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週ごとのまとめ(週報)
2026-11-16〜2026-11-22 の週
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今週の一言(編集部)
いちばん大きいのは、11月19日に発効した米国の規則です。AI拡散規則が条文の上でも正式に撤回され、先端半導体の許可が要る仕向地に東南アジアなど5か国が加わりました。経過措置で従来どおり出せるのは、11月19日に実際の注文にもとづいて輸送中だった貨物(12月21日までに完了するもの)だけです。新しい出荷は、発効日から許可が要るものとして洗い出してください。中国の0.1%ルールなどの停止期限(11月10日)は過ぎましたが、期限を改める公告はまだ出ていません。日本では、輸出令別表第1・外為令別表の改正案の意見公募が11月18日に締め切られました。今号の訂正(約230件)の大半は、11月20〜22日に記事を省庁の原文と照らし直した総点検によるものです。事実の誤りのほか、頁・題名・出典の付け違いや、英語版・繁体字版の直し漏れも、訂正の記録に1件ずつ載せています。
役員向けの3行
- 1. [米国]米BISの暫定最終規則が発効:データセンター、ファウンドリ、東南アジア5か国(判断が要ること:5か国向けやデータセンター向けの出荷を続けるか(許可申請を出すか))
- 2. [日本]日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質を追加する改正が施行(輸出貿易管理令別表第2の35の3の項(6))
- 3. [米国]米国:91 FR 46252 のうち、0A502.f の許可要件と銃器の ECCN の改定が発効
立場別の目次
番号は、下の「今週の変更」の番号です。ご自分の立場の行だけ読めば足ります。
- 大企業・グループの輸出管理:1、2、3入口の記事:規制が変わった日の対応手順
- 中堅企業・兼任の担当:1。輸出令別表第1・外為令別表の改正案は、11月18日に意見公募を締め切り、11月22日に e-Gov の改正履歴で確かめた範囲では、まだ公布されていません(e-Gov は官報より反映が遅れることがあります)。公布されたら、自社の製品一覧の項番を新旧対照表で照らし直してください(30日計画の Excel の「製品・技術一覧」のシートを使えます)。中国原産のレアアースを含む磁石・部材を調達している場合は、中国の公告の停止期限が過ぎた件(下の一覧)も確かめてください。入口の記事:兼任で任されたら、最初の30日
- 商社・販売代理店:1、2。商社に関わる変更は、有害化学物質の輸出承認の対象の追加(11月22日施行)と、米国の11月20日発効分です(下の一覧)。輸出令別表第1・外為令別表の改正案(11月18日に意見公募を締め切り、11月22日に e-Gov の改正履歴で確かめた範囲では未公布)には、外国向け仮陸揚げ貨物の定義の見直しと、許可前の支払いの禁止の例外の追加も含まれます。公布されたら、仲介・積み替えの扱いを確かめてください。経済産業省の Q&A の最終更新日は、包括許可の Q&A が2026年4月23日、工作機械の Q&A(移設検知装置付きの工作機械を含む)が2026年6月9日のままでした(11月21日に確認)。入口の記事:商社のための輸出管理の判断
- 半導体・装置・素材:3。半導体・装置・素材に関わる期限が続きます。11月27日に中国の公告2025年第72号による停止の期限(ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の米国向けと、黒鉛の米国向けの厳格な審査)、12月1日に米国の§743.10の初回の月次報告(11月19日以降に除外を使って出荷した11月分)、12月21日に経過措置の期限、12月31日に「認可済みIC設計者」の条件の切り替えがあります(下の期限の一覧)。入口の記事:米新規則とファウンドリ規定
- 大学の輸出管理:経済産業省の大学向けのe-ラーニング(日本語版)が令和8年11月に改訂されました。学内の研修に使っている場合は、新しい版に差し替えてください。令和8年度の大学・研究機関向け説明会は計4回で、残りは対面の東京会場(12月15日)と大阪会場(1月28日)です(オンラインの2回は8月4日・9月30日に終了)。個別相談会の申込期限は各回の2〜3週間前です(経済産業省のページの表示)。入口の記事:体制と学内規程(最初の90日)
