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ホームコラムTRAFEED武器(輸出令別表第1の1項)の経産省Q&Aを初心者向けに解説
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武器(輸出令別表第1の1項)の経産省Q&Aを初心者向けに解説

公開2026-11-19濱本 隆太
輸出管理リスト規制該非判定武器防衛装備移転三原則経産省Q&A初心者向けTRAFEED

経済産業省の「武器(別表第1の1項)」Q&A全22問を、初心者向けにやさしく解説します。防衛装備と武器の違い、民生品や汎用品の扱い、部分品と技術の考え方、火薬類を少量含む製品の判断、移転が認められる場合と審査の視点、申請の相談先までを整理しました。

武器(輸出令別表第1の1項)の経産省Q&Aを初心者向けに解説
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

「武器」という言葉を聞くと、自分の会社には関係ないと感じる方が多いと思います。ところが、輸出管理の世界では、民生品を扱う会社でも、この区分を一度は確かめる場面があります。塗料に入っている成分、製品紹介のために送る資料。こうしたものが、実は「1項」の規制に触れないか、という確認です。

この記事では、経済産業省の「武器(別表第1の1項)」のQ&A、全22問を読み解きます。防衛装備と武器の違い、民生品や汎用品の扱い、技術の考え方、移転が認められる場合と審査の視点まで、順に整理しました。

最初に、制度の入り口を短く説明します。輸出管理には、大きく2つの規制があります。1つは、「この品目は規制対象」と法令で名指しされた貨物と技術を扱う、リスト規制です。もう1つは、リストに載っていない品目でも、用途や取引先によって許可が要るキャッチオール規制です。両者の関係は、リスト規制とキャッチオール規制の解説で説明しています。

自分の扱う品目がリストのどれに当たるかを調べる作業が、該非判定です。当たれば「該当」、当たらなければ「非該当」。結果をまとめた書類は、非該当証明書の記事で取り上げています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。

この記事の出典と読み方

この記事は、経済産業省ウェブサイトの「武器 (別表第1の1項)」のQ&A(最終更新日は2026年5月13日)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。

当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。該非判定は、輸出者が行うものです。当社が、個別の貨物や技術について「該当する」「しない」を断定することはありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。

なお、この分野は、防衛や安全保障に関わる企業や国の評価をするものではありません。制度の仕組みを、中立に説明する記事です。「武器に当たる」ことは、規制上の区分の話であり、企業や取引の是非の判断ではありません。

このページは、連載の他のページと書式が少し違います。質問は「Q1-1」のような番号で、全体は「防衛装備移転三原則」「定義」「各論」「その他」の4つのまとまりに分かれています。分量も長めです。この記事では、このまとまりの順に読みます。

まず用語を整理します

用語 やさしい言い換え
輸出令別表第1の1項 武器や、その部分品などを並べた、輸出貿易管理令のリスト。1番目の区分です
防衛装備 「武器」と「武器技術」を合わせた言葉
武器 別表第1の1項のうち、軍隊が使い、直接戦闘に使われるもの
武器技術 武器の設計、製造、使用に関する技術
防衛装備移転三原則 防衛装備を海外へ移す場合の、政府の基本方針
武器専用品 形状や属性から、武器のためのものだと客観的に判断できるもの
汎用品 軍用にも民生用にも使えるもの。防衛装備移転三原則上の「防衛装備」には含まれません
部分品・附属品 他の貨物の一部になる部品や付属の品

防衛装備移転三原則とは(Q1-1からQ1-3)

Q1-1:防衛装備移転三原則とは何か

回答は、歴史の流れを説明しています。かつて日本は、武器の輸出について「武器輸出三原則等」と呼ばれる方針で対応してきました。防衛装備移転三原則は、これに代わる新しい原則です。2013年12月17日に閣議決定された『国家安全保障戦略』に基づき、2014年4月1日に閣議決定されました。

その後、2022年12月16日に閣議決定された『国家安全保障戦略』に基づき、2023年12月22日に、原則とその運用指針が一部改正されました。2024年3月26日にも、運用指針が改正されています。さらに、2026年4月21日にも、原則と運用指針の一部改正がなされました。このQ&Aの質問と回答にも、「2026/4/21改正に伴い修正」と書かれたものがあります。

