株式会社TIMEWELLの田中です。今日は、EU加盟国がそれぞれ独自に作っている輸出規制リスト、いわゆる national list の話をします。
「EUって一つの規制じゃないの？」と思われるかもしれません。確かに共通規則 Regulation 2021/821 はありますが、その中の Article 9 で「加盟国は独自に追加リストを作っていい」と認められている。ここ数年でその独自リストが一気に増え、オランダはASML関連の半導体製造装置、フランスは量子技術、スペインは先行して emerging tech、イタリアは仲介と技術支援まで含めた包括規制を導入しました。同じEU圏内でも、子会社がどの国にあるかで対応が変わる時代です。
私のところにも「フランスの子会社で量子センサーを扱っているけど規制対象？」「オランダで作った装置をシンガポール経由で出したい」といった相談が増えています。今日は現場で必要になる知識を整理します。
この記事でわかること
- EU加盟国が独自リストを作れる法的根拠（Article 9 と coordination mechanism）
- オランダ・フランス・スペイン・イタリアの規制対象品目と最新動向
- 4カ国の運用差を一覧で比較
- Mutual Recognition の実態と限界
- EU子会社を持つ日本企業の実務対応ステップ
押さえておきたい用語3つ
- Article 9：EU共通規則 Regulation 2021/821 の第9条。加盟国に独自の national control list の制定を認める条文。日本の政令・告示で個別品目を追加できる仕組みに近いイメージ。
- Mutual Recognition（相互承認）：ある加盟国の規制を他の加盟国が自国規制に取り込む慣行。EU内では「相互承認」と言いつつ実態は任意ベースで、法的拘束力はありません。
- national list：Article 9 に基づいて加盟国が制定した独自規制品目のリスト。Annex I（EU共通リスト）未掲載品目を、その国だけで規制するための仕組み。
Regulation 2021/821 の Annex（附属書）3つの役割
本文を読み進める前に、EU共通規則の Annex 構造を頭に入れておくと迷いません。Annex 番号が複数出てくるので、まず役割の違いを押さえます。
| Annex | 役割 | 規制の及ぶ範囲 |
|---|---|---|
| Annex I | EU共通 dual-use 品目リスト（本体） | EU 域外への輸出に許可必要 |
| Annex III | EU 包括許可（EUGA）対象品目／加盟国の national list を組み込む容れ物 | 国・用途別の簡易許可ルート、または加盟国独自規制 |
| Annex IV | 域内移転にも許可が必要な特に機微な品目 | EU 域内の他加盟国への移転にも許可必要 |
「Annex I は EU 共通、Annex IV は域内移転も対象、Annex III は加盟国独自リストの受け皿」とざっくり覚えておけば、以下の各国節と FAQ の Annex 表記で迷わなくなります。なお、本文で出てくる 「500 series」 は、2025年11月発効の Delegated Regulation で Annex I に新設された emerging tech 品目向けの共通リスト区分のことです。
Article 9の法的根拠と coordination mechanism
EUの輸出管理は Regulation (EU) 2021/821 が共通の土台。dual-use 品目を Annex I という共通リストでEU全域に同じ規制を適用するのが基本構造です。ただ Annex I だけでは間に合わない局面がある。emerging tech や人権リスクが急に顕在化した品目など、改定プロセスを待てないときに Article 9 が使われます。
Article 9 が加盟国に認める権限は3つ。第一に national control list を単独で制定する権限。「公共の安全」「テロ防止」「人権保護」を目的とする限り Annex I 未掲載品目を独自に規制できます。第二に ad-hoc 規制を発動する権限で、特定取引・特定品目に一時的な許可要件を課す手法。第三に 通知義務があり、欧州委員会と他加盟国への通知が必要です。委員会の承認は不要で、通知さえすれば独自規制を発動できる。これが Article 9 の核心です。
ばらばらに national list が増えると困るので、2025年4月16日に欧州委員会は coordination mechanism を勧告（Recommendation 2025/758）。加盟国が草案を制定前に委員会・他加盟国と任意で共有する仕組みです。強制力はないものの、規制のばらつきを減らす方向に機能しはじめています。
Replace siloed classification work with AI.
METI's FY2024 data shows 52% of foreign exchange law violations stem from classification errors. TRAFEED cuts determination time by ~70% and stores structured rationale for every decision.