- 研究セキュリティ:この期間は、研究セキュリティの変更は載せていません。内閣府の手順書の QA 集は8月26日の更新が最新でした(11月20日に確認)。11月21日に、文部科学省のページ(最新の通知は令和7年4月10日)、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度(令和9年度の公募は未掲載)、JST の戦略的創造研究推進事業(2027年度の予告は未掲載)も確かめました。入口の記事:全体像
- 人事・採用:この期間に確かめた範囲(e-Gov の外為法・外為令・輸出令の改正履歴、厚生労働省のページ)では、人事・採用に関わる法令の変更はありません。出入国在留管理庁(在留資格「教授」・在留資格認定証明書の案内)は今週確かめていません。11月21日に厚生労働省の「外国人雇用状況の届出」のページを確かめたところ、雇用保険の被保険者とならない外国人の届出書(様式第3号)に、令和9年4月1日から使う新しい様式が掲載されていました。雇用保険の被保険者にならない外国籍の教職員の届出に使う様式です。国立大学法人・独立行政法人も届出の対象です。変更の中身は確かめていないので、来年4月までに様式を見比べてください。入口の記事:外国人教員・研究者の採用フロー
今週の変更
1.2026-11-22日本対象:大企業・グループの輸出管理、中堅企業・兼任の担当、商社・販売代理店
日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質を追加する改正が施行(輸出貿易管理令別表第2の35の3の項(6))
有害化学物質の輸出承認の対象に、LC-PFCA、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質、クロルピリホス、MCCP の4物質を加える改正が、11月22日に施行されました。対象の物質を輸出するときは、経済産業省の輸出承認が要るかを確かめます。
誰に効くか:これらの物質を輸出する化学・素材のメーカーと商社(含有する製品の扱いは、経済産業省の案内で確かめる)。
今週やること:輸出品に4物質が含まれないかを棚卸しし、該当すれば輸出承認の要否を経済産業省の案内で確かめる。
2.2026-11-20米国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店
米国:91 FR 46252 のうち、0A502.f の許可要件と銃器の ECCN の改定が発効
7月23日に一部が発効した規則(91 FR 46252)の残り(改正指示5と12)が、11月20日に発効しました。ECCN 0A502.f の品目は、NATO 加盟国・オーストラリア・オーストリア・インド・アイルランド・日本・リヒテンシュタイン・ニュージーランド・韓国・スイス以外のすべての仕向地への輸出・再輸出に許可が要ります(§742.6(a)(14))。あわせて ECCN 0A501・0A502・0A506・0A507・0A508 が改定されました。
誰に効くか:米国製の銃器・その部品を扱う企業(日本向けの輸出は許可の対象外の国に含まれるが、日本からほかの国への再輸出は対象になりうる)。
今週やること:米国製の銃器・部品の再輸出先が、許可の要らない国に入っているかを確かめる。
3.2026-11-19米国対象:大企業・グループの輸出管理、半導体・装置・素材
米BISの暫定最終規則が発効:データセンター、ファウンドリ、東南アジア5か国
先進半導体へのリモートアクセスに関する規則が、官報掲載の当日に発効しました。データセンター向けの規定(§744.24)に加え、ファウンドリ・OSATがICの推定を覆す方法が変わり、インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジル向けにも許可が求められます。
誰に効くか:半導体・サーバー・GPUクラウドの事業者、委託製造やパッケージの取引がある企業。
今週やること:先端半導体・サーバーの出荷先に、5か国(インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・ブラジル)向けとデータセンター用途が無いかを洗い出す。経過措置は、11月19日に実際の注文にもとづいて輸送中だった貨物を12月21日までに完了する場合だけ。新しい出荷は許可が要るものとして扱う。ファウンドリ・OSATは、IC設計者の所在地と最終親会社を書面で確かめ、認可済み設計者として扱う相手は、12月31日より後は承認済み設計者への申請が条件になる(申請から180日で外れる)ことを契約・社内手順に入れる。