つまり、この分野は、制度の土台がここ数年で何度か見直されています。条文や運用指針の最新の内容は、内閣官房のホームページに掲載されているものを確かめてください(回答の中にも、案内が付いています)。

Q1-2:なぜ武器輸出三原則等から改めたのか

回答によると、従来は、輸出禁止地域以外にも「輸出を慎む」としていたため、輸出の必要が出るたびに官房長官談話などで例外を作ってきました。その例外は21件になり、全体としては整理されていなかった、といいます。そこで、安全保障環境の変化を踏まえ、明確な原則として定め直しました。

Q1-3:武器輸出三原則等はなくなるのか

特段の廃止措置はとらないものの、防衛装備移転三原則は、これまでの原則を包括的に整理して統合したものです。今後は、防衛装備移転三原則に基づいて審査を行う、という説明です。

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「防衛装備」とは何か、どこまでが対象か(Q2-1からQ2-5)

ここからが、実務で最もよく迷う部分です。5問を続けて読みます。

Q2-1:「防衛装備」と「武器」は違うのか

違います。防衛装備は、武器と武器技術を合わせた言葉です。武器は、輸出令別表第1の1項に掲げるもののうち、軍隊が使うもので、直接戦闘に使われるものを指します。武器技術は、武器の設計、製造、使用に関する技術です。

ここで、当たるかどうかの物差しが示されます。当該の貨物や技術の形状、属性などから、客観的に武器専用品(専用の武器技術)と判断できるもの。いわゆる汎用品は、防衛装備移転三原則上の「防衛装備」には含まれません。

Q2-2:軍向けの輸出なら、防衛装備に当たるのか

必ずしも当たりません。軍向けの輸出がすべて防衛装備に当たるわけではなく、あくまで貨物や技術の形状、属性などから客観的に判断される、という回答です。

防衛装備に当たるかどうかは、当社の整理では、買う相手が誰かではなく、「もの自体が何か」で見る考え方だと読み取れます。押さえておきたい点です。

Q2-3:明らかに防衛装備でなければ、申請は不要か

ここに、注意があります。防衛装備に当たらなくても、たとえばスポーツ銃などは、輸出令別表第1の1項に該当する場合があります。また、汎用品であっても、別表第1の2項以下のリスト規制や、キャッチオール規制に該当する可能性があります。「必ず確認してください」と、回答は念を押しています。

言い換えると、「防衛装備ではない」ことと、「許可が要らない」ことは、別の話です。スポーツ銃のような民生用のものでも、リストの1項に載る場合があります。民生用途だから、といって確認を省いてよいわけではありません。

Q2-4:民生利用と販売実績があれば、防衛装備ではないと言えるか

回答は、「一般に民生利用および販売実績がある貨物は、防衛装備に当たる可能性はない」としています。さらに、同等のもの(形状や属性から客観的に同等と言えるもの)が、民生利用と販売実績のある形で存在すると確認できれば、その貨物も防衛装備には当たらない、と述べています。

例が示されています。NIJ規格Ⅲ相当以上の防弾性能をもつ車両、装甲板、防弾衣であっても、同等のNIJ規格をもち、民生利用と販売実績のあるものが存在すると確認できれば、防衛装備には当たらないと言える、というものです。

疑義がある場合の相談先も示されています。「特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について(お知らせ)」の規定に基づき、様式3に必要事項を書いて、経済産業省安全保障貿易審査課の窓口へ照会します。

様式3の記載のコツも、回答が具体的に述べています。

  • 照会する貨物と完全に同一の民生品、または類似品がある場合は、仕様(構造、材質、強度、耐環境性など)の違いを比べて書く
  • 必要に応じて、カタログなどを添付する
  • 設計や開発の意図が民需である場合は、それを示す販売活動の状況やカタログなどを添付する
  • 使用目的や輸出時期などの、想定スケジュールも書く

