リスト規制とは？輸出貿易管理令別表第1と該非判定を初心者向けに解説【2026年最新】

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

輸出管理の勉強を始めると、いちばん最初につまずくのが「リスト規制」という言葉だと思います。名前だけを見ると、なにか危険な物品の一覧があって、そこに載っている特殊なモノを扱わなければ関係ない、というふうに読めてしまいます。ところが実際に条文を開いてみると、そこに書いてあるのは工作機械の加工精度であったり、半導体の性能であったり、材料の耐熱性であったりします。普通の産業製品を作っている会社ほど、この距離感に驚くはずです。

リスト規制は、輸出管理という制度全体の入り口であり、同時に実務のいちばん重い部分でもあります。ここを正しく理解しておかないと、この先に出てくるキャッチオール規制や該非判定という言葉も、宙に浮いたまま頭に入ってきません。この記事では、リスト規制とは何か、それがどの法令のどこに書かれていて、誰が判断するのかを、輸出管理に初めて触れる方が最後まで読めるように順を追って整理します。専門用語は、そのつど日本語に開いていきます。

リスト規制とは、モノの性能で線を引く仕組み

リスト規制とは、安全保障貿易管理という制度のなかの一類型です。安全保障貿易管理というのは、兵器や大量破壊兵器の開発につながりかねないモノや技術が、懸念のある相手の手に渡らないように、輸出の段階で国が確認する仕組みのことを指します。その中心にあるのが、このリスト規制です。

仕組みそのものは、言葉にするとむしろ素直です。兵器の開発や製造、使用に転用されやすい性能を持つ貨物や技術を、あらかじめ法令のリストに具体的な数値やスペックで列挙しておきます。そして、そのリストに当てはまる貨物や技術を輸出したり提供したりするときは、原則として経済産業大臣の事前の許可が必要になります。この「自社の製品がリストに当てはまるかどうか」を確認する作業を、該非判定（がいひはんてい）と呼びます。該非判定については後ほど一節を割いて説明します。

ここで押さえておきたいのが、リスト規制は仕向地を問わないという性質です。仕向地というのは、輸出する相手の国や地域のことです。キャッチオール規制のように相手国によって適用が変わるのではなく、リストに載っている品目であれば、輸出先が友好的な先進国であっても手続きが必要になります。モノの性能そのもので線を引いているので、行き先で線が動かないわけです。ここが、次に説明する法体系や、後半で扱うキャッチオール規制との違いを理解するうえで、いちばんの土台になります。

自社の製品がこのリストに関係しそうかどうか、まず肌感覚を持ちたい方は、輸出管理の無料セルフ診断を試してみてください。数分で、確認すべき論点の当たりがつきます。

外為法から別表第1まで、法体系は四つの層でできている

リスト規制がどこに書いてあるのかを知るには、日本の輸出管理の法体系を四つの層で捉えると分かりやすいです。この構造をつかんでおくと、条文を探すときに迷わなくなります。

いちばん上にあるのが、根拠となる法律です。正式には外国為替及び外国貿易法といい、ふだんは外為法と略します。輸出管理の大枠と罰則は、この法律に定められています。ただし外為法そのものには、どんな性能のモノが対象なのかまでは書かれていません。技術的で細かく、しかも頻繁に改正される内容なので、具体的な中身は法律より下位の政令や省令に委ねられています。

二つ目の層が政令です。モノ、つまり貨物の輸出については輸出貿易管理令（輸出令）が、技術の提供については外国為替令（外為令）が定めています。技術の提供というのは、設計図やノウハウ、プログラムなどを相手に渡す行為のことで、法令上は役務の提供と呼ばれます。この輸出令の別表第1と、外為令の別表が、リスト規制の対象を項目ごとに並べた一覧にあたります。リスト規制の「リスト」とは、この別表第1と外為令別表のことだと理解して差し支えありません。

そして三つ目の層が、経済産業省が定める省令です。輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令という長い名前で、実務では貨物等省令と呼ばれています。別表第1が「工作機械」といった大きな区分を示すのに対して、その工作機械のうち具体的にどの加工精度以上が対象になるのか、といった細かい数値の線引きは、この貨物等省令が担います。さらに解釈通達という運用上の説明が加わって、四つ目の層として実務を支えています。該非判定を行うときは、別表第1から貨物等省令、そして通達へと、この四つの層を行き来しながら読むことになります¹。

