は平時にも、伝統的な侵攻に先立って行われる可能性が高いと書きます。攻撃主体の特定が難しく、低コストで相手を妨害できる「非対称」な手段として、多くの国が能力を強化しているとみられるとも述べています³⁰。

政府や軍だけでなく、民間企業や大学も狙われます。白書は、高度標的型サイバー攻撃（APT）を、特定の組織を執拗に攻撃する組織的な活動と説明し、複数の国に関連するとされるAPTグループの事例を、各国政府の発表を引いて表にまとめています。そのうち北朝鮮については、多国間制裁監視チームの2025年10月の報告書を引き、2024年1月から2025年9月までに少なくとも28億ドル相当の暗号資産が窃取されたことなどを紹介しています。これらは各国政府や調査機関の指摘であり、名指しされた側には別の立場があります³⁰。

対策として、米国は連邦政府に「ゼロトラスト」（内部であっても信頼せず、アクセスのたびに確かめる考え方）を求めています。2019年の日米「2＋2」では、サイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たりうる場合があると確認されました。日本の「能動的サイバー防御」をめぐる企業側の論点は、能動的サイバー防御を解説した記事で整理しています。

電磁波

電磁波は、テレビや携帯電話、GPSなど日常のあらゆる場面で使われ、軍事でも通信、レーダー、ミサイルの誘導に使われます。白書は、電磁波領域で優勢を確保することが現代の作戦に必要不可欠だと書きます。活動は電子戦と電磁波管理に分かれ、電子戦はさらに3つに分類されます³¹。

区分	内容	日常の例え
電子攻撃	強い電波や偽の電波で、相手の通信やレーダーを妨げる（妨害、欺まんなど）	相手のマイクをかき消す
電子防護	妨害を受けたとき、周波数を変えたり出力を上げたりして影響を減らす	混線したら別のチャンネルに替える
電子戦支援	相手がどんな電波をどう使うかの情報を集める	相手の癖を平素から聞いておく
電磁波管理	味方どうしの電波が干渉しないよう、周波数や方向、時間を調整する	会議室の予約調整

ウクライナでは電子戦が活発になり、それに対抗して光ファイバーで有線接続した無人機や、AIで一部を自律飛行させる機体が現れるなど、技術革新が連鎖していると白書は書きます²⁴。

認知

白書は、紛争が起きていない段階から、偽情報や戦略的な情報発信で人の認知に働きかけ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼそうとする情報戦が行われていると書きます。SNSやインフルエンサーが媒体として使われ、近年はAIの進歩で、ディープフェイクなどの動画、画像、文書が非常に写実的になり、安価で簡単なツールで短時間に作れるため、一層深刻な脅威になっているという説明です。白書はまた、ロシアと中国が国内外で情報戦を行い、自らに好ましい情報環境を作ろうとしているとみられると記しています。名指しされた側には別の立場がありうる、白書が引く指摘です³²。

対策として、EUは「外国からの情報操作および干渉（FIMI）」という概念で取組を進め、ドイツは国民向けに偽情報の見分け方（ファクトチェックの活用や発信者の確認など）を公開しました。白書は、日本と欧米諸国の離間や、自衛隊を含む日本政府への信頼の失墜を狙うような情報の拡散事例も多く見られるとし、防衛省・自衛隊では情報本部を中核に、政策部門や運用部門が一体で対応を加速させているとしています³²。

筆者の見方として、この領域は企業の広報や危機対応とも地続きです。偽の動画や文書が取引先や従業員の判断に影響する可能性は、国家間の情報戦に限らず誰にでもあります。

ここまでの要点

四つの領域は、どれも目の前の戦闘の外側で働き、通信、位置、データ、人の判断という平時の社会基盤に直結しています。

先端技術と、防衛生産・技術基盤

先端技術

白書が取り上げる先端技術は5つです。民生と軍事の境目が薄い（デュアルユース）ものが多く、輸出管理の担当者に近い領域です³³³⁴³⁵。

技術	白書の記述の要旨
極超音速兵器	マッハ5以上で飛ぶ。通常の弾道ミサイルと違う低い軌道で、機動もできるため探知や迎撃が難しいとされる。米国、中国、ロシア、北朝鮮が開発。迎撃用の滑空段階迎撃ミサイル（GPI）は日米共同で開発
高出力エネルギー兵器	レーザー、高出力マイクロ波、レールガン。小型無人機などへの低コストな迎撃手段として開発。英国の「ドラゴンファイア」は1発あたり約10ポンドとされる
AI	生成AI、自律的に動くAIエージェント、実世界で動くフィジカルAIが進展。指揮・意思決定の補助、無人機への搭載、サイバー領域での活用が指摘される
量子技術	量子暗号通信、量子センシング（GPSの代替になる航法など）、量子コンピュータ。コンピュータが現在の暗号を破る可能性に備え、耐量子計算機暗号への移行が各国で検討されている
積層製造（3Dプリンター）	低コストでの製造、在庫に頼らない部品調達。米陸軍は部隊が現地で金属部品を作る取組を進める

