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週ごとのまとめ(週報)

2026-11-09〜2026-11-15 の週

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役員向けの3行

  1. 1. [中国]中国:2025年10月9日付の6公告(0.1%ルールの公告第61号を含む)の実施停止の期限が到来
  2. 2. [中国]中国商務部:米国の実体に対する3つの措置の停止を2か月延長
  3. 3. [米国]BISの50%ルールの停止が、2027年1月10日まで延長

立場別の目次

番号は、下の「今週の変更」の番号です。ご自分の立場の行だけ読めば足ります。

今週の変更

  1. 1.2026-11-10中国対象:大企業・グループの輸出管理、中堅企業・兼任の担当、半導体・装置・素材、商社・販売代理店

    中国:2025年10月9日付の6公告(0.1%ルールの公告第61号を含む)の実施停止の期限が到来

    商務部・税関総署公告2025年第70号は、2025年10月9日付の6公告(第55〜58号、第61号・第62号)の実施を2026年11月10日まで停止していました。2026年11月21日に商務部の2026年の公告一覧を確認した範囲では、この期限を改める公告は見当たりません。一方、商務部は9月28日の解説で、2025年10月の吉隆坡での米中の「聯合安排」を2027年1月10日まで延期することで双方が一致したと説明しています。公告第70号の本文は停止の期限を定めるだけで、聯合安排との関係には触れていません。

    誰に効くか:中国原産のレアアース・関連品目を含む製品を扱う企業と、中国から部材を調達する企業。

    今週やること:中国原産のレアアースを含む部材の調達先に、停止期限の経過後の現地の運用を確かめる。商務部の公告一覧を週に1度確認する。

    出典:商務部 2026年公告一覧解説記事 →

  2. 2.2026-11-09中国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店

    中国商務部:米国の実体に対する3つの措置の停止を2か月延長

    商務部の報道官は11月9日の回答で、公告2025年第21号(米国の16実体を出口管制の管控名単に掲載)と、信頼できない実体リストの2025年第7号公告(米国の11実体)の措置について、停止を11月10日から2か月続けると発表しました。第8回米中経済貿易協議の合意を実施するものです。同じ日に、商務部令2026年第4号で、韓華海洋株式会社の米国の関連子会社5社への反制措置(商務部令2025年第6号)の停止も、11月10日から2か月続けると公布しました。両用品目をこれらの実体に輸出するには、引き続き商務部への申請が必要です。

    誰に効くか:中国から、掲載された米国の実体に両用品目を出す取引がある事業者(中国の拠点・取引先を含む)。

    今週やること:中国の拠点・取引先から掲載された米国の実体へ両用品目が出る取引があれば、商務部への申請が続けて必要なことと、停止の期限(2027年1月上旬)を予定に入れる。

    出典:商務部 報道官の回答(2026年11月9日)

  3. 3.2026-11-09米国対象:大企業・グループの輸出管理、商社・販売代理店、半導体・装置・素材

    BISの50%ルールの停止が、2027年1月10日まで延長

    掲載先が50%以上を所有する関連会社へ規制を広げる規則の停止が、延長されました。期限は2027年1月10日です。

    誰に効くか:掲載先の関連会社と取引がある企業、株主構成の確認が必要な企業。

    今週やること:停止期限(2027年1月10日)に向けて、取引先の株主構成(掲載先が50%以上を持つか)の確認を年内に進める。

    出典:91 FR 70789解説記事 →

確認した一次情報

2026-11-21 に確認

  • 変更あり米国:連邦官報(BIS):11月9日に、関連会社への規制拡大(50%ルール)の停止を2027年1月10日まで延長する規則(91 FR 70789)が掲載・発効。
  • 変更あり米国:OFAC(財務省外国資産管理室):連邦官報に、指定などの告示7件(11月9日・10日・12日。うち1件は訂正版)と、ウェブ上の一般許可の掲載4件(11月13日。イラン・ロシア・キューバ関連)が載った。OFAC Recent Actions では、11月9日にイラン関連の指定の更新、11月13日に麻薬・テロ関連の指定。取引先の照合は、指定された名称を原文で確かめて行う。
  • 変更なし日本:e-Gov(外為法・外為令・輸出令・貨物等省令・遵守基準省令)と意見公募:この週に公布・施行された改正は無かった。輸出令別表第1・外為令別表の改正案は意見公募中(11月18日締切)。
  • 変更あり中国:商務部の公告一覧:この週の日付の公告は無かった(一覧の最新は11月6日の第56・57号)。ただし11月9日に報道官の回答で、米国の実体に対する2つの措置(公告2025年第21号の管控名単の16実体と、信頼できない実体リストの2025年第7号公告の11実体)の停止を、11月10日から2か月続けると発表した(第8回米中経済貿易協議の合意の実施)。11月10日に公告2025年第70号の停止期限が来たが、期限を改める公告は無い。

確認していない先:経済産業省、内閣府・文部科学省(研究セキュリティ)、JST・防衛装備庁の公募、EU、英国、台湾、韓国は、この週の分を確認していません。

この先2週間の期限

  • 2026-11-22 日本:有害化学物質の輸出承認の対象に4物質(LC-PFCA、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質、クロルピリホス、MCCP)を追加する改正の施行(35の3の項(6))
  • 2026-11-27 中国:米国向けのガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・超硬材料の原則不許可と、黒鉛の米国向け輸出の厳格な審査(公告2024年第46号第2款)の停止期限(公告2025年第72号)

今週の1問(経産省Q&A)

みなし輸出の特定類型とは?3区分と許可申請の実務【経産省Q&A】

特定類型に当たるだけで、一律に不許可にはなりません。経済産業省のみなし輸出Q&A(Q39からQ65)から、類型①から③の線引き、許可申請で相手方と利用する者をどう書くか、包括許可の利用、大学・研究機関の場面を、国籍ではなく関係を見る制度とし

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一次情報の確認は、記載の日付時点のものです。確認していない地域や機関を「変更なし」とは書いていません。取引の判断は、必ず原文と最新の情報で確かめてください。

ほかの週

一次情報の確認の記録は、2026年11月16日の週(W47)から、その週のうちにつけています。11月9日の週(W46)は、11月21日に遡って確認したものです。それより前の週は、規制アップデートがあった週だけ号があります。間の週は、確認の記録をつける前の週で、当時の基準で載せる変更が無かった週です(2026年11月21日に、7月以降の米国 BIS の規則を全件載せる基準に広げ、抜けていた規則を足しました)。

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