では、この四つの層のいちばん上位にある一覧、輸出令別表第1には何が並んでいるのでしょうか。ここは項番、つまり項目の番号で整理されていて、1の項から15の項までがリスト規制の対象、16の項がキャッチオール規制の対象という構成になっています。この項番の並びは、実は日本が独自に決めたものではなく、国際的な枠組みでの合意を反映したものです。

日本は、輸出管理に関する4つの国際的な取り決めに参加しています。これらは国際輸出管理レジームと呼ばれ、参加国が足並みをそろえて、どの分野のどんな性能のモノを規制するかを話し合って合意します。4つの内訳は、原子力に関わる分野を扱う原子力供給国グループ（NSG）、化学兵器と生物兵器に関わる分野を扱うオーストラリア・グループ（AG）、ミサイルなどの運搬手段に関わる分野を扱うミサイル技術管理レジーム（MTCR）、そして通常兵器とそれに関連する汎用品を広く扱うワッセナー・アレンジメント（WA）です。各国のリストが似た構造を持つのは、元をたどればこの同じ合意に基づいているからです。

別表第1の項番と、この4つのレジームの対応関係を整理すると、次のようになります。

項番	おおまかな対象	対応するレジーム
1の項	武器そのもの	（レジーム対応ではなく武器本体）
2の項	原子力関連	NSG
3の項	化学兵器関連	AG
3の2の項	生物兵器関連	AG
4の項	ミサイル関連	MTCR
5〜15の項	通常兵器に関わる汎用品（先端材料、材料加工、エレクトロニクス、電子計算機、通信、センサー・レーザー、航法装置など）	WA

表を見て気づいてほしいのが、1の項だけが性格の違うものだという点です。1の項は武器そのものを対象としていて、民生用にも軍事用にも使える両用品目とは区別されます。2の項から15の項までが、いわゆるデュアルユース、つまり用途が一つに決まらない汎用品を対象とする領域です。デュアルユースという考え方そのものについては、デュアルユース品目とは何かで詳しく整理していますので、あわせて読んでいただくと立体的につかめると思います。なお、リストに何かが載っているという事実は、あくまで規制上の区分を示すものであって、そこに関わる貨物や取引先の善し悪しを判断するものではありません。この中立の姿勢は、輸出管理を語るうえで最後まで手放してはいけない前提だと考えています。

該非判定は輸出者の自己責任、パラメータシートで残す

ここまでで、どこに何が書かれているかは見えてきました。次の疑問は、では自社の製品がリストに当てはまるかどうかを、いったい誰が判断してくれるのか、というものだと思います。ここが、初めての方がいちばん驚くところかもしれません。判断するのは、国ではなく輸出者自身です。

経済産業省は、自らのウェブサイトで、該非判定は行っていないと明記しています²。つまり「うちの製品はリストに当たりますか」と役所に持ち込めば教えてくれる、という仕組みにはなっていません。経済産業省が用意しているのは、項番ごとに輸出令や貨物等省令、解釈通達を一覧化したマトリクス表などのツールで、それを使って判定するのは輸出する側の責任とされています。この自己責任の原則は、リスト規制を理解するうえで避けて通れない、とても重い一点です。

実務では、この判定を項目ごとに整理して記録するために、パラメータシートや項目別対比表と呼ばれる様式が広く使われています。これは、条文が定める要件を左側に並べ、それに対して自社製品の数値や仕様がどうなっているかを右側に書き込み、要件を一つずつ突き合わせて該当か非該当かを結論づけていく表です。これらの様式は、一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）が提供するものが代表的です。パラメータシートという言葉は法令に出てくる用語ではなく、あくまで実務上定着した様式の呼び名である点は、覚えておくとよいと思います³。

作った判定結果は、社内の文書で終わりません。取引先から「この製品は非該当ですか」と問われ、非該当証明書の提出を求められる場面が頻繁にあります。税関から根拠の提示を求められたときにも、このパラメータシートが説明資料になります。該非判定は、対外的な説明責任をともなう成果物なのです。この突き合わせを製品ごと、型番ごとに続け、しかも設計変更やリスト改正のたびに見直すのが、リスト規制の実務のいちばん骨の折れる部分です。私たちがTRAFEEDという輸出管理のAIエージェントを開発しているのも、この地道な突き合わせを人手だけで維持し続けるのが現実的でなくなってきたからにほかなりません。AIエージェントとは、あらかじめ与えられた手順に沿って、資料の読み取りから判定案の作成までを自動で進めるソフトウェアのことです。もっとも、最終的な該非判定は各社の輸出管理責任者が行うものであり、AIが担うのは条文とスペックの突き合わせを漏れなく速く行い、判断の根拠を残すところまでです。

