【完全解説】AI Diffusion Rule 撤回と代替策｜2025年5月の方針転換と、いま日本企業が確認すべき5点

株式会社TIMEWELLの濱本です。米国のAI輸出規制を一気に体系化するはずだった「AI Diffusion Rule」が、2025年5月13日、施行のわずか2日前に撤回されました。1年経った2026年5月現在も、後継規則は公表されていません。

「結局、自社のAI開発や輸出管理にどう影響するのか」と相談されることが、ここ数か月で目に見えて増えました。本記事では、輸出管理を初めて担当する方を念頭に、AI Diffusion Rule の元の構造、撤回の経緯、代替策、そして日本企業が実務でやるべきことを整理します。

この記事でわかること

• AI Diffusion Rule が「何を規制しようとしていたのか」を、用語解説つきで理解できる
• 2025年5月13日の撤回までの経緯と、米国商務省BISが挙げた3つの撤回理由
• 撤回と同時に出された3つの代替ガイダンス（GP10、AI訓練エンドユース管理、流用防止レッドフラグ集）の意味
• 「友好国向け15%手数料」という表現の誤解と、正しくは中国向けH20／MI308であるという事実
• 日本企業がいま実務で確認すべき5つの論点

まず用語を3つだけ理解する

本題に入る前に、最低限の用語を3つだけ押さえておきます。

(1) AI Diffusion Rule（AI普及枠組み）：正式名称は "Framework for Artificial Intelligence Diffusion"。米国商務省の産業安全保障局（BIS）が2025年1月15日に公表した、AI半導体とAIモデル重みの輸出管理ルールです。BIS は Bureau of Industry and Security の略で、米国の輸出管理規則（EAR、Export Administration Regulations）を所管します。日本でいえば経済産業省の安全保障貿易管理部に相当します。

(2) Tier 区分：AI Diffusion Rule の核心が「Tier 1〜3」の3階層です。Tier 1 は信頼パートナー（日本、英独仏など19カ国・地域）、Tier 2 は数量上限つきの大多数の国、Tier 3 は中国・ロシアなど原則禁輸対象国を指します。

(3) FLOPs 閾値：FLOPs は Floating-Point Operations の略で、AIモデルを訓練する際の浮動小数点演算回数、要するに「学習に使った計算量」の単位です。AI Diffusion Rule は「10^26 FLOPs 以上」を費やしたクローズドウェイトAIモデルの重みを規制対象としました。これはGPT-4を超えるレベルとされ、世界でも数社しか該当しません。クローズドウェイトとはモデルパラメータを社外に公開しないタイプ（ChatGPT、Claude、Geminiなど）で、対義語のオープンウェイト（Llama、DeepSeek-R1など）は規制対象外でした。

AI Diffusion Rule の元の構造

撤回された規則ですが、後継規則の輪郭を理解するためにも、元の構造を一度整理しておきます。

公表経緯と形式

正式名称は "Framework for Artificial Intelligence Diffusion"、公表日は2025年1月15日、コンプライアンス開始予定日は2025年5月15日でした（連邦官報番号 90 FR 4544）。形式は Interim Final Rule（IFR、暫定最終規則）で、通常のパブリックコメント手続を経ずに「先に施行しつつコメントを受け付ける」迅速手法です。AI規制を急いで走らせる意志が形式からも読み取れました。

3ティア構造

世界の国・地域を以下の3階層に分けるのが核心でした。

ティア	性質	主な対象
Tier 1	信頼パートナー。原則無制限	日本、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、台湾、オーストラリアなど計19の国・地域
Tier 2	数量上限あり。個別審査	インド、シンガポール、UAE、サウジアラビアなど大多数の国
Tier 3	原則禁輸	中国、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベラルーシなど

シンガポールが Tier 2 に分類されたことが当時話題となり、EU の中でも Tier 1 と Tier 2 に分かれたため、外交ルートでの懸念表明が相次ぎました。

規制対象の技術

規制しようとしていたのは大きく2つです。(a) 高性能AI半導体：NVIDIA H100、H200、Blackwell、AMD MI300X など（ECCN 3A090.a 等）。(b) クローズドウェイトのAIモデル重み：ここで初めて AIモデル自体が ECCN 4E091 という新設番号で規制対象になりました。閾値は「10^26 FLOPs 以上のクローズドウェイト型」。オープンウェイトモデルは対象外です。「モノからソフトへ」と規制範囲が広がった象徴的な瞬間でした。