オランダ：ASMLと2023年から2025年の8段階規制
EU加盟国の独自規制で最も注目されているのがオランダ。半導体製造装置最大手 ASML を抱えるため、米国の対中輸出規制と歩調を合わせる形で段階的に強化してきました。根拠法は Strategic Goods Decree 第4条 と Article 9(1) の組み合わせ、許可申請窓口は CDIU です。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2023年3月8日 | 政府が新規規制方針を発表（半導体製造装置） |
| 2023年6月23日 | Advanced Semiconductor Manufacturing Equipment Decree 公布 |
| 2023年9月1日 | Decree 発効。DUV（深紫外線リソグラフィ装置）等を含む national license 制スタート |
| 2024年9月6日 | DUV関連の規制範囲を拡大 |
| 2024年10月18日 | 量子・積層造形を含む追加 Decree 公布 |
| 2024年12月1日 | 追加 Decree 発効 |
| 2025年1月15日 | Klever大臣がさらなる強化を発表 |
| 2025年4月1日 | 計測・検査装置を national license 対象に追加 |
2025年11月15日、EU Delegated Regulation が発効し、複数加盟国が個別に規制していた emerging tech 品目の一部が「500 series」としてEU共通 Annex I に統合されました。これを受けオランダは11月24日付で national list を改訂し、EU共通リスト掲載品目を national list から削除（11月15日に遡及適用）。
誤解されやすいのですが、これは規制緩和ではありません。national list から消えた品目は EU 共通 Annex I に移っただけで規制総量は不変。むしろ EU 域外輸出には EU 全体として規制が及ぶようになり、適用範囲は実質的に広がりました。規制対象の主軸は、DUV リソグラフィ装置（一部）、EUV（極端紫外線リソグラフィ）マスク関連、計測・検査装置、ドライエッチング装置、半導体 SEM（Scanning Electron Microscope＝走査電子顕微鏡。半導体検査で広く使われる）、量子コンピュータ関連、積層造形装置です。
フランス：Arrêté 02-2024で量子・CryoCMOS・SEMを規制
フランスは2024年2月に独自リストを採択。所管は SBDU（Service des biens à double usage、経済省傘下） で、根拠は Code des douanes と Article 9 の組み合わせです。中核となったのが2024年2月2日付の Arrêté 02-2024（発効：3月1日）。対象は量子コンピュータとその enabling technology、先端電子部品の設計・開発・製造・試験・検査装置で、具体的な controlled item は3つ。
- 4.5K以下で動作するCryoCMOS集積回路（CryoCMOS とは、極低温＝4.5K以下＝マイナス268度近辺でも動作するシリコン集積回路のこと。量子ビット周辺の制御信号を扱う際に使われる）
- 半導体デバイス・ICのイメージング向けSEM（走査電子顕微鏡の特定仕様品）
- 半導体回路データ抽出・レイヤーアラインメント用ソフトウェア／システム（リバースエンジニアリングや解析ツール）
2025年4月時点で SBDU は national list をさらに拡張中。EU の Economic Security Strategy に沿って量子センサー、量子通信、AI向け高性能チップなどが上乗せされています。軍事品（matériels de guerre）は dual-use と別建てで CIEEMG（省間委員会） の許可が必要なので、仏子会社が軍事関連サプライチェーンに関与する場合は両方への対応が必要になり得ます。
スペイン：EUで先行してnational listを制定
スペインは Article 9 を本格的に活用した最初期の加盟国です。所管は Secretaría de Estado de Comercio（SEC）、根拠は Real Decreto 679/2014（Annex III.5 として national list を組み込み）。2023年5月31日に national list を採択し、6月7日に発効、10月20日に欧州委員会が compilation として Official Journal に公表しました。
スペインの「先行」が、オランダ・フランス・イタリアの national list 策定を促した側面があります。EU内で「うちもやるか」という流れを作ったのがスペイン、と理解してもらえれば。規制対象は量子コンピューティング、積層造形、その他 emerging technology が中心です。
イタリア：仲介と技術支援まで包含する包括規制
イタリアは2024年7月1日付 Decreto で national list を制定。所管は MAECI（外務国際協力省） の dual-use 専門ユニットで、根拠法は D.Lgs. 221/2017 と Article 9 の組み合わせです。リストは3領域をカバーします。
- 積層造形系：金属・アルミ用AM装置と関連ソフトウェア。
- 量子系：量子コンピュータ（physical qubit 34〜2000+。NISQ世代の小規模機から、誤り訂正を視野に入れた大規模機までを射程とするレンジ）、CryoCMOS IC、parametric amplifier（量子信号を低ノイズで増幅する超伝導回路。量子ビットの読み出し回路の中核デバイス）、cryogenic 冷却システム。
- 半導体系：ドライエッチング装置、EUVマスク、半導体SEM、Si/Ge エピタキシャル素材、IC プロセス Design Kit など。
