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週ごとのまとめ(週報)
2026-08-03〜2026-08-09 の週
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役員向けの3行
- 1. [米国]米国:ブラックマスとタングステンのスクラップ、販売の割当て(91 FR 50701)
- 2. [中国]中国:無人機関連の両用物項の対米輸出の管理を強化(商務部公告2026年第34号)
- 3. [中国]中国:外国のシステムソフトを載せた印刷・複写の事務機器の輸入について、対外貿易の国家安全の調査を開始(商務部公告2026年第33号)
立場別の目次
番号は、下の「今週の変更」の番号です。ご自分の立場の行だけ読めば足ります。
- 大企業・グループの輸出管理:2、3、4入口の記事:規制が変わった日の対応手順
- 中堅企業・兼任の担当:1入口の記事:兼任で任されたら、最初の30日
- 商社・販売代理店:1、2、3、4入口の記事:商社のための輸出管理の判断
- 半導体・装置・素材:今週は該当なし入口の記事:米新規則とファウンドリ規定
- 大学の輸出管理:今週は該当なし入口の記事:体制と学内規程(最初の90日)
- 研究セキュリティ:今週は該当なし入口の記事:全体像
- 人事・採用:今週は該当なし入口の記事:外国人教員・研究者の採用フロー
今週の変更
1.2026-08-06米国対象:商社・販売代理店、中堅企業・兼任の担当
米国:ブラックマスとタングステンのスクラップ、販売の割当て(91 FR 50701)
国防生産法にもとづく一時的な最終規則です。8月27日から、ブラックマス(使用済み電池の粉末)とタングステンの廃棄物・スクラップを販売する米国人は、事前に BIS の調整や例外を受けない限り、毎月の販売の100%を米国人に割り当てる必要があります。許可なしの輸出を制限するための措置です。
誰に効くか:米国の事業者から、ブラックマスやタングステンのスクラップを調達している商社・リサイクル事業者。
今週やること:米国の仕入先からの調達が続けられるかを確かめ、代わりの調達先を検討する。
2.2026-08-05中国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店
中国:無人機関連の両用物項の対米輸出の管理を強化(商務部公告2026年第34号)
商務部は、両用物項出口管制清単に載る無人機とその主要部品・関連技術の米国向け輸出について、案件ごとに厳しく審査し、許可の便宜措置を適用しないとしました。公布の日に施行。
誰に効くか:中国から無人機やその部品・技術を調達し、米国へ供給・再輸出する企業。
今週やること:中国から調達する無人機の部品が、両用物項の清単に載るかと、米国向けの供給の有無を確かめる。
3.2026-08-05中国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店
中国:外国のシステムソフトを載せた印刷・複写の事務機器の輸入について、対外貿易の国家安全の調査を開始(商務部公告2026年第33号)
商務部は、対外貿易法第41条・第42条にもとづき、外国の個人・実体が開発・試験・保守した駆動ソフトや組み込みソフトを載せた、印刷・複写の機能を持つ輸入の事務機器について、2026年8月5日から国家安全の調査を始めました。調査は立案の公告の日から12か月以内に終える(特別な場合は延長できる)としています。輸出管理ではなく輸入に関する調査ですが、日本から中国へ出す事務機器にも関わりうるため載せています。
誰に効くか:印刷・複写の機能を持つ事務機器や、その組み込みソフトを中国へ輸出・供給する企業。
今週やること:中国向けの事務機器が調査の対象(外国のシステムソフトを載せた、印刷・複写の機能を持つ輸入の事務機器)に当たるかを確かめ、商務部の貿易救済調査局の公開情報で調査の進み具合を追う。
4.2026-08-05中国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店
中国:米国の7つの企業・団体に反制措置(商務部令2026年第2号・第3号)
商務部は8月5日、反外国制裁法にもとづき、商務部令2026年第2号(応用DNA科学公司など米国の6実体)と第3号(米国の Compliance Testing LLC)で、これらを反制清単に載せ、中国国内の組織・個人が取引・協力などを行うことを禁じる決定を公布し、同日施行しました。商務部は理由を、第2号は米国の新疆に関わる制裁に協力・支援したこと、第3号は米国連邦通信委員会(FCC)の措置に協力・支援したことと説明しています。名宛人は中国国内の組織・個人なので、日系企業の中国の現地法人にも及びます。
誰に効くか:中国に現地法人や取引先がある企業で、掲載された米国の企業・団体と取引・協力(会員・監査・試験・認証など)の関係があるところ。
今週やること:中国の現地法人と、掲載された7者との取引・協力の関係(契約の主体・支払いの経路)を洗い出す。
確認した一次情報
この週は、確認した一次情報の記録がありません(記録は2026年11月16日の週から始めています)。
この先2週間の期限
この先2週間に、載せている期限はありません。
今週の1問(経産省Q&A)
最終用途誓約書(EUC)とは?署名者・原本・再販売の宛先【経産省Q&A】最終用途誓約書は、定められた和文または英文の様式だけが使えます。署名者は代表者か委任を受けた者で、原本は必ず2通作ります。経済産業省Q&Aの誓約書19問を、署名者の確認、理解した記録の残し方、再販売・積み戻しの宛先まで、初心者向けにやさしく
今週の新しい記事
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- 2026-08-08 韓国・台湾の輸出額が初めて日本超え|2026年上期を一次統計で読む、AI特需と円安の二重構造
- 2026-08-08 中国・張家口の外国人管理プラットフォーム報道を、事実だけで読む
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ほかの週
一次情報の確認の記録は、2026年11月16日の週(W47)から、その週のうちにつけています。11月9日の週(W46)は、11月21日に遡って確認したものです。それより前の週は、規制アップデートがあった週だけ号があります。間の週は、確認の記録をつける前の週で、当時の基準で載せる変更が無かった週です(2026年11月21日に、7月以降の米国 BIS の規則を全件載せる基準に広げ、抜けていた規則を足しました)。