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週ごとのまとめ(週報)
2026-10-19〜2026-10-25 の週
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役員向けの3行
- 1. [日本・研究セキュリティ]防衛装備庁:安全保障技術研究推進制度の令和8年度採択結果(特定研究開発プログラムとして初めての公募)
- 2. [中国]中国の税関による両用物項の質疑・鑑別の手続き(公告第52号)が施行
- 3. [中国]中国が、無人機・トンネル掘進機・浚渫船関連の物項の管理措置を公告(11月18日施行)
立場別の目次
番号は、下の「今週の変更」の番号です。ご自分の立場の行だけ読めば足ります。
- 大企業・グループの輸出管理:2、3、4入口の記事:規制が変わった日の対応手順
- 中堅企業・兼任の担当:4入口の記事:兼任で任されたら、最初の30日
- 商社・販売代理店:2、3、4入口の記事:商社のための輸出管理の判断
- 半導体・装置・素材:4入口の記事:米新規則とファウンドリ規定
- 大学の輸出管理:1、4入口の記事:体制と学内規程(最初の90日)
- 研究セキュリティ:1入口の記事:全体像
- 人事・採用:今週は該当なし入口の記事:外国人教員・研究者の採用フロー
今週の変更
1.2026-10-20日本・研究セキュリティ対象:研究セキュリティ、大学の輸出管理
防衛装備庁:安全保障技術研究推進制度の令和8年度採択結果(特定研究開発プログラムとして初めての公募)
応募560件(制度創設以来最多、大学等から291件)に対して採択47件(委託33件・補助14件)。公的研究機関(国立研究開発法人を含む独立行政法人など)からは11件が採択されました。研究セキュリティの手順書に基づく質問票が求められた最初の公募です。
誰に効くか:大学・国立研究開発法人の研究推進部門と、次の公募に応募を考える研究者。
今週やること:次の公募に向けて、質問票(公募要領の別紙5)の回答の準備と、研究者の申告を集める学内の流れを整える。
2.2026-10-19中国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店
中国の税関による両用物項の質疑・鑑別の手続き(公告第52号)が施行
許可証を示さずに申告された貨物が両用物項に当たりうるとき、税関が質疑通知を出します。発送人は7営業日以内に資料を提出し、税関と商務部はそれぞれ15営業日以内に判別・鑑別を行います。この間、貨物は放行されません。公告は2026年10月19日から施行です。
誰に効くか:中国から、両用物項に当たりうる貨物を輸出する発送人。
今週やること:中国から両用物項に当たりうる貨物を出す取引先に、税関の鑑別で通関が止まる可能性と、7営業日以内に出す書類の準備を確かめる。
出典:公告第52号
3.2026-10-19中国対象:商社・販売代理店、大企業・グループの輸出管理
中国が、無人機・トンネル掘進機・浚渫船関連の物項の管理措置を公告(11月18日施行)
商務部などは2026年10月19日、公告第49号(無人機関連)、第50号(トンネル掘進機・歩行式掘削機・高原型湿式吹付機など)、第51号(浚渫船の泥ポンプ・耙頭・絞刃など)を出し、11月18日に施行されました。列挙された物項は許可の対象で、登録による出口証明などの便宜措置も定められています。従来の管理との差分(強化か緩和か)は、公告本文だけでは判断できません。
誰に効くか:公告に列挙された機械・部品・ソフト・技術を、中国から輸出する事業者と、それらを調達する海外の事業者。
今週やること:公告の品目を中国から調達している場合は、調達先に輸出許可の取得の状況と、納期への影響を確かめる。
出典:公告第49号
4.2026-10-19日本対象:大企業・グループの輸出管理、中堅企業・兼任の担当、商社・販売代理店、半導体・装置・素材、大学の輸出管理
経産省が、外国為替令・輸出貿易管理令の改正案などの意見公募を開始(11月18日締切)
政令案・貨物等省令の案・告示案・通達案の組み合わせで、規制対象の品目・技術の追加と見直し、許可前の支払いの禁止に関する例外の追加、外国向け仮陸揚げ貨物の定義の見直しが柱です。省令案の施行は「公布の日から起算して二月を経過した日」とされ、公布の日はまだ公表されていません。
誰に効くか:リスト規制品を扱う輸出者・技術の提供者。自社の品目の判定が変わるかを、新旧対照表で確認してください。
今週やること:意見公募は締め切られた。新旧対照表で自社の品目・技術の項番が変わるかを確かめ、公布後の施行日に合わせて判定書の見直しを計画する。
確認した一次情報
この週は、確認した一次情報の記録がありません(記録は2026年11月16日の週から始めています)。
この先2週間の期限
この先2週間に、載せている期限はありません。
今週の1問(経産省Q&A)
取引先が軍需企業と分かったら許可は必要?需要者と用途の考え方【経産省Q&A】取引先が軍需企業と分かっても、直ちに許可申請が必要になるわけではありません。経済産業省のQ&A(通常兵器キャッチオール新制度のうち、用途要件・需要者要件の10問)から、「軍用」の意味、需要者の単位、申請書類、防衛省向けの扱いを整理しました。
今週の新しい記事
- 2026-10-20 米国EARと中国の輸出管理は日本からの輸出にも及ぶ。域外適用の見分け方
- 2026-10-20 BISとOFACの50%ルール。50%ちょうど、合算、孫会社の数え方
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一次情報の確認は、記載の日付時点のものです。確認していない地域や機関を「変更なし」とは書いていません。取引の判断は、必ず原文と最新の情報で確かめてください。
ほかの週
一次情報の確認の記録は、2026年11月16日の週(W47)から、その週のうちにつけています。11月9日の週(W46)は、11月21日に遡って確認したものです。それより前の週は、規制アップデートがあった週だけ号があります。間の週は、確認の記録をつける前の週で、当時の基準で載せる変更が無かった週です(2026年11月21日に、7月以降の米国 BIS の規則を全件載せる基準に広げ、抜けていた規則を足しました)。