判断が要ること:5か国向けやデータセンター向けの出荷を続けるか(許可申請を出すか)。
確認した一次情報
2026-11-21 に確認
- 変更あり米国:連邦官報(BIS):11月19日に、先端半導体へのリモートアクセスに関する暫定最終規則(91 FR 74970)が発効。AI拡散規則の正式な撤回、5か国向けの許可要件、§744.24の新設。また、7月23日に掲載された規則(91 FR 46252。サイレンサー(消音器)などを米国の武器規制(USML)から EAR へ移す規則)のうち、改正指示5と12が11月20日に発効した。消音器を ECCN 0A501.f・0A502.f に加える改訂(0A501・0A502・0A506・0A507・0A508)と、0A502.f の輸出・再輸出に、NATO 加盟国・日本・韓国・オーストラリアなどを除く仕向地で地域安定(RS)の許可を求める §742.6(a)(14) の追加。銃器を職業用具として一時的に輸出する許可例外(§740.9・§740.14)などそのほかの改正は、7月23日にすでに発効している。
- 変更あり米国:OFAC(財務省外国資産管理室):11月18日にテロ関連の指定、11月19日に麻薬・サイバー関連の指定、違法薬物関連の一般許可の発出、ロシア関連の一般許可の改定・FAQの公表、11月20日にイラン関連の指定とキューバ関連の FAQ の公表があった(OFAC Recent Actions)。取引先の照合は、指定された名称を原文で確かめて行う。連邦官報にも11月16日・18日付で指定の告示が載った。
- 変更なし中国:商務部の公告一覧:11月21日に確認。公告2025年第70号の停止期限(11月10日)を改める公告は見当たらない(商務部は9月28日の解説で、聯合安排の2027年1月10日までの延期での一致を説明している)。
- 変更なし日本:e-Gov(輸出令・貨物等省令)と意見公募:11月20日に確認。輸出令別表第1・外為令別表の改正案は11月18日に意見公募を締め切ったが、11月20日時点で未公布。
- 変更なし日本:内閣府(研究セキュリティ):11月20日に確認。手順書のQA集は8月26日の更新が最新。
- 変更あり日本:経済産業省(大学・研究機関向けのページ):11月20日にブラウザで確認。e-ラーニング(日本語版)が令和8年11月に改訂され、令和8年度の大学向け説明会は計4回と掲載されていた。ガイダンス第五版(令和7年9月)の「最新の変更点(11月・12月)」の資料は、取得できなかった(自動取得を拒むため)。
- 変更なし日本:経済産業省(安全保障貿易管理の改正情報・外国ユーザーリスト):11月21日にブラウザで確認。改正情報のページの最終更新日は2026年6月17日。外国ユーザーリストの最新の改正は令和7年9月29日(835団体、10月9日適用)のままで、新しい改正は無い。最新の掲載は令和8年6月16日の、重要管理対象技術の報告事項の一部改正。
- 変更なし日本:財務省(外為法にもとづく資産凍結等の措置):輸出管理の規制の変更はありません。措置の一覧は「令和8年11月20日現在」の版で、11月19日の発表で、国連の制裁委員会の削除に伴い、イラク前政権の関係者等の1団体の措置を解除しました(11月20日告示)。11月22日に確認。
- 変更なし英国:UK Sanctions List:輸出管理の規制の変更はありません。ページの更新日時は11月20日10時05分(協定世界時)。11月17日に人権の制度(Global Human Rights)で9件の新しい指定、北朝鮮の制度で1件の変更、ロシアの制度で1件の訂正、11月20日にロシアの制度で1件の取消しがありました(GOV.UK の更新履歴)。11月22日に確認。
- 変更なしEU:金融制裁の統合リスト(欧州委員会):輸出管理の規制の変更はありません。ファイルの生成日は11月20日で、掲載に付く規則の公表日のうち最も新しいものは10月8日でした。欧州委員会は、このデータは官報の公表より更新が遅れることがあると説明しています。11月22日に確認。
- 変更なし国連:安保理の統合リスト:輸出管理の規制の変更はありません。ファイルの生成日時は11月21日0時(協定世界時)で、2026年の掲載日の最新は7月22日、この週の新しい掲載はありません。11月20日に記載の修正が1件ありました。11月22日に確認。