リスト規制とキャッチオール規制はどう違うか

リスト規制を理解したうえで、必ずセットで押さえておきたいのがキャッチオール規制です。日本の輸出管理は、この二つで二階建ての構造になっていて、片方だけを見ていると典型的な失敗を招きます。

一階にあたるのがリスト規制です。すでに見たとおり、輸出令別表第1の1から15の項に列挙された、性能やスペックの基準に当てはまる品目が対象で、仕向地を問わずに許可が必要になります。判断の軸は、あくまでモノや技術の性能です。

二階にあたるのがキャッチオール規制です。これは補完的輸出規制とも呼ばれ、輸出令別表第1と外為令別表の16の項に定められています。リストに当てはまらない品目であっても、その用途が大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使われるおそれがある場合や、需要者がそうした開発に関わっている場合、あるいは経済産業省から個別に許可申請を求める通知を受けた場合に、許可が必要になる仕組みです。この通知はインフォームと呼ばれます。需要者に懸念があるかどうかを見極める材料のひとつとして、経済産業省が公表している外国ユーザーリストがあります。これは、大量破壊兵器などの開発への関与が懸念されるとして掲げられた外国の団体等の一覧で、2025年9月の改正時点でおおむね835団体が掲載されているとされています⁴。ここでも強調しておきたいのが、掲載はあくまで確認を要する需要者を類型的に示す規制上の区分であって、その団体が不正を行ったという判断を意味するものではない、という点です。

二つの違いを整理すると、リスト規制はモノのスペックを基準にして全地域に一律に適用されるのに対し、キャッチオール規制は用途と需要者、そして仕向地を基準にして地域が限定されます。基準となる項も、リスト規制が1から15の項、キャッチオールが16の項と分かれています。なお、リスト規制に該当して個別に許可を取得する場合には、キャッチオールの適否をあらためて判断する必要はありません。

ここで起きやすい失敗が、「リストを確認して非該当だった。だから自由に輸出できる」という判断です。リスト非該当は一階をクリアしたにすぎず、二階のキャッチオールが残っています。取引先の素性がはっきりしない、用途の説明が曖昧、第三国を経由して再輸出される気配がある、といった兆候があれば、そこで立ち止まる必要があります。キャッチオール規制の中身、とりわけ許可が必要になる三つの要件については、キャッチオール規制の3要件で詳しく解説していますので、リスト規制の次のステップとして読んでいただければと思います。

2025年に相次いだ制度改正と、リストが動き続けるということ

リスト規制を語るうえで最後に伝えておきたいのが、この制度は固定されたものではなく、毎年のように動いているという事実です。国際レジームでの合意が更新されれば、それが日本の別表第1にも反映されます。近年は、先端半導体の製造に関わる装置など、技術の進歩が安全保障に直結しやすい分野で、リストへの追加や見直しが続いてきました。去年つくった判定根拠が、今年も有効とは限らないわけです。

2025年も、いくつもの制度改正が重なりました。まず工作機械に関わる輸出管理の見直しが、2025年5月28日に施行されています。次に、補完的輸出規制であるキャッチオールの見直しが、2025年4月9日に公布され、同年10月9日に施行されました。この見直しでは、これまでキャッチオールの対象外とされてきたグループA国、つまり輸出管理を厳格に運用しているとして手続きが簡素化されてきた欧米などの国々に向けた輸出についても、インフォーム要件を満たす場合には規制の対象になり得るなど、対象の考え方が整理されています。さらに外国ユーザーリストの改正が2025年9月29日に、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が同年11月14日に行われています⁵。

こうして改正の並びを見ると、リスト規制の実務が「一度きちんと整えれば終わり」ではないことがよく分かると思います。製品の設計変更でスペックが上がって該当に変わることもあれば、リスト自体の改正で該当に変わることもあります。製品点数の多い会社では、数千の型番それぞれについて、設計変更とリスト改正という二つの動きを追い続けなければなりません。専任が一人か二人という体制で回すのは、正直なところ相当に厳しいのが実情です。