照会は、「同じものが市場で普通に売られている」ことを、資料で示す作業だと言えそうです。

Q2-5:民生品に改造や特別仕様を施した場合は

回答は、改造や特別仕様を施した貨物についても、同じ物差しで個別に判断するとしています。形状や属性から、客観的に武器専用品と判断できるかどうかです。

具体的には、顧客が望む色に一般的な塗料で塗り直した、あるいは、使う側の要求で寸法を変えるのが一般的な貨物の寸法変更など、一般的なカスタマイズの範囲であれば、客観的に武器専用品とは言えないため、防衛装備には当たらない、と説明されています。迷うときの照会の方法は、Q2-4と同じです。

質問 回答の要点
軍向けの輸出は防衛装備か 必ずしも当たらない。貨物の形状や属性から客観的に判断
明らかに防衛装備でなければ申請不要か 1項に当たる場合や、2項以下のリスト規制、キャッチオール規制の確認が必要
民生利用と販売実績がある貨物 防衛装備に当たる可能性はない。同等品が確認できる場合も同様
民生品に一般的なカスタマイズをした場合 客観的に武器専用品でないと判断できれば当たらない

部分品・附属品と、技術の範囲(Q2-6からQ2-9)

Q2-6:「部分品」「附属品」に、他の用途にも使えるものは含まれるか

含まれません。「輸出貿易管理令の運用について」で、部分品・附属品の解釈として「他の用途に用いることができるものを除く」と定められているため、という説明です。

Q2-7:「軍用の細菌製剤、化学製剤、放射性製剤の浄化のために特に配合した化学物質の混合物」とは何か

回答は率直です。現時点で具体的な貨物を想定しているわけではありません。今後、軍用に特別に配合したものが開発される可能性があるため、設けている規定です。除染剤として広く民生用に使われているさらし粉などは、該当しないと考えて問題ありません。

Q2-8:汎用技術も、1項の技術に含まれるか

含まれません。流れは、次のとおりです。外為令別表の1項は、「輸出令別表第1の1項の中欄に掲げる貨物の設計、製造または使用に係る技術」を対象にします。ところが、その「貨物」からは、部分品・附属品の解釈により、他の用途に使えるものが除かれます。そのため、軍用と民生用の両方に使われる汎用貨物の技術(汎用技術)は、外為令別表の1項に当たらない、という整理です。

例が挙げられています。「軍用航空機」で使われるコックピットディスプレイが、民生用のものと同等であれば、そのディスプレイは1項の貨物から除かれます。したがって、ディスプレイの設計図面は、外為令別表の1項に当たらないと言えます。また、同等の技術が、民生利用と販売実績のある形で存在すると確認できる場合も、その技術は当たらないと言えます。

Q2-9:製品紹介レベルのマーケティング情報も、技術に含まれるか

回答は、「一概には評価できないが、含まれる場合がある」としつつ、線引きも示しています。技術とは、「貨物の設計、製造または使用に必要な特定の情報」です。貨物の単なる機能、性能、外観などの情報で、設計情報や製造方法などの「必要な特定の情報」を含まないものは、規制の対象に含まれません。

もう1つ、実務に役立つ記述があります。防衛装備品の技術に当たるものでも、防衛装備庁による機微性の確認を受けて、誰に対しても開示できると判断された技術は、公知化することで、一般に提供できるようになります。公知にはせず、展示会などの案件形成の初期段階の商談に限って提供したい場合は、展示会等包括役務取引の包括許可制度の活用も検討してほしい、と述べています。

ここで、当社の整理です。「製品の宣伝資料」と「設計の中身」は、同じ「情報」でも、規制上の扱いが違います。営業資料を海外へ送る前に、「設計や製造方法まで踏み込んでいないか」を、一度見直す価値がありそうです。

火薬類を含む製品の判断(Q2-10とQ2-11)

Q2-10:工業用ニトロセルロースは、窒素含有量などで非該当にできるか

質問は、塗料やフィルム原料、接着剤などに使われる工業用ニトロセルロースのうち、窒素含有量が低く、工業用のJIS規格に合うものを、1項(3)に非該当と考えてよいか、というものです。

回答は、できない、という趣旨です。輸出許可申請が要るかどうかは、輸出者が、貨物の属性を輸出貿易管理令別表第1や、貨物等省令などの関連法規に照らして判断します。窒素分やJIS規格への適合を理由に非該当とする根拠は関連法規になく、判断基準にするのは不適当、と述べています。