AIの軍事利用のルールづくりについて白書は、自律型致死兵器システム（LAWS）が2014年から特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで議論されていること、2026年の「REAIM行動のための道筋」など責任ある利用の宣言を日本も支持していることを書きます³⁴³⁵。AI向けの半導体やモデルの輸出管理の動きは、生成AI時代の輸出管理を整理した記事にまとめています。

防衛生産・技術基盤（第4節）

白書は、民生分野の技術発展が著しく、産業・技術分野の優劣が安全保障に大きく影響する状況だと書きます。各国は、研究開発、産業政策、輸出支援を一体で進めています³⁶。

観点	白書が書く主な取組
研究開発への投資	米国は約31兆円の政府負担研究費のうち約半分を戦争省が占め。国防イノベーションユニット（DIU）は民間の先端企業との橋渡しをし、450の企業との契約を生んだ
民間・スタートアップの取り込み	英国は2025年7月に防衛イノベーション統括組織を新設し、年間約4億ポンド以上を投資。NATOは24か国の150社を選定
AI・量子・半導体	米国は2026年1月に「AI加速戦略」、中国は2025年8月に「AIプラス」行動の意見を発表。EUは欧州半導体法を施行
産業戦略	米国の国家防衛産業戦略（2024年1月）と取得変革戦略（2025年11月）、英国の防衛産業戦略（2025年9月）、EUの欧州防衛産業戦略（2024年3月）と「欧州防衛白書」（2025年3月）
輸出	EUは2025年4月、武器輸出の共通方針を約6年ぶりに改訂し、エンドユーザー管理の強化を加盟国に求めた。装備品の輸出シェアは、米国42％、フランス9.8％、ロシア6.8％、ドイツ5.7％、中国5.6％の順（2021から2025年）

筆者の見方を添えます。表の「輸出」の行は、輸出管理の担当者に重要です。各国が防衛装備品の輸出を戦略的に進める一方で、エンドユーザー管理の強化も求められています。国産AI防衛システムを、規格準拠やデータ主権の面から読んだ記事も参考になります。日本自身の防衛生産・技術基盤は、第5回で扱います。

ここまでの要点

白書は、産業と技術の優劣そのものが安全保障を左右する時代だと書きます。各国は研究開発、民間企業の取り込み、産業戦略、輸出支援を同時に進めています。

第3回のまとめと、次回への橋渡し

第3回では、第Ⅰ部の後半を読みました。地域別の記述は、大洋州ではAUKUSと太平洋島嶼国、東南アジアでは南シナ海、南アジアではインドとパキスタン、欧州では防衛費の増額、中東とアフリカではエネルギー、資源、海上交通が軸でした。新しい戦い方では、無人機、データとAI、短い周期での更新、継戦能力が共通のキーワードで、宇宙、サイバー、電磁波、認知の四領域は、平時から社会基盤と人の判断に作用します。

第4回では、第Ⅲ部の防衛目標を実現するための3つのアプローチを読みます。日本自身の防衛体制、日米同盟、同志国などとの連携、地域社会や環境との共生を、白書の記述に沿って整理します。

この連載は、輸出管理や経済安全保障、サプライチェーンを担当する方にも役立つように書いています。TIMEWELLのTRAFEEDは、輸出管理と経済安全保障の業務を支える製品です。関心のある方は、TRAFEEDのご案内と、お問い合わせをご覧ください。自社の輸出管理の状況を確かめたい方は、輸出管理の診断ツールもご利用いただけます。

筆者の一言です。この回は国と技術の名前が多く、全てを覚える必要はありません。「どの地域が日本の海上交通や資源につながっているか」「どの領域が平時の社会基盤に近いか」の二つの視点で読み返すと、自社の仕事とつながる箇所が見えてきます。

この解説は、令和8年版防衛白書を読む全5回のシリーズです。ほかの回は、次のとおりです。

• 第1回 巻頭特集と、三文書・防衛関係費
• 第2回 わが国を取り巻く安全保障環境（前半）
• 第4回 自国の防衛体制と、日米同盟・同志国連携
• 第5回 防衛産業の基盤と、人を守り育てる取組

参考文献

Footnotes

1. 防衛省『令和8年版 防衛白書』（PDFの公開先として、原文に https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2026/pdf/ の記載がある）。印刷ページとPDFのページ位置は、PDFが印刷ページより10ページ多い。 ↩

2. 防衛省『令和8年版 防衛白書』第Ⅰ部第3章第6節1「オーストラリア」の全般、国防政策、AUKUSの取組（印刷ページ155から156）。 ↩ ↩²

3. 同、第Ⅰ部第3章第6節1の対外関係（米国との関係、中国との関係）（印刷ページ156から157）。 ↩

4. 同、第Ⅰ部第3章第6節3「太平洋島嶼国」（印刷ページ159から160）。 ↩

5. 同、第Ⅰ部第3章第6節2「ニュージーランド」（印刷ページ159）。 ↩

6. 同、第Ⅰ部第3章第7節1「全般」、2「各国の安全保障・国防政策」（印刷ページ161から167）。 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