私たちがTRAFEEDで取り組んでいるのは、まさにこの動き続ける対象に、判定の根拠ごと追随できる仕組みづくりです。TRAFEEDは、当社の調査では日本の安全保障輸出管理の分野で世界初のAIエージェントで（2026年3月時点、当社調査）、特許第7862062号を取得しています。論文や特許、研究者の情報を含む2億件を超えるナレッジグラフを土台にしています。ナレッジグラフというのは、人や技術、組織といった情報どうしのつながりを地図のように結んだデータベースのことで、単語の一致だけでは見えない関係をたどれるのが特長です。過去の審査データ約3万件を使った岡山大学との共同実証では、AI判定精度95%以上を確認しています（自社調べ）。パラメータシートのような項目別対比表への対応は、これからさらに強化していく領域です。くり返しになりますが、最終的な該非判定は各社の輸出管理責任者が行うものであり、AIはその判断を支える道具として位置づけています。

まとめ

リスト規制をめぐる話は、突き詰めると次の数点に集約されます。

• リスト規制とは、兵器などに転用されやすい性能の貨物や技術を法令のリストにスペックで列挙し、当てはまるものの輸出に原則として許可を求める仕組みです。仕向地を問わず一律に適用されます
• 法体系は四つの層でできています。外為法という法律を土台に、貨物は輸出令別表第1、技術は外為令別表、具体的なスペックは貨物等省令が定めます
• 別表第1は1の項から15の項がリスト規制、16の項がキャッチオールです。2から15の項は4つの国際レジーム（NSG・AG・MTCR・WA）の合意を反映しています
• 該非判定は経済産業省ではなく輸出者自身が行う自己責任です。パラメータシートや項目別対比表で、要件と製品仕様を一つずつ突き合わせて記録します
• リスト規制は性能で、キャッチオール規制は用途と需要者で線を引きます。リスト非該当でも安心せず、二階のキャッチオールを確認する必要があります
• 2025年も工作機械の見直しやキャッチオールの見直しなど改正が続きました。リストは動き続けるため、判定は維持し続ける仕事です

リスト規制は、条文の読みにくさから「専門家に任せる面倒な手続き」として敬遠されがちです。けれども本質は、自社の製品がどんな性能を持ち、どこへ行き、何に使われ得るのかを自分たちの言葉で説明できるようにする営みだと、私は思っています。規制対応として渋々やるのか、自社製品の輪郭を知る仕事として取り組むのか。同じ作業でも、続くかどうかはそこで変わってきます。

自社の製品がリスト規制に該当するのか、どこから手をつけるべきか判断がつかない場合は、TRAFEEDの担当までご相談ください。

Footnotes

1. 輸出管理の法体系（外為法、輸出貿易管理令、外国為替令、貨物等省令の関係）については、一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）「安全保障貿易管理の概要」（https://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/index.html ）、および日本貿易振興機構（JETRO）「安全保障貿易管理 早わかりガイド」2024年1月版（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/security_trade_control/pdf/guide/202401_v2.pdf ）を参照。 ↩

2. 該非判定を経済産業省が行っていない旨は、経済産業省「安全保障貿易管理」（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/ ）に記載。同ページ本文はアクセス制御のためCISTEC・JETROの解説を通じて内容を確認した。 ↩

3. パラメータシート・項目別対比表については、JETRO「貿易・投資相談Q&A」04A-001028（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-001028.html ）を参照。様式はCISTECが提供。 ↩

4. キャッチオール規制および外国ユーザーリストの位置づけは、JETRO「貿易・投資相談Q&A」04A-020118（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-020118.html ）、およびJETRO「早わかりガイド」2024年1月版を参照。掲載団体数（約835団体）は二次情報に基づく概数であり、正確な件数と対象は経済産業省の外国ユーザーリスト原本（2025年9月29日改正）で確認されたい。 ↩

5. 2025年の各改正（工作機械の見直し2025年5月28日施行、補完的輸出規制の見直し2025年4月9日公布・10月9日施行、外国ユーザーリスト改正2025年9月29日、輸出貿易管理令の一部改正政令2025年11月14日）は、経済産業省「安全保障貿易管理」新着情報（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/ ）による。EUの制度との比較はEU Dual-Use Regulationの基礎構造を参照。 ↩