Q2-11:ニトロセルロースを少し含む製品は、どう判断するか

2025年11月14日に回答が見直され、2026年2月14日に施行された内容です。質問は、火薬類取締法第2条第1項第2号の爆薬であるニトロセルロースをわずかに含み、他にも油性成分や活性剤などが入っていて、ニトロセルロースだけを取り出すのが難しい製品の場合です。

回答の要点は、次のとおりです。1項(3)の火薬類は、一般に、火薬類取締法第2条第1項に当たる「火薬類」です。しかし、その成分が微量でも含まれている製品のすべてが、直ちに該当になるわけではありません。次のような観点から、該当しないと判断される場合もあります。

  1. 輸出する貨物が、火薬類取締法第2条第1項の火薬、爆薬、火工品ではない場合
  2. 保管、運搬、使用後を通じて、含まれる火薬類の成分の割合が低く、貨物自身の爆発性や激しい燃焼性が、ほとんどないか極めて低い場合
  3. 爆発性などをもつ火薬類成分を、貨物から分離、抽出することが技術的に不可能な場合。または、分離や抽出を行うと、他の方法で成分を入手するより、経済的、時間的に著しく合理性を欠く場合

例として、ニトロセルロースを含む液体絆創膏、接着剤、塗料などの製品が挙げられています。水分やアルコールなどを含む湿潤状態にあり、その状態を維持する措置がとられていて、そのままで直ちに爆発することがない場合は、1に当たり、火薬類取締法第2条第1号の火薬類の火工品には当たらない、とされています。

そして最後は、こうなっています。輸出者が、これらの観点を総合的に勘案し、該非を判定して、許可申請の要否を判断してください。

「微量だから大丈夫」でも、「成分名が出ているから該当」でもありません。観点を踏まえて、輸出者が総合的に判断する。これが基本です。判断の根拠を記録に残しておくことは、当社が実務でおすすめしたい点です。

移転が禁止される場合と認められる場合(Q3-1からQ3-2)

ここからは、防衛装備を海外へ移転する場合の話です。

Q3-1:移転が禁止されるのは、どのような場合か

回答は、3つの場合を挙げています。

  • 日本が結んだ条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
  • 国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合
  • 紛争当事国(武力攻撃が発生し、国連安保理が国際の平和と安全を維持、回復するための措置をとっている対象国)への移転となる場合

1つ目の条約の例は、化学兵器禁止条約、クラスター弾に関する条約、対人地雷禁止条約などです。2つ目については、国連安保理決議に基づいて武器等の移転が禁止されている国や地域が、複数あります。3つ目は、現時点では基本的に存在しない、と回答は説明しています。

Q3-1-2:国連決議の対象国と、別表第3の2の国・地域は、何が違うのか

別表第3の2に掲げる国と地域は、通常兵器のキャッチオール規制で、用途の確認が必要になるところです。キャッチオール規制はリストに載らない品目が対象のため、国連安保理決議の内容が、そのような貨物の輸出禁止にまで及んでいなければ、別表第3の2には含まれない、という整理をしています。

たとえば、ある国について、安保理決議が、一部の武器(戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイルなど)は関連物資も含めて輸出を禁じているものの、それ以外の武器は、関連物資の輸出が明示的に禁じられておらず、監視と抑制が要請されているにとどまる場合は、別表第3の2には含まれない、という説明です。

用途確認が必要な地域の考え方は、キャッチオール規制の地域とHSコードの記事も参考になります。

Q3-2:移転が認められるのは、どのような場合か

大きく4つの場合があります。

  1. 平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合。移転先が、外国政府、国際連合やその関連機関、国連決議に基づいて活動する機関である場合です。化学兵器禁止機関や、PKOに参加するアフリカ連合などが例に挙がっています。
  2. 日本の安全保障に資する場合。米国をはじめ、日本と安全保障面での協力関係がある国との、安全保障・防衛協力の強化に資するものと、自衛隊などの活動や邦人の安全確保に必要なもの、の2つです。
  3. 国際法に違反する侵略や武力の行使、武力による威嚇を受けている国に対する、防衛装備(自衛隊法上の武器と、その技術情報を除く)を移転する場合。
  4. 日本の安全保障上の観点から、影響が極めて小さいと判断される場合。誤送品の返送、返送を前提とした見本品の輸出、外国政府や外国企業との調整段階での技術情報の提供などが該当します。