業界の反発

NVIDIA、Oracle、Microsoft や独・スペイン・ポーランドなどの海外政府が公然と反対を表明します。論点は主に3つで、（1）UVEU・NVEU・LPP・NAC といったライセンス例外が入り組みコンプライアンスコストが過大、（2）EU の多くが Tier 2 に分類され同盟関係を毀損、（3）Tier 2 諸国が米国製AI半導体を入手できなければ Huawei など中国製に流れ、結果として中国のAIエコシステムを利する、というものでした。

撤回の経緯

AI Diffusion Rule は2025年5月15日のコンプライアンス開始予定日を目前に、政権交代を経て撤回されました。

発表日は 2025年5月13日、コンプライアンス開始予定日のわずか2日前です。施行直前に BIS 執行担当へ「執行しない」よう内部指示が出され、その後規則撤回が公的に発表されました（連邦官報での正式撤回告示は数週間後）。

BIS のプレスリリースで挙げられた撤回理由は、以下の3点です。

1. 過度に官僚的（overly bureaucratic）：企業のコンプライアンス負担が大きすぎる
2. 米国のイノベーションを阻害（stifled American innovation）：本来米国が主導すべきAI開発・輸出を遅滞させる
3. 同盟国との外交関係を損なう：数十カ国を「2級扱い」に格下げすることで信頼関係を毀損

業界が反発していた論点と、ほぼ同じ言葉で撤回理由が示された格好です。商務長官 Howard Lutnick 氏は「米国の同盟国はAI半導体を購入できる。ただし米国の認定データセンター運営者と認定クラウド運営者が関与することが条件である」とコメントしました。政権交代に伴う政策変更というよりは、業界・同盟国の反発を受けた方針切り替えと捉えるのが正確です。

代替策：3つのガイダンス文書

撤回と同じ2025年5月13日に、BIS は3つのガイダンス文書を同時公表しました。これが現在の実務基準です。

(1) Huawei Ascendチップに関するGP10ガイダンス

中国の Huawei が開発した AI チップ「Ascend 910B / 910C / 910D」などを使用・販売・移管・融資・サービス提供することは、米国輸出管理違反のリスクが高い、という警告です。

ここでカギになるのが General Prohibition 10（GP10）。EAR の一般禁止条項の10番目で、「EAR違反が発生した、または起ころうとしている、もしくはそれを意図したものだと知りながら」当該物品の販売・移管・サービス等を行うことを禁じます。重要ポイントは、（1）米国人だけでなく非米国人にも適用される（日本企業が日本国内で取り扱う場合でも対象）、（2）「知っていた／知り得た」が判断基準で、完全な意図がなくても客観的に違反を示唆する状況を見逃せば違反リスクあり、の2点です。Huawei の AI チップを業務で使う場合、それが米国輸出管理違反で生産されたものでないかを自社で確認する責任が生じます。

(2) AI訓練用品目に関するガイダンス

高度AIモデル訓練用に半導体・物品を輸出・再輸出・移転する際、または米国人が訓練を支援する際、「中国・ロシア等の懸念国向けに使われる」と知り得る状況であれば違反となりうる、という内容です。AI訓練に必要な半導体・サーバ機器の輸出だけでなく、エンジニアリング支援、データセットの提供・前処理サービスも、エンドユース観点でチェック対象になります。規制対象がモノだけでなく「役務」にも及ぶ点が重要です。

(3) 業界向け流用防止レッドフラグ集

3つ目はデューデリジェンスの手順書のような位置づけです。「最終納品先・据付先住所が明示されない」「データセンター事業者がインフラ要件を確認できない」「異常に大量の高性能GPUを、運用実績のない事業者が短期で発注」「支払い経路が複数の第三国を経由」といった不審な兆候を例示し、見つけたら追加調査・取引中止を検討するよう要請しました。日常のスクリーニングに組み込みやすい実務文書です。

重要訂正：「友好国向け15%手数料」は誤解

AI Diffusion Rule 撤回の文脈でしばしば耳にする「15%手数料」について、明確にしておきます。

メディアや SNS では「米国が友好国向けにAIチップ輸出で15%手数料を取るようになった」という言い方を見かけますが、これは 事実とは異なります。正しくは、2025年8月10日に 中国向け の NVIDIA H20、AMD MI308 を輸出するライセンスの条件として、米政府に 売上の15% を支払うという合意です。Trump 大統領は当初20%を要求、NVIDIA CEO Jensen Huang が15%を打診して合意しました。2025年12月には H200 等への拡張として 25% が示され、2026年1月14日に大統領布告で正式化されています。

