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週ごとのまとめ(週報)

2026-07-20〜2026-07-26 の週

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役員向けの要点

  1. 1. [中国]中国:EU の14実体を輸出管制の管控名単に掲載(商務部公告2026年第30号)
  2. 2. [米国]米国:消音器を USML から EAR へ、銃器の許可例外(91 FR 46252)

立場別の目次

番号は、下の「今週の変更」の番号です。ご自分の立場の行だけ読めば足ります。

今週の変更

  1. 1.2026-07-24中国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店

    中国:EU の14実体を輸出管制の管控名単に掲載(商務部公告2026年第30号)

    商務部は、出口管制法と両用物項出口管制条例にもとづき、EU の14実体を管控名単に載せました。これらの実体への両用物項の輸出を禁じ、中国原産の両用物項を国外の組織・個人がこれらの実体へ移転・提供することも禁じています。特別な事情で輸出が要る場合は商務部に申請します。公布の日に施行。掲載は中国の法令上の区分で、各社の是非を判断したものではありません。

    誰に効くか:中国原産の両用物項を EU の取引先へ転売・提供する企業。

    今週やること:中国原産の両用物項の転売先・提供先を、公告の附件の名単と照らす。

    出典:商務部公告2026年第30号解説記事 →

  2. 2.2026-07-23米国対象:大企業・グループの輸出管理

    米国:消音器を USML から EAR へ、銃器の許可例外(91 FR 46252)

    サイレンサー(消音器)などを米国の武器規制(USML)から EAR へ移す暫定最終規則です。発効は2段階で、銃器を職業用具として一時的に輸出する許可例外(§740.9・§740.14)などは7月23日に発効しました。消音器を ECCN 0A501.f・0A502.f に加える改訂と、0A502.f を NATO 加盟国・日本・韓国・オーストラリアなどを除く仕向地へ輸出・再輸出するときに地域安定(RS)の許可を求める §742.6(a)(14) は、11月20日に発効しました。

    誰に効くか:銃器・消音器とその部品を扱う企業(日本からの再輸出を含む)。

    今週やること:扱う品目に消音器や関連部品があれば、11月20日からの ECCN と許可の要否で判定し直す。

    出典:連邦官報 91 FR 46252解説記事 →

確認した一次情報

この週は、確認した一次情報の記録がありません(記録は2026年11月16日の週から始めています)。

この先2週間の期限

この先2週間に、載せている期限はありません。

今週の1問(経産省Q&A)

明らかガイドラインとは?「軍事用途」の意味と、毎回使うのかを解説【経産省Q&A】

明らかガイドラインの⑱の「軍事用途」は何を指し、取引のたびに使うのか。設立間もないスタートアップは不利になるのか。経済産業省のQ&A(明らかガイドラインの5問)を、初心者向けに、公的な回答に沿って整理しました。

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一次情報の確認は、記載の日付時点のものです。確認していない地域や機関を「変更なし」とは書いていません。取引の判断は、必ず原文と最新の情報で確かめてください。

ほかの週

一次情報の確認の記録は、2026年11月16日の週(W47)から、その週のうちにつけています。11月9日の週(W46)は、11月21日に遡って確認したものです。それより前の週は、規制アップデートがあった週だけ号があります。間の週は、確認の記録をつける前の週で、当時の基準で載せる変更が無かった週です(2026年11月21日に、7月以降の米国 BIS の規則を全件載せる基準に広げ、抜けていた規則を足しました)。

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