2の中身については、完成品に係る防衛装備について、自衛隊法上の武器に当たるか、つまり殺傷や破壊の能力があるかによって、認められうる移転先が異なる、とも書かれています。

審査と適正管理(Q3-3とQ3-4)

Q3-3:厳格審査とは、具体的にどのようなものか

一般論として、防衛装備の移転に係る審査は、汎用品の輸出と比べて、より慎重なものになります。審査では、まず、移転を認めない場合に当たらないことを確認します。次に、移転を認めうる場合に当たるかを確かめます。そのうえで、2つの観点を厳格に審査します。

  • 仕向先と最終需要者の適切性。たとえば、仕向先が平和貢献、国際協力の観点や、日本の安全保障の観点から積極的な意義があるか。仕向国や地域が、国際的な平和と安全、日本の安全保障に、どのような影響を与えているか。最終需要者による使用状況と、適正管理の確実性。
  • 防衛装備の海外移転が、日本の安全保障上及ぼす懸念の程度。移転される防衛装備の性質、技術的な機微性、用途、数量、形態、そして、目的外使用や第三国移転の可能性など。

自衛隊法上の武器に当たる完成品の移転は、とくに慎重に検討されます。第三国移転などへの事前同意にあたっても、この2つの視点を、複合的に考慮して審査します。

Q3-4:移転後の適正管理は、どう担保するのか

原則は、国際約束によって、目的外使用と第三国移転に日本の事前同意を、移転先の政府に義務づけることです。ただし、回答は、例外的に、政府間の合意ではなく、仕向先の管理体制の確認で、適正な管理を確保できる場合を、9つ挙げています。平和貢献や国際協力のために適切な場合、自衛隊法上の武器に当たらない完成品(技術的機微性が低い場合に限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ移転する場合を除く)、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合、日本の安全保障上の影響が極めて小さい場合などです。ただし、技術的機微性が高い場合などは、原則どおり、相手国政府に義務づけることになります。

「仕向先の管理体制の確認」とは、移転者を通じて、仕向先から最終用途誓約書(エンド・ユース認証)の提出を求めること、内部の管理体制や、移転先国政府の貿易管理体制が国際レジームを守っているかを、書面で確認することです。場合によっては、相手国政府の口上書などの公文書を取り付けます。

あわせて読む暗号機能は全部規制対象?休眠暗号と市販暗号の線引きを経産省Q&Aで解説

手続きと相談先(Q4-1からQ4-3)

Q4-1:国家安全保障会議の審議には、どのくらい日数がかかるか

対象物や移転先の国などによって審査に要する期間が違うため、一概には言えない、という回答です。

Q4-2:Q&Aにない手続きは、どこへ聞けばよいか

1項の貨物や技術の移転に関する手続きで、Q&Aに載っていないことは、「申請者記入シート」に必要事項を書いて、安全保障貿易審査課の窓口へ相談します。現時点で分かっている範囲の情報を、書くようにします。内容が不十分だと、答えられない場合があります。防衛装備移転分野の官民連携パートナーシップ(DETRAP)の活用も、案内されています。

Q4-3:申請に必要な主な書類は何か

「様々な取引形態が考えられるため、確定的には示せない」としたうえで、主な場合の書類を、参考として示しています。大きく4つの場合です。

場合 書類の主な例
政府機関との契約に基づく武器の輸出 輸出許可申請書、申請理由書、契約書等の写し、カタログや仕様書、需要者の事業内容を示す資料、需要者の誓約書など
借りて輸入した武器の返却 上記に加え、輸入してから申請までの保管の経緯の資料、日本での使用実績の書類、輸入時の書類など
展示会のために輸入した武器の返送 輸入、使用、輸出の経緯や予定、日本国内での加工や改造の有無を書いた申請理由書など
1項に当たるが、明らかに武器に当たらないと判断できる貨物(本省受付の場合) 申請内容明細書、輸出令別表第1の記載項目との対比表、カタログ、需要者の誓約書など