つまり「友好国向け」ではなく「中国向け」のディール条件です。社内資料で取り上げる際は、対象国を必ず明示してください。なお米国憲法は輸出税を禁止しており、連邦法も輸出ライセンスへの手数料賦課を禁じているため、合憲性をめぐる議論も続いています。

撤回と並行して進んだ大型ディールには「中東向け」もあります。2025年5月の Trump 大統領中東訪問で、UAE 向けに年間最大50万基のNVIDIA最先端AI半導体を2025〜2027年に輸入可能とする合意、サウジアラビアの Humain への NVIDIA Blackwell（GB300）1万8,000基の即時出荷などが発表され、「個別ディール（deal-by-deal）」型運用の象徴的なケースとなりました。

日本企業への5つの影響

影響1：Tier 1 自動承認の前提が消えた 日本所在ユーザーが Tier 1 として原則自由にAI半導体を調達できる見込みは消え、通常のEAR個別ライセンス審査体制に戻りました。規則の予測可能性は下がっていますが、施行されていない便益なので実害は限定的です。

影響2：クローズドウェイトAIモデル輸出の包括規制が不在に ECCN 4E091 を含む「10^26 FLOPs 以上のクローズドウェイトAIモデル重み」へのライセンス要件は撤回されました。フロンティアモデルを開発する日本企業にとっては包括規制の対象から外れた状態ですが、後継規則で類似枠組みが復活する可能性は十分あります。

影響3：Huawei Ascendチップ使用のGP10リスクが新たに発生 日本企業が中国製AI半導体（Huawei 910B/C/D等）を導入・運用する場合、当該チップが米国輸出管理違反で生産されたと知りつつ扱えば GP10 違反となる可能性があります。中国子会社が Huawei Ascend を導入している、中国顧客の AI 開発支援を Huawei 環境で受託している、自社AIサービスのデータセンターが Huawei 依存になっている、といったシーンが典型です。BIS は GP10 違反で重い民事制裁金を課した事例もあり、慎重な事前確認が必要です。

影響4：AI訓練支援契約の新たなエンドユース管理 中国・ロシア等の顧客にAI訓練向けの半導体・物品・支援サービスを提供する場合、新ガイダンスの適用対象となります。クラウド経由のAPI提供、共同研究、エンジニア派遣など、形態を問わず「AI訓練に資する役務」は対象になりうる、と理解しておきましょう。

影響5：日本独自の外為法規制は変わらず 経産省は2023年5月、先端半導体製造装置に関する告示を出しています。これは米国の AI Diffusion Rule とは独立した日本独自の規制であり、撤回は日本の規制に直接の影響を与えません。外為法の該非判定・許可申請のフローは従来どおり進める必要があります。

後継規則の見通し（2026年5月時点で未公表）

BIS は撤回時点で「将来、後継規則を公表する」と述べていますが、本記事執筆時点（2026年5月）でも具体的な日程は示されていません。実務上の前提は、（1）当面はガイダンスとレッドフラグ集が運用基準、（2）個別ライセンス審査と大型ディール（UAE・サウジ等）の組み合わせで運用、（3）後継規則は当時の批判を踏まえより簡素・同盟国尊重型になる可能性があるが、AI 半導体・モデル重みへの規制という大枠は維持される、というあたりです。「いつ出るかわからないが、出れば一気に変わる」のが現状の前提認識です。

実務でやるべき5ステップ

最後に、日本企業の輸出管理担当者が今すぐ着手すべき5つのステップに整理します。

ステップ1：取引相手の所在地・実需確認の強化 BIS のレッドフラグ集を社内デューデリジェンス手順に組み込みます。最終納品先住所・申告用途と発注スペックの整合性・支払い経路の複雑度を、新規取引のスクリーニングシートに項目として追加します。

ステップ2：中国製AI半導体の取り扱い棚卸し 自社・子会社・取引先が Huawei Ascend 910B/C/D 等を使っていないかを確認します。中国拠点を持つ企業ほど、サーバ調達先の実態把握が必要です。「使っていない」と即答できない場合は、半導体メーカー単位での導入実態を一度棚卸ししておくことを強くお勧めします。

ステップ3：AI訓練支援契約のスクリーニング エンドユーザーが中国・ロシアの企業や、その関連エンティティでないかをチェックします。クラウド経由のAPI提供、データセット提供、エンジニアリング支援なども含めて「役務」として整理し、該非判定の段階でエンドユーザー情報の収集・確認を必須項目化するのが効果的です。