イタリアの national list で他国と決定的に違うのが、仲介（brokering）と技術支援（technical assistance）まで unilateral authorization の対象にしている点です。日本企業のイタリア子会社が、自社では製造していない第三国の半導体製造装置を別の第三国の顧客に紹介・仲介するだけでも、イタリアの許可が必要になり得る。技術支援も同様で、コンサルティング・保守・トレーニングの提供が許可対象になります。オランダ・フランス・スペインでは仲介と技術支援の規制は限定的なので、イタリアだけが包括的に網をかけている形です。加えてイタリアは ad-hoc 規制を頻発させやすい運用姿勢があります。
4カ国の運用差を一覧で比較
ここまでの内容を、実務目線で比較表にします。
| 観点 | オランダ | フランス | スペイン | イタリア |
|---|---|---|---|---|
| 制定時期 | 2023年6月 | 2024年2月 | 2023年5月 | 2024年7月 |
| 主要対象領域 | 半導体製造装置 | 量子・半導体 enabling tech | 量子・AM | 量子・AM・半導体・brokering |
| 仲介・技術支援 | 限定的 | 限定的 | 限定的 | 包括的 |
| ad-hoc 発動頻度 | 中 | 中 | 低 | 中〜高 |
| 米国との同調度 | 高（ASML経由） | 中 | 中 | 中 |
| 一次資料 | 本文は蘭語 | 本文は仏語 | 本文は西語 | 本文は伊語 |
| 所管当局 | CDIU | SBDU | SEC | MAECI |
「半導体装置ならオランダ」「量子・AMならイタリア」「仲介・技術支援を含むならイタリアが最厳格」「最新動向の把握には現地語対応が必要」。グループ内のどの子会社にどんなリソースを割くべきか、ここから逆算できるはずです。
Mutual Recognitionに法的拘束力はない、という実態
「ある国の規制が他の国にも自動適用されるんでしょ？」という誤解をよく聞きます。Mutual Recognition という言葉のイメージが強いんでしょう。でも実態はだいぶ違う。
EU内のMutual Recognitionは、法的拘束力のある自動承認制度ではありません。一加盟国が Article 9 で規制した品目を、他の加盟国が自国の national list に取り込むかは各国の任意判断です。「オランダが規制したからフランスも自動的に規制対象」ではない。
ただし「事実上の相互承認」は別ルートで進みます。複数加盟国が個別に規制している品目を EU共通 Annex I に統合する やり方です。2025年11月15日発効の Delegated Regulation がまさにそれ。一部の加盟国が Article 9 で先行規制 → 他国が任意で追随 → 規制が一定数の国に広がると委員会が Annex I への統合を提案 → 「事実上」EU全域で同じ規制が及ぶ。この構造を理解しておくと、各国 national list の動向ニュースが読み解きやすくなります。
日本企業への3つの影響
影響1：EU子会社の所在国で対応が大きく変わる
同じ品目を扱っていても、オランダ法人とフランス法人で許可要否・申請スピード・必要書類が変わります。「EU共通ルールでカバーされているから子会社ごとに対応を変える必要はない」という前提が、もう通用しません。量子関連の研究機器をフランス・イタリア両方の子会社で扱う場合、フランスでは Arrêté 02-2024 ベース、イタリアでは2024年7月Decreto ベースで品目分類と申請プロセスを別々に運用する必要があります。
影響2：複数国に同時供給するときは「最厳国」が全体スケジュールを規定
EU 域内の複数国に同じ製品を同時供給する場合、最も厳しい国の規制が全体のリリーススケジュールを決めます。半導体製造装置ならオランダの許可スピードが、仲介を含む取引ならイタリアの許可が、それぞれボトルネックになる。リードタイムの読み方を ボトルネック国基準に変える必要があります。
影響3：EU子会社のクラウド経由ソフトウェア提供にもリスク
オランダ・イタリアの national list は、半導体製造に関連するソフトウェアそのものを規制対象にしています。EU 子会社のクラウド経由で第三国（中国・ロシアなど）の顧客が規制対象ソフトウェアにアクセスできてしまうと、deemed export（物理的に物が国境を越えていなくても、外国籍の人や海外拠点から技術情報にアクセスされた時点で輸出とみなす規制概念）的な扱いで違反になり得る。クラウドアクセス制御を国別に設計する、というITセキュリティと輸出管理が交差する論点です。
実務対応5ステップ
- EU子会社所在国別のnational list対照表を作る：縦軸を自社製品の主要品目、横軸を各加盟国にして規制対象かどうかを埋める。半年に1回は更新。
- ICPを子会社ごとに整備しグローバルICPと整合：ICP（Internal Compliance Program／企業が輸出管理を社内で運用するための内部規程・体制のこと）について、本社のグローバルICPで方針を統一し、現地ICPで品目分類・許可申請・記録保管を運用する構造に。
- 2025年11月15日のEU共通リスト更新を反映した品目分類見直し：500 series が追加された Annex I に対して取扱品目を再分類。2026年中に必ず終えたい作業です。
- オランダ子会社ではCDIUとの事前consultationを活用：許可申請前に品目該当性や手続きについて相談できる制度を積極利用。後から「該当でした」と判明する出荷停止リスクを下げられます。
- イタリア子会社では仲介・技術支援も含めた社内手続き設計：契約書・コンサル契約・保守契約に「該当性確認」プロセスを入れる。社内 CRM に「仲介・技術支援フラグ」を設けるのも有効です。
FAQ
Q1. グループ全体で一番厳しい国の基準に合わせれば足りますか？