7. 同、第Ⅰ部第3章第6節1の対外関係（東南アジアや太平洋島嶼国との関係）（印刷ページ157から158）。 ↩

8. 同、第Ⅰ部第3章第7節3「地域内外における協力」（印刷ページ167）。 ↩

9. 同、第Ⅰ部第3章第8節1「インド」（印刷ページ168から170）。 ↩

10. 同、第Ⅰ部第3章第8節2「パキスタン」、3「カシミール地方の帰属をめぐるインドとパキスタンとの対立」（印刷ページ170から172）。核弾頭数は印刷ページ169と171。 ↩

11. 同、第Ⅰ部第3章第9節1、2「多国間の安全保障の枠組みの強化」（NATO、EU、中国との関係）（印刷ページ173から175）。 ↩

12. 同、第Ⅰ部第3章第9節3「欧州各国などの安全保障・防衛政策」の英国、フランス、ドイツ（印刷ページ175から178）。 ↩

13. 同、第Ⅰ部第3章第9節3の4「カナダ」（印刷ページ178）。 ↩

14. 同、第Ⅰ部第3章第10節1「中東」の全般、イスラエル情勢（パレスチナ武装勢力、ヒズボラ、ホーシー派との対立）（印刷ページ179から181）。 ↩

15. 同、第Ⅰ部第3章第10節1の2（5）「イランとの対立」、3「イラン情勢」（印刷ページ181から182）。英国とフランスのホルムズ海峡に関する首脳共同声明は印刷ページ176から177。 ↩

16. 同、第Ⅰ部第3章第10節1の4「シリア情勢」、5「イエメン情勢」、6「アフガニスタン情勢」（印刷ページ182から183）。 ↩

17. 同、第Ⅰ部第3章第10節2「アフリカ」（印刷ページ183から187）。 ↩ ↩²

18. 同、第Ⅰ部第3章第11節1「国際テロリズムの動向」（印刷ページ188から189）。 ↩

19. 同、第Ⅰ部第3章第11節2「海洋をめぐる動向」の1「『公海自由の原則』などをめぐる動向」、2「海洋安全保障をめぐる各国の取組」（印刷ページ189から190）。 ↩ ↩²

20. 同、第Ⅰ部第3章第11節2の2（2）「海賊」、3「北極海・北極圏をめぐる動向」、4「海底インフラをめぐる動向」（印刷ページ190から192）。 ↩ ↩²

21. 同、第Ⅰ部第3章第11節3「大量破壊兵器の移転・拡散」と図表Ⅰ-3-11-1、図表Ⅰ-3-11-2（印刷ページ192から195）。 ↩ ↩²

22. 同、第Ⅰ部第4章第1節1「全般」、2の7「ウクライナ侵略が明らかにした新しい戦い方」（印刷ページ196、202）。 ↩

23. 同、第Ⅰ部第4章第1節2の1「無人アセットの大量運用・用途拡大」（印刷ページ196から198）。 ↩

24. 同、第Ⅰ部第4章第1節2の2から6（防空能力、ネットワーク・データ・AI、宇宙・サイバー・電磁波領域、継戦能力、同盟国・同志国からの支援）（印刷ページ198から201）。 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

25. 同、第Ⅰ部第4章第2節1「米国」（印刷ページ203から204）。 ↩

26. 同、第Ⅰ部第4章第2節2「中国」、3「韓国」、4「インド」（印刷ページ205から206）。 ↩

27. 同、第Ⅰ部第4章第2節5「欧州」（英国、フランス、ドイツ）、6「イスラエル」（印刷ページ206から208）。 ↩

28. 同、第Ⅰ部第4章第2節のコラム「米軍における新しい戦い方にかかる取組」（印刷ページ209）。研究者個人の立場からの分析で、政府の公式見解ではない旨の注記がある。 ↩

29. 同、第Ⅰ部第4章第3節1「宇宙領域をめぐる動向」（印刷ページ211から214）。 ↩

30. 同、第Ⅰ部第4章第3節2「サイバー領域をめぐる動向」（印刷ページ215から220）。 ↩ ↩²

31. 同、第Ⅰ部第4章第3節3「電磁波領域をめぐる動向」（印刷ページ220から222）。 ↩

32. 同、第Ⅰ部第4章第3節5「認知領域をめぐる動向」（印刷ページ226から227）。 ↩ ↩²

33. 同、第Ⅰ部第4章第3節4の1「極超音速兵器」、2「高出力エネルギー兵器」（印刷ページ222から224）。 ↩

34. 同、第Ⅰ部第4章第3節4の3「AI技術」（印刷ページ224から225）。 ↩ ↩²

35. 同、第Ⅰ部第4章第3節4の4「量子技術」、5「積層製造技術」（印刷ページ225から226）。 ↩ ↩²

36. 同、第Ⅰ部第4章第4節「防衛生産・技術基盤をめぐる動向」と図表Ⅰ-4-4（印刷ページ230から232）。 ↩