- 変更あり日本:経済産業省(有害化学物質の輸出承認):11月21日にブラウザで確認(有害化学物質の輸出のページ、最終更新日2026年11月20日)。「2026年11月22日付け改正(施行)により、以下の4物質が35の3の項(6)に掲げる貨物に追加されました」とある。4物質は、ペルフルオロアルカン酸(炭素数9〜21。別名LC-PFCA)又はその塩、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質(令和8年厚生労働省・経済産業省・環境省令第6号に規定するもの)、クロルピリホス、ポリ塩化直鎖パラフィン(炭素数14〜17、塩素45%以上。別名MCCP)。これらを輸出するときは、外為法にもとづく経済産業大臣の承認が要る。
- 変更あり日本:厚生労働省(外国人雇用状況の届出):11月21日にブラウザで確認。雇用保険の被保険者とならない外国人の届出書(様式第3号)と、国・地方公共団体の通知書に、「令和9年4月1日からはこちらの様式を使ってください」として新しい様式が掲載されていた(様式の変更の中身は確かめていない)。今の様式は令和8年6月14日付。独立行政法人・国立大学法人も届出の対象と書かれている。
- 変更なし日本:文部科学省(研究インテグリティ・研究セキュリティ):11月21日にブラウザで確認。掲載されている最新の通知は、令和7年4月10日の「文部科学省研究セキュリティ相談窓口の設置について」。令和8年度の大学アドバイザリー拠点事業の選定結果が載っている。
- 変更なし日本:防衛装備庁(安全保障技術研究推進制度):11月21日にブラウザで確認。最新の掲載は10月20日の令和8年度の採択結果(応募560件、採択47件)。令和9年度の公募は、まだ掲載されていない。
- 変更なし日本:JST(戦略的創造研究推進事業の募集):11月21日にブラウザで確認。2026年度の募集は終了。最新の更新は9月1日(制度説明資料の訂正)。2027年度の募集の予告は、まだ掲載されていない(2026年度は3月3日に予告、4月7日に募集開始)。
確認していない先:出入国在留管理庁、台湾、韓国は、この週は確認していません。
この先2週間の期限
- 2026-11-27 中国:米国向けのガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の原則不許可と、黒鉛の米国向け輸出の厳格な審査(公告2024年第46号第2款)の停止期限(公告2025年第72号)
- 2026-12-01 米国:§743.10 の初回の月次報告(11月19日以降に、米国本社の相手への除外を使って出荷した11月分。取引の翌月の第1営業日まで)
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みなし輸出の誓約書はどう取る?特定類型の確認の進め方【経産省Q&A】特定類型の確認は、指揮命令下にある人には誓約書などで、ない人には取引で通常取得する書面で行います。経済産業省のみなし輸出Q&A(Q16からQ38)から、誓約書の書式・押印・電子取得・保存期間と、提出を拒まれたときや誓約書が虚偽だったときの整
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2026年11月20〜22日に、メディアの記事を分野ごと(日本の外為法、米国・中国の規則、大学・研究セキュリティ・人事)に一次情報と照らし合わせる点検を行い、見つかった誤りを訂正しました。立場別の入口と検索の上位に出る記事を中心に、11月22日に書いた新しい記事21本を含む220本は全文を、米国・中国・各国の約150本は11月の規則・公告など4つの事実で照合しています。今週の訂正:237件の誤りを訂正しました。中身は訂正の記録にあります。 訂正の記録を見る →
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ほかの週
一次情報の確認の記録は、2026年11月16日の週(W47)から、その週のうちにつけています。11月9日の週(W46)は、11月21日に遡って確認したものです。それより前の週は、規制アップデートがあった週だけ号があります。間の週は、確認の記録をつける前の週で、当時の基準で載せる変更が無かった週です(2026年11月21日に、7月以降の米国 BIS の規則を全件載せる基準に広げ、抜けていた規則を足しました)。