合理的な発想ですが、それだけでは足りません。許可申請のプロセス、必要書類、審査機関が各国で異なるため、運用は子会社単位で構築する必要があります。
Q2. オランダの2025年11月24日のnational list改訂は規制緩和ですか？
いいえ。形式上は national list から品目を削除しましたが、削除分は EU 共通 Annex I に統合されたため規制総量は不変です。EU 域外輸出には EU 全体として規制が及ぶようになり、適用範囲はむしろ広がりました。
Q3. EU子会社から日本本社への技術送付は規制対象になりますか？
Annex I 品目および各 national list 品目に該当する場合、第三国（日本）向け輸出として許可が必要です。Annex IV 該当品目は EU 域内移転も対象になります。
Q4. 米国EARとEU各国のnational list、どちらを優先？
どちらか優先ではなく、両方が並行適用されます。米国 origin の品目が含まれていれば EAR の再輸出規制が extraterritorial に効く。EU 子会社からの輸出は EU 共通規則 + 当該国 national list が必須。両方の組み合わせで規制マトリクスを設計する必要があります。
まとめ
- Regulation 2021/821 Article 9 が加盟国独自の national list 制定を認める根拠
- オランダは半導体製造装置で最も深く規制（2023年6月から2025年11月まで8段階）
- フランスは Arrêté 02-2024 で量子・CryoCMOS・SEMを規制（2024年3月発効）
- スペインは2023年5月にEU先行で national list を採択
- イタリアは2024年7月に制定、仲介と技術支援まで包括規制
- Mutual Recognition は法的拘束力なし。EU 共通 Annex I への統合で「事実上の相互承認」
- 日本企業はEU子会社の所在国別に対照表とICPを整備、最厳国を基準にスケジュール設計
- 2025年11月15日の EU 共通リスト更新（500 series）を反映した品目分類見直しが2026年の必須作業
EU の輸出管理は「共通ルールだから一つ覚えれば済む」時代を過ぎました。子会社所在国ごとの規制マッピングと半年単位の更新運用を、いまから整備しておくことをおすすめします。
TRAFEEDがEU加盟国別の輸出管理を支援します
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参考文献
EU公式
- Regulation (EU) 2021/821 EUR-Lex: https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2021/821/oj/eng
- 2025年9月8日 Delegated Regulation（Annex I 更新）: https://policy.trade.ec.europa.eu/news/2025-update-eu-control-list-dual-use-items-2025-09-08_en
- 加盟国 national list compilation: https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/4f80a87f-6ee2-11ee-9220-01aa75ed71a1/language-en
オランダ
- Government.nl 2025年1月15日発表: https://www.government.nl/latest/news/2025/01/15/klever-export-controls-on-advanced-semiconductor-manufacturing-equipment-to-be-tightened
- Global Sanctions 2025年11月解説: https://globalsanctions.com/2025/11/netherlands-removes-items-from-national-export-control-list-following-eu-dual-use-regulation-expansion/
フランス
- SBDU 公式: https://sbdu.entreprises.gouv.fr/en/sbdu/our-export-control-mission
- Hogan Lovells 解説: https://www.hoganlovells.com/en/publications/france-announces-new-export-controls-on-semi-conductors-and-quantum-equipment-and-technology
スペイン
- ESU 解説: https://www.esu.ulg.ac.be/first-eu-autonomous-controls-on-the-export-of-dual-use-items/
- 欧州委員会 compilation 公表ニュース: https://policy.trade.ec.europa.eu/news/eu-enables-coordinated-export-controls-compiling-national-lists-2023-10-26_en
イタリア
- Baker McKenzie 解説: https://sanctionsnews.bakermckenzie.com/italy-adopts-a-national-export-control-list-to-go-beyond-eu-dual-use-export-controls/
- Global Sanctions 解説: https://globalsanctions.com/2024/07/italy-publishes-national-dual-use-control-list/