ステップ4：GP10適用リスクの社内教育 GP10 は「知っていた／知り得た」が判断基準のため、現場の担当者がリスクシグナルに気づける状態にしておく必要があります。GP10 の概要研修、「気づいたら止める」エスカレーションルートの明示、レッドフラグ集の翻訳・要約の社内ナレッジ掲載などを、半年〜1年スパンで一度回しておくと組織全体のリスク感度が大きく変わります。

ステップ5：BIS後継規則の公表動向モニタリング BIS のプレスリリース、連邦官報、主要法律事務所のアラートを定期的に確認します。後継規則が出たタイミングで、即座に社内手順を改訂できる体制を整えておくのがポイントです。

よくある誤解・FAQ

Q1：AI Diffusion Rule は結局施行されたのですか？ 施行されていません。コンプライアンス開始予定日の2日前、2025年5月13日に撤回されました。

Q2：中国向け輸出は緩和されたのですか？ そうとは言えません。2025年8月に NVIDIA H20 と AMD MI308 の中国向け輸出は再開されましたが、米政府への売上15%支払いという条件付きで、高性能チップ（H100、H200、Blackwell 等）の中国向け規制は維持されています。Huawei Ascend に対する GP10 適用警告も追加されました。

Q3：日本企業が中国製AI半導体を購入する場合、何が問題ですか？ 購入そのものが米国法で禁じられているわけではありません。ただし、当該中国製チップが米国輸出管理違反で生産・取得されたものだと知りながら使用・転売・サービス提供すると、GP10 違反のリスクがあります。

Q4：後継規則はいつ出るのですか？ BIS は「将来、後継規則を公表する」と述べていますが、本記事執筆時点（2026年5月）で具体的な日程は示されていません。

Q5：オープンウェイトAI（DeepSeek-R1 など）は規制対象ですか？ AI Diffusion Rule でも、撤回後の現行運用でも、オープンウェイトAIのモデル重みそのものは輸出規制の直接対象外です。ただし当該モデルを動かす半導体・データセンター運用には別途規制が及ぶ可能性があります。

まとめ

AI Diffusion Rule の撤回は、米国のAI輸出管理が「包括規制」から「個別審査＋エンドユース管理」へと舵を切ったターニングポイントでした。

• AI Diffusion Rule は2025年5月13日、施行2日前に撤回された
• 代替策として GP10 ガイダンス、AI 訓練エンドユース管理、流用防止レッドフラグ集の3文書が公表された
• 「15%手数料」は 中国向け H20／MI308 が対象であり、友好国向けではない
• 日本企業にとっては、Tier 1 自動承認の前提が消えた一方、Huawei Ascend 関連の GP10 リスクという新規論点が生まれた
• 後継規則は本記事執筆時点（2026年5月）で未公表。当面はガイダンスが運用基準

「規則が撤回された＝規制が消えた」と早合点せず、エンドユース管理とGP10対応に重心を移すのが、現時点で最も合理的な方針です。

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参考文献

• BIS「Rescission of Biden-Era Artificial Intelligence Diffusion Rule」（2025年5月13日）：https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-announces-rescission-biden-era-artificial-intelligence-diffusion-rule-strengthens
• BIS「General Prohibition 10 Guidance」（2025年5月13日）：https://www.bis.gov/media/documents/general-prohibition-10-guidance-may-13-2025.pdf
• BIS「AI Counter-Diversion Industry Guidance」（2025年5月13日）：https://www.bis.gov/media/documents/ai-counter-diversion-industry-guidance-may-13-2025.pdf
• Federal Register「Framework for Artificial Intelligence Diffusion」（2025年1月15日）：https://www.federalregister.gov/documents/2025/01/15/2025-00636/framework-for-artificial-intelligence-diffusion
• Federal Register「Promoting the Export of the American AI Technology Stack」（EO 14320）：https://www.federalregister.gov/documents/2025/07/28/2025-14218/promoting-the-export-of-the-american-ai-technology-stack
• Morrison Foerster「AI Diffusion Rule Out, But BIS Increases Compliance Expectations」：https://www.mofo.com/resources/insights/250617-ai-diffusion-rule-out-but-bis-increases-compliance
• Akin Gump「BIS Rescinds its AI Diffusion Rule and Issues Compliance Guidance」：https://www.akingump.com/en/insights/alerts/bis-rescinds-its-ai-diffusion-rule-and-issues-compliance-guidance-regarding-advanced-computing-items
• CBS News「Nvidia, AMD chip sales to China subject to 15% fee」：https://www.cbsnews.com/news/nvidia-amd-chip-sales-china-15-percent-h20-mi308/
• RAND（L. Heim）「Understanding the AI Diffusion Framework」：https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA3776-1.html