誓約書は、目的外使用をしないこと、第三者に移転しないこと、目的終了後に返却または破棄すること、の3つが確認できるものが基本です。書類全体の考え方は、申請の添付書類の記事(前編)で扱っています。

このQ&Aで間違えやすい点

1つ目は、「軍向けなら武器」「民生向けなら対象外」という、買い手で決まる考え方です。決め手は、貨物や技術の形状、属性から、客観的に武器専用品と判断できるかどうかです。

2つ目は、「防衛装備ではない」と「許可が要らない」の混同です。スポーツ銃のように1項に当たる貨物があり、汎用品でも2項以下のリスト規制やキャッチオール規制の確認が要ります。

3つ目は、微量の成分についての思い込みです。微量だから非該当、でも、成分名があるから該当、でもなく、観点を踏まえた輸出者自身の総合判断になります。窒素含有量やJIS規格適合だけでは、判断の根拠になりません。

4つ目は、技術の範囲です。設計や製造方法のような「必要な特定の情報」は含まれ、機能、性能、外観の紹介だけなら含まれません。

明日からできる、3つの小さな行動

1つ目は、自社の製品を、「民生利用と販売実績がある」と言えるかどうか、一覧にしておくことです。カタログ、販売実績、同等品の有無を、1か所にまとめておくと、いざ照会が必要になったときに役立ちます。

2つ目は、少量でも火薬類の成分を含みうる製品(塗料、接着剤など)について、成分表と、判断の根拠を、記録しておくことです(これは当社からの提案です)。

3つ目は、海外へ送る営業資料や技術資料を、「機能や外観の紹介」と「設計や製造方法」に分けて見直しておくことです。

結び:決め手は、取引先ではなく「もの」と「情報」

読み通して見えてくるのは、防衛装備に当たるかどうかの判断が、もの自体の形状や属性、そして情報の中身で行われるという、一貫した考え方です。民生品として広く売られていれば、当たる可能性は低い。一方で、民生用途に見えても、スポーツ銃のようにリストに載るものがあります。

当社の整理では、判断の根拠を記録に残すことが、実務で大きな支えになります。迷ったときは、資料をそろえて、経済産業省へ照会する。回答も、その道筋を繰り返し示していました。

この変化に、どう対応するか

製品の仕様、同等の民生品の有無、成分の情報、判断の理由。1項の確認では、記録しておきたい情報が、意外に多くなります。

TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認や、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。

「判断の根拠を、きちんと残したい」「同じ品目の確認を、毎回ゼロからやり直したくない」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

Footnotes

  1. 経済産業省「武器 (別表第1の1項)」(最終更新日:2026年5月13日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda01.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1ライセンスキーと「使用できない暗号」の判断を経産省Q&Aで解説経済産業省の「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連」Q&Aのうち、9項(通信)の暗号に関する後半10問を、初心者向けに解説します。暗号機能を休眠させた部品の輸出、販売管理のライセンスキー、使用できない暗号の2条件、耐量子コンピュータ暗号、無線PANの除外まで、公的な回答に沿って整理します。
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経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。

BIS 50%ルール(Affiliates Rule)対応チェックリスト(記入式・2026年版)

米国BISの50%ルール(Affiliates Rule)に備える、輸出管理担当者向けの記入式チェックリスト。名簿に載った企業の持分の合算・リストをまたぐ合算・所有の連鎖・最も厳しい規制の原則という4つの仕組み、ちょうど50%は対象で50%未満も「安全」とは言えない理由、停止中のものといま効いているものの区別、資本関係のデータが途切れる場所、範囲の決定から体制づくりまでの6段階の準備を収録。用語の超入門つき。停止規則は「将来の延長がなければ2026年11月9日に終わる」と条件付きで、米中は2026年9月に2027年1月10日までの延長を発表しましたが、2026年10月5日時点で米国の連邦官報には延長の規則が載っていません。延長される場合・されない場合・規則が修正される場合のどれでも無駄にならない形にしています。米国連邦官報(90 FR 47201・90 FR 50857)・15 CFR・中国商務部の公表にもとづく。規制リストへの掲載は規制上の区分であり企業の是非判断ではありません。最終判断は貴社の輸出管理責任者と当局の最新の公表を正としてください。

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